2017-700398

特許第６０１２８０４号発明「缶体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０１２８０４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める。 特許第６０１２８０４号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６０１２８０４号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２７年３月３１日に特許出願され、平成２８年９月３０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議の申立期間内である平成２９年４月２０日に特許異議申立人横山佳孝（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年６月５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）がされ、本件訂正請求に対して申立人から同年１０月２４日付けで意見書が提出され、同年１２月１４日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成３０年１月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２．訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 平成３０年１月１８日に提出された手続補正書により補正された、本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「Ｂ＝Ｌ＋Ｙ２－Ｙ１を定義し」とあるのを、「Ｂ＝Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２を定義し」に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落０００９に「Ｂ＝Ｌ＋Ｙ２－Ｙ１を定義し」とあるのを、「Ｂ＝Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２を定義し」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落００２３に 「α＝（Ａ＋Ｂ）・Ｅ／Ｚ 但し、 ０＜Ｌ＜Ｙ２の場合、 Ａ＝Ｘ・（Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２）／Ｙ１，Ｂ＝Ｌ＋Ｙ２－Ｙ１ Ｌ≧Ｙ２の場合、 Ａ＝Ｘ・（Ｙ１＋Ｙ２－Ｌ）／Ｙ１，Ｂ＝Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２」とあるのを、 「α＝（Ａ＋Ｂ）・Ｅ／Ｚ 但し、 ０＜Ｌ＜Ｙ２の場合、 Ａ＝Ｘ・（Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２）／Ｙ１，Ｂ＝Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２ Ｌ≧Ｙ２の場合、 Ａ＝Ｘ・（Ｙ１＋Ｙ２－Ｌ）／Ｙ１，Ｂ＝Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２」に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、上記補正により削除された。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、上記補正により削除された。 （６）訂正事項６ 明細書の段落００３２の表４について、「Ｌ≧Ｙ２」、「０＜Ｌ＜Ｙ２」の両欄を削除する。また、「成形高さ2.85ｍｍ、リフォーム径d0＝47.6」の欄に「2.22」とあるのを「2.23」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落００３３の表５について、「Ｌ≧Ｙ２」、「０＜Ｌ＜Ｙ２」の両欄を削除する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落００３７に 「表４に示す評価指数αの値で、成形高さが2.85ｍｍの場合には、リフォーム径ｄ０＝46.6ｍｍ～47.6ｍｍの範囲で全て０＜Ｌ＜Ｙ２となり、評価指数αは1.66～2.23となるが、不意開口発生の虞有りと評価された値は、1.89～2.23であった。」とあるのを、 「表４に示す評価指数αの値で、成形高さが2.85ｍｍの場合には、リフォーム径ｄ０＝46.6ｍｍ～47.4ｍｍの範囲で全て０＜Ｌ＜Ｙ２となり、ｄ０＝47.6ｍｍでは、Ｌ≧Ｙ２（Ｌ＝2.60，Ｙ２＝2.58）となり、評価指数αは1.66～2.22となるが、不意開口発生の虞有りと評価された値は、1.89～2.22であった。」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項 （１）訂正事項１～３について 本件発明は、「上段の缶体における缶底の脚部が、その下段の缶体におけるタブ先端と缶蓋表面との隙間に入り込み、てこの作用でタブを持ち上げて不意の開口が発生してしまう問題」の解決を課題とするものであるから（段落０００５）、０＜Ｌ＜Ｙ２の場合には、上段の缶体１の脚部３１内側のうち、凹部３２の底部ｄと下端ｃとの間の部分に下段の缶体１におけるタブ２１の先端ｆが接触し、Ｌ≧Ｙ２の場合には上段の缶体１の脚部３１内側のうち、凹部３２の底部ｄまたはそれより上方の部分に下段の缶体１におけるタブ２１の先端ｆが接触するものと解することができる。 また、本件発明は、「タブ２１の先端ｆより下ろした垂線と缶蓋２の表面との交差部ｅから缶蓋２のシーミングパネル２２の頂部ｇまでの距離Ｅと脚部３１の接地部ａと脚部３１の外側に連接する缶胴４の下端ｂまでの距離Ｚとの関係が、Ｅ＜Ｚの関係にあることを前提条件とする。」ものである（段落００１８）。 そして、本件発明は、「積み重ねられた上段の缶体１がバランスを崩した場合に、下段の缶体１におけるタブ２１の先端ｆが上段の缶体１の脚部３１内側のどの辺りに接触するかを仮想的に評価するための値」として、「Ｌ＝Ｄ・cos（θ１－θ２）」を定義するものである（段落００１９～００２１）。 さらに、本件発明は、この値Ｌを用い、０＜Ｌ＜Ｙ２の場合とＬ≧Ｙ２の場合で区分して、缶蓋２と缶底３との寸法関係によって不意の開口が発生し易いことを評価する評価指数α＝（Ａ＋Ｂ）・Ｅ／Ｚを定義し、評価指数αの値が大きい程、不意開口の発生が起こり易いと評価するものであるするものである（段落００２２～００２４）。 ここで、 Ｌ≧Ｙ２の場合、 「 Ａ＝Ｘ・（Ｙ１＋Ｙ２－Ｌ）／Ｙ１，Ｂ＝Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２」とされている（請求項２、段落００２３）。 そして、下段の缶体の缶蓋近傍を示す図１と、上段の缶体の缶底近傍を示す図２とを重ねて「Ｌ＝Ｄ・cos（θ１－θ２）」を書き込むと、下記の図のようになることが看て取れる。 また、Ｙ１、Ｙ２については、図３において次のように示されている。 これらのことから、Ｌ≧Ｙ２の場合において、Ｂの意味は、「積み重ねられた上段の缶体１がバランスを崩した場合に、下段の缶体１におけるタブ２１の先端ｆが上段の缶体１の脚部３１内側のどの辺りに接触するかを仮想的に評価するための値」である「Ｌ」から、脚部３１の接地部ａから凹部３２の下端ｃまでの高さである「Ｙ２－Ｙ１」を引いたもの、すなわちＬ－（Ｙ２－Ｙ１）＝Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２」であり、タブ２１の先端ｆが脚部３１の凹部２３の下端ｃからどれだけ上方に接触するかを仮想的に評価するものであることが明らかである。 そして、０＜Ｌ＜Ｙ２の場合のＢも、同じ「Ｂ」という記号を使っていることから、「Ｌ≧Ｌ２の場合」と同様に、タブ２１の先端ｆが脚部３１の凹部３２の下端ｃからどれだけ上方に接触するかを仮想的に評価するものであると考えるのが自然である。 平成３０年１月１８日付け意見書に特許権者が掲載した下記の図は、このことを図示したものと解される。 さらに、０＜Ｌ＜Ｙ２の場合にＢ＝Ｌ＋Ｙ２－Ｙ１であることは、評価指数α＝（Ａ＋Ｂ）・Ｅ／Ｚにおいて、０＜Ｌ＜Ｙ２の場合にＢ＝Ｌ＋Ｙ２－Ｙ１とすれば、段落００２７の表１のＥ、段落００２９の表２のＺ、段落００３０の表３のＸ、Ｙ１、Ｙ２をもとに評価指数αを計算すると、段落００３２の表４、段落００３３の表５のとおりとなることからも、裏付けられる。 よって、訂正事項１～３における「Ｂ＝Ｌ＋Ｙ２－Ｙ１」を「Ｂ＝Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２」とする訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号及び第３号に規定する誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。そして、訂正事項１～３は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項６について ア．訂正前の明細書の段落００３２の表４では、「成形高さ2.85ｍｍ、リフォーム径d0＝47.6」が、「０＜Ｌ＜Ｙ２」の欄に区分されている。 しかし、当該表４は、サンプルＡについての評価指数αの算出結果を示すものであって（段落００３１）、サンプルＡにおいてＬ＝2.60（段落００２７）である。Ｙ２は段落００３０の表３に示されるとおりのものであって、「成形高さ2.85ｍｍ、リフォーム径d0＝47.6」の場合は、Ｙ２＝2.58である。 そうすると、Ｌ≧Ｙ２となるサンプルＡにおいて「成形高さ2.85ｍｍ、リフォーム径d0＝47.6」の場合が、０＜Ｌ＜Ｙ２の欄に区分されることは、表４の記載を不明瞭にするものといえる。 よって、訂正事項６における「Ｌ≧Ｙ２」、「０＜Ｌ＜Ｙ２」の両欄を削除する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ．訂正前の明細書の段落００３２の表４では、「成形高さ2.85ｍｍ、リフォーム径d0＝47.6」の欄には、「2.23」とある。 しかし、該表４は、サンプルＡについての評価指数αの算出結果を示すものであって（段落００３１）、サンプルＡにおいてＥ＝11.56、Ｌ＝2.60（段落００２７）、Ｚ＝12.38（段落００２９）である。Ｘ、Ｙ１、Ｙ２は段落００３０の表３に示されるとおりのものであって、「成形高さ2.85ｍｍ、リフォーム径d0＝47.6」の場合は、Ｘ＝0.66、Ｙ１＝1.71、Ｙ２＝2.58である。 そうすると、サンプルＡにおいて、「成形高さ2.85ｍｍ、リフォーム径d0＝47.6」の場合は、Ｌ≧Ｙ２であって、その評価指数αの正しい算出結果は、 α＝（Ａ＋Ｂ）・Ｅ／Ｚ ＝｛Ｘ・（Ｙ１＋Ｙ２－Ｌ）／Ｙ１＋（Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２）｝・Ｅ／Ｚ ＝｛0.66・（1.71＋2.58－2.60）／1.71＋（2.60＋1.71－2.58）｝ ・11.56／12.38 ＝2.224 ≒2.22 であることが明らかである。 よって、訂正事項６における「成形高さ2.85ｍｍ、リフォーム径d0＝47.6」の欄に「2.22」とあるのを「2.23」に訂正する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 ウ．そして、訂正事項６は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項７について 訂正事項７は、段落００３３の表５の記載様式を訂正後の段落００３２の表４の様式に合わせることで記載を明瞭にするものであり、実質的な内容の変更を含まない。よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項８について 訂正事項８は、段落００３７の記載を訂正事項６の訂正内容と整合させることで記載を明瞭にするものであり、実質的な内容の変更を含まない。よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）一群の請求項 訂正事項２、３、６～８による明細書の訂正は、請求項１、２の全てに関連する訂正であるところ、請求項１、２の全てに対して請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 ３．小括 以上のとおり、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号及び第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１及び２について訂正を認める。 ４．申立人の意見について （１）訂正事項１～３について 平成２９年１０月２４日付け意見書において申立人は、訂正請求書において請求人が主張するＢの定義は、本件明細書には全く存在していない旨を主張する。しかし、上記２．（１）のとおり、０＜Ｙ２＜Ｌの場合においてもＢ＝Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２であることは明らかである。 また、同意見書において申立人は、訂正事項１はＢの定義を変更するものであって、特許請求の範囲を実質上変更したものであると主張する。しかし、訂正事項１が特許請求の範囲を実質上変更するものとはいえないことは、上記２．（１）に示したとおりである。 （２）訂正事項６、７について 同意見書において申立人は、訂正事項６、７が何を意図し、どのような意味を有しているのか不明であること、そもそも表４、５の意味するところがまったく不明である旨を主張する。 しかし、上記２．（２）ア．で示したとおり、訂正前の明細書の段落００３２の表４では、「成形高さ2.85ｍｍ、リフォーム径d0＝47.6」が、「０＜Ｌ＜Ｙ２」の欄に区分されているが、この場合は「０＜Ｌ＜Ｙ２」ではないことが明らかであるから、「Ｌ≧Ｙ２」、「０＜Ｌ＜Ｙ２」の両欄を削除する訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、上記２．（２）イ．で示したとおり、訂正前の明細書の段落００３２の表４に「成形高さ2.85ｍｍ、リフォーム径d0＝47.6」の欄で「2.22」とあるのが正しくは「2.23」であることも明らかであり、上記２．（３）で示したとおり、訂正事項７は、段落００３３の表５の記載様式を訂正後の段落００３２の表４の様式に合わせることで記載を明瞭にするものである。 （３）訂正事項８について 同意見書において申立人は、訂正事項８が本件明細書のどこに根拠があるのか不明である旨を主張する。しかし、訂正事項８は、段落００３７の記載を訂正事項６の訂正内容と整合させることで記載を明瞭にするものであり、訂正事項６の訂正の根拠は上記２．（２）で示したとおりである。 第３．特許異議の申立てについて １．本件発明 上記第２．のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 開口用のタブを備える缶蓋と、中央を内側に凹ませるドーム部と該ドーム部の周囲にて下側に向けて環状に突出する脚部とを備える缶底を具備し、前記ドーム部と前記脚部の連接部分に当該脚部の外側に向いた凹部を設けた缶体であって、 Ｅ＜Ｚの条件で下記式、 Ｌ＝Ｄ・cos（θ１－θ２）， Ａ＝Ｘ・（Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２）／Ｙ１， Ｂ＝Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２を定義し、 ０＜Ｌ＜Ｙ２の場合に、 （Ａ＋Ｂ）・Ｅ／Ｚ＜１．８８を満たすことを特徴とする缶体。 式中、Ｄ：前記タブの先端から前記缶蓋の表面までの距離、 Ｅ：前記タブの先端より下ろした垂線と前記缶蓋の表面との交差部から前記缶蓋のシーミングパネル頂部までの距離、 θ１：前記交差部と前記シーミングパネル頂部とを結ぶ直線と垂線との角度、 Ｚ：前記脚部の接地部と当該脚部の外側に連接する缶胴の下端までの距離、 θ２：前記接地部と前記缶胴の下端とを結ぶ直線と垂線との角度、 Ｙ１：前記凹部の底部と該凹部の下端までの距離、 Ｙ２：前記底部と前記接地部までの距離、 Ｘ：前記凹部の下端を通る垂線と前記底部との距離、 をそれぞれ示す。 【請求項２】 開口用のタブを備える缶蓋と、中央を内側に凹ませるドーム部と該ドーム部の周囲にて下側に向けて環状に突出する脚部とを備える缶底を具備し、前記ドーム部と前記脚部の連接部分に当該脚部の外側に向いた凹部を設けた缶体であって、 Ｅ＜Ｚの条件で下記式、 Ｌ＝Ｄ・cos（θ１－θ２）， Ａ＝Ｘ・（Ｙ１＋Ｙ２－Ｌ）／Ｙ１， Ｂ＝Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２を定義し、 Ｌ≧Ｙ２の場合に、 （Ａ＋Ｂ）・Ｅ／Ｚ＜１．８５を満たすことを特徴とする缶体。 式中、Ｄ：前記タブの先端から前記缶蓋の表面までの距離、 Ｅ：前記タブの先端より下ろした垂線と前記缶蓋の表面との交差部から前記缶蓋のシーミングパネル頂部までの距離、 θ１：前記交差部と前記シーミングパネル頂部とを結ぶ直線と垂線との角度、 Ｚ：前記脚部の接地部と当該脚部の外側に連接する缶胴の下端までの距離、 θ２：前記接地部と前記缶胴の下端とを結ぶ直線と垂線との角度、 Ｙ１：前記凹部の底部と該凹部の下端までの距離、 Ｙ２：前記底部と前記接地部までの距離、 Ｘ：前記凹部の下端を通る垂線と前記底部との距離、 をそれぞれ示す。」 ２．取消理由の概要 本件訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して平成２９年６月５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 なお、特許異議申立書に記載された申立理由は、すべて通知した。 以下、甲第１号証等を「甲１」等と、甲１に記載された発明等を「甲１発明」等、甲１に記載された事項等を「甲１事項」等という。 （１）取消理由１ 本件特許の明細書には、下記ア．～ウ．の不備が見られるため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。またこのため、発明の課題をどのように解決でき、発明の詳細な説明に記載された具体例からどのように請求項１及び２に係る発明まで拡張ないし一般化できるのかを当業者が理解することができないから、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ア．段落００２７の表１及び段落００２９の表２におけるＤ、Ｅ、θ１、θ２の値は、段落００２０における「Ｌ＝Ｄ・ｃｏｓ（θ１－θ２）」の関係を満たしていない。 イ．段落００３２の表４及び段落００３３の表５における評価指数αの数値は、段落００２７の表１、段落００２９の表２及び段落００３０の表３の数値と段落００２３の数式に沿って計算される数値と整合しない。 ウ．本件発明１及び２は、評価指数αの下限値が定められておらず、その下限値がどの程度のものまで本件発明１及び２に含まれるのかが不明である。 エ．缶蓋の湾曲の度合いは缶体の内圧、缶蓋の材料や板厚、缶蓋の直径等により変化するが、本件発明１及び２では缶体の内圧、缶蓋の材料や板厚、缶蓋の直径等が定められておらず、どのように課題が解決できるのかが当業者には認識できない。 （２）取消理由２ 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲１発明及び甲２～４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 甲１：実願昭５７－７４１６９号（実開昭５８－１７７３２５号公報）のマイクロフィルム 甲２：特開２０１４－５４９９９号公報 甲３：実用新案登録第２５７７０１０号公報 甲４：特開平１－１８２２４６号公報 ３．判断 （１）取消理由１について ア．上記２．（１）ア．及びイ．については、上記第２．のとおり本件訂正が認められることにより、これらの不備は解消された。 イ．上記２．（１）ウ．について、評価指数α＝（Ａ＋Ｂ）・Ｅ／Ｚの値は、タブ２１の先端ｆから缶蓋２の表面（交差部ｅ）までの距離Ｄに比例する値Ｌが大きい程、大きな値になり、不意開口の発生が起こり易いものである（段落００２４参照）。よって、その値が小さいほど、缶体１の脚部３１内側がタブ２１の先端ｆの下に入り込みにくく、不意の開口が起こり難いものであるから、評価指数αの下限値を定める必要がないことは明らかである。 ウ．上記２．（１）エ．について、本件発明１、２は、耐内圧強度を高めるために設けた「ドーム部と脚部の連接部分に当該脚部の外側に向いた凹部」によってタブ先端と缶蓋表面との隙間に脚部が入り込み易くなり、発生し易くなる不意の開口を抑止するものである（段落０００５～０００７参照）。よって、「ドーム部と脚部の連接部分に当該脚部の外側に向いた凹部」によってタブ先端と缶蓋表面との隙間に脚部が入り込み易くなる程度を考慮すればよく、必ずしも缶蓋の湾曲の度合いを変化させる缶体の内圧、缶蓋の材料や板厚、缶蓋の直径等を考慮する必要がないことは明らかである。 ウ．小括 以上のとおり、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当しないから、取り消すことはできない。 （２）取消理由２について ア．甲１発明 甲１（特に第３頁第５行～第４頁１１行、第２、３図参照）の記載から、甲１には以下の甲１発明が記載されていると認められる。 「タブ（４）が取付けられた蓋（２）と、 中央を内側に凹ませるドーム部と 該ドーム部の周囲にて下側に向けて環状に突出する環状凸部（９）とを備える底部を具備する缶（１）」 イ．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 《相違点１》 本件発明１が「前記ドーム部と前記脚部の連接部分に当該脚部の外側に向いた凹部」を設けたものであるのに対し、甲１発明はこのような凹部を設けない点。 《相違点２》 本件発明１が 「Ｅ＜Ｚの条件で下記式、 Ｌ＝Ｄ・cos（θ１－θ２）， Ａ＝Ｘ・（Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２）／Ｙ１， Ｂ＝Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２を定義し、 ０＜Ｌ＜Ｙ２の場合に、 （Ａ＋Ｂ）・Ｅ／Ｚ＜１．８８を満たすことを特徴とする缶体。 式中、Ｄ：前記タブの先端から前記缶蓋の表面までの距離、 Ｅ：前記タブの先端より下ろした垂線と前記缶蓋の表面との交差部から前記缶蓋のシーミングパネル頂部までの距離、 θ１：前記交差部と前記シーミングパネル頂部とを結ぶ直線と垂線との角度、 Ｚ：前記脚部の接地部と当該脚部の外側に連接する缶胴の下端までの距離、 θ２：前記接地部と前記缶胴の下端とを結ぶ直線と垂線との角度、 Ｙ１：前記凹部の底部と該凹部の下端までの距離、 Ｙ２：前記底部と前記接地部までの距離、 Ｘ：前記凹部の下端を通る垂線と前記底部との距離、 をそれぞれ示す。」 であるのに対し、甲１発明がこのような構成を有しない点。 （イ）判断 甲１発明において、相違点１、２に係る構成とすることは、甲１にはもちろん、甲２～４にも記載されておらず、示唆する記載もない。 これに対し、本件発明１は、相違点１、２に係る構成を備えることで、「ドーム部と脚部の連接部分に当該脚部の外側に向いた凹部」を設けて耐内圧強度を高めながら（段落０００３、０００７参照）、当該凹みによって発生し易くなる不意の開口の発生を抑止できる（段落０００５～０００７参照）という作用効果を奏するものである。 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人の意見について 特許異議申立書において申立人は、相違点２については甲２事項、相違点３については缶胴について甲２の図４、缶蓋について甲３の図３の測定値が満たすものである旨を主張する。 しかし、缶底や缶蓋には様々な形状や寸法のものが存在することが技術常識であるところ、このような様々な形状や寸法の缶底や缶蓋の中から、甲１発明において、缶底についての甲２事項と、缶蓋についての甲３事項とを組み合わせて採用する動機付けは、存在しない。 これに対し本件発明１は、「ドーム部と脚部の連接部分に当該脚部の外側に向いた凹部」を設けて耐内圧強度を高めながら、不意の開口が発生するのを抑止できるという、甲１～４に接した当業者であっても予測できない作用効果を奏するものである。 ウ．本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも、上記イ．（ア）で示した相違点１のほか、以下の相違点３で相違する。 《相違点３》 本件発明２が 「Ｅ＜Ｚの条件で下記式、 Ｌ＝Ｄ・cos（θ１－θ２）， Ａ＝Ｘ・（Ｙ１＋Ｙ２－Ｌ）／Ｙ１， Ｂ＝Ｌ＋Ｙ１－Ｙ２を定義し、 Ｌ≧Ｙ２の場合に、 （Ａ＋Ｂ）・Ｅ／Ｚ＜１．８５を満たすことを特徴とする缶体。 式中、Ｄ：前記タブの先端から前記缶蓋の表面までの距離、 Ｅ：前記タブの先端より下ろした垂線と前記缶蓋の表面との交差部から前記缶蓋のシーミングパネル頂部までの距離、 θ１：前記交差部と前記シーミングパネル頂部とを結ぶ直線と垂線との角度、 Ｚ：前記脚部の接地部と当該脚部の外側に連接する缶胴の下端までの距離、 θ２：前記接地部と前記缶胴の下端とを結ぶ直線と垂線との角度、 Ｙ１：前記凹部の底部と該凹部の下端までの距離、 Ｙ２：前記底部と前記接地部までの距離、 Ｘ：前記凹部の下端を通る垂線と前記底部との距離、 をそれぞれ示す。」 であるのに対し、甲１発明がこのような構成を有しない点。 （イ）判断 甲１発明において、相違点１、３に係る構成とすることは、甲１にはもちろん、甲２～４にも記載されておらず、示唆する記載もない。 これに対し、本件発明２は、相違点１、３に係る構成を備えることで、「ドーム部と脚部の連接部分に当該脚部の外側に向いた凹部」を設けて耐内圧強度を高めながら（段落０００３、０００７参照）、当該凹みによって発生し易くなる不意の開口の発生を抑止できる（段落０００５～０００７参照）という作用効果を奏するものである。 よって、本件発明２は、甲１発明及び甲２～４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人の意見について 特許異議申立書において申立人は、相違点２については甲２事項、相違点３については缶胴について甲２の図４、缶蓋について甲４の第２図の測定値が満たすものである旨を主張する。 しかし、缶底や缶蓋には様々な形状や寸法のものが存在することが技術常識であるところ、このような様々な形状や寸法の缶底や缶蓋の中から、甲１発明において、缶底についての甲２事項と、缶蓋についての甲４事項とを組み合わせて採用する動機付けは、存在しない。 これに対し本件発明２は、ドーム部と脚部の連接部分に当該脚部の外側に向いた凹部」を設けて耐内圧強度を高めながら、当該凹みによって発生し易くなる不意の開口の発生を抑止できるという、甲１～４に接した当業者であっても予測できない作用効果を奏するものである。 エ．小括 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲１発明及び甲２～４事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないから、取り消すことはできない。 第４．むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した上記取消理由によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。