2024-700683

特許第７４１９２９０号発明「導電性に優れた積層造形用の銅合金粉末」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１９２９０号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４１９２９０号（請求項の数３。以下、「本件特許」という。）は、令和３年４月７日を出願日とする出願（特願２０２１－６５５２１号）に係るものであって、令和６年１月１２日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和６年１月２２日である。）。 その後、令和６年７月２２日に、本件特許の請求項１～３に係る特許に対して、特許異議申立人である横山佳孝（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、同年８月１３日に手続補正書（方式）が提出された。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 質量％で、 元素群Ｍ（必須成分Ｚｒと任意的付加的成分Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｎｂ）を合計で０．１～１０％、 Ｏを５０～５００ｐｐｍ含有し、 Ｓｉは０．２％以下、Ｐは０．２％以下、Ｓは０．２％以下であって、 かつ残部がＣｕおよび不可避的不純物である銅合金粉末であって、 ＣｕＫα線を用いたＸ線回折における （１）回折角２θ：４３．０±０．２°のピーク強度、 （２）回折角２θ：４３．５±０．２°のピーク強度、 （３）回折角２θ：５０．２±０．５°のピーク強度についての ピーク強度比（１）／（３）が１．５～２．５であって、かつ、 ピーク強度比（２）／（３）が２．５～３．５である、 積層造形用の銅合金粉末。 【請求項２】 粉末の最表面におけるＯ、Ｃｕ、元素群Ｍの質量比が、０．５≦[Ｏ]／（[Ｃｕ]＋[Ｍ]）≦２．０である、請求項１に記載の積層造形用の銅合金粉末。 【請求項３】 レーザー波長１０６４ｎｍにおけるレーザー光反射率が７５％以下である、請求項１または請求項２に記載の積層造形用の銅合金粉末。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 本件特許の請求項１～３に係る特許は、下記１～３のとおり、特許法１１３条４号に該当する。証拠方法は、参考資料１、２（下記４を参照）である。 １ 申立理由１（実施可能要件） 本件発明１～３については、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件発明１～３については、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 ３ 申立理由３（明確性要件） 本件発明１～３については、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 ４ 証拠方法 ・参考資料１ Ｃｕについての国際回折データセンターのＰＤＦデータ ・参考資料２ ＣｕＺｒについての国際回折データセンターのＰＤＦデータ 第４ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（実施可能要件） （１）本件発明１～３について 本件発明１～３は、積層造形用の銅合金粉末に関するものであり、上記第２で認定したとおりのものである。 本件明細書には、銅合金粉末の成分（【００２０】～【００２６】）、ＸＲＤのピーク強度比（【００２７】～【００３０】）の各事項について具体的な説明がなされており、さらに、粉末表面の元素比（【００３１】、【００３２】）、レーザー光反射率（【００３３】）の各事項についても、具体的な説明がなされている。 また、本件明細書には、銅合金粉末の製造方法について、水アトマイズ法、単ロール急冷法、双ロール急冷法、ガスアトマイズ法、ディスクアトマイズ法及び遠心アトマイズ法が例示されること、メカニカルミリング等により粉砕してもよいこと、添加成分Ｚｒ等の過飽和固溶及び球状化の観点からは、ガスアトマイズ法が好ましいことが記載されている（【００３６】）。 そして、本件明細書には、実施例（実施例１～１８、表１）として、本件発明１～３の条件を満たす各種の銅合金粉末をガスアトマイズ法により製造したことが記載されている（【００５０】～【００６３】）。具体的には、「真空中にて、アルミナ製坩堝で、所定の組成を有する原料を高周波誘導加熱で加熱し、溶解した後、坩堝下にある直径が５ｍｍのノズルから、溶湯を落下させた。次いで、この溶湯に向けてアルゴンガスを噴霧し、多数の粒子を得た。これらの粒子に分級を施して直径が６３μｍを超える粒子を除去し、銅合金粉末を得た。」（【００５１】）と記載されている。 そうすると、上記実施例以外の本件発明１～３に係る銅合金粉末についても、当業者であれば、実施例を参照しつつ、各種の成分組成を有する原料を用いてガスアトマイズの条件を適宜調整することにより、製造することができる。 また、銅合金粉末が積層造形のための原料として使用できることは、本件明細書の記載全体から明らかである。 以上によれば、当業者が、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、本件発明１～３に係る銅合金粉末を製造し、使用することができるといえる。 したがって、本件発明１～３については、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するものである。 （２）申立人の主張について 申立人は、請求項１には、組成とＸ線回折のピーク強度比だけが規定されており、請求項１に記載された組成のものをどのように調整すれば、請求項１に記載のピーク強度比の範囲を満足する銅合金粉末になるのか把握できず、組成調整について相当の試行錯誤を繰り返す必要があると主張する。 しかしながら、本件明細書には、実施例（実施例１～１８、表１）として、本件発明１～３の条件を満たす各種の銅合金粉末をガスアトマイズ法により製造したことが記載されており、上記実施例以外の銅合金粉末についても、当業者であれば、実施例を参照しつつ、各種の成分組成を有する原料を用いてガスアトマイズの条件を適宜調整することにより、製造することができることは、上記（１）で述べたとおりである。上記実施例以外の本件発明１～３に係る銅合金粉末を製造するにあたり、実施例を参照すれば、多少の試行錯誤は必要であるとしても、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要するとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）まとめ したがって、申立理由１（実施可能要件）によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（サポート要件） （１）本件発明１～３について ア 本件明細書の記載（【０００２】～【００１１】）によれば、本件発明１～３が解決しようとする課題は、積層造形などの急速溶融急冷凝固を伴うプロセスに適しており、高密度な造形物の作製が可能であり、かつ高い導電率を有する造形物が得られる銅合金粉末を提供することであると認められる。 イ 本件明細書の記載及び図面（【００１２】～【００３３】、【００４５】～【００６３】、表１、２、図１）によれば、上記アの課題は、積層造形用の銅合金粉末において、成分組成を「質量％で、元素群Ｍ（必須成分Ｚｒと任意的付加的成分Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｎｂ）を合計で０．１～１０％、Ｏを５０～５００ｐｐｍ含有し、Ｓｉは０．２％以下、Ｐは０．２％以下、Ｓは０．２％以下であって、かつ残部がＣｕおよび不可避的不純物である」とし、ＸＲＤのピーク強度比を「ＣｕＫα線を用いたＸ線回折における（１）回折角２θ：４３．０±０．２°のピーク強度、（２）回折角２θ：４３．５±０．２°のピーク強度、（３）回折角２θ：５０．２±０．５°のピーク強度についてのピーク強度比（１）／（３）が１．５～２．５であって、かつ、ピーク強度比（２）／（３）が２．５～３．５である」とする、との各要件を備えることによって、解決できることが理解できる。 ウ 以上のとおり、本件明細書の記載を総合すれば、上記イの各要件を備えた本件発明１～３は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって、本件発明１～３については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 （２）申立人の主張について ア（ア）申立人は、本件明細書の記載（【００１０】、【００２０】、【００３６】）を総合すれば、本件発明１～３に係る銅合金粉末は、元素群Ｍの元素（Ｚｒ等）がＣｕに過飽和に固溶しているものであり、本件明細書では、高密度の造形物を得るために、元素群Ｍの元素をＣｕに過飽和に固溶させることが必要であると説明しているにもかかわらず、請求項１にはそのことが規定されていないから、本件発明１～３は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えていると主張する。 （イ）確かに、本件明細書には、元素群Ｍの元素がＣｕに過飽和に固溶することにより、レーザー光反射率が低減されるため、高密度の造形物を得ることができることが記載されている（【００２０】）。 しかしながら、本件明細書には、元素群Ｍの元素をＣｕに過飽和に固溶させることが必要であるとまでは記載されていない。 また、本件明細書には、上記記載のほかに、 ａ 元素群Ｍの元素は、レーザー光反射率を低減するための元素でもあり、密度が高く、高い導電率を有する造形物を得るために、その含有率を合計で０．１～１０％とすること（【００２１】）、 ｂ 銅合金の電気伝導を阻害する元素であるため、Ｓｉ、Ｐ、Ｓの含有率の上限をいずれも０．２％とすること（【００２２】～【００２５】）、 ｃ レーザー光反射率を低減し、高い電気伝導率を有する造形物を得るために、Ｏの含有率を５０～５００ｐｐｍとすること（【００２６】）、 ｄ ピーク強度比（１）／（３）を１．５～２．５とすることによって、高い電気伝導率を有する造形物が得られるとともに、レーザー光反射率が高くなって造形が困難になるようなことがないこと（【００３０】）、 ｅ ピーク強度比（２）／（３）を２．５～３．５とすることによって、レーザー光反射率を低減可能であり、高密度の造形が容易になるとともに、造形物の電気伝導率が低下するようなことがないこと（【００３０】）、 が記載されている。 そうすると、当業者であれば、上記ａ～ｅの記載に対応する上記（１）イの各要件を備えることによって、元素群Ｍの元素がＣｕに過飽和に固溶しているか否かにかかわらず、上記（１）アの課題を解決できることが理解できる。したがって、上記（１）イの各要件を備えた本件発明１～３が、当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えているとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 イ（ア）申立人は、本件明細書には、請求項１に規定する「質量％で、元素群Ｍ（必須成分Ｚｒと任意的付加的成分Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｎｂ）を合計で０．１～１０％、」のうち、Ｚｒが０．５０質量％未満であるか９．００質量％を超える実施例、任意的付加的成分が１．００質量％を超える実施例、任意的付加的成分が存在せず必須成分であるＺｒが０．５０質量％未満か１．５０質量％を超える実施例はいずれも存在しないと主張する。 （イ）しかしながら、申立人の主張にかかわらず、本件発明１～３については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであることは、上記（１）のとおりである。また、実際に、請求項１に規定する「質量％で、元素群Ｍ（必須成分Ｚｒと任意的付加的成分Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｎｂ）を合計で０．１～１０％、」のうち、実施例が存在しない範囲において、上記（１）アの課題を解決できないことを示す具体的な根拠は見当たらない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ウ（ア）申立人は、本件明細書には、請求項１～３の全ての条件を満たす実施例しか記載されておらず、請求項１の条件は満たすが、請求項２や請求項３の条件は満たさないような発明については、実施例がないと主張する。 （イ）しかしながら、申立人の主張にかかわらず、本件発明１～３については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであることは、上記（１）のとおりである。また、実際に、請求項１の条件は満たすが、請求項２や請求項３の条件は満たさないような発明について、上記（１）アの課題を解決できないことを示す具体的な根拠は見当たらない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）まとめ したがって、申立理由２（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（明確性要件） （１）本件発明１～３について 請求項１～３の記載は、上記第２のとおりのものであるところ、請求項１～３の記載に不明確なところはなく、その意味は明確であるから、本件発明１～３は明確である。 （２）申立人の主張について ア 申立人は、Ｚｒを含有しない比較例１２、１３は、（２）、（３）のピークは存在しないはずであるから、本件明細書の表２に記載されているようなピーク強度比（１）／（３）、（２）／（３）の各数値にはならないと主張する。 しかしながら、申立人の主張にかかわらず、本件発明１～３が明確であることは、上記（１）のとおりである。申立人の主張は、本件発明１～３についての明確性要件の判断を左右するものではない。 よって、申立人の主張は採用できない。 イ 申立人は、Ｃｕについての国際回折データセンターのＰＤＦデータ（参考資料１）、ＣｕＺｒについての国際回折データセンターのＰＤＦデータ（参考資料２）を示しながら、請求項１における回折強度の比（ピーク強度比）による物質の規定に関し、本件の図１（実施例４に係る銅合金粉末の回折プロファイル）には、４点の問題（ＣｕＺｒで観測されるべき回折ピークの不検出（問題１）、ＣｕＺｒ由来のピーク強度とＣｕ由来のピーク強度の大小関係の不自然さ（問題２、３）、５０．２°近傍のピークの誤認（問題４））があると主張する。 しかしながら、申立人の主張にかかわらず、本件発明１～３が明確であることは、上記（１）のとおりである。申立人の主張は、本件発明１～３についての明確性要件の判断を左右するものではない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）まとめ したがって、申立理由３（明確性要件）によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。