2023-700713

特許第７２１１５２１号発明「シーラントフィルム、包装袋用積層フィルム、パウチ包装袋およびパウチ包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１１５２１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２１１５２１号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、２０２０年７月３１日を国際出願日（優先権主張 ２０１９年８月２日、日本（ＪＰ））とする特願２０２１－５３７２８６号であって、令和５年１月１６日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年１月２４日に特許掲載公報が発行された。 その後、この特許に対し、令和５年７月１１日に申立人 加藤 真弥（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし６）を行った。 第２ 本件特許発明 特許第７２１１５２１号の請求項１ないし６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」といい、これらをあわせて「本件特許発明」という。）。 「【請求項１】 直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含有するポリエチレン樹脂組成物よりなるシール層を有するシーラントフィルムであって、 前記直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数が６～１０のα－オレフィンとの共重合体よりなり、当該直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０～０．９２９ｇ／ｃｍ3 、当該直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートが２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、 前記ポリエチレン樹脂組成物における前記低密度ポリエチレンの含有割合が１～２９質量％であり、 前記ポリエチレン樹脂組成物における前記直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が７０質量％を超えることを特徴とするシーラントフィルム。 【請求項２】 前記シール層の厚みが５０～１９０μｍであることを特徴とする請求項１に記載のシーラントフィルム。 【請求項３】 請求項１または請求項２に記載のシーラントフィルムと、基材フィルムとを有することを特徴とする包装袋用積層フィルム。 【請求項４】 厚みが７０～３００μｍであることを特徴とする請求項３に記載の包装袋用積層フィルム。 【請求項５】 請求項３または請求項４に記載の包装袋用積層フィルムによって構成されていることを特徴とするパウチ包装袋。 【請求項６】 請求項５に記載のパウチ包装袋内に内容物が充填されてなることを特徴とするパウチ包装体。」 第３ 申立理由の概要 １ 特許異議申立理由の要旨 申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし６は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、３、５、６は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（甲第２号証を主引用例とする進歩性） 本件特許発明１ないし６は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし６についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 具体的理由は以下のとおり。 ア 本件特許発明１では、「前記直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数が６～１０のα－オレフィンとの共重合体よりなり」と規定されているところ、本件明細書の実施例１～１０（［表１］～［表３］等参照）では、使用された直鎖状低密度ポリエチレンがＬＬＤＰＥ（１）～（５）であり、コモノマー（α－オレフィン）がいずれも１－ヘキセンであり、実施例１～１０の直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数が６のα－オレフィンとの共重合体を開示するのみであり、直鎖状低密度ポリエチレンがエチレンと炭素数が６～１０のα－オレフィンとの共重合体であることの技術的裏付けが明細書等に開示されていない。 イ 本件特許発明１では、「当該直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０～０．９２９ｇ／ｃｍ３」と規定されているところ、本件明細書の比較例３に使用された直鎖状低密度ポリエチレンであるＬＬＤＰＥ（７）の密度が０．９３ｇ／ｃｍ３」であるのに対し、実施例１～１０に使用された直鎖状低密度ポリエチレンであるＬＬＤＰＥ（１）～（５）の密度の最大値は０．９２６ｇ／ｃｍ３であり（［表１］～［表３］等参照）、比較例３の直鎖状低密度ポリエチレンの密度０．９３ｇ／ｃｍ３に近似する０．９２９ｇ／ｃｍ３が直鎖状低密度ポリエチレンの密度の上限値となることの技術的裏付けが明細書等に開示されているとは言い難く、臨界的意義を見出すことができない。 ウ 本件特許発明１では、「前記ポリエチレン樹脂組成物における前記低密度ポリエチレンの含有割合が１～２９質量％であり」と規定されているところ、本件明細書の実施例１～１０に使用された低密度ポリエチレンであるＬＤＰＥ（１０）の含有割合の最小値は１０質量％であり（［表１］～［表３］等参照）、低密度ポリエチレンの含有割合の下限値が１質量％であることの技術的裏付けが明細書等に開示されておらず、臨界的意義を見出すことができない。 エ 本件特許発明１では、「前記ポリエチレン樹脂組成物における前記直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が７０質量％を超える」と規定されているところ、本件明細書の比較例７に使用された直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ（１））の含有割合が７０質量％であるのに対し、実施例１～１０に使用された直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合の最小値は７３質量％であり、直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合の下限値を「７０質量％を超える」と規定することの技術的裏付けが明細書等に開示されておらず、臨界的意義を見出すことができない。 ２ 証拠方法 申立人は、証拠として、以下の文献等を提出する。 ・甲第１号証：特開２０１３－１５５３４３号 ・甲第２号証：特開平８－２６９２７０号 以下、甲各号証の番号に応じて、「甲第１号証」等を「甲１」等という。 第４ 当審の判断 当審は、申立人がした申立ての理由によっては、本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできないと判断する。その理由は以下のとおりである。 １ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）証拠等の記載 ア 甲１の記載事項等 （ア）甲１の記載事項 甲１には、「ポリエチレン系樹脂組成物、及びそれを用いた包装材用シーラントフィルム」について、以下の記載がされている。なお、下線については当審において付与した。 「【請求項１】 （ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン ２０～７０質量％、 （ｂ）密度０.９２０～０.９３３ｋｇ／ｍ3及びＭＦＲ０.５～３.５ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の低密度ポリエチレン １５～６５質量％、 （ｃ）エチレンと炭素数６のα－オレフィンとの共重合体であって、且つ、密度０.９１４～０.９３７ｋｇ／ｍ3及びＭＦＲ０.９～４.５ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン １５～６５質量％、並びに （ｄ）添加剤 ０～２０質量％、 からなり、ここで、（ａ）～（ｄ）の合計は１００質量％であることを特徴とする、フィルム用ポリエチレン系樹脂組成物。 【請求項２】 請求項１に記載のフィルム用ポリエチレン系樹脂組成物からなることを特徴とする、包装材用シーラントフィルム。 【請求項３】 請求項１に記載のフィルム用ポリエチレン系樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含む多層共押出フィルムであり、 該フィルム用ポリエチレン系樹脂組成物の配合量は、多層フィルム全体に対して４０質量％以上であることを特徴とする、包装材用シーラントフィルム。」 「【０００１】 本発明は、植物由来のポリエチレン系樹脂を含むポリエチレン系樹脂組成物、及びそれを用いた包装材用シーラントフィルムに関し、更に詳しくは、優れた手切れ性及び耐衝撃性を示し、且つ、高いバイオマス度を示すフィルム用ポリエチレン系樹脂組成物、及びそれを用いた包装材用シーラントフィルムに関する。」 「【００２２】 植物由来のＬＬＤＰＥの製造方法としては、慣用の方法にしたがって、サトウキビ、トウモロコシ、サツマイモ等の植物から得られる糖液や澱粉を、酵母等の微生物により発酵させてバイオエタノールを製造し、これを触媒存在下で加熱し、分子内脱水反応等によりエチレン、並びにα－オレフィン（１－ブテン、１－ヘキセン等）を得る。次いで、これらをモノマーとして用いて、石油由来のＬＬＤＰＥの製造と同様にして、慣用の触媒の存在下で重合させることにより、植物由来のＬＬＤＰＥを製造することができる。コモノマー種である上記α－オレフィンとしては、場合により、石油由来のものを用いることもできる。 重合方法としては、低圧法、スラリー法、溶液法、気相重合法等の重合方法が挙げられる。」 「【００２８】 このような特定の物性を有する石油由来のＬＤＰＥを、樹脂組成物中に、１５～６５質量％、より好ましくは１５～５０質量％配合することにより、植物由来樹脂の配合により生じる、製膜化後のフィルムの手切れ性の低下を防ぐことができる。」 「【００３３】 慣用の方法にしたがい、触媒の選択や共重合時のコモノマー濃度を調節すること等により、得られる樹脂の密度を、所望の値となるように制御することができる。また、触媒の選択や共重合時の水素濃度を調節すること等により、得られる樹脂のＭＦＲを、所望の値となるように制御することができる。 【００３４】 本発明において使用される石油由来のＬＬＤＰＥは、密度０.９１４～０.９３７ｋｇ／ｍ3、より好ましくは０.９１６～０.９３０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ０.９～３.０ｇ／１０分、より好ましくは０.９～２.７ｇ／１０分の物性を有する。 【００３５】 このような特定の物性を有する石油由来のＬＬＤＰＥを、樹脂組成物中に、１５～６５質量％、より好ましくは１５～６０質量％配合することにより、植物由来樹脂の配合により生じる、製膜化後のフィルムの耐衝撃性の低下を防ぐことができる。 【００３６】 石油由来のＬＬＤＰＥの配合量が１５質量％より少ないと、製膜化後のフィルムは、耐衝撃性に劣り、衝撃による破袋が生じ易く、重量袋のシーラントに適用することはできない。逆に６５質量％より多いと、手切れ性の低下を引き起こす。 【００３７】 また、石油由来のＬＬＤＰＥの密度及びＭＦＲが上記範囲外であると、耐衝撃性低下の防止効果が得られない。・・・」 「【００４２】 本発明の一態様において、単層構成のシーラントフィルムは、上記の本発明の樹脂組成物を溶融し、これをインフレーション成形またはＴ－ダイ成形等の溶融押出成形法によって製膜することができる。 また、包装材を構成する基材フィルム上に、溶融した上記樹脂組成物を押出コーティングすることによって、製膜と同時に基材フィルム上への積層を行ってもよい。」 「【００４４】 本発明のシーラントフィルムは、任意の膜厚であってよいが、詰め替えパウチ等の包装材のシーラントとして、好適には、８０～１６０μｍ、より好ましくは１００～１３０μｍの膜厚で製造する。」 「【００６２】 本発明のシーラントフィルムは、高いバイオマス度を示しながらも、優れた手切れ性及び耐衝撃性を有するため、特に、詰め替え用のシャンプーやリンス、食品等を密封包装する詰め替えパウチのシーラントフィルムとして好適に使用することができる。」 「【実施例】 【００６８】 ［実施例１］ 植物由来のＬＬＤＰＥ（ブラスケム（Braskem S.A.）社製ＳＬＬ１１８、密度０.９１６ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ１.０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）５０質量％、石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＵＢＥポリエチレン(R)Ｆ１２０Ｎ、密度０.９２０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ１.２ｇ／１０分）２５質量％、及び石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー(R)ＳＰ２０２０、エチレンと１－ヘキセンとの共重合物（Ｃ６－ＬＬＤＰＥ）、密度０.９１６ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ２.３ｇ／１０分）２５質量％をブレンドし、溶融混練して、本発明の樹脂組成物を得た。次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形し、厚み１２０μｍのシーラントフィルムを製膜した。フィルム全体のバイオマス度は４３.５％であった。 【００６９】 得られたシーラントフィルムを、２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）とドライラミネートして積層体を得、これを用いて、外形寸法：高さ２２０ｍｍ×幅１４０ｍｍ、底部の折り込み部の高さ４０ｍｍ、シール幅５ｍｍのスタンディングパウチを製造した。また、底部は舟底型のシールパターンでヒートシールした。」 （イ）甲１に記載された発明 甲１の記載について、特に実施例１（【００６８】）に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。 「植物由来のＬＬＤＰＥ（ブラスケム（Braskem S.A.）社製ＳＬＬ１１８、密度０.９１６ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ１.０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）５０質量％、石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＵＢＥポリエチレン(R)Ｆ１２０Ｎ、密度０.９２０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ１.２ｇ／１０分）２５質量％、及び石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー(R)ＳＰ２０２０、エチレンと１－ヘキセンとの共重合物（Ｃ６－ＬＬＤＰＥ）、密度０.９１６ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ２.３ｇ／１０分）２５質量％をブレンドし、溶融混練することにより得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形し、厚み１２０μｍに製膜されたシーラントフィルム。」（以下、「甲１発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー(R)ＳＰ２０２０、エチレンと１－ヘキセンとの共重合物（Ｃ６－ＬＬＤＰＥ）、密度０.９１６ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ２.３ｇ／１０分）」は、「１－ヘキセン」の炭素数が６であることから、本件特許発明１における「エチレンと炭素数が６～１０のα－オレフィンとの共重合体よりなり、当該直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０～０．９２９ｇ／ｃｍ3 、当該直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートが２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下」である「直鎖状低密度ポリエチレン」に相当する。 また、甲１発明の「石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＵＢＥポリエチレン(R)Ｆ１２０Ｎ、密度０.９２０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ１.２ｇ／１０分）」は、本件特許発明１の「低密度ポリエチレン」に相当する。 さらに、甲１発明における「石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＵＢＥポリエチレン(R)Ｆ１２０Ｎ、密度０.９２０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ１.２ｇ／１０分）２５質量％」は、樹脂組成物１００重量％中に「２５重量％」含有されるものであるから、本件特許発明１における「ポリエチレン樹脂組成物における前記低密度ポリエチレンの含有割合が１～２９質量％であ」ることを満たす。 加えて、本件明細書の【００２６】には、「本発明のシーラントフィルムは、・・・シール層からのみからなる単層構造のものであっても・・・よい。」と記載されているから、甲１発明における、「ＬＬＤＰＥ」と「ＬＤＰＥ」を「ブレンドし、溶融混練することにより得られた樹脂組成物を、・・・成形し、厚み１２０μｍに製膜されたシーラントフィルム」は、本件特許発明１の「ポリエチレン樹脂組成物よりなるシール層を有するシーラントフィルム」に相当する。 なお、甲１発明においては、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンとして、「ブラスケム（BraskemS.A.）社製ＳＬＬ１１８」を用いているが、この「ブラスケム（BraskemS.A.）社製ＳＬＬ１１８」は、炭素数が４のα－オレフィンを用いて製造したものであるから（例えば、特開２０１５－１８９１６０号公報の【００２４】等参照。）、甲１発明における（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、本件特許発明１「直鎖状低密度ポリエチレン（エチレンと炭素数が６～１０のα－オレフィンとの共重合体）」に相当する成分であるとはいえない。 そうすると、両発明は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違する。 ＜一致点＞ 「直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含有するポリエチレン樹脂組成物よりなるシール層を有するシーラントフィルムであって、前記直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数が６～１０のα－オレフィンとの共重合体よりなり、当該直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０～０．９２９ｇ／ｃｍ3 、当該直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートが２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、前記ポリエチレン樹脂組成物における前記低密度ポリエチレンの含有割合が１～２９質量％であることを特徴とするシーラントフィルム。」 ＜相違点１＞ ポリエチレン樹脂組成物における前記直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が本件特許発明１では「７０質量％を超える」のに対して、甲１発明では「２５質量％」である点 上記＜相違点１＞について検討する。 （ア） 甲１には、「・・・（ｃ）エチレンと炭素数６のα－オレフィンとの共重合体であって、且つ、密度０.９１４～０.９３７ｋｇ／ｍ3及びＭＦＲ０.９～４.５ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン １５～６５質量％・・・」（【請求項１】）、「このような特定の物性を有する石油由来のＬＤＰＥを、樹脂組成物中に、１５～６５質量％、より好ましくは１５～５０質量％配合することにより、植物由来樹脂の配合により生じる、製膜化後のフィルムの手切れ性の低下を防ぐことができる。」（【００２８】）と記載されており、甲１には、直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が７０質量％を超えることについては記載されていない。 よって、＜相違点１＞は、実質的な相違点である。 ついで、＜相違点１＞の容易想到性について、さらに検討する。 甲１の【００３６】には、「石油由来のＬＬＤＰＥの配合量が１５質量％より少ないと、製膜化後のフィルムは、耐衝撃性に劣り、衝撃による破袋が生じ易く、重量袋のシーラントに適用することはできない。逆に６５質量％より多いと、手切れ性の低下を引き起こす。」と記載されており、石油由来のＬＬＤＰＥが２５質量％である甲１発明において、直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合を「７０質量％を超える」ようにする動機付けはない。 よって、甲１発明において、＜相違点１＞に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ） したがって、本件特許発明１は、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易になし得たものでもない。 イ 本件特許発明２ないし６について 本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記アで検討したのと同様に、本件特許発明２ないし６は、甲１に記載された発明であるとも、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 （３）申立人の主張について 申立人は、甲１について下記のように認定し、本件特許発明の新規性及び進歩性を否定している。 甲１では、【００２２】に、「・・・分子内脱水反応等によりエチレン、並びにα－オレフィン（１－ブテン、１－ヘキセン等）を得る。次いで、これらをモノマーとして用いて、石油由来のLLDPEの製造と同様にして、慣用の触媒の存在下で重合させることにより、植物由来のLLDPEを製造することができる。」と記載されるように、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンが「エチレンと炭素数が６～１０のα－オレフィンとの共重合体」よりなることが開示されている。また、【００６８】に「植物由来のＬＬＤＰＥ（Braskem S.A.）社製ＳＬＬ１１８、密度０.９１６ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ１.０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）５０質量％」と記載されるように、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンが「密度が０．９１０～０．９２９ｇ／ｃｍ3」、「メルトフローレートが２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下」であることが開示されている。そうすると、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンと（ｃ）非植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンとは、合わせて「直鎖状低密度ポリエチレン」とみなすことが可能であり、直鎖状低密度ポリエチレンの配合割合が７０質量％を超えることが起こり得る、と主張する。 しかしながら、甲１の【００２２】の「α－オレフィン（１－ブテン、１－ヘキセン等）」は、１－ブテンは炭素数４であり、１－ヘキセンは炭素数６であるし、上記（２）（イ）で述べたとおり、【００６８】における「ブラスケム（BraskemS.A.）社製ＳＬＬ１１８」は、炭素数が４のα－オレフィンを用いて製造したものである。したがって、甲１発明における（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、「エチレンと炭素数が６～１０のα－オレフィンとの共重合体」よりなることが開示されているとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （４）申立理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし６は、特許法第２９条第１項に該当し、また第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）、申立理由３（甲２を主引例とする進歩性）について 申立理由２、３は、甲２を主引例とするものであるから、申立理由２、３を合わせて検討する。 （１）証拠等の記載 ア 甲２の記載事項等 （ア）甲２の記載事項 甲２には、「複合フィルム用ポリエチレン組成物および複合フィルム」について、以下の記載がされている。なお、下線については当審において付与した。 「【請求項１】（Ａ）溶融指数（ＭＦＲ）が１～５０ｇ／10分であり、 密度０.８８０～０.９３０ｇ／cm3 であり、 平均分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１.５～４.０である、 エチレンと炭素数４～１０のα－オレフィンとのランダム共重合体９９～３０重量％と、（Ｂ）溶融指数（ＭＦＲ）が１～７０ｇ／10分であり、 密度が０.９１５～０.９３５ｇ／cm3 である高圧法低密度ポリエチレン１～７０重量％とからなり、(1) 溶融指数（ＭＦＲ）が１～３０ｇ／10分であり、(2) 密度が０.８８１～０.９３０ｇ／cm3 であり、(3) 溶融張力（ＭＴ）が０.５～１０ｇであることを特徴とする複合フィルム用ポリエチレン組成物。」 「【請求項５】基材と、基材上に押出コーテイングされたポリエチレン組成物層とからなる複合フィルムであり、前記ポリエチレン組成物が、 （Ａ）溶融指数（ＭＦＲ）が１～５０ｇ／10分であり、密度０.８８０～０.９３０ｇ／cm3 であり、かつ平均分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１.５～４.０である、エチレンと炭素数４～１０のα－オレフィンとのランダム共重合体９９～３０重量％と、 （Ｂ）溶融指数（ＭＦＲ）が１～７０ｇ／10分であり、密度が０.９１５～０.９３５ｇ／cm3 である高圧法低密度ポリエチレン１～７０重量％とからなり、(1) 溶融指数（ＭＦＲ）が１～３０ｇ／10分であり、(2) 密度が０.８８１～０.９３０ｇ／cm3 であり、かつ(3) 溶融張力（ＭＴ）が０.５～１０ｇであることを特徴とする複合フィルム。」 「【０００１】 【発明の技術分野】 本発明は、複合フィルム用ポリエチレン組成物および複合フィルムに関し、さらに詳しくは、特に成膜性が良好で、しかもフィルムとしたときのヒートシール強度、ホットタック性、低温ヒートシール性に優れた複合フィルム用ポリエチレン組成物およびこの組成物を基材上に押出コーティングした複合フィルムに関する。」 「【００１７】まず本発明で用いられる各成分を示す。 （Ａ）エチレン・α－オレフィンランダム共重合体 本発明で用いられるエチレンと炭素数４～１０のα－オレフィンとのランダム共重合体（以下エチレン・α－オレフィンランダム共重合体という）を、エチレンとともに形成している炭素数４～１０のα－オレフィンとしては、具体的には1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセンおよびこれらの組合せが挙げられる。これらのうちでも、炭素数６～８のα －オレフィンが好ましく、特に4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセンが好ましい。 【００１８】エチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）としては、具体的にエチレン／4-メチル-1-ペンテン共重合体、エチレン／1-ヘキセン共重合体が好ましい。 【００１９】本発明で用いられるエチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）の溶融指数（ＭＦＲ）は、１～５０ｇ／10分好ましくは５～４０ｇ／10分さらに好ましくは７～２０ｇ／10分である。 【００２０】このようなＭＦＲのエチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）からは、ヒートシール強度、流動特性（押出加工性）に優れたポリエチレン組成物を形成することができる。なお溶融指数は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８Ｅに準拠して、測定温度１９０℃、荷重２１６０gの条件下で測定した値である。 【００２１】エチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）の密度は、０.８８０～０.９３０ｇ／cm3 好ましくは０.８９０～０.９２５ｇ／cm3 である。このような密度のエチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）からは、ホットタック性およびヒートシール強度に優れ、べたつき、ブロッキングなどを生じにくいポリエチレン組成物を形成することができる。 【００２２】この密度は、エチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）のエチレンとα－オレフィンとの共重合割合に大きく依存しており、炭素数４～１０のα－オレフィンから導かれる単位の割合が０.５～１５モル％であることが望ましく、さらには１.０～１０モル％であることが望ましい。なお上記の密度は、ＡＳＴＭ Ｄ１５０５に準拠して測定した値である。」 「【００７０】複合フィルム用ポリエチレン組成物 本発明に係る複合フィルム用ポリエチレン組成物は、上記のようなエチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）と、高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）とから形成されるが、エチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）を、９９～３０重量％好ましくは９８～５０重量％より好ましくは９５～６０重量％の量で、 高圧法ポリエチレン（Ｂ）を、１～７０重量％好ましくは２～５０重量％さらに好ましくは５～４０の量で含有している。」 「【００７３】このような本発明に係るポリエチレン組成物は、高速延展性に優れ、ネックインが小さく成膜性に優れており、かつヒートシール強度、ホットッタック性にも優れており、複合フィルムのシーラントとして好適である。」 「【００７６】複合フィルム 本発明に係る複合フィルムは、基材と、上記のようなポリエチレン組成物層とからなり、基材上にポリエチレン組成物を押出コーティングすることにより得られる。このようにして形成された複合フィルムでは、上記のポリエチレン組成物層は、通常シーラント層として機能する。」 「【００８６】このような複合フィルム用ポリエチレン組成物を有する本発明に係る複合フィルムは、各種包装袋たとえば液体スープ、漬物、糸こんにゃくなどの水物包装袋、みそ、ジャムなどのペースト状物包装袋、砂糖、小麦粉、ふりかけなどの粉末物包装袋、医薬錠剤、顆粒包装袋用途に好適であり、このような用途ではポリエチレン組成物はシーラント層としての役割を果している。」 「【００８８】 【表１】 ［図：0001405831000001.jpg］ 「【００９６】 【実施例１】シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含むジルコノセンと有機アルミニウムオキシ化合物と有機アルミニウムとからなるメタロセン系触媒を用いて得られたＭＦＲ：１０.３ｇ／10分、密度：０.９１０ｇ／cm3 、融点：１００℃、Ｍｗ／Ｍｎ：２.２のエチレン・1-ヘキセンランダム共重合体（ＬＬ－Ｉと略す）９０重量部と、ＭＦＲ：７.０ｇ／10分、密度：０.９１７ｇ／cm3 の高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤ－１と略す）１０重量部とを、押出機で溶融混合して混合組成物を得た。 【００９７】厚み１５μｍの二軸延伸ナイロン層上へ、イソシアネート系アンカーコート剤を塗布した上に、上記ＬＤ－１を２０μｍの厚みでコーティングして基材層としての二軸延伸ナイロンフィルムを作成した。 【００９８】前記混合組成物を６５ｍｍφの押出機（設定温度：３００℃）で溶融後、幅５００ｍｍのＴ－ダイより、二軸延伸ナイロンフィルム上に、３０μｍ厚で押出コーティングした結果、ネックインは８２ｍｍ（片耳）、押出コーティング速度３００ｍ／分まで溶融膜の耳切れおよび膜ゆれ（サージング）が生じず、厚薄むらのない均一膜厚を有する良好な複合フィルムが得られた。 【００９９】得られた複合フィルムの性能試験を行った結果を表２に示す。 【０１００】 【実施例２】実施例１においてＬＬＤＰＥ（ＬＬ－１）とＬＤ－１との混合比を８０／２０に変えた以外は、実施例１と同様にして複合フィルムを得た。結果を表２に示す。 【０１０１】 【実施例３】実施例１においてＬＬＤＰＥ（ＬＬ－１）とＬＤ－１との混合比を７０／３０に変えた以外は、実施例１と同様にして複合フィルムを得た。結果を表２に示す。 【０１０２】 【実施例４】実施例１においてＬＬＤＰＥ（ＬＬ－１）を、ＭＦＲ：１５.４ｇ／10分、密度：０.９００ｇ／cm3 、融点：９０℃、Ｍｗ／Ｍｎ：２.７のエチレン・1-ヘキセンランダム共重合体（ＬＬ－２と略す）に変えた以外は、実施例２と同様にして複合フィルムを得た。結果を表２に示す。 【０１０３】 【実施例５】実施例４においてＬＬＤＰＥ（ＬＬ－２）とＬＤ－１との混合比を７０／３０に変えた以外は、実施例４と同様にして複合フィルムを得た。結果を表２に示す。 【０１０４】 【表２】 ［図：0001405831000002.jpg］ 【０１０５】 【実施例６】実施例２においてＬＬＤＰＥ（ＬＬ－１）を、ＭＦＲ：９.５ｇ／10分、密度：０.８９７ｇ／cm3 、融点：８８℃、Ｍｗ／Ｍｎ：２.３のエチレン・1-オクテンランダム共重合体（ＬＬ－３と略す）に変えた以外は、実施例２と同様にして複合フィルムを得た。結果を表３に示す。 【０１０６】 【実施例７】実施例２においてＬＬＤＰＥ（ＬＬ－１）を、ＭＦＲ：１０.０ｇ／10分、密度：０.８９６kg／cm2 、融点：８７℃、Ｍｗ／Ｍｎ：２.５のエチレン・1-ブテンランダム共重合体（ＬＬ－４と略す）に変えた以外は、実施例２と同様にして複合フィルムを得た。結果を表３に示す。 【０１０７】 【実施例８】実施例２においてＬＬＤＰＥ（ＬＬ－１）を、ＭＦＲ：１４.２ｇ／10分、密度：０.９１０ｇ／cm3 、融点：１０１℃、Ｍｗ／Ｍｎ：２.６のエチレン・4-メチル-1-ペンテンランダム共重合体（ＬＬ－５と略す）に変えた以外は、実施例２と同様にして複合フィルムを得た。結果を表３に示す。 【０１０８】 【実施例９】実施例２においてＬＤＰＥ（ＬＤ－１）を、ＭＦＲ：５.０ｇ／10分、密度：０.９２０ｇ／cm3 のＬＤＰＥ（ＬＤ－２と略す）に変えた以外は、実施例２と同様にして複合フィルムを得た。結果を表３に示す。 【０１０９】 【実施例１０】実施例４においてＬＤＰＥ（ＬＤ－１）をＬＤ－２に変えた以外は、実施例４と同様にして複合フィルムを得た。結果を表３に示す。 【０１１０】 【表３】 ［図：0001405831000003.jpg］ 」 （イ）甲２に記載された発明 甲２の記載について、特に実施例１（【００９６】～【００９８】、表２）に着目すると、甲２には、以下の発明が記載されているといえる。 「シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含むジルコノセンと有機アルミニウムオキシ化合物と有機アルミニウムとからなるメタロセン系触媒を用いて得られたＭＦＲ：１０.３ｇ／10分、密度：０.９１０ｇ／cm3 、融点：１００℃、Ｍｗ／Ｍｎ：２.２のエチレン・１－ヘキセンランダム共重合体（ＬＬ－１と略す）９０重量部と、ＭＦＲ：７.０ｇ／10分、密度：０.９１７ｇ／cm3 の高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤ－１と略す）１０重量部とを、押出機で溶融混合して混合組成物を得た後、厚み１５μｍの二軸延伸ナイロン層上へ、イソシアネート系アンカーコート剤を塗布した上に、上記ＬＤ－１を２０μｍの厚みでコーティングして基材層としての二軸延伸ナイロンフィルムを作成し、前記混合組成物を６５ｍｍφの押出機（設定温度：３００℃）で溶融後、幅５００ｍｍのＴ－ダイより、二軸延伸ナイロンフィルム上に、３０μｍ厚で押出コーティングした結果得られた、ネックインは８２ｍｍ（片耳）、押出コーティング速度３００ｍ／分まで溶融膜の耳切れおよび膜ゆれ（サージング）が生じず、厚薄むらのない均一膜厚を有する良好な複合フィルム。」（以下、「甲２発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含むジルコノセンと有機アルミニウムオキシ化合物と有機アルミニウムとからなるメタロセン系触媒を用いて得られたＭＦＲ：１０.３ｇ／10分、密度：０.９１０ｇ／cm3 、融点：１００℃、Ｍｗ／Ｍｎ：２.２のエチレン・１－ヘキセンランダム共重合体（ＬＬ－１と略す）」は、「１－ヘキセン」の炭素数が６であることから、本件特許発明１の「直鎖状低密度ポリエチレン」とは、「エチレンと炭素数が６～１０のα－オレフィンとの共重合体よりなり、当該直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０～０．９２９ｇ／ｃｍ3 」である「直鎖状低密度ポリエチレン」である限りにおいて一致する。 また、甲２発明の「ＭＦＲ：７.０ｇ／10分、密度：０.９１７ｇ／cm3 の高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤ－１と略す）」は、本件特許発明１の「低密度ポリエチレン」に相当する。 さらに、甲２発明における「エチレン・１－ヘキセンランダム共重合体」は混合組成物１００重量部に対して「９０重量部」を含有するものであるから、本件特許発明１における「ポリエチレン樹脂組成物における前記直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が７０質量％を超える」ことを満たす。 加えて、甲２発明における「高圧法低密度ポリエチレン」は混合組成物１００重量部に対して「１０重量部」を含有するものであるから、本件特許発明１における「ポリエチレン樹脂組成物における前記低密度ポリエチレンの含有割合が１～２９質量％であ」ることを満たす。 そして、甲２の【００７３】、【００７６】には、甲２発明における複合フィルム用ポリエチレン組成物はシーラント層として機能することが記載されているから、甲２発明の「エチレン・１－ヘキセンランダム共重合体」と、「高圧法低密度ポリエチレン」とを「押出機で溶融混合して混合組成物を得た後、・・・前記混合組成物を６５ｍｍφの押出機（設定温度：３００℃）で溶融後、幅５００ｍｍのＴ－ダイより、二軸延伸ナイロンフィルム上に、３０μｍ厚で押出コーティングした結果得られた・・・複合フィルム」は、本件特許発明１の「ポリエチレン樹脂組成物よりなるシール層を有するフィルム」に相当する。 そうすると、両発明は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違する。 ＜一致点＞ 「直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含有するポリエチレン樹脂組成物よりなるシール層を有するフィルムであって、前記直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数が６～１０のα－オレフィンとの共重合体よりなり、当該直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０～０．９２９ｇ／ｃｍ3 であり、前記ポリエチレン樹脂組成物における前記低密度ポリエチレンの含有割合が１～２９質量％であり、前記ポリエチレン樹脂組成物における前記直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が７０質量％を超えることを特徴とするフィルム。」 ＜相違点２＞ ポリエチレン樹脂組成物における前記直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートが、本件特許発明１では「２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であ」るのに対し、甲２発明では「１０.３ｇ／10分」である点 ＜相違点３＞ フィルムについて、本件特許発明１は、「シーラント」フィルムであるのに対し、甲２発明ではそのような特定がない点 そこで、上記＜相違点２＞について検討する。 甲２発明における「直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレート」について、直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートの範囲を「２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下」とすることは記載されていないから、＜相違点２＞は、実質的な相違点である。 ついで、＜相違点２＞の容易想到性について、さらに検討する。 甲２の【００１９】～【００２０】には、「本発明で用いられるエチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）の溶融指数（ＭＦＲ）は、１～５０ｇ／10分好ましくは５～４０ｇ／10分さらに好ましくは７～２０ｇ／10分である。このようなＭＦＲのエチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）からは、ヒートシール強度、流動特性（押出加工性）に優れたポリエチレン組成物を形成することができる。」と記載されている。また、甲２の表１には、直鎖状低密度ポリエチレンとして、ＬＬ－１～ＬＬ－８が示されているが、そのＭＦＲは９．５～１６．１ｇ／10分である。 よって、直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲが１０.３ｇ／10分である甲２発明において、好ましい範囲や実施例で採用されているＭＦＲの値に替えて、敢えて「２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下」にする動機付けはない。 また、甲１の【００３４】には、「・・・石油由来のＬＬＤＰＥは、密度０.９１４～０.９３７ｋｇ／ｍ3、より好ましくは０.９１６～０.９３０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ０.９～３.０ｇ／１０分、より好ましくは０.９～２.７ｇ／１０分の物性を有する。」、【００３７】には、「・・・石油由来のＬＬＤＰＥの密度及びＭＦＲが上記範囲外であると、耐衝撃性低下の防止効果が得られない。」、【００６８】には、「石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー(R)ＳＰ２０２０、エチレンと１－ヘキセンとの共重合物（Ｃ６－ＬＬＤＰＥ）、密度０.９１６ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ２.３ｇ／１０分）２５質量％」との記載がある。しかしながら、甲１に記載の好ましいＭＦＲの範囲とすることで耐衝撃性を向上させるという知見に触れたとしても、上述の通り、甲２は、ヒートシール強度、流動特性（押出加工性）の観点でＭＦＲを調整しているものであるから（甲２の【００２０】参照）、甲２発明において、甲１の上記記載に基づきＬＬＤＰＥのＭＦＲの値を「２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下」とする動機付けがあるともいえない。 したがって、甲２発明において、＜相違点２＞に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明、すなわち甲２に記載された発明でもないし、また、甲２に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２ないし６について 本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記アで検討したのと同様に、本件特許発明２ないし６は、甲２に記載された発明であるとも、また、甲２に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものであるともいえない。 （３）申立人の主張について 申立人は、甲２について下記のように解釈し、本件特許発明の新規性及び進歩性を否定している。 すなわち、甲２では、エチレン・α－オレフィンランダム共重合体が、ＭＦＲ１～５０ｇ／分であり（［請求項１］、段落［００１９］［００２０］等参照）、密度０．８８０～０．９３０ｇ／ｃｍ３であり（［請求項１］、段落［００２１］［００２２］等参照）、エチレンと炭素数４～１０のα－オレフィンとのランダム共重合体である（［請求項１］、段落［００１７］等参照）ことが記載されている。そうすると、甲２のエチレン・α－オレフィンランダム共重合体は、本件特許発明１の直鎖状低密度ポリエチレン（エチレンと炭素数が６～１０のα－オレフィンとの共重合体よりなり、当該直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０～０．９２９ｇ／ｃｍ3 、当該直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートが２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下である）と一致する、と主張する。 しかしながら、上記（２）で述べたとおり、甲２のエチレン・α－オレフィンランダム共重合体のＭＦＲの範囲として、【００１９】～【００２０】に「１～５０ｇ／分」の範囲が形式的には記載されているものの、実施例で示されるＭＦＲの範囲は、「９．５～１６．１ｇ／10分」であり、【００１９】～【００２０】に記載される好ましい範囲も「５～４０ｇ／10分」であるから、実質的にＭＦＲが「２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下」という範囲が記載されているとはいえない。 また、上記（２）で述べたとおり、甲２発明において、好ましい範囲や実施例で採用されているＭＦＲの値に替えて、敢えて「２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下」にする動機付けはない。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 （４）申立理由２、３についてのむすび そうすると、本件特許発明１ないし６は、特許法第２９条第１項に該当し、また第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、申立理由２、３によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由１（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明には次の記載がある。 「【０００３】 従来、パウチ包装袋を構成するシーラントフィルムとしては、ヒートシール性や耐衝撃性等の観点から、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、またはこれらの混合物よりなるものが提案されている（特許文献１乃至特許文献４参照）。しかしながら、このようなシーラントフィルムを用いてパウチ包装袋を構成する場合において、大容量化やフィルムの薄肉化を図ると、要求される耐落下性またはパウチ剛性を得ることが困難であることが判明した。・・・」 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、耐落下性およびパウチ剛性に優れたパウチ包装袋が得られるシーラントフィルムおよび包装袋用積層フィルムを提供することにある。 本発明の他の目的は、耐落下性およびパウチ剛性に優れたパウチ包装袋およびパウチ包装体を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明のシーラントフィルムは、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含有するポリエチレン樹脂組成物よりなるシール層を有するシーラントフィルムであって、前記直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数が６～１０のα－オレフィンとの共重合体よりなり、当該直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０～０．９２９ｇ／ｃｍ3 、当該直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートが２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、前記ポリエチレン樹脂組成物における前記低密度ポリエチレンの含有割合が１～２９質量％であることを特徴とする。 【０００７】 本発明のシーラントフィルムにおいては、前記シール層の厚みが５０～１９０μｍであることが好ましい。 【０００８】 本発明の包装袋用積層フィルムは、上記のシーラントフィルムと、基材フィルムとを有することを特徴とする。 【０００９】 本発明の包装袋用積層フィルムにおいては、厚みが７０～３００μｍであることが好ましい。 【００１０】 本発明のパウチ包装袋は、上記の包装袋用積層フィルムによって構成されていることを特徴とする。 【００１１】 本発明のパウチ包装体は、上記のパウチ包装袋内に内容物が充填されてなることを特徴とする。 【発明の効果】 【００１２】 本発明のシーラントフィルムによれば、特定の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含有してなり、当該低密度ポリエチレンが特定の割合で含有されているため、高い耐衝撃性が得られると共に高い剛性が得られる。従って、本発明のシーラントフィルムを用いてパウチ包装袋を構成することにより、耐落下性およびパウチ剛性（自立性等）に優れたパウチ包装袋およびパウチ包装体が得られる。」 「【００１４】 以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。 ［シーラントフィルム］ 本発明のシーラントフィルムは、特定の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含有するポリエチレン樹脂組成物よりなるシール層を有するものである。 【００１５】 シール層を構成するポリエチレン樹脂組成物において、特定の直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数が６～１０のα－オレフィンとの共重合体よりなるものである。炭素数が６～１０のα－オレフィンとしては、１－ヘキセン、１－オクテンが好ましく、これらは単独でまたは組み合わせて用いることができる。α－オレフィンの炭素数が５以下、例えばα－オレフィンが１－ブテンである直鎖状低密度ポリエチレンを用いた場合には、当該シーラントフィルムは耐衝撃性が低いものとなり、そのため、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得ることが困難となる。 【００１６】 また、特定の直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が０．９１０～０．９２９ｇ／ｃｍ3 、好ましくは０．９１５～０．９２６ｇ／ｃｍ3 のものである。直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3 未満である場合には、当該シーラントフィルムは剛性が低いものとなり、そのため、高いパウチ剛性を有するパウチ包装袋を得ることが困難となる。一方、直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９２９ｇ／ｃｍ3 を超える場合には、当該シーラントフィルムは耐衝撃性が低いものとなり、そのため、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得ることが困難となる。 【００１７】 また、特定の直鎖状低密度ポリエチレンは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠（温度１９０℃，荷重２．１６ｋｇ）して測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下、好ましくは０．８～２．２ｇ／１０ｍｉｎのものである。直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートが２．５ｇ／１０ｍｉｎを超える場合には、当該シーラントフィルムは耐衝撃性が低いものとなり、そのため、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得ることが困難となる。 【００１８】 また、特定の直鎖状低密度ポリエチレンとしては、メタロセン触媒等のシングルサイト触媒や、チーグラー触媒等のマルチサイト触媒等により重合した共重合体を用いることができるが、分子量分布が狭く低分子量成分の少ないことから、シングルサイト触媒により重合した共重合体を用いることが好ましい。 【００１９】 シール層を構成するポリエチレン樹脂組成物において、特定の直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合は、７０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７５質量％以上である。特定の直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が７０質量％未満である場合には、当該シーラントフィルムは耐衝撃性が低いものとなりやすく、そのため、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得ることが困難となることがある。 【００２０】 シール層を構成するポリエチレン樹脂組成物において、低密度ポリエチレンとしては、特に限定されず、ラジカル重合開始剤を用いて高圧下にエチレンをラジカル重合して得られる重合体を用いることができる。また、低密度ポリエチレンは、エチレンに少量の他のモノマーを共重合して得られる共重合体であってもよい。 【００２１】 また、低密度ポリエチレンは、密度が０．９１６～０．９２８ｇ／ｃｍ3 であるものが好ましく、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠（温度１９０℃，荷重２．１６ｋｇ）して測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．２～５．０ｇ／１０ｍｉｎのものであることが好ましい。 【００２２】 シール層を構成するポリエチレン樹脂組成物において、低密度ポリエチレンの含有割合は、１～２９質量％とされ、好ましくは５～２７質量％、より好ましくは１０～２５質量％である。低密度ポリエチレンの含有割合が１質量％未満である場合には、当該シーラントフィルムは剛性が低いものとなり、そのため、高いパウチ剛性を有するパウチ包装袋を得ることが困難となる。一方、低密度ポリエチレンの含有割合が２９質量％を超える場合には、当該シーラントフィルムは耐衝撃性が低いものとなり、そのため、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得ることが困難となる。 【００２３】 シール層を構成するポリエチレン樹脂組成物においては、本発明の目的を阻害しない範囲において、特定の直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレン以外の樹脂が含有されていてもよい。 また、シール層を構成するポリエチレン樹脂組成物には、滑剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤などの種々の添加剤が含有されていてもよい。 【００２４】 また、シール層を構成するポリエチレン樹脂組成物においては、環境への配慮の点から特定の直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンの一部または全部として、バイオポリエチレン、再生ポリエチレンを用いることが好ましい。バイオポリエチレンとしては、サトウキビなどの植物由来のエチレンを重合して得られる低密度ポリエチレン、サトウキビなどの植物由来のエチレンとα－オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。再生ポリエチレンとしては、ＪＩＳ Ｑ １４０２１（２０００年）に準拠したプレコンシューマ材料、ポストコンシューマ材料などを挙げることができる。」 【実施例】 【００３６】 以下、本発明の具体的な実施例に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。 また、以下の実施例および比較例において使用した特定の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ（１）～ＬＬＤＰＥ（５））、その他の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ（６）～ＬＬＤＰＥ（９））および低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ（１０））は、下記表１に示す特性を有するものである。 【００３７】 【表１】 ［図：0001405831000004.jpg］ 【００３８】 〈実施例１〉 ＬＬＤＰＥ（１）８０質量％およびＬＤＰＥ（１０）２０質量％を混合し、得られた混合物を、単軸押出機に供給して溶融混練し、該単軸押出機に連結したＴダイフィルム成形装置から押し出した。さらに、押し出された溶融樹脂を、冷却ロールにキャストして冷却することにより、厚みが１２０μｍのシール層のみよりなる小容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。 以上において、単軸押出機のシリンダーの温度は２００℃、Ｔダイヘッドの温度は２１０℃、冷却ロールの温度は６０℃である。 また、単軸押出機とＴダイとの連結部において樹脂温度を測定したところ、２０４～２１０℃であった。 【００３９】 〈実施例２〉 シール層の厚みを１１０μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして小容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。 【００４０】 〈実施例３〉 ＬＬＤＰＥ（２）８０質量％およびＬＤＰＥ（１０）２０質量％を混合し、得られた混合物を実施例１と同様にして押出成形することにより、厚みが１２０μｍのシール層のみよりなる小容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。 【００４１】 〈実施例４〉 シール層の厚みを１１０μｍに変更したこと以外は実施例３と同様にして小容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。 【００４２】 〈実施例５〉 ＬＬＤＰＥ（３）８０質量％およびＬＤＰＥ（１０）２０質量％を混合し、得られた混合物を実施例１と同様にして押出成形することにより、厚みが１１０μｍのシール層のみよりなる小容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。 【００４３】 〈実施例６〉 ＬＬＤＰＥ（４）８０質量％およびＬＤＰＥ（１０）２０質量％を混合し、得られた混合物を実施例１と同様にして押出成形することにより、厚みが１１０μｍのシール層のみよりなる小容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。 【００４４】 〈実施例７〉 シール層の厚みを１２０μｍに変更したこと以外は実施例６と同様にして小容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。 【００４５】 〈実施例８〉 ＬＬＤＰＥ（１）９０質量％およびＬＤＰＥ（１０）１０質量％を混合し、得られた混合物を実施例１と同様にして押出成形することにより、厚みが１１０μｍのシール層のみよりなる小容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。 【００４６】 〈実施例９〉 ＬＬＤＰＥ（１）７５質量％およびＬＤＰＥ（１０）２５質量％を混合し、得られた混合物を実施例１と同様にして押出成形することにより、厚みが１１０μｍのシール層のみよりなる小容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。 【００４７】 〈比較例１〉 ＬＬＤＰＥ（６）８０質量％およびＬＤＰＥ（１０）２０質量％を混合し、得られた混合物を実施例１と同様にして押出成形することにより、厚みが１２０μｍのシール層のみよりなる小容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。 【００４８】 〈比較例２〉 シール層の厚みを１１０μｍに変更したこと以外は比較例１と同様にして小容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。 【００４９】 〈比較例３〉 ＬＬＤＰＥ（７）８０質量％およびＬＤＰＥ（１０）２０質量％を混合し、得られた混合物を実施例１と同様にして押出成形することにより、厚みが１１０μｍのシール層のみよりなる小容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。 【００５０】 〈比較例４〉 ＬＬＤＰＥ（８）８０質量％およびＬＤＰＥ（１０）２０質量％を混合し、得られた混合物を実施例１と同様にして押出成形することにより、厚みが１２０μｍのシール層のみよりなる小容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。 【００５１】 〈比較例５〉 シール層の厚みを１１０μｍに変更したこと以外は比較例４と同様にして小容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。 【００５２】 〈比較例６〉 ＬＬＤＰＥ（１）を押出成形することにより、厚みが１１０μｍのシール層のみよりなる小容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。 【００５３】 〈比較例７〉 ＬＬＤＰＥ（１）７０質量％およびＬＤＰＥ（１０）３０質量％を混合し、得られた混合物を実施例１と同様にして押出成形することにより、厚みが１１０μｍのシール層のみよりなる小容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。 【００５４】 ［シーラントフィルムの評価］ 実施例１～９および比較例１～７で得られたシーラントフィルムについて、下記の方法により、インパクト値およびスティフネス値を測定し、各シーラントフィルムを使用して小容量パウチ包装袋を構成した場合における耐落下性およびパウチ剛性を下記の基準により評価した。以上、結果を下記表２に示す。 【００５５】 インパクト値： 各シーラントフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り取り、これを試験片とした。この試験片を測定前に５℃の恒温室に２４時間静置した。その後、この試験片について、５℃の恒温室に設置したフィルムインパクトテスター（東洋精機製）を用いて、破壊に要するエネルギーを測定した。ここで、フィルムインパクトテスターにおける衝撃頭球面と容量は１／２インチ×３０ｋｇ・ｃｍである。 スティフネス値： 各シーラントフィルムについて、ループスティフネステスター（東洋精機製作所社製）を用いて、下記の測定条件でスティフネス値を測定した。ここで、測定は、各シーラントフィルムにおける製膜時の流れ方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）についてそれぞれ５回行い、合計１０回の測定値の平均値を当該シーラントフィルムのスティフネス値とした。（測定条件） 試料の寸法：ループ長さ＝１００ｍｍ、幅＝３０ｍｍ 押し込み距離：０ｍｍ 【００５６】 耐落下性の評価基準： インパクト値が１．４Ｊ以上のシーラントフィルムを○、インパクト値が１．４Ｊ未満のシーラントフィルムを×として評価した。 パウチ剛性の評価基準： スティフネス値が３０ｍＮ以上のシーラントフィルムを○、スティフネス値が３０ｍＮ未満のシーラントフィルムを×として評価した。 【００５７】 【表２】 ［図：0001405831000005.jpg］ 【００５８】 表２の結果から明らかなように、実施例１～９に係るシーラントフィルムによれば、インパクト値およびスティフネス値の両方が高い値を示していることから、優れた耐落下性およびパウチ剛性を有するパウチ包装袋を構成することが可能であることが理解される。 これに対して、比較例１～２に係るシーラントフィルムにおいては、密度が低い直鎖状低密度ポリエチレンを使用しており、スティフネス値が低い値を示していることから、高いパウチ剛性を有するパウチ包装袋を構成することが困難である。また、比較例３に係るシーラントフィルムにおいては、ＭＦＲが高くて密度が高い直鎖状低密度ポリエチレンを使用しており、インパクト値が低い値を示していることから、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を構成することが困難である。また、比較例４～５に係るシーラントフィルムにおいては、直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレンと１－ブテンとの共重合体であり、インパクト値が低い値を示していることから、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を構成することが困難である。また、比較例５に係るシーラントフィルムにおいては、低密度ポリエチレンが含有されておらず、スティフネス値が低い値を示していることから、高いパウチ剛性を有するパウチ包装袋を構成することが困難である。また、比較例７に係るシーラントフィルムにおいては、低密度ポリエチレンの含有割合が大きく、インパクト値が低い値を示していることから、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を構成することが困難である。 【００５９】 〈実施例１０〉 （１）シーラントフィルムの製造 ＬＬＤＰＥ（５）７３質量％およびＬＤＰＥ（１０）２７質量％を混合し、得られた混合物を実施例１と同様にして押出成形することにより、厚みが１５０μｍのシール層のみよりなる大容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。このシーラントフィルムを「フィルムＦ１」とする。 【００６０】 （２）パウチ包装体用積層フィルムの作製 得られたフィルムＦ１の一面にコロナ処理を施した。このフィルムＦ１の処理面とアルミ蒸着延伸ＰＥＴフィルム（厚み：１５μｍ）の非蒸着面とを、接着剤（主剤：ポリエステル系、硬化剤：ポリイソシアネート系）を用いてドライラミネーションによって貼り合わせることにより、中間積層フィルムを得た。 得られた中間積層フィルムの蒸着面と延伸ナイロンフィルム（厚み：１５μｍ）の一面とを接着剤（主剤：ポリエステル系、硬化剤：ポリイソシアネート系）を用いてドライラミネーションによって貼り合わせることにより、パウチ包装袋用積層フィルム（ａ）を作製した。 【００６１】 また、得られたフィルムＦ１の一面にコロナ処理を施し、このフィルムＦ１の処理面と延伸ナイロンフィルム（厚み：２５μｍ）の一面とを、接着剤（主剤：ポリエステル系、硬化剤：ポリイソシアネート系）を用いてドライラミネーションによって貼り合わせることにより、パウチ包装袋用積層フィルム（ｂ）を作製した。 【００６２】 （３）大容量パウチ包装袋（スタンディングパウチ）の作製 パウチ包装袋用積層フィルム（ａ）を胴部材として、パウチ包装袋用積層フィルム（ｂ）を底部材としてそれぞれ用い、図１に示す形態のパウチ包装袋（スタンディングパウチ）１を製造した。このパウチ包装袋１は、幅１６０ｍｍ、高さ２７０ｍｍ、底部折り返し高さが４５ｍｍ、サイドシール２（短辺）の長さが２２５ｍｍ、開口部３の長さが１１５ｍｍ、サイドシール２の幅が５ｍｍで、内容量が８００ｍＬのものである。また、パウチ包装袋１には、スクリュー栓６を有するスパウト５（質量２．３ｇ）が取り付けられており、このスパウト５の取り付け位置は、底部からの高さｈが２４５ｍｍとなる位置である。 【００６３】 （４）パウチ包装体の作製 作製したパウチ包装袋１の開口部３から８００ｍＬの水を充填した後、開口部３をシールすることにより、パウチ包装体を作製した。 【００６４】 〈比較例８〉 ＬＬＤＰＥ（９）７１質量％およびＬＤＰＥ（１０）２９質量％を混合し、得られた混合物を実施例１と同様にして押出成形することにより、厚みが１５０μｍのシール層のみよりなる大容量パウチ包装袋用のシーラントフィルムを製造した。このシーラントフィルムを「フィルムＦ２」とする。 フィルムＦ１の代わりにフィルムＦ２を用いたこと以外は実施例１０と同様にして、パウチ包装体用積層フィルム、パウチ包装袋およびパウチ包装体を作製した。 【００６５】 ［シーラントフィルムの評価］ 実施例１０および比較例８で得られたシーラントフィルムについて、上記の方法により、インパクト値およびスティフネス値を測定し、各シーラントフィルムを使用して大容量パウチ包装袋を構成した場合における耐落下性およびパウチ剛性を下記の基準により評価した。 【００６６】 耐落下性の評価基準： インパクト値が１．８Ｊ以上のシーラントフィルムを○、インパクト値が１．８Ｊ未満のシーラントフィルムを×として評価した。 パウチ剛性の評価基準： スティフネス値が１１０ｍＮ以上のシーラントフィルムを○、スティフネス値が１１０ｍＮ未満のシーラントフィルムを×として評価した。 以上、結果を下記表３に示す。 【００６７】 ［パウチ包装体の自立性評価］ 実施例１０および比較例８で得られたパウチ包装体について、以下のようにして自立性の評価を行った。 パウチ包装袋のスパウトのスクリュー栓を外し、充填された水１００ｍＬを排出した後、パウチ包装袋の内部に存在する空気を十分に排出した。次いで、スクリュー栓を取り付けた後、水１００ｍＬ排出後のパウチ包装体を水平な台上に直立の状態で載置した。そして、図２に示すように、パウチ包装体１０を側方から見たとき、垂直方向に伸びる仮想線Ｖに対するサイドシール２の上部２ａの傾き角θを測定した。このような操作を４回（水の総排出量が４００ｍＬ）繰り返して行った。 以上、結果を表３に示す。 【００６８】 【表３】 ［図：0001405831000006.jpg］ 【００６９】 表３の結果から明らかなように、実施例１０に係るシーラントフィルムによれば、比較例８に係るシーラントフィルムに比べて、インパクト値およびスティフネス値の両方が高い値を示していることから、大容量のパウチ包装袋を構成する場合でも、優れた耐落下性およびパウチ剛性を得ることが可能であることが理解される。 また、実施例１０に係るパウチ包装体によれば、比較例８に係るパウチ包装体に比較して、内容物を多量に排出しても、サイドシール上部の傾き角が小さく、従って、大容量であっても優れた自立性が得られることが確認された。」 （４）サポート要件の判断 ア 本件特許発明の課題 本件特許発明の解決しようとする課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】等より見て、「耐落下性およびパウチ剛性に優れたパウチ包装袋が得られるシーラントフィルムおよび包装袋用積層フィルムを提供すること」である。 イ 検討 (ア)発明の詳細な説明について ａ 本件特許発明１に係るシーラントフィルムは、特定の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含有するポリエチレン樹脂組成物よりなるシール層を有するものであり、シール層を構成するポリエチレン樹脂組成物において、特定の直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数が６～１０のα－オレフィンとの共重合体よりなるものである。ここで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１５】には、「炭素数が６～１０のα－オレフィンとしては、１－ヘキセン、１－オクテンが好ましく、これらは単独でまたは組み合わせて用いることができる。α－オレフィンの炭素数が５以下、例えばα－オレフィンが１－ブテンである直鎖状低密度ポリエチレンを用いた場合には、当該シーラントフィルムは耐衝撃性が低いものとなり、そのため、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得ることが困難となる。」と記載されており、直鎖状低密度ポリエチレンをエチレンと炭素数が６以上のα－オレフィンとの共重合体とすることにより、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得ることができることが示されている。 ｂ また、本件特許発明１に係るシーラントフィルムにおける、特定の直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が０．９１０～０．９２９ｇ／ｃｍ3 のものである。ここで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１６】には、「直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3 未満である場合には、当該シーラントフィルムは剛性が低いものとなり、そのため、高いパウチ剛性を有するパウチ包装袋を得ることが困難となる。一方、直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９２９ｇ／ｃｍ3 を超える場合には、当該シーラントフィルムは耐衝撃性が低いものとなり、そのため、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得ることが困難となる。」と記載されており、直鎖状低密度ポリエチレンの密度を上記範囲とすることにより、高いパウチ剛性及び高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得られることが示されている。 ｃ そして、本件特許発明１に係るシーラントフィルムにおける、特定の直鎖状低密度ポリエチレンは、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下のものである。ここで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１７】には、「直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートが２．５ｇ／１０ｍｉｎを超える場合には、当該シーラントフィルムは耐衝撃性が低いものとなり、そのため、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得ることが困難となる。」と記載されており、直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートを上記範囲とすることにより、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得られることが示されている。 ｄ 加えて、本件特許発明１に係るシール層を構成するポリエチレン樹脂組成物は、特定の直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が、７０質量％を超えるものである。ここで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１９】には、「特定の直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が７０質量％未満である場合には、当該シーラントフィルムは耐衝撃性が低いものとなりやすく、そのため、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得ることが困難となることがある。」と記載されており、直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合を上記範囲とすることにより、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得られることが示されている。 ｅ さらに、本件特許発明１に係る低密度ポリエチレンの含有割合は、１～２９質量％である。ここで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００２２】には、「低密度ポリエチレンの含有割合が１質量％未満である場合には、当該シーラントフィルムは剛性が低いものとなり、そのため、高いパウチ剛性を有するパウチ包装袋を得ることが困難となる。一方、低密度ポリエチレンの含有割合が２９質量％を超える場合には、当該シーラントフィルムは耐衝撃性が低いものとなり、そのため、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得ることが困難となる。」と記載されており、低密度ポリエチレンの含有割合を上記範囲とすることにより、高いパウチ剛性及び高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得られることが示されている。 （イ）実施例について 本件特許明細書の実施例を見ると、実施例１～１０は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ（１）～ＬＬＤＰＥ（５）、エチレンと炭素数が６のα－オレフィンとの共重合体よりなり、密度が０．９１５～０．９２６ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレートが０．８～２．２ｇ／１０ｍｉｎ）を７３～９０質量％、および低密度ポリエチレン（密度が０．９１９ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレートが２．２ｇ／１０ｍｉｎ）を１０～２７質量％の割合で混合し、得られた混合物を押出成形することにより、製造されたパウチ包装袋用のシーラントフィルムであって、その耐落下性およびパウチ剛性の評価結果が、インパクト値が１．４～２．０Ｊかつスティフネス値が３６～１４３ｍＮであることが記載されている。 そうすると、実施例１～１０のパウチ包装袋用シーラントフィルムは、高いパウチ剛性及び高い耐落下性を有することが理解できる。 これに対し、比較例１～２に係るシーラントフィルムにおいては、密度が低い（０．９０３ｇ／ｃｍ3 ）直鎖状低密度ポリエチレンを使用しており、スティフネス値が低い値（２７ｍＮ、２０ｍＮ）を示していることから、高いパウチ剛性を有するパウチ包装袋を構成することが困難である。また、比較例３に係るシーラントフィルムにおいては、ＭＦＲが高く（３．２ｇ／１０ｍｉｎ）て密度が高い（０．９３ｇ／ｃｍ3 ）直鎖状低密度ポリエチレンを使用しており、インパクト値が低い値を示している（１．２Ｊ）ことから、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を構成することが困難である。また、比較例４～５に係るシーラントフィルムにおいては、直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレンと１－ブテンとの共重合体であり、インパクト値が低い値を示している（１．２Ｊ、１．１Ｊ）ことから、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を構成することが困難である。また、比較例６に係るシーラントフィルムにおいては、低密度ポリエチレンが含有されておらず、スティフネス値が低い値を示している（２８ｍＮ）ことから、高いパウチ剛性を有するパウチ包装袋を構成することが困難である。また、比較例７に係るシーラントフィルムにおいては、低密度ポリエチレンの含有割合が大きく（３０質量％）、また直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が少なく（７０質量％）、インパクト値が低い値を示している（１．３Ｊ）ことから、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を構成することが困難である。また、比較例９に係るシーラントフィルムにおいては、直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレンと１－ブテンとの共重合体であり、インパクト値及びスティフネス値が低い値を示している（１，７Ｊ、９８ｍＮ）ことから、高い耐落下性及び高いパウチ剛性を有するパウチ包装袋を構成することが困難である（本件特許明細書の【００５８】参照）。 そうすると、実施例・比較例の対比から、「前記直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数が６～１０のα－オレフィンとの共重合体よりなり、当該直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０～０．９２９ｇ／ｃｍ3 、当該直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートが２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、前記ポリエチレン樹脂組成物における前記低密度ポリエチレンの含有割合が１～２９質量％であり、前記ポリエチレン樹脂組成物における前記直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が７０質量％を超えること」により、耐落下性およびパウチ剛性に優れたパウチ包装袋が得られるシーラントフィルム提供することができ、当該結果は、上記(ア)の発明の詳細な説明の記載を裏付けるものとなっている。 (ウ)まとめ 上記(ア)及び(イ)の検討をふまえると、当業者は、「直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含有するポリエチレン樹脂組成物よりなるシール層を有するシーラントフィルム」において、「前記直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数が６～１０のα－オレフィンとの共重合体よりなり、当該直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０～０．９２９ｇ／ｃｍ3 、当該直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートが２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、前記ポリエチレン樹脂組成物における前記低密度ポリエチレンの含有割合が１～２９質量％であり、前記ポリエチレン樹脂組成物における前記直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が７０質量％を超えること」により、本件特許発明の課題を解決できると認識するものである。 そして、本件特許発明１は、上記特定事項を有するものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できるものである。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 また、本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし６についても同様である。 （５）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、上記（ア）ないし（エ）の主張をしているので、以下検討する。 （ア）について 上記（４）のイ（ア）ａで述べたように、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１５】には、直鎖状低密度ポリエチレンをエチレンと炭素数が６以上のα－オレフィンとの共重合体とすることにより、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得ることができることが示されている。比較例４、５は、炭素数が４の「短鎖」のα－オレフィンとの共重合体を使用したもので、当該比較例はインパクト値が低いものとなっている。実施例には、炭素数が６のα－オレフィンとの共重合体を開示するのみであるが、比較例・実施例の対比から、炭素数が７～１０の「長鎖」のα－オレフィンを用いた場合にも、炭素数が６のα－オレフィンと同様の性質を示す蓋然性が高く、実施例とは全く異なる耐衝撃性の評価になるとは考えにくい。また、申立人は、炭素数が７～１０のα－オレフィンを用いた場合には、高い耐衝撃性が得られるという効果を奏しないことを立証しているわけではない。 よって、申立人の主張する主張（ア）は採用できない。 （イ）について 上記（４）のイ（ア）ｂで述べたように、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１６】には、直鎖状低密度ポリエチレンの密度を０．９１０～０．９２９ｇ／ｃｍ3 の範囲とすることにより、高いパウチ剛性及び高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得られることが示されている。また、上記（４）のイ（イ）で述べた通り、比較例３に係るシーラントフィルムにおいては、密度に加えてＭＦＲも高い直鎖状低密度ポリエチレンを使用しており、インパクト値が低い値を示す比較例であるから、比較例３の直鎖状低密度ポリエチレンの密度は０．９３ｇ／ｃｍ3と本件特許発明１の直鎖状低密度ポリエチレンの密度０．９２９ｇ／ｃｍ3 を境にして、臨界的意義があるものといえる。加えて、申立人は、比較例３の直鎖状低密度ポリエチレンの密度０．９３ｇ／ｃｍ３に近似する０．９２９ｇ／ｃｍ３が直鎖状低密度ポリエチレンの密度の上限値となることの技術的裏付けが明細書等に開示されてないことを具体的証拠をもって立証しているわけではない。 よって、申立人の主張する主張（イ）は採用できない。 （ウ）について 上記（４）のイ（ア）ｅで述べたように、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００２２】には、低密度ポリエチレンの含有割合を１～２９質量％の範囲とすることにより、高いパウチ剛性及び高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得られることが示されている。また、申立人は、低密度ポリエチレンの含有割合の下限値が１質量％である場合に本件特許発明の課題を解決できないことを立証しているわけでもない。 よって、申立人の主張する主張（ウ）は採用できない。 （エ）について 上記（４）のイ（ア）ｄで述べたように、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１９】には、直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が７０質量％を超えることにより、高い耐落下性を有するパウチ包装袋を得られることが示されている。また、上記（４）のイ（イ）でも述べたように、ＬＬＤＰＥ（１）が７０質量％である比較例７は、ＬＬＤＰＥ（１）が７０質量％を超える実施例２、８、９と比較して直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が少なく、インパクト値が低い値を示していることから、耐落下性に劣ることが示されている。加えて、申立人は、直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が７０質量％を超える場合に本件特許発明の課題を解決できないことを立証しているわけでもない。 よって、申立人の主張する主張（エ）は採用できない。 （６）申立理由４についてのむすび そうすると、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由４によっては取り消すことはできない。 第５ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件特許の請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。