2017-700267

特許第５９９０７２６号発明「水処理薬剤の安定化方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９９０７２６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 Ｉ．手続の経緯 特許第５９９０７２６号の請求項１～５に係る特許についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張（平成２３年３月２９日）を伴う平成２４年２月２３日の出願であって、平成２８年８月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１～４に係る特許に対し、特許異議申立人の椎名一男により特許異議の申立てがされたものである。 ＩＩ．本件特許発明 特許第５９９０７２６号の請求項１～４に係る特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項１～４の特許に係る発明を、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明４」という。）と認められる。 「【請求項１】 有効成分としてアゾール系化合物とマレイン酸系化合物とを含む水処理薬剤に、前記水処理薬剤中の前記アゾール系化合物の濃度低下を抑制するための安定化成分としてスルファミン酸を添加することを特徴とする水処理薬剤の安定化方法。 【請求項２】 前記アゾール系化合物がベンゾトリアゾールまたはトリルトリアゾールであり、前記マレイン酸系化合物がマレイン酸またはその誘導体をモノマー単位に有する重合体である請求項１に記載の水処理薬剤の安定化方法。 【請求項３】 前記水処理薬剤が、前記安定化成分を含まない場合に、温度５０℃の条件下で２週間以内に前記アゾール系化合物の濃度が８０％未満の低下を示す水処理薬剤である請求項１または２に記載の水処理薬剤の安定化方法。 【請求項４】 前記水処理薬剤が、前記水処理薬剤１００重量部中に０．０１～１０重量部のアゾール系化合物と２．０～５０重量部のマレイン酸系化合物とを含む請求項１～３のいずれか１つに記載の水処理薬剤の安定化方法。」 ＩＩＩ．申立理由の概要 １　本件特許発明１～４は、本件特許についての出願の優先日（平成２３年３月２９日）以前の平成２２年１２月２１に出願され、上記優先日以後の平成２４年７月１２に出願公開された甲第１号証（以下、「甲１」という。）である、特願２０１０－２８４２８８号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲および図面（特開２０１２－１３０８５２号公報）に記載された発明と同一であり、発明者が同一ではなく、しかも優先日の時点で出願人も同一でないから、特許法第２９条の２の規定に違反するもの（特許を受けることができないもの）であるので、取り消すべきものである。（以下、「申立理由１」という。） ２　本件特許発明１～４は、本件特許についての出願の優先日（平成２３年３月２９日）以前の平成２２年３月１８日に出願公開された甲第２号証（以下、「甲２」という。）である、特開２０１０－５８０７９号公報）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するもの（特許を受けることができないもの）であるので、取り消すべきものである。（以下、「申立理由２」という。） ＩＶ．申立理由１（特許法第２９条の２）について ＩＶ－１　甲１記載の事項 (1-a)「【技術分野】 【０００１】 本発明は、冷却水系、紙パルププロセス水系、集塵水系、スクラバー水系、排水系などの各種水系に次亜ハロゲン酸とハロゲン安定化剤と添加して殺菌殺藻処理するに際し、上記ハロゲン安定化剤を有効活用してハロゲン安定化剤の必要最低限の添加濃度で優れた殺菌・殺藻効果を得るとともに、その使用量の低減により該ハロゲン安定化剤由来の窒素分及びＣＯＤ分を低減しながら、水系の殺菌殺藻を行いうる水系処理方法に関するものである。」(当審注：下線は、当審が付与した。以下同じ。) (1-b)「【００１５】 本発明で用いる次亜ハロゲン酸生成化合物は、次亜塩素酸および／または次亜臭素酸を生成する化合物であり、具体的には次亜塩素酸塩、次亜臭素酸塩などが相当するが、例えば次亜ハロゲン酸生成化合物が次亜塩素酸塩の場合、ハロゲン安定化剤の被処理水系における濃度を一定に保ちながら、酸化還元電位を一定範囲に維持するように次亜塩素酸塩の添加量を制御することにより、生成する結合塩素は一定が保たれ、また遊離塩素濃度も系の運転条件（特にｐＨ）に依存せずに殺菌に必要な濃度が維持されることを見出した。」 (1-c)「【００４９】 本発明のハロゲン安定化剤は、スルファミン酸、スルホンアミドから選択される１種以上が用いられるが、スルファミン酸はナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩などの水溶性塩類であってもよく、スルホンアミドは、例えばｐ－トルエンスルホンアミド、ｍ－トルエンスルホンアミド、ｏ－トルエンスルホンアミド、イミドジスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、アルキルスルホンアミド、スルファミドなどであるが、スルファミン酸またはスルホンアミドは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」 (1-d)「【００５９】 （実施例１） 本発明の実施形態の例を図１に示す。開放式循環水系は冷水塔８、循環ポンプ９、熱交換器１０、循環水ライン１１、補給水ライン１２、強制ブローライン１３から構成される。循環水ライン１１に酸化還元電位測定セル３を設置し、酸化還元電位測定セル３に白金電極１と参照電極（銀／塩化銀電極）２を挿入して、白金電極１と参照電極（銀／塩化銀電極）２の間に電位差計４を接続して酸化還元電位を測定した。電位差計４からの出力信号は制御部５に入力され、制御部５では酸化還元電位の測定値と設定値を比較して、測定値が設定値よりも低い場合に次亜ハロゲン酸生成化合物供給ポンプ６に出力信号を送り、次亜ハロゲン酸生成化合物タンク７に入った次亜ハロゲン酸生成化合物を開放式循環水系に添加した。 【００６０】 冷水塔８の循環水に浸漬した電気伝導率測定セル１４からの信号を電気伝導率指示調節計１５に入力させて循環水の電気伝導率を測定し、電気伝導率の測定値と設定値を比較して、測定値が設定値よりも高い場合にブローダウン弁１６に出力信号を送り、ブローダウン弁１６を開いて一定流量の循環水をブローダウンし、それと同時に組成物供給ポンプ１７に出力信号を送って組成物供給ポンプ１７を作動させ、組成物タンク１８に入った濃度測定対象化合物とハロゲン安定化剤を含む組成物を循環水中の維持濃度に相当する分だけ冷水塔８の循環水に添加した。」 【００６１】　・・省略・・ 【００６２】 組成物タンク１８には、ポリマレイン酸（ＢＷＡ社製ベルクレン２００ＬＡ）の１０％、アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸の共重合体（共重合比５０：５０重量％、重量平均分子量約６，０００）の１０％、スルファミン酸の６．８％、メチルベンゾトリアゾールの１％、水酸化ナトリウムの１０％を含む組成物を入れた。」 【００６３】　・・省略・・ 【００６４】 １ヶ月の試験期間中、酸化還元電位は４５０±１ｍＶの範囲に維持されたが、循環水中の全菌数は１×１０２個／ｍＬ以下であった。試験期間中の組成物の平均濃度は平均１０５ｍｇ／Ｌであり、スルファミン酸の平均添加濃度は０．０７４ｍｍｏｌ／Ｌであった。熱交換器１０に設定した炭素鋼製チューブ（ＪＩＳ Ｇ３４４５：ＳＴＫＭ１１Ａ、外径１２．７ｍｍ、長さ５００ｍｍ）の腐食速度は１．９ｍｄｄ、銅合金製チューブ（ＪＩＳ Ｈ３３００：Ｃ ６８７１ 復水器用黄銅２種、外径１２ｍｍ、長さ５００ｍｍ）の腐食速度は０．１ｍｄｄであり、試験チューブ表面に孔食の発生は認められなかった。また、冷却塔内に藻の付着は認められなかった。ハロゲン安定化剤由来の窒素濃度は１．０ｍｇ／Ｌであった。」 ＩＶ－２　甲１記載の発明 (1-e)上記(1-c)からして、甲１には、「ハロゲン安定化剤としてのスルファミン酸を用いる」ことの記載があると認められる。 (1-f)上記(1-d)からして、甲１には、「『ポリマレイン酸、アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸の共重合体、スルファミン酸、メチルベンゾトリアゾール、水酸化ナトリウムを含む組成物』および次亜ハロゲン酸生成化合物を冷水塔の循環水に添加する」ことの記載があると認められる。 (1-g)上記(1-a)、(1-b)および(1-d)からして、甲１には、「ハロゲン安定化剤を用いて、次亜ハロゲン酸生成化合物より生成される次亜ハロゲン酸を安定化させる」ことの記載があると認められる。 上記(1-e)ないし(1-g)からして、甲１には、「『ポリマレイン酸、アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸の共重合体、ハロゲン安定化剤としてのスルファミン酸、メチルベンゾトリアゾール、水酸化ナトリウムを含む組成物』および次亜ハロゲン酸生成化合物を冷水塔の循環水に添加し、ハロゲン安定化剤としてのスルファミン酸を用いて、次亜ハロゲン酸生成化合物より生成される次亜ハロゲン酸を安定化させる方法。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているということができる。 ＩＶ－３　対比・判断 本件特許発明１～４は、「アゾール系化合物とマレイン酸系化合物とを含む水処理薬剤に、」「スルファミン酸を添加する」ことを発明特定事項にするものであるから、「スルファミン酸」を、混合された「アゾール系化合物およびマレイン酸系化合物」に添加するものである。 一方、甲１発明は、『ポリマレイン酸、アクリル酸と２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸の共重合体、ハロゲン安定化剤としてのスルファミン酸、メチルベンゾトリアゾール、水酸化ナトリウムを含む組成物』を構成にするものであって、「スルファミン酸」、「メチルベンゾトリアゾール（アゾール系化合物）」および「ポリマレイン酸（マレイン酸系化合物）」等を混合することで該『組成物』が生成されるところ、甲１には、これらを混合する手順についての記載はなく、また、一般に、「スルファミン酸」を、混合された「アゾール系化合物およびマレイン酸系化合物」に添加することが、当業者にとって周知技術であったともいえない。 そうすると、甲１発明は、「スルファミン酸」を、混合された「アゾール系化合物およびマレイン酸系化合物」に添加するものであるか不明であるから、本件特許発明１～４と甲１発明とが同一であるとはいえない。 ＩＶ－４　小括 上記からして、本件特許発明１～４は、甲第１号証である、特願２０１０－２８４２８８号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲および図面（特開２０１２－１３０８５２号公報）に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定に違反するもの（特許を受けることができないもの）であるとはいえず、取り消されるものではない。 Ｖ．申立理由２（特許法第２９条第１項第３号）について Ｖ－１　甲２記載の事項 (２－ａ)「【請求項１】 アニオン性ポリマーと、ホスホン酸化合物と、スライム抑制剤と、を含有し、 前記アニオン性ポリマーは、モノマー単位として、（メタ）アクリル酸及び／又はその塩と、２－（メタ）アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸及び／又はその塩と、を有する共重合体であり、 前記共重合体における２－（メタ）アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸及び／又はその塩からなるモノマー単位の含有割合は１０モル％以上である水処理剤。」 (2-b)「【請求項５】 水系の水処理方法であって、前記水系に、ホスホン酸化合物と、スライム抑制剤と、モノマー単位として、（メタ）アクリル酸及び／又はその塩と、２－（メタ）アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸及び／又はその塩と、を有する共重合体であり、この共重合体における２－（メタ）アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸及び／又はその塩からなるモノマー単位の含有割合が１０モル％以上であるアニオン性ポリマーと、を添加する水処理方法。」 (2-c)「【００１８】 （アニオン性ポリマー） アニオン性ポリマーは、一般にスケール抑制作用を奏することが知られており、従来、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸の塩が使用されている。このうち本発明で使用されるアニオン性ポリマーは、モノマー単位として、（メタ）アクリル酸及び／又はその塩と、２－（メタ）アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸及び／又はその塩と、を有する共重合体である。なお、アニオン性ポリマーは、更に他のモノマー単位を有していてもよい。」 (2-d)「【００２８】 そこで、スライム抑制剤は、塩素系酸化剤、スルファミン酸化合物、及びアゾール系化合物を含有することが好ましい。かかるスライム抑制剤は、比較的安価に製造できるともに、少量でも充分なスライム抑制作用を奏する。」 (2-e)「【００３１】 スルファミン酸化合物は、例えば、スルファミン酸、Ｎ－メチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ－ジメチルスルファミン酸及びＮ－フェニルスルファミン酸、及び／又はこれらの塩（例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及びアンモニウム塩）であってよい。これらのスルファミン酸化合物は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。このうち、スルファミン酸が好ましく、スルファミン酸の含有量は水処理剤の全質量に対して１．５～９質量％であることが好ましく、４．５～８質量％であることがより好ましい。 【００３２】 次亜塩素酸イオン及びスルファミン酸は、次式のように反応して、Ｎ－モノクロロスルファミン酸イオン又はＮ，Ｎ－ジクロロスルファミン酸イオンを形成し、塩素系酸化剤の有効成分が安定化する点で好ましい。 ＣｌＯ－＋Ｈ２ＮＳＯ３Ｈ→ＨＣｌＮＳＯ３－＋Ｈ２Ｏ ２ＣｌＯ－＋Ｈ２ＮＳＯ３Ｈ＋Ｈ＋→Ｃｌ２ＮＳＯ３－＋２Ｈ２Ｏ」 Ｖ－２　甲２記載の発明 上記(2-a)ないし(2-e)からして、甲２には、［「ホスホン酸化合物、『塩素系酸化剤、スルファミン酸化合物（スルファミン酸）、及びアゾール系化合物を含有するスライム抑制剤』、アニオン性ポリマー（例えば、マレイン酸）を含有する水処理剤」を水系に添加する、スルファミン酸化合物（スルファミン酸）を用いて塩素系酸化剤を安定化させる方法。］（以下、「甲２発明」という。）が記載されているということができる。 Ｖ－３　対比・判断 本件特許発明１～４は、上記「ＩＶ－３　対比・判断」で示したように、「スルファミン酸」を、混合された「アゾール系化合物およびマレイン酸系化合物」に添加するものである。 一方、甲２発明は、「ホスホン酸化合物、『塩素系酸化剤、スルファミン酸化合物（スルファミン酸）、及びアゾール系化合物を含有するスライム抑制剤』、アニオン性ポリマー（例えば、マレイン酸）を含有する水処理剤」を構成にするものであって、「ホスホン酸化合物」、『塩素系酸化剤、スルファミン酸化合物（スルファミン酸）、及びアゾール系化合物を含有するスライム抑制剤』、「アニオン性ポリマー（例えば、マレイン酸）」等を混合することで該『水処理剤』が生成されるところ、上記『スライム抑制剤』を生成する際に、少なくとも、「塩素系酸化剤」、「スルファミン酸化合物（スルファミン酸）」及び「アゾール系化合物」が混合され、そして、これと「アニオン性ポリマー（例えば、マレイン酸）」が混合されるものであるといえるので、「スルファミン酸化合物（スルファミン酸）」を、混合された「アゾール系化合物およびアニオン性ポリマー（例えば、マレイン酸）」に添加するものではない。 そうすると、甲２発明は、「スルファミン酸化合物（スルファミン酸）」を、混合された「アゾール系化合物およびアニオン性ポリマー（例えば、マレイン酸）」に添加するものでないから、本件特許発明１～４と甲２発明とは実質的に相違する。 Ｖ－４　小括 上記からして、本件特許発明１～４は、甲第２号証である、特開２０１０－５８０７９号公報に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するもの（特許を受けることができないもの）であるとはいえず、取り消されるものではない。 ＶＩ．まとめ したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。