2017-700276

特許第６０２３９５３号発明「古紙パルプの漂白方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０２３９５３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第６０２３９５３号の請求項１、２、４～７、９に係る特許を維持する。 特許第６０２３９５３号の請求項３及び８に係る特許についての申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６０２３９５３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２５年７月３１日の出願であって、平成２８年１０月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議の申立て期間内である平成２９年３月１６日に特許異議申立人和田直人（以下「申立人１」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年５月９日に特許異議申立人椎名一男（以下「申立人２」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年７月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年９月２５日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成２９年１０月２６日に申立人１より意見書が提出され、平成２９年１０月３１日に申立人２より意見書が提出され、平成３０年１月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年３月２３日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成３０年４月１９日に申立人２より意見書が提出され、平成３０年４月２６日に申立人１より意見書が提出されたものである。 なお、平成２９年９月２５日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の請求 １．訂正の内容 平成３０年３月２３日の訂正の請求は、「特許第６０２３９５３号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許に係る願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、次のように訂正するものである（下線は、訂正箇所を示す）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「古紙パルプスラリーを、モノクロラミン及び／又はモノブロラミン並びに過酸化水素と接触させる」とあるのを、 「モノクロラミンと接触させた古紙パルプスラリーを、過酸化水素と接触させる」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び９についても同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「接触させることを含む、古紙パルプの漂白方法」とあるのを、 「接触させることを含み、 前記モノクロラミンの濃度が、残留塩素量として、１～２５ｍｇ／Ｌである、古紙パルプの漂白方法」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び９についても同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「古紙パルプスラリーを、モノクロラミン及び／又はモノブロラミン並びに過酸化水素と接触させる」とあるのを、 「モノクロラミンと接触させた古紙パルプスラリーを、過酸化水素と接触させる」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５～７及び９についても同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に 「接触させることを含む、古紙パルプの白色度向上方法」とあるのを、 「接触させることを含み、 前記モノクロラミンの濃度が、残留塩素量として、１～２５ｍｇ／Ｌである、古紙パルプの白色度向上方法」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５～７及び９についても同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「硫酸アンモニウム、臭化アンモニウム、塩化アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム、及びこれらの少なくとも２種以上の混合物」とあるのを、 「硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、及びこれらの混合物」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７及び９についても同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１から３のいずれかに記載の漂白方法又は請求項４から８のいずれかに記載の白色度向上方法」とあるのを、 「請求項１又は２のいずれかに記載の漂白方法又は請求項４から７のいずれかに記載の白色度向上方法」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【００３３】に 「含水率を３２％に調整し、３２％パルプ原料を得た」とあるのを、 「含水率を調整し、３２％パルプ原料を得た」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【００３３】に 「含水率を１６％に調整し、１６％パルプ原料を得た」とあるのを、 「含水率を調整し、１６％パルプ原料を得た」に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について ア．訂正事項１は、訂正前の請求項１の「古紙パルプスラリーを、モノクロラミン及び／又はモノブロラミン並びに過酸化水素と接触させる」を、古紙パルプに接触させる薬剤及び接触の順序について、「モノクロラミンと接触させた古紙パルプスラリーを、過酸化水素と接触させる」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正事項１は、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２及び９についても上記のとおり限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項１は古紙パルプに接触させる薬剤及び接触の順序について限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２及び９に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。 よって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ．訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書」という。」）の「本開示は、過酸化水素を用いた古紙パルプの漂白方法において、モノクロラミン及び／又はモノブロラミンに接触させた古紙パルプスラリーに、過酸化水素による漂白を行うことにより、過酸化水素の使用量を大幅に削減でき、また、白色度が向上された古紙パルプが製造できる、との本発明者らによって見出された知見に基づく。」（【０００８】）という記載に基づくものである。 よって、訂正事項１は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （２）訂正事項２について ア．訂正事項２は、モノクロラミンの濃度について、訂正前の請求項１には特定がなかったものを「モノクロラミンの濃度が、残留塩素量として、１～２５ｍｇ／Ｌである」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正事項１は、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２及び９についても上記のとおり減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項２はモノクロラミンの濃度について限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２及び９に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。 よって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ．訂正事項２は、本件特許明細書の「モノクロラミン及び／又はモノブロラミンの濃度は、一又は複数の実施形態において、残留塩素量として、０．５～３０ｍｇ／Ｌであり、漂白性向上の点から、１～３０ｍｇ／Ｌが好ましく、経済性の点から、１～２５ｍｇ／Ｌ又は１～２０ｍｇ／Ｌが好ましい。残留塩素量は、一又は複数の実施形態において、要求される漂白性（白色度）によって決定できる。」（【００１６】）という記載に基づくものである。 よって、訂正事項２は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）訂正事項３について ア．訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ．訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （４）訂正事項４について ア．訂正事項４は、訂正前の請求項４の「古紙パルプスラリーを、モノクロラミン及び／又はモノブロラミン並びに過酸化水素と接触させる」を、古紙パルプに接触させる薬剤及び接触の順序について、「モノクロラミンと接触させた古紙パルプスラリーを、過酸化水素と接触させる」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正事項４は、訂正後の請求項４を引用する訂正後の請求項５～７及び９についても上記のとおり限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項４は古紙パルプに接触させる薬剤及び接触の順序について限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、訂正後の請求項４を引用する訂正後の請求項５～７及び９に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。 よって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ．訂正事項４は、本件特許明細書の「本開示は、過酸化水素を用いた古紙パルプの漂白方法において、モノクロラミン及び／又はモノブロラミンに接触させた古紙パルプスラリーに、過酸化水素による漂白を行うことにより、過酸化水素の使用量を大幅に削減でき、また、白色度が向上された古紙パルプが製造できる、との本発明者らによって見出された知見に基づく。」（【０００８】）という記載に基づくものである。 よって、訂正事項４は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （５）訂正事項５について ア．訂正事項５は、モノクロラミンの濃度について、訂正前の請求項４には特定がなかったものを「モノクロラミンの濃度が、残留塩素量として、１～２５ｍｇ／Ｌである」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正事項５は、訂正後の請求項４を引用する訂正後の請求項５～７及び９についても上記のとおり限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項５はモノクロラミンの濃度について限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、訂正後の請求項４を引用する訂正後の請求項５～７及び９に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。 よって、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ．訂正事項５は、本件特許明細書の「モノクロラミン及び／又はモノブロラミンの濃度は、一又は複数の実施形態において、残留塩素量として、０．５～３０ｍｇ／Ｌであり、漂白性向上の点から、１～３０ｍｇ／Ｌが好ましく、経済性の点から、１～２５ｍｇ／Ｌ又は１～２０ｍｇ／Ｌが好ましい。残留塩素量は、一又は複数の実施形態において、要求される漂白性（白色度）によって決定できる。」（【００１６】）という記載に基づくものである。 よって、訂正事項５は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （６）訂正事項６について ア．訂正事項６は、アンモニア化合物について、訂正前の請求項６の「硫酸アンモニウム、臭化アンモニウム、塩化アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム、及びこれらの少なくとも２種以上の混合物」を「硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、及びこれらの混合物」と選択肢を減らして限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正事項６は、訂正後の請求項６を引用する訂正後の請求項７及び９についても上記のとおり限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項６はアンモニア化合物について限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、訂正後の請求項６を引用する訂正後の請求項７及び９に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。 よって、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ．訂正事項６は、本件特許明細書の「（調製例Ａ）次亜塩素酸ナトリウムと硫酸アンモニウムとの混合液の調製・・・ （調製例Ｄ）次亜塩素酸ナトリウムと塩化アンモニウムとの混合液の調製」（【００３２】）という記載に基づくものである。 よって、訂正事項６は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （７）訂正事項７について ア．訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項８を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項８を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ．訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項８を削除するものであるから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （８）訂正事項８について ア．訂正事項８は、請求項９が引用する請求項から、削除された請求項３及び８を除くものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項８は、請求項９が引用する請求項から、削除された請求項３及び８を除くものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ．訂正事項８は、請求項９が引用する請求項から、削除された請求項３及び８を除くものであるから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （９）訂正事項９について ア．願書に最初に添付した明細書の【００４３】の「・・・パルプ濃度２０％に脱水した。得られた２０％パルプ原料に・・・」との記載、及び同【００１７】の「本開示の漂白方法において、パルプ濃度は、一又は複数の実施形態において、５～３０重量％、好ましくは１０～２５重量％である。」との記載から、「○○％パルプ原料」の「○○％」は、パルプ濃度（固形分濃度重量％）を指すことは、明らかである。そうすると、「含水率を３２％に調整し、」と「３２％（当審注：３２％のパルプ濃度、すなわち含水率６８％）パルプ原料を得た」とは矛盾するから、訂正前の【００３３】の「含水率を３２％に調整し、３２％パルプ原料を得た」の記載は、明らかな誤記であり、訂正事項９は、その誤記を訂正して「含水率を調整し、３２％パルプ原料を得た」とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 イ．上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項９は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 よって、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ．訂正事項９は、本件特許明細書の【００１７】、【００３３】及び【００４３】の記載に基づくものである。 よって、訂正事項９は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （１０）訂正事項１０について ア．訂正事項９で述べた理由と同様の理由により、訂正事項１０は、誤記を訂正して「含水率を調整し、１６％パルプ原料を得た」とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 イ．上記ア．の理由から明らかなように、訂正事項１０は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 よって、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ．訂正事項１０は、本件特許明細書の【００１７】、【００３３】及び【００４３】の記載に基づくものである。 よって、訂正事項１０は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ３．一群の請求項について 訂正前の請求項９は、請求項１～８を引用しているので、訂正前の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正事項９及び１０は、当該一群の請求項１～９を対象とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項に適合する。 ４．まとめ したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とし、同条第４項並びに同条第９項の規定によって準用する第１２６条第４項ないし第６項に適合するので、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１、２、４～７、９に係る発明（以下「本件発明１、２、４～７、９」という。また、これらをまとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４～７、９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 過酸化水素を用いた古紙パルプの漂白方法であって、 モノクロラミンと接触させた古紙パルプスラリーを、過酸化水素と接触させることを含み、 前記モノクロラミンの濃度が、残留塩素量として、１～２５ｍｇ／Ｌである、古紙パルプの漂白方法。 【請求項２】 前記過酸化水素の添加率が、対パルプあたり０．５～５．０重量％である、請求項１記載の漂白方法。 【請求項４】 過酸化水素を用いた古紙パルプの漂白工程において、 モノクロラミンと接触させた古紙パルプスラリーを、過酸化水素と接触させることを含み、 前記モノクロラミンの濃度が、残留塩素量として、１～２５ｍｇ／Ｌである、古紙パルプの白色度向上方法。 【請求項５】 前記漂白は、次亜塩素酸ナトリウム及びアンモニウム化合物が添加された古紙パルプスラリーに、過酸化水素を添加することを含む、請求項４記載の向上方法。 【請求項６】 前記アンモニウム化合物が、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項５記載の向上方法。 【請求項７】 前記過酸化水素の添加率が、対パルプあたり０．５～５．０重量％である、請求項５又は６記載の向上方法。 【請求項９】 請求項１又は２のいずれかに記載の漂白方法又は請求項４から７のいずれかに記載の白色度向上方法を行うことを含む、古紙パルプの製造方法。」 第４　当審の判断 １．取消理由の概要 平成２９年７月２６日付け取消理由及び平成３０年１月１９日付け取消理由の概要は、以下のとおりである。なお、申立人１及び申立人２の申し立てた特許異議申立理由は全て通知した。 ＜理由１＞ 本件発明１、２、４～７、９は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ＜理由２＞ 本件発明１、２、４～７、９は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜理由３＞ 本件特許は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号、第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 記 以下、申立人１による特許異議申立書を「申立書１」、申立人２による特許異議申立書を「申立書２」とする。 また、「刊行物１に記載された発明」等を「刊行物１発明」等といい、「刊行物１に記載された事項」等を「刊行物１記載事項」等という。 ＜刊行物等一覧＞ 刊行物１：特開２００９－１６０５８０号公報（申立書１の甲第１号証） 刊行物２：米国特許出願公開第２００３／０１２１８６８号明細書（申立書１の甲第２号証） 刊行物３：特開２０１０－２３６１６６号公報（申立書１の甲第３号証） 刊行物４：特表平８－５０７９３２号公報（申立書１の甲第４号証） 刊行物５：特表２００３－５１４５６９号公報（申立書１の甲第５号証） 刊行物６：欧州特許出願公開第２２０２２０６号明細書（申立書１の甲第６号証） 刊行物７：特許第４７１３０８１号公報（申立書２の甲第１号証） １．＜理由１：第２９条第１項第３号＞及び＜理由２：第２９条第２項＞ （１）刊行物１を主たる引用例とする理由 本件発明１、２、４～７、９は、刊行物１発明である。 本件発明１、２、４～７、９は、刊行物１発明及び周知技術（刊行物３～刊行物６）に基いて当業者が容易に想到し得た発明である。 （２）刊行物７を主たる引用例とする理由 本件発明１、５、９は、刊行物７発明である。 本件発明１、２、４～７、９は、刊行物７発明に基いて当業者が容易に想到し得た発明である。 （３）刊行物３を主たる引用例とする理由 本件発明１は、刊行物３発明及び刊行物１記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明２、４～７、９は、刊行物３発明及び刊行物３、刊行物１記載事項に基いて当業者が容易に想到し得た発明である。 ２．＜理由３：第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号＞ （１）請求項１、４には、「モノブロラミン」なる用語が記載されているが、「モノブロラミン」は、一般的な技術用語とはいえず、「モノブロラミン」がどのような物質を指すの不明である。 よって、本件発明１、４、及びそれらを引用する本件発明２、５、６、９は明確でない。 （２）本件発明１、４の「モノブロラミン」を用いたものについて、発明の詳細な説明には、段落【００１２】に、「本開示の漂白方法において、モノクロラミン等との接触は、一又は複数の実施形態において、モノクロラミン及び／又はモノブロラミンを生成する薬剤、モノクロラミン及び／又はモノブロラミンを含む薬剤を使用することにより行うことができる。このような薬剤としては、一又は複数の実施形態として、次亜塩素酸ナトリウムと、硫酸アンモニウム及び／又は臭化アンモニウムとを含む薬剤等が挙げられる。・・・モノブロラミンは、一又は複数の実施形態において、次亜臭素酸ナトリウムと、アンモニウム化合物とを混合することにより生成できる。・・・」と記載されるだけで、実施例を挙げる等して、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。 よって、本件発明１、４及びそれらを引用する本件発明２、５～７、９は、発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確にかつ十分に記載したものではない。 （３）本件発明１、２、４～７、９は、「過酸化水素を用いた古紙パルプの漂白において、過酸化水素の使用量を低減できる」（本件特許明細書【０００７】）という課題を解決するものである。 本件発明１、４の「モノブロラミン」を用いたものに関して、発明の詳細な説明には、上記課題を解決し得るものなのか、実施例を挙げて実証的な説明がなされていない。 よって、本件発明１、４及びそれらを引用する本件発明２、５～７、９は、上記課題を解決し得ないものを含み得るものであり、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 （４）本件発明６の「次亜塩素酸ナトリウム」及び「スルファミン酸アンモニウム」を用いたものについて、発明の詳細な説明には、実施例を挙げる等して当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。 よって、本件発明６、及び本件発明６を引用する本件発明７～９は、発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確にかつ十分に記載したものではない。 （５）本件発明６、７、９は、「過酸化水素を用いた古紙パルプの漂白において、過酸化水素の使用量を低減できる」（本件特許明細書【０００７】）という課題を解決するものである。 本件発明６の「次亜塩素酸ナトリウム」及び「スルファミン酸アンモニウム」を用いたものに関して、発明の詳細な説明には、上記課題を解決し得るものなのか、実施例を挙げて実証的な説明がなされていない。 よって、本件発明６及び本件発明６を引用する本件発明７及び９は、上記課題を解決し得ないものを含み得るものであり、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 （６）本件発明１は、モノクロラミン及び過酸化水素と接触させる古紙パルプスラリーのパルプ濃度が１０～２５重量％であるが、【００３３】～【００３６】の（実施例１）～（実施例４）、【００４３】～【００４４】の（実施例５）～（実施例６）のいずれも、モノクロラミン及び過酸化水素と接触させる古紙パルプスラリーのパルプ濃度が１０～２５重量％の範囲のものではないので、（実施例１）～（実施例６）のいずれも、本件発明１の実施例ではない。したがって、本件発明１が、本件発明１の課題「過酸化水素を用いた古紙パルプの漂白において、過酸化水素の使用量を低減可能な古紙パルプの漂白方法を提供する」（明細書【０００４】）を解決していることについて、発明の詳細な説明には具体的な実施例等を用いて実証的に説明されていない。 よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 ２．理由３（特許法第３６条第４項第１号、同第３６条第６項第１号及び第２号）についての判断 事案に鑑み、まず理由３について検討する。 （１）特許法第３６条第６項第２号に係る理由 理由３の（１）について（「モノブロラミン」に関して）、本件訂正により、本件発明１及び４は、「モノブロラミン」に関する特定を含まないものとなった。 よって、本件発明１、４及びそれらを引用する本件発明２、５～７、９は明確でないとはいえない。 （２）特許法第３６条第４項第１号に係る理由 ア．理由３の（２）について（「モノブロラミン」に関して） 本件訂正により、本件発明１及び４は、「モノブロラミン」に関する特定を含まないものとなった。 よって、本件発明１、４及びそれらを引用する本件発明２、５～７、９は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確にかつ十分に記載したものではないとはいえない。 イ．理由３の（４）について（「次亜塩素酸ナトリウム」及び「スルファミン酸アンモニウム」に関して） 本件訂正により、本件発明６は、「次亜塩素酸ナトリウム」及び「スルファミン酸アンモニウム」に関する特定を含まないものとなった。 よって、本件発明６及びそれらを引用する本件発明７、９は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確にかつ十分に記載したものではないとはいえない。 （３）特許法第３６条第６項第１号に係る理由 ア．理由３の（３）について（「モノブロラミン」に関して） 本件訂正により、本件発明１及び４は、「モノブロラミン」に関する特定を含まないものとなった。 よって、本件発明１、４及びそれらを引用する本件発明２、５～７、９は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明でないとはいえない。 イ．理由３の（５）について（「次亜塩素酸ナトリウム」及び「スルファミン酸アンモニウム」に関してに関して） 本件訂正により、本件発明６は、「次亜塩素酸ナトリウム」及び「スルファミン酸アンモニウム」に関する特定を含まないものとなった。 よって、本件発明６及びそれらを引用する本件発明７、９は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明でないとはいえない。 ウ．理由３の（６）について（「古紙パルプスラリーのパルプ濃度」に関して） 本件訂正により、本件発明１及び４は、「古紙パルプスラリーのパルプ濃度」に関する特定を含まないものとなった。 よって、本件発明１、４及びそれらを引用する本件発明２、５～７、９は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明でないとはいえない。 （４）小括 よって、本件特許明細書の記載及び本件発明１、２、４～７、９は、特許法第３６条第４項第１項、第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできず、本件発明１、２、４～７、９に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、理由３によっては、取り消されるべきものとすることはできない。 ３．理由１（特許法第２９条第１項第３号）及び理由２（特許法第２９条第２項）についての判断 （１）刊行物記載事項及び刊行物発明 ア．刊行物１ 刊行物１（特に、【０００１】、【００２０】、【０２４９】～【０２６１】の【実施例５】及び【実施例６】、【０２５０】の【表５】の（ＮＨ４Ｃｌ＋ＮａＯＣｌの５８ｐｐｍ、１２８ｐｐｍの行））には、以下の刊行物１発明が記載されている。 「ＮＨ４Ｃｌ＋ＮａＯＣｌで生成したモノクロロアミン（ＭＣＡ）を、Ｈ２Ｏ２とカタラーゼを有する古紙の脱インクプロセス水に加え、カタラーゼのＨ２Ｏ２を分解する作用を不活性にし、Ｈ２Ｏ２の残留濃度の減少を防ぐ方法。」 イ．刊行物３ 刊行物３（特に、【請求項１】、【０００１】、【００１０】～【００１４】、【００３０】の［実施例１］）には、以下の刊行物３発明が記載されている。 「過酸化水素を用いた、古紙を原料とした脱墨パルプの漂白方法であって、 古紙を原料とした脱墨パルプに、過酸化水素を含む薬品と過酸化水素によって分解されない化合物であるカタラーゼ抑制剤を混合して添加する、古紙を原料とした脱墨パルプの漂白方法。」 ウ．刊行物７ 刊行物７は、刊行物１に係る出願の原出願の特許公報であり、実質的に刊行物１発明と同じ刊行物７発明が記載されている。 （２）刊行物１を主たる引用例とする理由１ ア．本件発明１について 本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「モノクロロアミン（ＭＣＡ）」、「Ｈ２Ｏ２」は、それぞれ、本件発明１の「モノクロラミン」、「過酸化水素」に相当する。 そうすると、本件発明１と刊行物１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１では、モノクロラミンと接触させた古紙パルプスラリーを、過酸化水素と接触させているのに対して、刊行物１発明では、モノクロラミンを、過酸化水素とカタラーゼを有する古紙の脱インクプロセス水に加えている点。 上記相違点１－１について検討する。 刊行物１の【０２５３】には「あらゆる実用的な目的のため、ＭＣＡ及びＦｕｚｚｉｃｉｄｅ ＢＡＣは適正費用のバイオフィルム生成を阻害するのに最適化された供給量レベルで投与されると、過酸化物分解酵素を非活性化する効果を持たない。従って、過酸化物分解酵素カタラーゼに対するこれらバイオフィルム阻害物質の作用形態は、酵素の直接不活性化以外の機構に従って作用しなければならない。本実施例は、Ｈ２Ｏ２と即座に反応するＨＯＣＩ及びＨＯＢｒとは異なり、ＭＣＡ及びＦｕｚｚｉｃｉｄｅ ＢＡＣがＨ２Ｏ２を酸化しないことを示している。この特性は、ＭＣＡ及びＦｕｚｚｉｃｉｄｅ ＢＡＣが、高い背景濃度のＨ２Ｏ２の存在下、又はＨ２Ｏ２を含む混合物中でバイオフィルム阻害物質として用いられることを可能にする。」（下線は当審で付与。）と、また、同じく【０２５４】には「脱インクシステムは、古紙１トン当たり７～１０ｋｇのＨ２Ｏ２を用いていた。グルタルアルデヒド等の従来の殺生剤を用いたＨ２Ｏ２の酵素分解を制御するためのこれまでの試みは、このシステムでの費用効率の高い結果をもたらさなかった。同一の工場の並列した脱インクシステムは同一供給源からの古紙に同様の脱インクプロセスを利用しており、グルタルアルデヒドを含む市販の化学的処方で首尾よく処理された：この脱インクプロセスにおける平均Ｈ２Ｏ２消費率が古紙１トン当たり約４ｋｇのＨ２Ｏ２にまで低減した。Ｆｕｚｚｉｃｉｄｅ ＢＡＣ技術での試験開始に先立って行われた測定は、脱インク工場の種々の部分で高い微生物負荷が存在することを示し、多量のスライムの蓄積を示唆した。大量のＨ２Ｏ２の初期投与にもかかわらず、システムの流路に沿った種々の点にて検出したＨ２Ｏ２の残留物は極めて僅かであった。」と、また同じく、【０２５５】には、「次に特許文献７において説明される産生／供給システムでその場で産生されたＦｕｚｚｉｃｉｄｅ ＢＡＣを、８５０分間にわたってプロセス水に連続的に供給した。」と記載されており、これらの記載からすると、バイオフィルム阻害物質（モノクロラミン）は、Ｈ２Ｏ２が含まれる脱インキプロセスに投入されるものであり、本件発明１のように、モノクロラミンと接触させた古紙パルプスラリーを、過酸化水素と接触させているものではない。 よって、上記相違点１－１は実質的なものであり、本件発明１は、刊行物１発明ではない。 イ．本件発明４について 本件発明４と刊行物１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１－２＞ 本件発明４では、モノクロラミンと接触させた古紙パルプスラリーを、過酸化水素と接触させているのに対して、刊行物１発明では、モノクロラミンを、過酸化水素とカタラーゼを有する古紙の脱インクプロセス水に加えている点。 上記相違点１－２は、上記ア．の本件発明１について検討した相違点１－１と実質的に同じであるから、同様の理由により、実質的な相違点である。 よって、本件発明４は、刊行物１発明ではない。 ウ．本件発明２、５～７、９について 本件発明２、５～７、９は、本件発明１又は本件発明４の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１又は本件発明４について述べた理由と同様の理由により、刊行物１発明ではない。 （３）刊行物７を主たる引用例とする理由１ 刊行物７発明は、刊行物１発明と実質的に同じであるから、上記（２）で述べた理由と同様の理由により、本件発明１、５、９は、刊行物７発明ではない。 （４）刊行物１を主たる引用例とする理由２ ア．本件発明１について 本件発明１と刊行物１発明とは、少なくとも上記相違点１－１で相違する。 上記相違点１－１について検討する。 刊行物１発明は、「工業用水及び吸水ラインにおけるバイオフィルムの生成の制御」（刊行物１【０００１】）に関するもので、刊行物１には、「モノクロラミンと接触させた古紙パルプスラリーを、過酸化水素と接触させている」点は、記載されていないし示唆もない。また、周知技術として挙げられている刊行物３～刊行物６にも、その点は記載されていないし、示唆もない。 一方、本件発明１は、「過酸化水素を用いた古紙パルプの漂白において、過酸化水素の使用量を低減可能な古紙パルプの漂白方法を提供する」（本件特許明細書【０００４】）ことを課題とするもので、相違点１－１に係る構成を有することにより、「本開示の漂白方法によれば、過酸化水素を単独で使用する場合と比較して、過酸化水素の使用量を、一又は複数の実施形態において、５～５０重量％、好ましくは１０～５０重量％削減することができる。」（本件特許明細書【００１９】）という作用効果を奏する。 したがって、相違点１－１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明１は、刊行物１発明及び周知技術（刊行物３～刊行物６）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ．本件発明４について 本件発明４と刊行物１発明とは、少なくとも上記相違点１－２で相違する。 上記相違点１－２を検討する。 相違点１－２は、上記ア．の本件発明１について検討した相違点１－１と実質的に同じであるから、同様の理由により、相違点１－２に係る本件発明４の構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明４は、刊行物１発明及び周知技術（刊行物３～刊行物６）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ．本件発明２、５～７、９について 本件発明２、５～７、９は、本件発明１又は本件発明４の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１又は本件発明４について述べた理由と同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術（刊行物３～刊行物６）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）刊行物７を主たる引用例とする理由２ 刊行物７発明は、刊行物１発明と実質的に同じであるから、上記（４）で述べた理由と同様の理由により、本件発明１、２、４～７、９は、刊行物７発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）刊行物３を主たる引用例とする理由２ ア．本件発明１について 本件発明１と刊行物３発明とを対比すると、古紙を原料とする脱墨パルプの処理工程では、パルプをスラリーで処理を行うことは、製紙分野の技術常識であるから、刊行物３発明の「古紙を原料とした脱墨パルプ」は、本件発明１の「古紙パルプスラリー」に相当する。 そうすると、本件発明１と刊行物３発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 過酸化水素水とともに使用する薬剤を、本件発明１では、過酸化水素水との接触に先立ち古紙パルプスラリーと接触させるのに対して、刊行物３発明では、過酸化水素と混合して添加する点。 ＜相違点３－２＞ 過酸化水素水と一緒にパルプに接触される物質が、本件発明１では、残留塩素量として１～２５ｍｇ／Ｌであるモノクロラミンであるのに対して、刊行物３発明では、過酸化水素によって分解されない化合物であるカタラーゼ抑制剤である点。 上記相違点３－１を検討する。 刊行物３発明は、「脱墨パルプ製造工程において、過酸化水素を含む薬品を添加する工程におけるカタラーゼを効果的に不活性化し、最終的な過酸化水素添加量の低減による漂白薬品コストの低減」（刊行物３【００１０】）を課題としている。そして、刊行物３発明は、「本発明の脱墨パルプの製造方法によれば、脱墨パルプの製造工程において、カタラーゼ抑制剤と過酸化水素を含む薬品を混合して添加するという簡便な方法により漂白効率を向上させることが可能となり、過酸化水素の使用量の低減、あるいは同等の過酸化水素の添加量で比較した場合は白色度を向上させることができる。」（刊行物３【００１３】）という効果するものである。したがって、「カタラーゼ抑制剤と過酸化水素を含む薬品を混合して添加する」ことを前提とする、刊行物３発明において、過酸化水素水とともに使用する薬剤（カタラーゼ抑制剤）を、過酸化水素水との接触に先立ち古紙パルプスラリーと接触させるようにすることは、刊行物３発明の課題や効果に反することから、刊行物３発明において、相違点３－１に係る構成を採用する動機付けがない。また、刊行物１にも、「過酸化水素水とともに使用する薬剤（モノクロラミン）を、過酸化水素水との接触に先立ち古紙パルプスラリーと接触させる」点について記載も示唆もない。 一方、本件発明１は、「過酸化水素を用いた古紙パルプの漂白において、過酸化水素の使用量を低減可能な古紙パルプの漂白方法を提供する」（本件特許明細書【０００４】）ことを課題とするもので、相違点３－１に係る構成を有することにより、「本開示の漂白方法によれば、過酸化水素を単独で使用する場合と比較して、過酸化水素の使用量を、一又は複数の実施形態において、５～５０重量％、好ましくは１０～５０重量％削減することができる。」（本件特許明細書【００１９】）という作用効果を奏する。 したがって、相違点３－１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明１は、上記相違点３－２を検討するまでもなく、刊行物３発明及び刊行物１記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ．本件発明４について 本件発明４と刊行物３発明とを対比すると、本件発明４と刊行物３発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点３－３＞ 過酸化水素水とともに使用する薬剤を、本件発明１では、過酸化水素水との接触に先立ち古紙パルプスラリーと接触させるのに対して、刊行物３発明では、過酸化水素と混合して添加する点。 ＜相違点３－４＞ 過酸化水素水と一緒にパルプに接触される物質が、本件発明１では、残留塩素量として１～２５ｍｇ／Ｌであるモノクロラミンであるのに対して、刊行物３発明では、過酸化水素によって分解されない化合物であるカタラーゼ抑制剤である点。 上記相違点３－３を検討する。 相違点３－３は、上記ア．の本件発明１について検討した相違点３－１と実質的に同じであるから、同様の理由により、相違点３－３に係る本件発明４の構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明４は、上記相違点３－４を検討するまでもなく、刊行物３発明、刊行物３記載事項及び刊行物１記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ．本件発明２、５～７、９について 本件発明２、５～７、９は、本件発明１又は本件発明４の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１又は本件発明４について述べた理由と同様の理由により、刊行物３発明、刊行物３記載事項及び刊行物１記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７）小括 以上のとおり、本件発明１、２、４～７、９は、刊行物１発明ではなく、本件発明１、５、９は、刊行物７発明ではない。 よって、本件発明１、２、４～７、９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、特許法第１１３条第２号に該当せず、理由１によっては、取り消されるべきものとすることはできない。 また、以上のとおり、本件発明１、２、４～７、９は、刊行物１発明及び周知技術（刊行物３～刊行物６）、あるいは、刊行物７発明、あるいは、刊行物３発明及び刊行物１記載事項、あるいは、刊行物３発明、刊行物３記載事項及び刊行物１記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、本件発明１、２、４～７、９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、特許法第１１３条第２号に該当せず、理由２によっては、取り消されるべきものとすることはできない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１、２、４～７、９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、２、４～７、９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項３及び８は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項３及び８に対して申立人１及び２がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。よって、本件特許の請求項３及び８に係る特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。