2017-700259

特許第５９９３５２６号発明「ぽん酢醤油調味料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９９３５２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、７について訂正することを認める。 特許第５９９３５２６号の請求項３～６に係る特許を取り消す。 同請求項１、２、７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１ 手続の経緯 特許第５９９３５２６号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２８年１月１４日の出願であって、平成２８年８月２６日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人清水隆男（平成２９年３月１３日）及び番場大円（平成２９年３月１４日）よりそれぞれ特許異議の申立てがされ、平成２９年８月１日付けで取消理由が通知され、平成２９年９月２９日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成２９年１１月８日に特許異議申立人清水隆男から、平成２９年１１月１３日に特許異議申立人番場大円から、それぞれ意見書の提出がされ、その後平成３０年２月５日付けで取消理由（決定の予告を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何ら応答がなかったものである。 第２　訂正の請求についての判断 １　訂正の内容 平成２９年９月２９日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第５９９３５２６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１及び７に「（ａ）ｐ－シメン：０．０００６～４．０ｐｐｍ」とあるのを、「（ａ）ｐ－シメン：０．００１～０．１００ｐｐｍ」に訂正する。 （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項２に「カリウムイオンとナトリウムイオンの含有量の質量比（Ｋ/Ｎ）が０．０３～０．５」とあるのを、「カリウムイオンとナトリウムイオンの含有量の質量比（Ｋ/Ｎ）が０．０３～０．４８」に訂正する。 （訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項３に「解離型酢酸濃度が０．００２～１．０質量％である、請求項１または２に記載のぽん酢醤油調味料。」とあるのを、「解離型酢酸濃度が０．０５６０～１．０質量％であり、柑橘果汁、食酢、及び醤油を含有するぽん酢醤油調味料であって、該調味料中の成分（ａ）～（ｅ）の含有量が以下の範囲であることを特徴とする、ぽん酢醤油調味料（ただし、０．５ｍｍ以上７ｍｍ以下の大きさの柑橘類の果皮粉砕物を生換算で０．５％～１０％含有するものを除く）。 （ａ）ｐ－シメン：０．０００６～４．０ｐｐｍ （ｂ）カリウムイオン：０．０２～５．０質量％ （ｃ）ナトリウムイオン：０．５～４．０質量％ （ｄ）酢酸：０．５～３．５質量％ （ｅ）クエン酸：０．２～４．５質量％」に訂正する。 （訂正事項４） 特許請求の範囲の請求項４及び５に「ぽん醤油調味料」とあるのを、「ぽん酢醤油調味料」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 上記訂正事項１は、ｐ－シメンの含有量について、訂正前の「０．０００６～４．０ｐｐｍ」から、訂正後の「０．００１～０．１００ｐｐｍ」へと、その範囲を狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００２２】に「本発明の調味料においてｐ－シメンの含有量は、０．０００６～４．０ｐｐｍ、・・・、さらに好ましくは０．００１～０．１ｐｐｍ、・・・である。」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的 上記訂正事項２は、カリウムイオンとナトリウムイオンの含有量の質量比（Ｋ/Ｎ）について、訂正前の「０．０３～０．５」から、訂正後の「０．０３～０．４８」へと、その範囲を狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２は、本件特許明細書の段落【００５９】の表１－２の試験Ｎｏ．５にカリウムイオンとナトリウムイオンの含有量の質量比（Ｋ/Ｎ）が「０．４８」のものが記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的 上記訂正事項３は、請求項間の引用関係を解消すると共に、請求項１を引用するものに限定し、解離型酢酸濃度について、訂正前の「０．００２～１．０質量％」から、訂正後の「０．０５６０～１．０質量％」へと、その範囲を狭め、また、ぽん酢醤油調味料として、「０．５ｍｍ以上７ｍｍ以下の大きさの柑橘類の果皮粉砕物を生換算で０．５％～１０％含有するものを除く」ものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第４号に規定する他の請求項を引用する請求項を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項３は、本件特許明細書の段落【００５９】の表１－２の試験Ｎｏ．１０に解離型酢酸濃度が「０．０５６０」のものが記載されており、ぽん酢醤油調味料から、単に０．５ｍｍ以上７ｍｍ以下の大きさの柑橘類の果皮粉砕物を生換算で０．５％～１０％含有するものを除くものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア　訂正の目的 上記訂正事項４は、「ぽん醤油調味料」が「ぽん酢醤油調味料」であることの誤記を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項４は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項４は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１等に「ぽん酢醤油調味料」が記載されているから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～６は、請求項２～６が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 したがって、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 （６）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕、７についての訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１～７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された以下の事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 柑橘果汁、食酢、及び醤油を含有するぽん酢醤油調味料であって、該調味料中の成分（ａ）～（ｅ）の含有量が以下の範囲であることを特徴とする、ぽん酢醤油調味料。 （ａ）ｐ－シメン：０．００１～０．１００ｐｐｍ （ｂ）カリウムイオン：０．０２～５．０質量％ （ｃ）ナトリウムイオン：０．５～４．０質量％ （ｄ）酢酸：０．５～３．５質量％ （ｅ）クエン酸：０．２～４．５質量％ 【請求項２】 カリウムイオンとナトリウムイオンの含有量の合計が０．５～６．０質量％であって、カリウムイオンとナトリウムイオンの含有量の質量比（Ｋ/Ｎ）が０．０３～０．４８である、請求項１に記載のぽん酢醤油調味料。 【請求項３】 解離型酢酸濃度が０．０５６０～１．０質量％であり、柑橘果汁、食酢、及び醤油を含有するぽん酢醤油調味料であって、該調味料中の成分（ａ）～（ｅ）の含有量が以下の範囲であることを特徴とする、ぽん酢醤油調味料（ただし、０．５ｍｍ以上７ｍｍ以下の大きさの柑橘類の果皮粉砕物を生換算で０．５％～１０％含有するものを除く）。 （ａ）ｐ－シメン：０．０００６～４．０ｐｐｍ （ｂ）カリウムイオン：０．０２～５．０質量％ （ｃ）ナトリウムイオン：０．５～４．０質量％ （ｄ）酢酸：０．５～３．５質量％ （ｅ）クエン酸：０．２～４．５質量％ 【請求項４】 クエン酸と酢酸の含有量の質量比（クエン酸/酢酸）が０．２～１０．０である、請求項１～３のいずれかに記載のぽん酢醤油調味料。 【請求項５】 ロイシンの含有量が０．０３～０．５質量％である、請求項１～４のいずれかに記載のぽん酢醤油調味料。 【請求項６】 ｐＨが１．９～４．５である、請求項１～５のいずれかに記載のぽん酢醤油調味料。 【請求項７】 柑橘果汁、食酢、及び醤油を含有するぽん酢醤油調味料に、成分（ａ）～（ｅ）を以下の範囲で含有させることを特徴とする、ぽん酢醤油調味料のヒネ臭の抑制方法。 （ａ）ｐ－シメン：０．００１～０．１００ｐｐｍ （ｂ）カリウムイオン：０．０２～５．０質量％ （ｃ）ナトリウムイオン：０．５～４．０質量％ （ｄ）酢酸：０．５～３．５質量％ （ｅ）クエン酸：０．２～４．５質量％」 第４　当審の判断 １　取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 平成２９年８月１日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。 以下、特許異議申立人清水隆男による平成２９年３月１３日付け特許異議申立を「異議申立１」といい、特許異議申立人番場大円による平成２９年３月１４日付け特許異議申立を「異議申立２」という。 ア　特許法第２９条第１項第３号、第２項について 引用例１：特開２０１４－１４７３６６号公報（異議申立１の甲第１号証） 引用例２：「七訂　食品成分表　２０１６」、女子栄養大学出版部、２０１６年４月１日発行、ｐ．９０、１５６、２１４－２１９（異議申立１の甲第２号証） 引用例３：製品情報、［ｏｎｌｉｎｅ］、富田製薬株式会社ウェブサイト、［平成２９年３月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｍｉｔａｐｈ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｆｏｏｄ／ｉｎｄｅｘ３．ｈｔｍｌ＞（異議申立１の甲第３号証） 引用例４：よくあるご質問　栄養成分について、［ｏｎｌｉｎｅ］、日本うま味調味料協会ウェブサイト、［平成２９年３月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｕｍａｍｉｋｙｏ．ｇｒ．ｊｐ／ｑａｎｄａ／ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ．ｈｔｍｌ＞（異議申立１の甲第４号証） 引用例５：業務用商品　高酸度酢＜ＨＡ－１００＞、［ｏｎｌｉｎｅ］、マルカン酢株式会社ウェブサイト、［平成２９年３月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｒｕｋａｎ．ｃｏｍ／ｐａｇｅｓ／ｊｙｏｚｏｕ／１７９．ｈｔｍｌ＞（異議申立１の甲第５号証） 引用例６：伊藤　三郎編、「シリーズ＜食品の科学＞　果実の科学」、株式会社朝倉書店、１９９１年１０月３０日発行、ｐ．６４、６５、１４２、１４３（異議申立１の甲第６号証） 引用例７：Ｍｏｕｆｉｄａ　Ｓａｉｄａｎｉ　Ｔｏｕｎｓｉ　他７名、「Ｊｕｉｃｅ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ａｎｄ　ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ　ｃａｐａｃｉｔｙ ｏｆ ｆｏｕｒ Ｔｕｎｉｓｉａｎ Ｃｉｔｒｕｓ ｖａｒｉｅｔｉｅｓ」、ＪＳｃｉ　Ｆｏｏｄ　Ａｇｒｉｃ、２０１１年、９１、ｐ．１４２－１５１（異議申立１の甲第７号証） 引用例８：下村　吉治、「クエン酸もしくはレモン果汁摂取による運動後の血中乳酸消去の促進」、ビタミン広報センター、２００１年１１月、Ｎｏ．１０４（異議申立１の甲第８号証） 引用例９：「五訂増補　調理のためのベーシックデータ」、女子栄養大学出版部、２００８年２月発行、ｐ．１２１（異議申立１の甲第９号証） 引用例１０：北迫　勇一、「酸蝕症の病態と臨床対応」、日補綴会誌、２０１５年、７巻、２号、ｐ．１４２～１４７ （異議申立１の甲第１０号証） 引用例１１：川上　文代、「たれとソースの早引き便利帳」、株式会社青春出版社、２００４年３月１５日発行、ｐ．２４、２５（異議申立２の甲第１号証） 引用例１２：特開２００９－２７９７４号公報（異議申立２の甲第２号証） 引用例１３：特開２００１－２９９２６３号公報（異議申立２の甲第３号証） 引用例１４－１：計量スプーンや計量カップの容量と重さとの関係、［ｏｎｌｉｎｅ］、農林水産省ホームページ、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｆｆ．ｇｏ．ｊｐ／ｊ／ｆｓ／ｄｉｅｔ／ｔａｂｌｅ／ｓｐｏｏｎ．ｈｔｍｌ＞（異議申立２の甲第４－１号証） 引用例１４－２：異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖の日本農林規格、［ｏｎｌｉｎｅ］、農林水産省ホームページ、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｆｆ．ｇｏ．ｊｐ／ｊ／ｋｏｋｕｊｉ＿ｔｕｔｉ／ｋｏｋｕｊｉ／ｋ００００９８６．ｈｔｍｌ＞（異議申立２の甲第４－２号証） 引用例１５：「七訂　食品成分表　２０１７」、女子栄養大学出版部、２０１７年２月２５日発行、ｐ．８８、８９、９０、９１、１１０、１１１、１２２、１２３、１５６、１５７、２１０、２１１、２１４－２１７、３８４（異議申立２の甲第５号証） 引用例１６：昆布講座　９．だしのとり方、［ｏｎｌｉｎｅ］、株式会社くらこんウェブサイト、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｕｒａｋｏｎ．ｊｐ／ｅｎｃｙ＿ｋｏｍｂｕ／１０．ｈｔｍｌ＞（異議申立２の甲第６号証） 引用例１７：Ｍｏｕｆｉｄａ　Ｓａｉｄａｎｉ　Ｔｏｕｎｓｉ　他７名、「Ｊｕｉｃｅ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ａｎｄ　ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ　ｃａｐａｃｉｔｙ ｏｆ ｆｏｕｒ Ｔｕｎｉｓｉａｎ Ｃｉｔｒｕｓ ｖａｒｉｅｔｉｅｓ」、ＪＳｃｉ　Ｆｏｏｄ　Ａｇｒｉｃ、２０１１年、９１、ｐ．１４２－１５１（異議申立２の甲第７号証、引用例７と同じであるが、取消理由と引用例との対応関係を明確とするために再掲した。） 引用例１８：筬島　豊　他３名、「かんきつ酢（酸用果汁）の分析化学的研究」、学芸雑誌、１９７１年１１月、２５巻、３・４号、ｐ．１５５～１６２（異議申立２の甲第８号証） 引用例１９：余　小林　他２名、「産地別ユズ果汁の糖、有機酸およびアスコルビン酸含量の高速液体クロマトグラフィーによる分析」、園学雑、２００４年、７３巻、３号、ｐ．２９３～２９８（異議申立２の甲第９号証） 引用例２０：三宅　義明　他５名、「ヒトにおけるレモン果汁およびクエン酸摂取が運動後の血中乳酸濃度に及ぼす影響」、日本栄養・食糧学会誌、２００１年、５４巻、１号、ｐ．２９～３３（異議申立２の甲第１０号証） 引用例２１：Ｎｇｕｙｅｎ　Ｔｈｉ　Ｌａｎ　Ｐｈｉ　他１名、「Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ　Ａｒｏｍａ　Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　Ｐｒｏｆｉｌｅ　ｏｆ　Ｍａｔｕｒｅ　Ｓｔａｇｅ　Ｃｉｔｒｕｓ　ｊｕｎｏｓ（Ｙｕｚｕ）　Ｐｅｅｌ　Ｏｉｌ　ｆｒｏｍ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ　Ｏｒｉｇｉｎｓ」、Ｆｏｏｄ　Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．Ｒｅｓ、２００８年、１４巻、４号、ｐ．３５９－３６６（異議申立２の甲第１１号証） 引用例２２：酢酸、［ｏｎｌｉｎｅ］、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａホームページ、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／％Ｅ９％８５％Ａ２％Ｅ９％８５％Ｂ８＞（異議申立２の甲第１２号証） 引用例２３：業務用商品ご案内、ヒガシマル醤油株式会社、２０１５年１月発行（異議申立２の甲第１３号証） 引用例２４：奈賀　俊人　他１名、「ＰＥＴボトル詰柑橘果汁の光劣化異臭」、東洋食品工業短大・東洋食品研究所　研究報告書、２００９年、２７、ｐ．６５～６９（異議申立２の甲第１４号証） （ア）本件発明１及び３～７は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 （イ）本件発明１～７は、引用例１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 （ウ）本件発明１～６は、引用例１１、１２又は１３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 （エ）本件発明１～６は、引用例１１～２４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 イ　特許法第３６条第６項２号について 本件発明１～６は、以下の理由により、不明確であるから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 （理由）ｐ－シメンの配合量は保存中に刻々と変化していくものと考えられるが、本件発明１～６のｐ－シメンの含有量は、どの時点での含有量を特定しているのか明らかでないから、不明確である。 ウ　特許法第３６条第６項１号について 本件発明１～６は、以下の理由により、発明の詳細な説明に記載した範囲内のものでないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 （理由）ｐ－シメンの配合量は保存中に刻々と変化していくものと考えられるが、本件特許明細書の実施例及び比較例のｐ－シメンの含有量と本件発明１～６で特定されるｐ－シメンの含有量との関係が明らかでないから、本件発明１～６が、課題を解決できることが発明の詳細な説明の記載からは、認識できない。したがって、本件発明１～６は発明の詳細な説明に記載されたものでない。 （２）取消理由についての判断 ア　特許法第２９条第１項第３号、第２項について ア－１　本件発明１について （ア）引用例１、１１、１２又は１３に記載された発明 Ａ　引用例１に記載された発明 引用例１の試験品９（【００３４】）には、以下の発明が記載されている。 「減塩醤油　２１０．０ｍｌ、食塩　１７．０ｇ、塩化カリウム　５０．０ｇ、グルタミン酸ナトリウム　１５．０ｇ、昆布だし汁　３５０．０ｍｌ、鰹節エキス５．０ｇ、エタノール　１．０ｍｌ、醸造酢　１００．０ｍｌ、ゆず果汁（ストレート）　２０．０ｍｌ、レモン果汁（ストレート）　３５．０ｇ、水２４８．４ｍｌからなるぽん酢醤油。」（引用発明１－１） 「減塩醤油　２１０．０ｍｌ、食塩　１７．０ｇ、塩化カリウム　５０．０ｇ、グルタミン酸ナトリウム　１５．０ｇ、昆布だし汁　３５０．０ｍｌ、鰹節エキス５．０ｇ、エタノール　１．０ｍｌ、醸造酢　１００．０ｍｌ、ゆず果汁（ストレート）　２０．０ｍｌ、レモン果汁（ストレート）　３５．０ｇ、水２４８．４ｍｌからなるぽん酢醤油の製造方法。」（引用方法発明１－１） また、試験品１０（【００３４】）には、以下の発明が記載されている。 「減塩醤油　２１０．０ｍｌ、食塩　１７．０ｇ、塩化カリウム　５０．０ｇ、グルタミン酸ナトリウム　１５．０ｇ、昆布だし汁　３５０．０ｍｌ、鰹節エキス５．０ｇ、エタノール　１．０ｍｌ、醸造酢　１００．０ｍｌ、ゆず果汁（ストレート）　３０．０ｍｌ、レモン果汁（ストレート）　５２．５ｇ、水２２０．９ｍｌからなるぽん酢醤油。」（引用発明１－２） 「減塩醤油　２１０．０ｍｌ、食塩　１７．０ｇ、塩化カリウム　５０．０ｇ、グルタミン酸ナトリウム　１５．０ｇ、昆布だし汁　３５０．０ｍｌ、鰹節エキス５．０ｇ、エタノール　１．０ｍｌ、醸造酢　１００．０ｍｌ、ゆず果汁（ストレート）　３０．０ｍｌ、レモン果汁（ストレート）　５２．５ｇ、水２２０．９ｍｌからなるぽん酢醤油の製造方法。」（引用方法発明１－２） Ｂ　引用例１１に記載された発明 引用例１１には、以下の発明が記載されている。 「だいだいの搾り汁　大さじ３、酢　大さじ３、しょう油　大さじ５、みりん　大さじ１、昆布（粗切り）　１／８カップ（５ｃｍ角）、削り節　１／４カップ（５ｇ）からなるポン酢しょう油。」（引用発明１１） Ｃ　引用例１２に記載された発明 引用例１２の試験品１（【００６５】）には、以下の発明が記載されている。 「食塩　０．３０、上白糖　６０．００、グルタミン酸ナトリウム　４．００、イノシン酸２ナトリウム　０．５０、醤油（減塩）　２３０．００、食酢（ｍｓｖ３１０）　１２５．００、ゆず果汁（ストレート）　２０．００、レモン（ストレート）　５０．００、塩化カリウム　１９．２０　アスパラギン酸ナトリウム　６．３０、かつお節調味料　１０．００、調味料（蛋白加水分解物）　１２０．００、９０％乳酸　１．００、クエン酸　５．００、エタノール　３．００、水　３４５．７０からなるポン酢醤油。」（引用発明１２－１） また、試験品４（【００６５】）には、以下の発明が記載されている。 「食塩　１８．６１、上白糖　６０．００、グルタミン酸ナトリウム　４．００、イノシン酸２ナトリウム　０．５０、醤油（減塩）　２３０．００、食酢（ｍｓｖ３１０）　１２５．００、ゆず果汁（ストレート）　２０．００、レモン（ストレート）　５０．００、塩化カリウム　１９．２０　アスパラギン酸ナトリウム　６．３０、かつお節調味料　１０．００、調味料（蛋白加水分解物）　１２０．００、９０％乳酸　１．００、クエン酸　５．００、エタノール　３．００、水　３２７．３９からなるポン酢醤油。」（引用発明１２－２） Ｄ　引用例１３に記載された発明 引用例１３の実施例１（【００１３】～【００１５】）には、以下の発明が記載されている。 「食酢（酸度：４％）　２０．０％、醤油　２０．０％、ブドウ糖果糖液糖　１５．０％、約２ｍｍの大きさのゆず果皮粉砕物（生）　５．０％、ゆず果汁　５．０％、みりん　３．０％、食塩　１．５％、煮干しエキス（固形分：９５％）　０．６％、キサンタンガム　０．１％、清水で　１００．０％であるｐＨ３．９の酸性液体調味料。」（引用発明１３） （イ）対比 本件発明１と引用発明１－１、１－２、１１、１２－１、１２－２又は１３とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明では、「（ａ）ｐ－シメン：０．００１～０．１００ｐｐｍ」含有するのに対して、引用発明１－１、１－２、１２－１、１２－２、１３では、ゆず果汁を、引用発明１１では、だいだいの搾り汁を含有しており、ｐ－シメンを含有するものの、ｐ－シメンの含有量が明確でない点。 （ウ）当審の判断 乙第１号証（澤村正義、「香り選書７　ユズの香り　－柚子は日本が世界に誇れる柑橘－」、フレグランスジャーナル社、平成２０年１１月２５日）には、３３頁の５～６行に「果汁中の精油含量は実生で０．８７％、接木で０．６２％でありました。」、５３頁の「表３　ユズ精油組成」には、「ｐ－シメン　０．６１％」と記載されており、ゆず果汁にｐ－シメンが３７～５３ｐｐｍ程度含まれていることが記載されている。 引用例１、１２、１３において用いる「ゆず果汁」は、その採取時期や搾汁方法等が記載されていないことから、一般的なゆず果汁と考えられるところ、乙第１号証のゆず果汁中のｐ－シメン含有量から各引用発明のｐ－シメン含有量を算出すると、引用発明１－１では０．７４～１．５９ｐｐｍ、引用発明１－２では１．１１～２．６５ｐｐｍ、引用発明１２－１、１２－２では０．７４～１．０６ｐｐｍ、引用発明１３では１．８５～２．６５ｐｐｍ含有していることとなり、本件発明１より少なくとも数倍多くのｐ－シメンを含有している。 そうすると、相違点１は、実質的な相違点であるから、本件発明１が引用発明１－１、１－２、１２－１、１２－２又は１３であるとはいえない。また、引用発明１－１、１－２、１２－１、１２－２又は１３において、引用例１～２４を参酌しても、ｐ－シメンの含有量を少なくする動機付けはないから、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 また、引用例１１において用いる「だいだいの搾り汁」は、その採取時期や搾汁方法等が記載されていないことから、一般的なだいだい果汁と考えられるところ、引用例１７のＴａｂｌｅ２には、だいだい果汁（Ｂｉｔｔｅｒ　ｏｒｒａｎｇｅ）に占めるアロマ成分の合計量が６．３４±３．２μｇ／ｍｌで、アロマ成分中のｐ－シメンの配合割合が１．１１±０．０１％と記載されているから、だいだい果汁中のｐ－シメン含有量は０．０３４５４～０．１０６８４８ｐｐｍであり、乙第３号証（Ｍｏｕｆｉｄａ　Ｓ．　他１名、「Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｌｏｏｄ　ｏｒａｎｇｅ、ｓｗｅｅｔ　ｏｒａｎｇｅ、ｌｅｍｏｎ、ｂｅｒｇａｍｏｔ　ａｎｄ　ｂｉｔｔｅｒ　ｏｒａｎｇｅ、Ｐｈｙｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　６２、２００３年、ｐ．１２８３－１２８９）のＴａｂｌｅ２．には、だいだい果汁（Ｂｉｔｔｅｒ　ｏｒｒａｎｇｅ）に０．９３７ｐｐｍのｐ－シメンが含有すると記載されている。 そうすると、だいだい果汁中のｐ-シメン含有量は、引用例１７と乙３号証とで約９～２７倍異なる数値であり、天然物である柑橘果汁に含まれるｐ-シメン含有量が、その搾汁方法や収穫時期の違いによって大きく変動することが技術常識（乙第１号証、乙第２号証：三宅正起　外３名、「ジャバラとユズの搾汁と品質特性について」、日本食品工業学会誌、１９９０年、Ｖｏｌ．３７、Ｎｏ．５、ｐ．３４６～３５４参照。）であることを考慮すると、引用例１７又は乙第３号証が、一般的なだいだい果汁中のｐ-シメン含有量を示しているとの証拠もないから、一般的なだいだい果汁中のｐ-シメン含有量が、引用例１７であるとも、乙第３号証であるともいえない。 ゆえに、一般的なだいだい果汁中のｐ-シメン含有量は不明であるから、相違点１は、実質的な相違点である。 そして、引用発明１１において、引用例１～２４を参酌しても、ｐ－シメンの含有量を０．００１～０．１００ｐｐｍとなるようにだいだい果汁を調整する動機付けはない。 ここで、異議申立人清水隆男は、本件特許明細書の試験Ｎｏ．９のデータのゆず果汁含有量　７重量％、ｐ－シメン濃度　０．４６４ｐｐｍ（ゆず果汁中のｐ－シメン含有量　６．６３ｐｐｍ）に基づいて、引用発明１－１及び１－２のｐ－シメン含有量を算出すると、引用発明１－１では０．１３ｐｐｍであり、引用発明１－２では、０．２０ｐｐｍであり、本件発明１の上限である「０．１００ｐｐｍ」には、この数値を境界として本件発明の課題解決の可否が決まるといった特段の事情はないから、引用発明１－１又は１－２において、ｐ－シメン含有量を「０．１００ｐｐｍ」とすることは、単なる設計変更でしかない旨主張する（平成２９年１１月８日付け意見書６頁２行～８頁７行）。 しかし、ゆず果汁に含まれるｐ－シメン含有量は、収穫時期、成熟度、搾汁方法等によって大きく異なることが技術常識であるところ（乙第１号証、乙第２号証）、引用発明１－１及び１－２で用いたゆず果汁が、本件特許明細書の試験Ｎｏ．９で用いたゆず果汁と同じｐ－シメン含有量のものであるとする証拠はなく、また、仮にそれが同程度のｐ－シメン含有量のものであるとしても、引用発明１－１及び１－２のｐ－シメン含有量の範囲外であり、そのｐ－シメン含有量を調整する動機付けがないことは、既に示したとおりである。 したがって、異議申立人清水隆男の上記主張は採用できない。 （エ）小括 上記のとおりであるから、本件発明１は、引用発明１－１、１－２、１１、１２－１、１２－２又は１３であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるとはいえないし、引用発明１－１、１－２、１１、１２－１、１２－２又は１３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるともいえない。 ア－２　本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付与したものであるから、上記ア－１で検討したのと同じ理由により、引用発明１１、１２－１、１２－２又は１３であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるとはいえないし、引用発明１－１、１－２、１１、１２－１、１２－２又は１３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるともいえない。 ア－３　本件発明３について （ア）引用発明１３について 引用発明１３は、ゆず果汁、食酢（酸度：４％）及び醤油を含む酸性液体調味料であるから、柑橘果汁、食酢、及び醤油を含有するぽん酢醤油調味料と表現できるものであり、その含まれる各成分は以下のとおりである。 ＜ｐ－シメン含有量＞ 引用発明１３は、ゆず果汁　５．０％を含有し、乙第１号証によると、一般的なゆず果汁はｐ－シメンを３７～５３ｐｐｍ含んでいるから、引用発明１３はｐ－シメンを１．８５～２．６５ｐｐｍ含んでいる。 ＜カリウムイオン含有量＞ 引用発明１３は、食酢（酸度：４％）　２０．０％、醤油　２０．０％、ゆず果皮粉砕物（生）　５．０％、ゆず果汁　５．０％、みりん　３．０％、食塩　１．５％、煮干しエキス（固形分：９５％）　０．６％を含有するから、醤油が「濃口醤油」、「薄口醤油」、食酢が「米酢」、「穀物酢」の場合を勘案して、引用例１５から、これらに含まれるカリウムイオンの含有量を算出すると、カリウムイオン含有量は、０．１３２～０．１４８質量％である。 ＜ナトリウムイオン含有量＞ 引用発明１３は、食酢（酸度：４％）　２０．０％、醤油　２０．０％、ゆず果皮粉砕物（生）　５．０％、ゆず果汁　５．０％、みりん　３．０％、食塩　１．５％、煮干しエキス（固形分：９５％）　０．６％を含有するから、醤油が「濃口醤油」、「薄口醤油」、食酢が「米酢」、「穀物酢」の場合を勘案して、引用例１５から、これらに含まれるナトリウムイオンを算出すると、ナトリウムイオン含有量は、１．７９９～１．９２質量％である。 ＜酢酸含有量＞ 引用発明１３は、食酢（酸度：４％）　２０．０％を含有するから、酢酸含有量は、０．８質量％である。 ＜クエン酸含有量＞ 引用発明１３は、ゆず果汁　５．０％を含有するから、引用例１９から、含まれるクエン酸を算出すると、クエン酸含有量は、０．２０４質量％である。 ＜解離型酢酸濃度＞ 引用発明１３は、ｐＨ３．９で、酸度（酢酸含有量）４％であるから、解離酢酸濃度は、本件特許明細書の【００３５】～【００３８】に基づき算出すると、０．０９７０である。 （イ）対比 本件発明３と引用発明１３とを対比すると、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「解離型酢酸濃度が０．０５６０～１．０質量％であり、柑橘果汁、食酢、及び醤油を含有するぽん酢醤油調味料であって、該調味料中の成分（ａ）～（ｅ）の含有量が以下の範囲であることを特徴とする、ぽん酢醤油調味料。 （ａ）ｐ－シメン：０．０００６～４．０ｐｐｍ （ｂ）カリウムイオン：０．０２～５．０質量％ （ｃ）ナトリウムイオン：０．５～４．０質量％ （ｄ）酢酸：０．５～３．５質量％ （ｅ）クエン酸：０．２～４．５質量％」 ＜相違点２＞ 本件発明３は、「ただし、０．５ｍｍ以上７ｍｍ以下の大きさの柑橘類の果皮粉砕物を生換算で０．５％～１０％含有するものを除く」のに対して、引用発明１３では、「約２ｍｍの大きさのゆず果皮粉砕物（生）　５．０％」含有している点。 （ウ）当審の判断 上記相違点２について検討するに、引用例１３の【０００７】には、「これら粉砕物の大きさは、０．５～７ｍｍが好ましく、１～５ｍｍがさらに好ましい。粉砕物の大きさが０．５ｍｍより小さいと経時的に柑橘類の香りと風味が弱くなり易く、一方、７ｍｍより大きいと、食感が悪いばかりか、上記範囲にある粉砕物を同量含有させたものと比較し、柑橘類の香りと風味が弱く好ましくない。」と記載されているが、当該記載は、好適な範囲を例示しているにすぎないと解され、引用発明１３において、例えば、舌触り等の観点から、ゆず果皮粉砕物をより細かく、すなわち０．５ｍｍ未満とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。 そして、本件発明３の保存中のヒネ臭や加熱殺菌による劣化臭の発生の抑制の効果は、ｐ－シメン、カリウムイオン、ナトリウムイオン、酢酸及びクエン酸の含有量を特定の範囲に調整することで奏するものであるから（本件明細書【０００８】）、引用発明１３も同様の効果を奏することは明らかである。 （エ）小括 上記のとおりであるから、本件発明３は、引用発明１３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 ア－４　本件発明４について 引用発明１３のクエン酸と酢酸の含有量の質量比（クエン酸/酢酸）は、０．２５５である。 本件発明４と引用発明１３とを対比すると、上記相違点２の点で相違し、その余の点で一致する。 そして、上記相違点２については、上記ア－３（ウ）と同様の理由により、当業者が必要に応じて適宜なし得たことであり、本件発明４は、引用発明１３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 ア－５　本件発明５について 引用発明１３は、醤油　２０．０％、みりん　３．０％を含有するから、醤油が「濃口醤油」、「薄口醤油」の場合を勘案して、引用例１５から、これらに含まれるロイシンを算出すると、ロイシン含有量は、０．１１０６～０．０８６６質量％である。 本件発明５と引用発明１３とを対比すると、上記相違点２の点で相違し、その余の点で一致する。 そして、上記相違点２については、上記ア－３（ウ）と同様の理由により、当業者が必要に応じて適宜なし得たことであり、本件発明５は、引用発明１３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 ア－６　本件発明６について 本件発明６と引用発明１３とを対比すると、上記相違点２の点で相違し、その余の点で一致する。 そして、上記相違点２については、上記ア－３（ウ）と同様の理由により、当業者が必要に応じて適宜なし得たことであり、本件発明６は、引用発明１３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 ア－７　本件発明７について 本件発明７と引用方法発明１－１、１－２とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明７では、「（ａ）ｐ－シメン：０．００１～０．１００ｐｐｍ」含有するのに対して、引用方法発明１－１、１－２では、ゆず果汁を含有しており、ｐ－シメンを含有するものの、ｐ－シメンの含有量が明確でない点。 上記相違点３については、上記相違点１と実質的に同じであるから、上記ア－１（ウ）と同様の理由により、本件発明７は、引用方法発明１－１、１－２であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるとはいえないし、引用方法発明１－１、１－２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるともいえない。 イ　特許法第３６条第６項２号について 本件特許明細書の【００５１】～【００５２】には、ぽん酢醤油調味料におけるｐ－シメンの含有量の測定方法が記載されており、当業者であれば、ぽん酢醤油調味料中のｐ－シメンの含有量が、その測定方法により特定できることが理解できる。 そうすると、本件発明１の「ぽん酢醤油調味料」が「（ａ）ｐ－シメン：０．００１～０．１００ｐｐｍ」含有することは、ｐ－シメンの配合量が保存中に刻々と変化していくとしても、明確に把握できる。 したがって、本件発明１の「（ａ）ｐ－シメン：０．００１～０．１００ｐｐｍ」は明確であり、同様に本件発明２～６のｐ－シメンの含有量も明確であるから、本件発明１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえない。 ウ　特許法第３６条第６項１号について 上記イに示したように、ｐ－シメン含有量に係る特定は明確であるから、本件特許明細書の【００５１】～【００５２】のぽん酢醤油調味料において、ｐ－シメンの含有量と官能評価との関係は明確であり、当業者であれば、本件発明１～６が本件発明の課題を解決できることは理解できる。 したがって、本件発明１～６は、発明の詳細な説明に記載した範囲内のものであるから、本件発明１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえない。 ２　訂正により新たに生じた取消理由について 一般に粒子径の大きさは、短軸径、長軸径等種々の大きさの定義が存在するところ、本件発明３の「ただし、０．５ｍｍ以上７ｍｍ以下の大きさの柑橘類の果皮粉砕物を生換算で０．５％～１０％含有するものを除く」との記載は、柑橘類の果皮粉砕物の大きさについて、本件特許明細書には計測手法が記載されておらず、どのような大きさの果皮粉砕物について特定されているのか明確でない。 したがって、本件発明３及び本件発明３を引用する４～６は、不明確であるから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 第５　むすび 以上のとおり、本件発明３～６は、引用発明１３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件発明３～６は、不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。 したがって、本件発明３～６に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明１、２、７に係る特許については、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件発明１、２、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。