2018-700831

特許第６３０９１２１号発明「密閉容器入り具材含有液状調味料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３０９１２１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７、１１〕、〔８－９〕、、１０について訂正することを認める。 特許第６３０９１２１号の請求項１、３～１１に係る特許を維持する。 特許第６３０９１２１号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３０９１２１号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。 平成２９年　１月３１日　出願 平成３０年　３月２３日　設定登録 同年　４月１１日　特許掲載公報発行 同年１０月１１日　特許異議の申立て（請求項１～１１に対し） 同年１２月　４日　取消理由通知 平成３１年　２月　８日　意見書、訂正請求書 同年　３月２２日　意見書（申立人） 同年　４月１７日　取消理由通知（決定の予告） 令和　元年　６月１９日　意見書、訂正請求書 同年　８月　５日　意見書（申立人） 同年　８月２７日　上申書（特許権者） なお、令和元年６月１９日の訂正請求書により訂正請求がされたため、特許法１２０条の５第７項の規定により、平成３１年２月８日の訂正請求書による訂正請求は、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正について １　訂正の内容 令和元年６月１９日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第６３０９１２１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求めるものであり、具体的な訂正事項は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）　訂正事項１ 訂正前の請求項１の「野菜具材」を、「乾燥野菜具材」に訂正する。 （２）　訂正事項２ 訂正前の請求項１の「６０～１００℃で２０～１２０分」を、「８５～１００℃で２０～６０分」に訂正する。 （３）　訂正事項３ 訂正前の請求項２を削除する。 （４）　訂正事項４ 訂正前の請求項３の「請求項２」を、「請求項１」に訂正する。 （５）　訂正事項５ 訂正前の請求項４の「請求項１～３」を、「請求項１、３」に訂正する。 （６）　訂正事項６ 訂正前の請求項５の「請求項１～４」を、「請求項１、３、４」に訂正する。 （７）　訂正事項７ 訂正前の請求項６の「請求項１～５」を、「請求項１、３～５」に訂正する。 （８）　訂正事項８ 訂正前の請求項７の「請求項１～６」を、「請求項１、３～６」に訂正する。 （９）　訂正事項９ 訂正前の請求項１１の「請求項１～７」を、「請求項１、３～７」に訂正する。 （１０）　訂正事項１０ 訂正前の請求項８の「野菜具材」を、「乾燥野菜具材」に訂正する。 （１１）　訂正事項１１ 訂正前の請求項８の「６０～１００℃で２０～１２０分」を、「８５～１００℃で２０～６０分」に訂正する。 （１２）　訂正事項１２ 訂正前の請求項１０の「野菜具材」を、「乾燥野菜具材」に訂正する。 （１３）　訂正事項１３ 訂正前の請求項１０の「６０～１００℃で２０～１２０分」を、「８５～１００℃で２０～６０分」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明では、野菜具材の状態について特定されていないところ、当該野菜具材を「乾燥野菜具材」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項１を直接又は間接に引用する請求項３～７、１１についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。 そして、本件明細書に、「本発明に用いる具材は、生具材、塩蔵した具材、乾燥具材等が使用できるが、水分を含み、嵩が高いと密閉容器に充填しづらいため、乾燥具材が好ましい。具材が冷凍具材であると、液状調味料中での原料由来の風味が弱くなる。尚、乾燥具材とその他の具材を併用することでも良い。」（【００１２】）と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）　訂正事項２は、訂正前の請求項１に係る発明では、具材含有液状調味料の加熱処理の時間について、「６０～１００℃で２０～１２０分」と特定されているところ、「８５～１００℃で２０～６０分」とさらにその範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項１を直接又は間接に引用する請求項３～７、１１についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。 そして、本件明細書に、「高温加熱処理機により蒸気で加熱を開始し、６０℃から８５℃まで１０分間昇温した後、８５℃で５０分間加熱処理した。」（【００５２】）と記載され、６０℃から８５℃まで１０分間昇温した後、８５℃で５０分間加熱処理の合計６０分間加熱処理した実施例１～５（【００６１】表１の実施例１～５）、同じく実施例６～９（【００６８】表２の実施例６～９）、同じく実施例１０～１２（【００７５】表３の実施例１０～１２）が記載され、「実施例１３～１６は、高温加熱処理機により蒸気で加熱を開始し、６０℃から下記表４に示す温度まで１０分間で昇温した後、一定温度で表４に示す時間、加熱処理を行った（定温加熱処理）。実施例１７は、高温加熱処理機により蒸気で加熱を開始し、６０℃から９０℃まで２０分間で昇温した後、加熱を止めた（昇温加熱処理）。」（【００７８】）と記載され、６０℃から８５℃まで１０分間昇温した後、８５℃で５０分間加熱処理の合計６０分間加熱処理した実施例１５（【００８１】表４の実施例１５）、６０℃から１００℃まで１０分間昇温した後、１００℃で５０分間加熱処理の合計６０分間加熱処理した実施例１６（【００８１】表４の実施例１６）が記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）　訂正事項３は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （４）　訂正事項４は、訂正事項３による請求項２の削除に伴い、引用する請求項の番号を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項４が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （５）　訂正事項５～９は、訂正事項３による請求項２の削除に伴い、引用する請求項の番号を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項５～９が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （６）　訂正事項１０は、訂正前の請求項８に係る発明では、野菜具材の状態について特定されていないところ、当該野菜具材を「乾燥野菜具材」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項８を引用する請求項９についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。 そして、訂正事項１０が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは、上記（１）と同様である。 （７）　訂正事項１１は、訂正前の請求項８に係る発明では、具材含有液状調味料の加熱処理の時間について、「６０～１００℃で２０～１２０分」と特定されているところ、「８５～１００℃で２０～６０分」とさらにその範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項８を引用する請求項９についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。 そして、訂正事項１１が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは、上記（２）と同様である。 （８）　訂正事項１２は、訂正前の請求項１０に係る発明では、野菜具材の状態について特定されていないところ、当該野菜具材を「乾燥野菜具材」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　そして、訂正事項１２が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは、上記（１）と同様である。 （９）　訂正事項１３は、訂正前の請求項１０に係る発明では、具材含有液状調味料の加熱処理の時間について、「６０～１００℃で２０～１２０分」と特定されているところ、「８５～１００℃で２０～６０分」とさらにその範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１３が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは、上記（２）と同様である。 （１０）　そして、訂正事項１～９は、一群の請求項１～７、１１に対してなされ、訂正事項１０、１１は、一群の請求項８、９に対してなされたものである。 （１１）　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７、１１〕、〔８、９〕、１０について訂正を認める。 第３　本件発明 本件特許の請求項１、３～１１に係る発明（以下、各発明を「本件発明１」、「本件発明３」～「本件発明１１」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、上記訂正された特許請求の範囲の請求項１、３～１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 【請求項１】 乾燥野菜具材（冷凍具材を除く）と食酢を含有する密閉容器入り具材含有液状調味料であって、該具材の調味液中で膨潤後の形状が矩形で、該矩形の長辺が１０～６０ｍｍであり、該具材の含有量が湿重量で調味料全体の２０～８０質量％であり、該具材含有液状調味料は該密閉容器中で８５～１００℃で２０～６０分間撹拌することなく加熱処理されたものであり、ｐＨが２～５である密閉容器入り具材含有液状調味料。 【請求項３】 前記乾燥野菜が、タマネギ、キャベツ、白菜、ニンジン、ネギ、セロリ、パプリカから選ばれる一種以上の乾燥野菜である、請求項１に記載の密閉容器入り具材含有液状調味料。 【請求項４】 γ－アミノ酪酸を調味液中に８０～３００ｐｐｍ含有することを特徴とする、請求項１、３のいずれか１項に記載の密閉容器入り具材含有液状調味料。 【請求項５】 水分活性が０．９５５未満であることを特徴とする、請求項１、３、４のいずれか１項に記載の密閉容器入り具材含有液状調味料。 【請求項６】 食塩若しくは食塩を含有する食品をさらに含有する、請求項１、３～５のいずれか１項に記載の密閉容器入り具材含有液状調味料。 【請求項７】 密閉容器が、広口型容器である、請求項１、３～６のいずれか１項に記載の密閉容器入り具材含有液状調味料。 【請求項８】 以下の工程： （ａ）調味液中で膨潤後の形状が矩形であって、該矩形の長辺が１０～６０ｍｍである乾燥野菜具材（冷凍具材を除く）を、湿重量で調味料全体の２０～８０質量％含有するように密閉可能な容器に投入した後、食酢を含む調味液を添加し、容器を密閉する工程； （ｂ）前記具材と調味液を密閉容器中で８５～１００℃で２０～６０分間撹拌することなく加熱処理する工程；及び （ｃ）加熱処理後、常温になるまで放置又は冷却する工程； を含む、ｐＨが２～５である密閉容器入り具材含有液状調味料の製造方法。 【請求項９】 前記具材含有液状調味料が、γ－アミノ酪酸を調味液中に８０～３００ｐｐｍ含有することを特徴とする、請求項８に記載の製造方法。 【請求項１０】 調味液中で膨潤後の形状が矩形であって、該矩形の長辺が１０～６０ｍｍである乾燥野菜具材（冷凍具材を除く）を、湿重量で調味料全体の２０～８０質量％含有するように密閉可能な容器に投入した後、食酢を含む調味液を添加し、容器を密閉する工程と、前記具材と調味液を密閉容器中で８５～１００℃で２０～６０分間撹拌することなく加熱処理する工程を行うことを特徴とする、ｐＨが２～５である具材含有液状調味料における具材の風味及び食べ応えを向上させる方法。 【請求項１１】 請求項１、３～７のいずれか１項に記載の密閉容器入り具材含有液状調味料を、加熱調理食品の材料の加熱調理時に添加する、または、該材料の加熱調理後にかけて使用することを特徴とする、加熱調理食品の調理方法。 第４　取消理由の概要 請求項１～１１に係る特許に対して、特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。 理由１　本件特許の請求項１～１１に係る発明は、発明の詳細な説明において課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであるため、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。 理由２　本件特許の請求項１～１１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 ＜引用文献＞ 引用文献１：特開平４－２６２７５９号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証） 引用文献２：特開２０００－６０４７６号公報（同じく甲第４号証） 引用文献３：特開２０１５－５０９６９号公報（同じく甲第６号証） 引用文献４：特開２００７－２０９２９５号公報（同じく甲第８号証） 引用文献５：特開平１－１８１７６４号公報（同じく甲第９号証） 引用文献６：特開２０１２－１７０３５３号公報（同じく甲第７号証） 第５　取消理由についての判断 １　（理由１）特許法３６条６項１号（サポート要件）について （１）　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、上記の観点に立って、検討する。 （２）　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。 「【０００７】 本発明は、具材のサイズが大きくても、製造工程で具材にダメージを与えることなく具材の食感を良好に保ち、具材をたっぷり含有することにより液状調味料に具材の風味を高めることで、調味料全体の風味が優れた具材含有液状調味料を提供することを課題とする。」 「【０００８】 ・・・本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、原料として用いる具材及び調味液、具材を調味液に加えた後の処理について種々検討したところ、具材の大きさ及びその含有量を特定の範囲に調整し、密閉容器中で具材と調味液を特定条件で加熱処理することによって、具材にダメージを与えず具材本来の風味と食感が十分に感じられるとともに、緩慢な加熱処理によって具材由来の良好な風味が調味液にも増し、液状調味料全体が極めて良好な風味となることを見出し、本発明を完成するに至った。・・・」（当審注：「・・・」は省略を意味する。以下同様である。） 「【００４５】 本発明の液状調味料中の調味液のｐＨは、食感維持の点から、２～５であるのが好ましく、２．５～４．５がより好ましく、３～４がさらに好ましい。ｐＨが２未満の場合は、保存中に良好な食感を保つことが困難であり、ｐＨが５を超える場合は過度の加熱殺菌が必要となるために良好な食感を保つことが困難となる。」 「【００４７】 本発明の容器入り具材含有液状調味料は、具材を密閉可能な上記容器に投入した後、調味液を添加し、容器を密閉する工程と、具材と調味液を充填した密閉容器を加熱処理する工程と、加熱処理後、常温になるまで放置又は冷却する工程を含む方法により製造できる。上記加熱処理は、具材と調味液を充填し密閉した容器を、熱風、熱水、熱水シャワー、又は蒸気等の存在下に置くことにより行う。加熱処理は、昇温加熱処理、又は定温加熱処理により行うことが出来る。昇温加熱処理とは、特定の温度に達するまで温度を上昇させ、達温した時点で、加熱を終了する方法を意味し、定温加熱処理とは、ある一定の温度まで加熱した後、一定の温度で保持する加熱処理方法を意味する。加熱温度は、加熱環境下の温度で、６０～１００℃が好ましく、６５～９５℃がより好ましく、７０～９５℃がさらに好ましい。加熱処理の時間は、昇温加熱処理の場合、６０℃から一定温度まで達する時間を意味し、定温加熱処理の場合、６０℃から一定温度まで達する時間及び一定温度で保つ時間の合計の時間を意味する。前記加熱時間は、温度により適宜調整すればよいが、２０～１２０分が好ましく、２０～１００分がより好ましく、３０～９０分がさらに好ましい。上記加熱時間の内、定温加熱処理の場合、一定温度で保つ時間が５～１１０分であることが好ましく、５～９０分であることがより好ましく、１０～８０分であることがさらにより好ましい。」 「【００５０】 （試験例１） 具材のサイズの検討 （１）試験品の調製（実施例１～５、及び比較例１～２） タマネギの外皮をとり、すりおろし、又は、１ｍｍ角、４ｍｍ角、７ｍｍ角、短辺が５ｍｍで長辺が各々１５ｍｍ、４０ｍｍ、６０ｍｍにカットした。続いて、すりおろし、又は各カットタマネギを熱風乾燥し、具材を調製した。 【００５１】 液糖２３質量％、濃口醤油（食塩分１８％）２３質量％、醸造酢（酸度１５％）２０質量％、水あめ８質量％、赤ワイン８質量％を水に混合し、調味液を調製した。 【００５２】 上記の各具材を、液状調味料全量に対して調味液中で膨潤後の具材の含有量（湿重量）が表１に示す含有量となるように、広口カップに充填した後、調味液を投入し、アルミ製のシートでシールした。高温加熱処理機により蒸気で加熱を開始し、６０℃から８５℃まで１０分間昇温した後、８５℃で５０分間加熱処理した。その後、冷水中で室温まで冷却し、試験品の密閉容器入り具材含有液状調味料を得た。」 「【００５５】 （官能評価方法） フライパンを予備加熱し、サラダ油を薄くひいた後、薄切り豚肉約２４０ｇを中火で焼き色が付くまで加熱した。続いて、試験品の広口カップ中の具材含有調味料２４０ｇを加え、中火で５分加熱しながら肉に十分からめた。 【００５６】 調理後、訓練された官能検査員５名にて、下記の評価基準により官能評価を行った。各評価項目（料理全体の風味、具材由来の風味、具材の食べごたえ）毎の評価点の算出方法は、５名の評価を加重平均し、小数点２位以下を四捨五入して点数とした。総合評価とは、各評価項目の評価点を加重平均し、５点評価の中間点である３点を合格点（効果あり）とし、３点よりも高い３．５点以上を良好な効果があるものとし、４点以上がより良好な効果があるものとした。 【００５７】 ＜料理全体の風味＞ ５：非常に良好 ４：良好 ３：やや良い ２：やや悪い １：悪い 【００５８】 ＜タマネギ由来の風味＞ ５：とてもよく感じられる ４：よく感じられる ３：感じられる ２：あまり感じられない １：ほとんど感じられない 【００５９】 ＜具材の食べごたえ＞ ５：非常に良好 ４：良好 ３：やや良い ２：やや悪い １：悪い 【００６０】 （３）評価結果 各試験品の調味液中で膨潤後の具材サイズ（ｍｍ）、膨潤後の具材含有量（質量％）、水分活性、γ－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）含有量（ｐｐｍ）、及び官能評価結果を下記表１に示す。 【００６１】 【表１】 」 「【００６４】 （試験例２）具材の含有量の検討 （１）試験品の調製（実施例６～９、比較例３～４） タマネギの外皮をとり、長辺が１５ｍｍ、短辺が５ｍｍにカットした。次に、カットしたタマネギを熱風乾燥し、具材を調製した。 【００６５】 上記具材を、液状調味料全量に対して調味液中で膨潤後の具材の含有量（湿重量）が下記表２に示す含有量となるように広口カップに充填した以外は、試験例１と同様の方法にて、試験品の密閉容器入り具材含有液状調味料を得た。 【００６６】 （２）評価方法 （１）で調製した試験品について、試験例１と同様の方法で評価した。 【００６７】 （３）評価結果 各試験品の調味液中で膨潤後の具材含有量（質量％）、水分活性、γ－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）含有量（ｐｐｍ）、及び官能評価結果を下記表２に示す。 【００６８】 【表２】 」 「【００７１】 （試験例３）具材の種類の検討 （１）試験品の調製（実施例１０～１２、比較例５） タマネギ、ニンジン、キャベツを長辺が２０ｍｍ、短辺が５ｍｍにカットした。続いて、各カット具材を熱風乾燥した。上記カットタマネギの一部は乾燥せずに、生のまま使用するか、－２０℃で一晩冷凍した後使用した。 【００７２】 上記具材を、液状調味料全量に対する調味液中で膨潤後の具材の含有量（湿重量）が、下記表３に示す含有量となるように広口カップに充填した以外は、試験例１と同様の方法にて、試験品の密閉容器入り具材含有液状調味料を得た。 【００７３】 （２）評価方法 （１）で調製した試験品について、試験例１と同様の方法で評価した。 【００７４】 （３）評価結果 各試験品の具材の種類、調味液中で膨潤後の具材含有量（質量％）、水分活性、γ－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）含有量（ｐｐｍ）、及び官能評価の結果を下記表３に示す。 【００７５】 【表３】 」 「【００７７】 （試験例４）加熱温度及び時間の検討 （１）試験品の調製（実施例１３～１７、及び比較例６） タマネギの外皮をとり、長辺が２０ｍｍ、短辺が５ｍｍにカットした。カットしたタマネギを熱風乾燥した。 【００７８】 上記具材を、調味液中で膨潤後の含有量が液状調味料全体の５８質量％となるように広口カップに充填した後、調味液を投入し、アルミ製のシートでシールした。次に、実施例１３～１６は、高温加熱処理機により蒸気で加熱を開始し、６０℃から下記表４に示す温度まで１０分間で昇温した後、一定温度で表４に示す時間、加熱処理を行った（定温加熱処理）。実施例１７は、高温加熱処理機により蒸気で加熱を開始し、６０℃から９０℃まで２０分間で昇温した後、加熱を止めた（昇温加熱処理）。各加熱処理の後、それぞれ冷水中で室温まで冷却し、試験品の密閉容器入り具材含有液状調味料を得た。 【００７９】 （２）評価方法 （１）で調製した試験品をそのまま用いて下記基準にて液状調味料の評価を行った。また、同試験品について、試験例１と同様の方法で調理に用いて料理の評価を行った。 ＜液状調味料全体の風味＞ ５：非常に良好 ４：良好 ３：やや良い ２：やや悪い １：悪い ＜タマネギ由来の風味＞ ５：とてもよく感じられる ４：よく感じられる ３：感じられる ２：あまり感じられない １：ほとんど感じられない ＜具材の食べごたえ＞ ５：非常に良好 ４：良好 ３：やや良い ２：やや悪い １：悪い 【００８０】 （３）評価結果 各試験品の加熱温度、加熱時間、水分活性、γ－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）含有量（ｐｐｍ）、及び官能評価の結果を表４に記載した。 【００８１】 【表４】 」 （３）　上記（２）の各記載事項によると、本件発明が解決しようとする課題は、「具材のサイズが大きくても、製造工程で具材にダメージを与えることなく具材の食感を良好に保ち、具材をたっぷり含有することにより液状調味料に具材の風味を高めることで、調味料全体の風味が優れた具材含有液状調味料を提供すること」（以下「本件課題」という。）であるから、本件発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討する。 （４）　本件明細書の発明の詳細な説明には、「高温加熱処理機により蒸気で加熱を開始し、６０℃から８５℃まで１０分間昇温した後、８５℃で５０分間加熱処理した。」（【００５２】）、「実施例１３～１６は、高温加熱処理機により蒸気で加熱を開始し、６０℃から下記表４に示す温度まで１０分間で昇温した後、一定温度で表４に示す時間、加熱処理を行った（定温加熱処理）。実施例１７は、高温加熱処理機により蒸気で加熱を開始し、６０℃から９０℃まで２０分間で昇温した後、加熱を止めた（昇温加熱処理）。」（【００７８】）と記載されている。具体的な実施例の加熱の条件は以下のとおりである。なお、温度は、「加熱温度は、加熱環境下の温度」（【００４７】）とされていることから、加熱環境の温度と認められる。 ア　６０℃から８５℃まで１０分間で昇温した後、８５℃で５０分間加熱処理の合計６０分間加熱処理した実施例１～５（【００５２】、【００６１】表１） イ　同じく実施例６～９（【００６８】表２） ウ　同じく実施例１０～１２（【００７５】表３） エ　６０℃から６５℃まで１０分間で昇温した後、６５℃で５０分間加熱処理の合計６０分間加熱処理した実施例１３（【００７８】、【００８１】表４） オ　６０℃から７５℃まで１０分間で昇温した後、７５℃で５０分間加熱処理の合計６０分間加熱処理した実施例１４（【００８１】表４） カ　６０℃から８５℃まで１０分間で昇温した後、８５℃で５０分間加熱処理の合計６０分間加熱処理した実施例１５（【００８１】表４） キ　６０℃から１００℃まで１０分間で昇温した後、１００℃で５０分間加熱処理の合計６０分間加熱処理した実施例１６（【００８１】表４） ク　高温加熱処理機により蒸気で加熱を開始し、６０℃から９０℃まで２０分間で昇温した後、加熱を止めた実施例１７（【００７８】、【００８１】表４） また、上記ア～クのいずれも各評価項目で、３点以上（合格）の評価を得ているものである。 （５）　そこで、加えられる加熱処理として、本件発明の下限となる条件（８５℃で２０分）で、上記本件課題を解決できるか否かについて、まず検討する。 ６０℃から９０℃まで２０分間で昇温した実施例１７は、２０分の加熱中の平均温度は７５℃であり、８５℃を超える時間は４分に満たないから、本件発明の下限となる条件（８５℃で２０分）よりも緩やかな加熱処理条件といえるにも関わらず、いずれの官能評価も合格点に達しており、本件課題を解決できている。よって、本件発明の下限となる８５℃で２０分の加熱処理条件であっても、本件課題を解決できると推認できる。 次に、加えられる加熱処理として、本件発明の上限となる条件（１００℃で６０分）で、上記本件課題を解決できるかについて、検討する。 ６０℃から１００℃まで１０分間で昇温した後、１００℃で５０分間加熱処理した実施例１６は、いずれの官能評価も合格点に達しており、本件課題を解決できている。これに対し、本件発明の上限となる１００℃で６０分の加熱処理条件は、上記実施例１６よりは、やや厳しい条件ではあるものの、大きく異なるという程のものではない。そして、当該実施例１６の総合評価の値が３．７であって、合格点の３．０から余裕があることも踏まえると、本件発明の上限となる１００℃で６０分の加熱処理条件であっても、本件課題を解決できると推認できる。 （６）　そうすると、上記の各実施例のものから、「該具材含有液状調味料は該密閉容器中で８５～１００℃で２０～６０分間撹拌することなく加熱処理されたもの」のすべての範囲において、上記本件課題を解決し得ると認められる。 （７）　以上のとおり、本件発明は、上記本件課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 よって、本件発明に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえない。 ２　（理由２）特許法２９条２項（進歩性）について （１）　引用文献に記載された事項及び発明 ア　引用文献１ （ア）　引用文献１に記載された事項 「【請求項１】　　５００～２３００ｃｐのドレッシング５０重量部に対して、５～１０ｍｍ×５～３０ｍｍの大きさを最大とする面を少なくとも一つは有する具材が、２０～６０重量部の割合で含有されていることを特徴とする具材入り水中油滴型ドレッシング。」 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、具材を含む水中油滴型ドレッシングに関するものであり、更に詳しくは、豪華なイメージを有するサラダ等を手軽につくることができ、且つ加熱殺菌後、或るいは保存中における乳化安定性、及び具材の分散安定性に優れた具材入り水中油滴型ドレッシングに関する。」 「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、野菜、ドレッシング及び具材をいっしょに味わうことができ、該具材の存在を野菜等の上で充分に感じることができる豪華なイメージを有するサラダ等を手軽につくることができ、且つ加熱殺菌後、或るいは保存中における乳化安定性、及び具材の分散安定性に優れた具材入り水中油滴型ドレッシングの提供を目的とする。」 「【０００７】 【課題を解決するための手段】通常、ドレッシングの粘度は３００００ｃｐ未満の範囲内にあるが、本発明は、特定の大きさの具材を特定量含むドレッシングの加熱殺菌後、或るいは保存中において、該ドレッシングの粘度が、５００ｃｐ～２３００ｃｐの範囲に在るときに、はじめて、上記目的をすべて達成することができるという知見に基づいて完成されたものである。 【０００８】その要旨は、５００～２３００ｃｐのドレッシング５０重量部に対して、５～１０ｍｍ×５～３０ｍｍの大きさを最大とする面を少なくとも一つは有する具材が、２０～６０重量部の割合で含有されていることを特徴とする具材入り水中油滴型ドレッシングである。」 「【００１３】上記した具材は、５～１０ｍｍ×５～３０ｍｍの大きさを最大とする面を少なくとも一つは有する大きさになるように処理を施したものを使用する。」 「【００１５】又、上記した大きさを有する具材は、具材全体の８０重量％以上、好ましくは９０重量％以上になるようにする。 【００１６】具材を上記した大きさに処理するに当たっては、ダイサー、スライサー、くし刃カッター等を使用すればよい。 【００１７】上記した特定の大きさの面を有する具材は、ドレッシング５０重量部に対して、２０～６０重量部、好ましくは３０～５０重量部の割合で含有される。」 「【００２４】 【実施例１】水４０重量部に、キサンタンガム０．２重量部、卵黄１重量部、食塩２重量部、生クリーム１０重量部、グルタミン酸ナトリウム１重量部、レモン汁２重量部、上白糖１重量部、食酢５重量部、こしょう０．１重量部を加えて均一に混合し、次いでこれに、なたね油２０重量部を加えて、ホモミキサーで約１分間撹拌後、ホモジナイザーで１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で均質化し粘度１８００ｃｐ、５００ｎｍの吸光度２４の水中油滴型ドレッシングを製造した。次に、上記ドレッシング５重量部と、ダイスカット処理したタマネギ０．５重量部、ニンジン０．５重量部、ホール状のコーン１重量部、フレーク状のツナ１重量部（５～１０ｍｍ×５～３０ｍｍの大きさを最大とする面を少なくとも一つは有する具材は、具材全体の８４重量％であった）を、透明なパウチ（材質：ナイロン／ポリプロピレン）に充填した後密封し、これに９０°Ｃ、１０分間の殺菌処理を施し、具材を含む水中油滴型ドレッシングＡを得た。このようにして得られた具材を含む水中油滴型ドレッシングＡの粘度は１６００ｃｐであった。」 「【００３１】 【発明の効果】本発明の具材を含むドレッシングは、ドレッシングを野菜等にかけた後において、具材の存在を野菜等の上で充分に感じることができ、野菜等の上に程よく残留した野菜と具材を一緒に味わうことができる豪華なイメージを有するサラダ等を手軽につくることができ、且つ加熱殺菌後、或るいは保存後における乳化安定性、及び具材の分散安定性に優れている。」 （イ）　引用文献１に記載された発明 引用文献１には、段落【００２４】の【実施例１】に着目すると、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「水４０重量部に、キサンタンガム０．２重量部、卵黄１重量部、食塩２重量部、生クリーム１０重量部、グルタミン酸ナトリウム１重量部、レモン汁２重量部、上白糖１重量部、食酢５重量部、こしょう０．１重量部を加えて均一に混合し、なたね油２０重量部を加えて、ホモミキサーで約１分間撹拌後、ホモジナイザーで１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で均質化し粘度１８００ｃｐ、５００ｎｍの吸光度２４の水中油滴型ドレッシングを製造し、上記ドレッシング５重量部と、ダイスカット処理したタマネギ０．５重量部、ニンジン０．５重量部、ホール状のコーン１重量部、フレーク状のツナ１重量部（５～１０ｍｍ×５～３０ｍｍの大きさを最大とする面を少なくとも一つは有する具材は、具材全体の８４重量％であった）を、透明なパウチ（材質：ナイロン／ポリプロピレン）に充填した後密封し、これに９０°Ｃ、１０分間の殺菌処理を施し、具材を含む水中油滴型ドレッシングＡ。」 また、以下の方法の発明（以下「引用発明２」という。）も認識することができる。 「水４０重量部に、キサンタンガム０．２重量部、卵黄１重量部、食塩２重量部、生クリーム１０重量部、グルタミン酸ナトリウム１重量部、レモン汁２重量部、上白糖１重量部、食酢５重量部、こしょう０．１重量部を加えて均一に混合し、なたね油２０重量部を加えて、ホモミキサーで約１分間撹拌後、ホモジナイザーで１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で均質化し粘度１８００ｃｐ、５００ｎｍの吸光度２４の水中油滴型ドレッシングを製造し、上記ドレッシング５重量部と、ダイスカット処理したタマネギ０．５重量部、ニンジン０．５重量部、ホール状のコーン１重量部、フレーク状のツナ１重量部（５～１０ｍｍ×５～３０ｍｍの大きさを最大とする面を少なくとも一つは有する具材は、具材全体の８４重量％であった）を、透明なパウチ（材質：ナイロン／ポリプロピレン）に充填した後密封し、これに９０°Ｃ、１０分間の殺菌処理を施し、具材を含む水中油滴型ドレッシングＡとする製造方法。」 イ　引用文献２に記載された事項 「【００１２】本発明のきのこ含有ソースを容器に封入する場合、任意の容器を選定することができるが、保存性向上のために密閉系容器が好ましい。例えば、ガラス瓶、缶、プラスティックチューブ、ペットボトル、プラスティックフィルム袋、アルミ袋等をあげることができる。殺菌処理は、加熱殺菌処理、加熱加圧殺菌処理、高圧殺菌処理等、任意の方法で行うことができるが、本発明のきのこ含有ソースの水分活性値（Ａｗ）は低く抑えられているので、１００℃以下の加熱殺菌が最も好ましく、あるいは殺菌処理を施さなくてよい場合もある。本発明のきのこ含有ソースを密閉容器中に封入する場合は、水分活性領域から考えられる繁殖可能細菌として黄色ブドウ球菌が特にあげられるので、この細菌を対象にした殺菌を行えば、真菌も完全に死滅させることができる。したがって、１００℃以下の殺菌であって黄色ブドウ球菌が死滅する殺菌条件を設定するのが好ましく、たとえば、６０℃の殺菌であれば、３０～６０分間の加熱で目的とする殺菌効果を得ることができる。上記条件より過酷な殺菌条件でも目的とするきのこ含有ソースを得ることはできるが、殺菌条件が過酷になるほど特にきのこの風味がより失われてしまうので好ましくない。」（下線は当審で参考のため付与したものである。以下同様である。） 「【００１５】 【実施例】以下、具体的な実施例を示して本発明の効果を明らかにする。以下の説明において、部は重量部である。 （実施例１）下記表１に示した組成で、各原料を撹拌機で混合し、ソースを調製した。すなわち、非乾燥きのこ類として、マッシュルームおよびエリンギを沸騰水中で３分間ゆで、冷却後に１辺が５ｍｍ程度の大きさにカットしたものを用い、乾燥きのこ類として、粉砕用ミルを用いて粉砕後ＪＩＳ標準篩３２メッシュ(目開き0.5mm)の篩を用いて得た粒度０．５ｍｍ以下の乾燥ポルチーニパウダーを用いた。非乾燥きのこ類と乾燥きのこ類との含有量の比は約４．２：１とした。その他の成分の組成は表１に示す通りとし、水分活性値（Ａｗ）は０．８６に調整した。得られたソース３０ｇをアルミ製パウチ袋に詰め密封後、これを８０ ℃のお湯に１０分間入れ、良くもんで殺菌した。このソースを３５℃で１週間保存した後、下記の要領で風味評価、食感評価、および総合評価を行なった。評価結果を表１に示す。本実施例では風味、食感、総合評価のいずれも良好であった。また１週間保存した試料を開封し、腐敗の有無を外観、臭いで評価したところ、腐敗は認められなかった。」 ウ　引用文献３に記載された事項 「【請求項１】 水中に水性の増粘剤及び具材を含み、具材を除く液部のアミノ態窒素含有量が０．１質量％以下である、調味料に混合するための具材入り液状混合物。 【請求項２】 具材の含有量が３０質量％以上７０質量％以下である、請求項１に記載の具材入り液状混合物。 【請求項３】 具材の粒径が１．１８ｍｍ以上５．６ｍｍ未満である、請求項１又は２に記載の具材入り液状混合物。 【請求項４】 アミノ酸系調味料を含まない、請求項１から３のいずれかに記載の具材入り液状混合物。 【請求項５】 液部の糖度が５０質量％以下である、及び／又は 液部の油分含量が０．５質量％以下である、請求項１から４のいずれかに記載の具材入り液状混合物。 【請求項６】 水性の増粘剤がキサンタンガムである、請求項１から５のいずれかに記載の具材入り液状混合物。 【請求項７】 ２５℃における粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以上８０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１から６のいずれかに記載の具材入り液状混合物。 【請求項８】 具材の一部又は全てが乾燥された具材である、請求項１から７のいずれかに記載の具材入り液状混合物。 【請求項９】 具材がピクルス、タマネギ、白ネギ、及びショウガからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１から８のいずれかに記載の具材入り液状混合物。 【請求項１０】 ２種以上の具材を含む請求項１から９のいずれかに記載の具材入り液状混合物。 【請求項１１】 具材を除く液部の塩分含量が３．０質量％以上６．０質量％以下であり、ｐＨが３．４以上４．２以下である、請求項１から１０のいずれかに記載の具材入り液状混合物。」 「【０００７】 ・・・ ［具材］ 本発明の具材入り液状混合物に用いられる具材としては、調味材等の具材として用いられる具材であれば何れであっても使用することができる。具体的には、野菜、果実、肉類、及びスパイスを挙げることができる。具材は、好ましくは１．１８ｍｍ以上５．６ｍｍ未満、更に好ましくは２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ未満の粒径のもの、あるいはこのような粒径に細断又は粉砕したものを使用することができる。なお、１．１８ｍｍ以上５．６ｍｍ未満の粒径とは、前記と同様にして、所定の粘度となるように必要により希釈した具材入り液状混合物をＪＩＳ標準ふるいでふるい分けした場合に、目開き(基準寸法)５．６ｍｍのふるいをＰＡＳＳし、かつ目開き(基準寸法)１．１８ｍｍのふるいにＯＮする具材が、具材全体の９０質量％以上存在することを意味する。同様に、２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ未満の粒径とは、目開き４．０ｍｍのふるいをＰＡＳＳし、かつ目開き２．０ｍｍのふるいにＯＮする具材が、具材全体の９０質量％以上存在することを意味する。通常、具材はより均一な粒径のものとすることが好ましい。 具材として使用可能な野菜としては、例えば、ダイコン、タマネギ、ニンジン、ショウガ、ニンニク、ピクルス、白ネギ、シソ、セロリ、パセリ、ミツバ、ニラ、白ゴマ、及び黒ゴマを挙げることができる。果実としては、ユズ、リンゴ、及びオリーブを挙げることができる。肉類としては、ベーコン、鶏肉ミンチ、豚肉ミンチ、及び牛肉ミンチを挙げることができる。スパイスとしては、粒マスタード及びバジルを挙げることができる。これらの具材中でも、野菜である具材を使用することが好ましく、特に、ピクルス、オニオン、白ネギ、及びショウガを使用することが好ましい。また、新鮮味のある食味を有し、不均一な特有の食味を達成するために、具材は２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。 本発明で用いる具材としては、生の食材を使用できることはもちろんのこと、冷凍品を解凍したものや乾燥品等を使用することもできる。なお、本発明の具材入り液状混合物においては、具材の一部又は全てが乾燥された具材であることが好ましい。乾燥された具材を用いることにより、具材が、水性の増粘剤を含む水溶液を吸収し、具材のシャキシャキとした食感を向上できる。」 「【００１０】 ・・・ ［具材入り液状混合物の調製方法］ 本発明の具材入り液状混合物の調製に当たっては、前記の具材、水性の増粘剤、水等の媒体、必要によりアミノ酸系調味料、砂糖、油脂、塩、酸味料等の各種材料等をカッターミキサー付斜軸ニーダー等の混練機に投入して混合することにより調製すればよい。上記の材料は、実質的に均一になるまで混合することが望ましい。かくして混合されて調製された具材入り液状混合物は、必要に応じて、２０℃以上１００℃以下に加熱し、所定の容器に充填して、容器入りの具材入り液状混合物として提供される。上記のとおり、必要に応じて加熱をすることにより常温での保存性が付与される。」 「【００１３】 ＜実施例１＞ 以下の原料をニーダーで混合し、８５℃まで加熱した後、樹脂製ボトルに充填して容器入りの具材入り液状混合物を製造した。 （具材） 乾燥オニオン（カットサイズ７ｍｍ）　　７ ピクルス（カットサイズ５ｍｍ）　　　　６ （液部） 食塩　　　　　　　　　　　　　　　　　５ ソルビトール　　　　　　　　　　　　　２ 砂糖　　　　　　　　　　　　　　　　２３ 食酢　　　　　　　　　　　　　　　　１１ キサンタンガム　　　　　　　　　　　　０．２ 水　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量 具材と液部の合計　　　　　　　　　１００ ※数値は質量部／１００質量部を示す。」 エ　引用文献４に記載された事項 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 液状調味液に粒状乾燥野菜を混和して野菜粒子含有液状調味料を製造する方法において、該粒状乾燥野菜を予め水で膨潤させることなく、そのまま混和することを特徴とする野菜粒子含有液状調味料の製造方法。 【請求項２】 粒状乾燥野菜が野菜粒子含有液状調味料に対して０．５～１０重量％（Ｗ／Ｗ）の範囲となるように混和する請求項１記載の野菜粒子含有液状調味料の製造方法。 【請求項３】 粒状乾燥野菜が、粒状の乾燥玉ねぎ、乾燥ニンニク、乾燥大根、乾燥ねぎから選ばれる１種又は２種以上である請求項１記載の野菜粒子含有液状調味料の製造方法。 【請求項４】 液状調味液に粒状乾燥野菜を混和して野菜粒子含有液状調味料を製造する方法において、液状調味液に、粒径０．１ｍｍ～１０．０ｍｍの粒状乾燥野菜を加えて、加熱温度１０℃～８０℃の範囲、加熱時間が１分～１２０分間の範囲で加熱をしながら若しくは加熱をしないで１分～１２０分間攪拌混合して、粒状乾燥野菜を液状調味液全体に均一に分散させ、次に、加熱温度５０℃～１２０℃の範囲、加熱時間が１０秒～３０分の範囲で加熱殺菌させ、次いで、野菜粒子を液状調味液全体に均一に分散させた状態で包装容器に充填することを特徴とする野菜粒子含有液状調味料の製造方法。」 「【０００５】 本発明は、粒状乾燥野菜（例えば、粒状乾燥玉ねぎ、粒状乾燥ニンニク、粒状乾燥大根、粒状乾燥ねぎ）を原料として使用しているにもかかわらず、玉ねぎ、ニンニク、大根、ねぎなどの野菜粒子そのものの具材感、食感、及び風味が良好な野菜粒子含有液状調味料の製造方法を提供することを課題とする。」 「【００１３】 次に、本発明の野菜粒子含有液状調味料の製造方法は、まず、上記の醤油、甘味糖類、酒類、食酢類、エキス類、アミノ酸系調味料類、旨み調味料、香辛料類などの食品原材料を含有した液状調味液を調製し、この液状調味液の調整と同時、若しくは液状調味液の調整後に粒状乾燥野菜を含有させ、これが液状調味液全体に均一に分散する程度に攪拌を行う。この攪拌工程は、１０℃～８０℃程度の温度下で行い、加熱を要する場合は、好ましくは１分から１２０分の短時間に、さらに好ましくは１分から３０分の短時間に加熱を終了する。このとき８０℃以上で３０分間以上に加熱した場合は、風味が損われたり、具材の軟化や固形がくずれる現象が起こるので好ましくない。 次いで野菜粒子含有液状調味料の殺菌などの理由から、好ましくは１０秒から３０分の短時間に５０℃～１２０℃程度の加熱殺菌、さらに好ましくは１０秒から２分の短時間に８５℃～１０５℃程度の加熱殺菌を行う。」 オ　引用文献５に記載された事項 「２．特許請求の範囲 固形具材のひとつとして乾燥フレーク状タマネギを使用していることを特徴とする液状調味料」 「本発明の目的は、前記したサウザンアイランドドレッシングで代表されるような、フレーク状のタマネギを固形具材に含んでおり、その場合に製品を長期間保存していても、そのタマネギのシャキシャキした食感が失われ難い新規な液状調味料を提供することである。 ここで液状調味料とは、それを収容した容器を傾けるとその内容物が流動するような調味料をいう。」（１ページ右欄） 「このタマネギの使用割合は、任意であるが一般的には食感との調和上、全重量中２～１０％ぐらいの範囲が好適である。より好ましくは３～７％である。乾燥フレーク状タマネギは、乾燥したタマネギでフレーク状になったものを云う。生のタマネギをそのままあるいは軽くブランチングしてから乾燥すれば乾燥タマネギとなるが、このいずれかの段階でフレーク状に裁断すれば乾燥フレーク状タマネギとなる。フレーク状の大きさ・形状は問わないが、一般的に２～６ｍｍ大が使い易い。また乾燥の程度は、タマネギの保存のし易さから水分５％程度以下とされる。 乾燥フレーク状タマネギを使用した場合に、そのタマネギが液状調味料中にあって、その調味料を長期に保存しても軟化し難い理由については定かでない。おそらく、タマネギの乾燥工程においてタマネギの細胞壁が何らかの変性、特に水との親和性を乏しくするような変性を起し、その結果として調味液中において組織が比較的安定となっているのではないかと推察される。」（２ページ右上欄～左下欄） 「〔実施例〕 実施例１ 下記の原料を水中油型に乳化混合してなる液状調味料。 配　合 コーンサラダ油　　　　　　　３７．０（％） リンゴ酢（酸度６％）　　　　　６．５ 卵黄液　　　　　　　　　　　　２．０ キサンタンガム　　　　　　　　０．２ レモン果汁　　　　　　　　　　２．０ 食塩　　　　　　　　　　　　　１．０ 砂とう　　　　　　　　　　　　３．０ 乾燥フレーク状タマネギ＊　　　４．４　＊寸法２～４ｍｍ角 清　水　　　　　　　　　　　残　　量 合　計　　　　　　　　　　１００．０（％） なお、この液状調味料は、まず乾燥フレーク状タマネギを同量のリンゴ酢・４倍量の清水・１／６倍量の食塩と共に混合しておき、この混合物（タマネギは水戻しされている）を、他の全原料を混合乳化したものに加えて混合し、次いで６３℃に加熱殺菌して製造した。 実施例２ 下記の原料を混合して液状調味料を製造した。 配　合 モルト酢（酸度７％）　　１０．０（％） グアーガム　　　　　　　　０．３ 食塩　　　　　　　　　　　１．７ 異性化糖　　　　　　　　　６．０ トマトケチャップ　　　　　４．０ 乾燥フレーク状タマネギ　　４．０ 清　水　　　　　　　　　残　　量 合　計　　　　　　　　１００．０（％） なお、この液状調味料は、全体をよく混合してから６７℃に加熱殺菌して製造した。」（２ページ右下欄～３ページ左上欄） カ　引用文献６に記載された事項 「【請求項１】 乾燥野菜及び増粘剤を含んでなる調味料であって、 乾燥野菜の分量が、吸水前状態の全重量対比で６％～１９％であり、 かつ調整後の具材部が全重量対比で６０％～９８％であることを特徴とする調味料。 【請求項２】 前記乾燥野菜の粒径が吸水前状態で２～１０ｍｍ径であることを特徴とする、請求項１に記載の調味料。 【請求項３】 前記乾燥野菜の粒径が吸水前状態で４～６ｍｍ径であることを特徴とする、請求項１に記載の調味料。 【請求項４】 前記乾燥野菜が、タマネギ、ニンニク、ショウガ、大根、ニンジン、ラッキョウ、エシャロットから選択された１又は複数の野菜を乾燥させたものであることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の調味料。 【請求項５】 前記増粘剤の配合量が、全重量対比で０．５～１．０％であることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の調味料。 【請求項６】 Ｂｘ（ブリックス）が３５．０～８０．０°であることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載の調味料。 【請求項７】 乾燥野菜を配合した調味料の製造方法であって、糖分を含む水性原料の一部又は全部を予め撹拌混合しＢｘ（ブリックス）を３５．０～８０．０°とした混和物を生成し、その後当該混和物に乾燥野菜を混合させることを特徴とする、乾燥野菜を配合した調味料の製造方法。 【請求項８】 乾燥野菜及び加工澱粉を配合した調味料の製造方法であって、糖分を含む水性原料の一部又は全部を予め撹拌混合しＢｘ（ブリックス）を３５．０～８０．０°とした混和物を生成し、その後当該混和物に乾燥野菜及び加工澱粉を混合させることを特徴とする、乾燥野菜及び加工澱粉を配合した調味料の製造方法。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 そこで本発明は、調味対象の食品の上に戴置可能な物性を備えた調味料であって、野菜のシャキシャキとした食感を得ることが可能な調味料を提供することを第一の課題とする。 【０００８】 なお、その手法として相対的に多量の乾燥野菜を用いるが、その混合にあたっては均一に拡散させることが通常難しく液上部に浮かんでしまうことが課題として挙げられる他、乾燥野菜が水分を吸収し膨潤することによるハンドリングの困難化が挙げられる。そこで前記調味料の製造方法として、乾燥野菜を均一に拡散させることを容易とすることを第二の課題とする。」 （２）　本件発明１について ア　対比 本件発明１と引用発明１とを対比するに、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明１の「食酢」、「透明なパウチ（材質：ナイロン／ポリプロピレン）」、「水中油滴型ドレッシングＡ」、「具材」及び「タマネギ」・「ニンジン」・「コーン」は、それぞれ本件発明１の「食酢」、「容器」、「液状調味料」、「具材」及び「野菜」に相当する。 そして、引用発明１の「透明なパウチ（材質：ナイロン／ポリプロピレン）に充填した後密封し」たものは、本件発明１の「密閉容器」に相当し、引用発明１の食酢を混合して製造した水中油滴型ドレッシングと具材とをパウチに充填した後密封した「水中油滴型ドレッシングＡ」は、本件発明１の「乾燥野菜具材（冷凍具材を除く）と食酢を含有する密閉容器入り具材含有液状調味料」と、「野菜具材と食酢を含有する密閉容器入り具材含有液状調味料」との限りで一致する。 引用発明１の「水４０重量部に、キサンタンガム０．２重量部、卵黄１重量部、食塩２重量部、生クリーム１０重量部、グルタミン酸ナトリウム１重量部、レモン汁２重量部、上白糖１重量部、食酢５重量部、こしょう０．１重量部を加えて均一に混合し、なたね油２０重量部を加えて、ホモミキサーで約１分間撹拌後、ホモジナイザーで１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で均質化し粘度１８００ｃｐ、５００ｎｍの吸光度２４の水中油滴型ドレッシング」は、具材を入れる前の態様において、具材の調味液といいえるものであるから、本件発明１の「調味液」に相当する。 引用発明１の「上記ドレッシング５重量部と、ダイスカット処理したタマネギ０．５重量部、ニンジン０．５重量部、ホール状のコーン１重量部、フレーク状のツナ１重量部（５～１０ｍｍ×５～３０ｍｍの大きさを最大とする面を少なくとも一つは有する具材は、具材全体の８４重量％であった）」と、本件発明１の「該具材の調味液中で膨潤後の形状が矩形で、該矩形の長辺が１０～６０ｍｍであり、該具材の含有量が湿重量で調味料全体の２０～８０質量％であ」ることとは、本件発明１の「該具材」が「乾燥野菜具材（冷凍具材を除く）」であることを踏まえると、両者は「該具材が調味液中で膨潤後、所定の形状で、所定の含有量であ」るとの限りで一致する。 引用発明１の「透明なパウチ（材質：ナイロン／ポリプロピレン）に充填した後密封し、これに９０°Ｃ、１０分間の殺菌処理を施」すことと、本件発明１の「該密閉容器中で８５～１００℃で２０～６０分間撹拌することなく加熱処理」することとは、「該密閉容器中で８５～１００℃で所定の時間加熱処理」することの限りで一致する。 そうすると、本件発明１と引用発明１とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 （一致点） 「野菜具材と食酢を含有する密閉容器入り具材含有液状調味料であって、該具材が調味液中で膨潤後、所定の形状で、所定の含有量であり、該具材含有液状調味料は該密閉容器中で８５～１００℃で所定の時間加熱処理された、密閉容器入り具材含有液状調味料。」 （相違点１） 野菜具材について、本件発明１は、「乾燥野菜具材（冷凍具材を除く）」と特定されているのに対して、引用発明１は、「野菜具材」といい得るものの、その態様が乾燥野菜であるのか、また冷凍具材を除いているかは不明である点。 （相違点２） 具材が調味液中で膨潤後、所定の形状で、所定の含有量であることについて、本件発明１は、「該具材の調味液中で膨潤後の形状が矩形で、該矩形の長辺が１０～６０ｍｍであり、該具材の含有量が湿重量で調味料全体の２０～８０質量％であ」るのに対して、引用発明１は、「上記ドレッシング５重量部と、ダイスカット処理したタマネギ０．５重量部、ニンジン０．５重量部、ホール状のコーン１重量部、フレーク状のツナ１重量部（５～１０ｍｍ×５～３０ｍｍの大きさを最大とする面を少なくとも一つは有する具材は、具材全体の８４重量％であった）」である点。 （相違点３） 具材含有液状調味料は密閉容器中で８５～１００℃で所定の時間加熱処理されたことについて、本件発明１は、「該密閉容器中で８５～１００℃で２０～６０分間撹拌することなく加熱処理されたものであ」るのに対して、引用発明１は、「透明なパウチ（材質：ナイロン／ポリプロピレン）に充填した後密封し、これに９０°Ｃ、１０分間の殺菌処理を施し」たものである点。 （相違点４） 密閉容器入り具材含有液状調味料について、本件発明１は、「ｐＨが２～５である」の対して、引用発明１は、「食酢」を含むものであるが、そのｐＨについては不明である点。 イ　判断 事案に鑑みて、相違点３について、まず検討する。 （ア）　相違点３について 引用発明１は、「透明なパウチ（材質：ナイロン／ポリプロピレン）に充填した後密封し、これに９０°Ｃ、１０分間の殺菌処理を施」すものであり、殺菌処理として、９０℃で、１０分間行えば、殺菌の目的を果たすものであるから、殺菌温度を、９０℃とほぼ同程度の８５℃～１００℃とした場合であっても、殺菌時間として１０分程度行うことにより、所期の目的を果たし得るものといえる。 そうすると、引用発明１において、殺菌温度を、８５℃～１００℃とした場合に、殺菌時間として、引用発明１の１０分の２倍となる２０分まで、殺菌時間を延長するとは通常行うとはいえないし、また、加熱自体が食材に好ましくない影響を与えることを考慮すると、引用発明１で殺菌時間を１０分間から２倍の２０分にすることが、当業者が適宜なし得る設計事項ということもできない。 また、引用文献２によれば、６０℃の殺菌であれば、３０～６０分間加熱するものの、８０℃では１０分間の加熱殺菌をしており、８５℃～１００℃で２０分以上加熱することを示唆するところはない。引用文献４には、５０℃～１２０℃で、１０秒～３０分の範囲で加熱殺菌する旨記載されているものの、８５℃以上で２０分以上加熱することの記載はなく、むしろ【００１３】には、８０℃以上で３０分以上加熱すると好ましくない旨記載されているから、やはり、８５℃～１００℃で２０分以上加熱することを示唆するものではない。引用文献３には、２０℃以上１００℃以下で加熱することが記載されているが、加熱時間について開示はなく、引用文献５には、６３℃、６７℃で加熱殺菌することが記載されているが、加熱時間について開示はなく、引用文献６には、加熱殺菌条件についての開示はない。 したがって、引用文献２～６を参酌しても、引用発明１において、相違点３における本件発明１の加熱処理の条件「８５～１００℃で２０～６０分間」を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととすることはできない。 （イ）　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１、引用文献２～６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 よって、本件発明１に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものとすることはできない。 （３）　本件発明３～７、１１について 本件発明３～７、１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記相違点３に係る本件発明１の構成をそれぞれ有するものであるから、本件発明１と同様に、引用発明１、引用文献２～６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 よって、本件発明３～７、１１に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものとすることはできない。 （４）　本件発明８について ア　対比 本件発明８と引用発明２とを対比するに、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明２の「食酢」、「透明なパウチ（材質：ナイロン／ポリプロピレン）」、「水中油滴型ドレッシングＡ」、「具材」及び「タマネギ」・「ニンジン」・「コーン」は、それぞれ本件発明８の「食酢」、「容器」、「液状調味料」、「具材」及び「野菜」に相当する。 そして、引用発明２の「透明なパウチ（材質：ナイロン／ポリプロピレン）に充填した後密封し」たものは、本件発明８の「密閉容器」及び「密閉可能な容器」に相当し、引用発明８の食酢を混合して製造した水中油滴型ドレッシングと具材とをパウチに充填した後密封した「水中油滴型ドレッシングＡ」は、本件発明８の「乾燥野菜具材（冷凍具材を除く）」を含んだ「密閉容器入り具材含有具材含有液状調味料」と、「野菜具材を含んだ密閉容器入り具材含有液状調味料」との限りで一致する。 引用発明２の「水４０重量部に、キサンタンガム０．２重量部、卵黄１重量部、食塩２重量部、生クリーム１０重量部、グルタミン酸ナトリウム１重量部、レモン汁２重量部、上白糖１重量部、食酢５重量部、こしょう０．１重量部を加えて均一に混合し、なたね油２０重量部を加えて、ホモミキサーで約１分間撹拌後、ホモジナイザーで１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で均質化し粘度１８００ｃｐ、５００ｎｍの吸光度２４の水中油滴型ドレッシング」は、具材を入れる前の態様において、具材の調味液といいえるものであるから、本件発明８の「食酢を含む調味液」に相当する。 引用発明２の「上記ドレッシング５重量部と、ダイスカット処理したタマネギ０．５重量部、ニンジン０．５重量部、ホール状のコーン１重量部、フレーク状のツナ１重量部（５～１０ｍｍ×５～３０ｍｍの大きさを最大とする面を少なくとも一つは有する具材は、具材全体の８４重量％であった）」は、水中油滴型ドレッシング（調味液）中で膨潤することは明らかであるから、本件発明８の「（ａ）調味液中で膨潤後の形状が矩形であって、該矩形の長辺が１０～６０ｍｍである乾燥野菜具材（冷凍具材を除く）を、湿重量で調味料全体の２０～８０質量％含有する」ことと、「調味液中で膨潤後、所定の形状で、湿重量で所定の含有量含有する」限りで一致する。 そして、引用発明２の「水中油滴型ドレッシング」が食酢を含んでいることから、引用発明２の「水中油滴型ドレッシング」と「具材」とを「透明なパウチ（材質：ナイロン／ポリプロピレン）に充填した後密封」する態様は、本件発明８の「密閉可能な容器に投入した後、食酢を含む調味液を添加し、容器を密閉する工程； 」に相当する。 引用発明２の「９０°Ｃ、１０分間の殺菌処理を施」すことと、本件発明８の「８５～１００℃で２０～６０分間撹拌することなく加熱処理する工程」とは、「８５～１００℃で所定の時間加熱処理する工程」との限りで一致する。 引用発明２の充填密封されたパウチが常温流通、常温保管され得るものである技術常識を踏まえると、引用発明８が殺菌処理の後、常温になるまで放置又は冷却する工程を備えることは明らかであるから、引用発明２の「９０°Ｃ、１０分間の殺菌処理を施し、具材を含む水中油滴型ドレッシングＡ」は、本件発明８の「加熱処理後、常温になるまで放置又は冷却する工程」を含むことは明らかである。 そうすると、本件発明８と引用発明２とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 （一致点） 「以下の工程： （ａ）調味液中で膨潤後、野菜具材が所定の形状で、湿重量で調味料全体の所定の含有量含有するように密閉可能な容器に投入した後、食酢を含む調味液を添加し、容器を密閉する工程； （ｂ）前記具材と調味液を密閉容器中で８５～１００℃で所定の時間加熱処理する工程；及び （ｃ）加熱処理後、常温になるまで放置又は冷却する工程； を含む、密閉容器入り具材含有液状調味料の製造方法。」 （相違点５） 野菜具材について、本件発明８は、「乾燥野菜具材（冷凍具材を除く）」であると特定されているのに対して、引用発明２は、「野菜具材」といい得るものの、その態様が乾燥野菜であるのか、また冷凍具材を除いているかは不明である点。 （相違点６） 調味液中で膨潤後、所定の形状で、湿重量で所定の含有量含有する野菜具材を、密閉可能な容器に投入した後、容器を密閉する工程について、本件発明８は、「調味液中で膨潤後の形状が矩形であって、該矩形の長辺が１０～６０ｍｍである乾燥野菜具材（冷凍具材を除く）を、湿重量で調味料全体の２０～８０質量％含有するように密閉可能な容器に投入した後、食酢を含む調味液を添加し、容器を密閉する」とされているのに対して、引用発明２は、「ドレッシング５重量部と、ダイスカット処理したタマネギ０．５重量部、ニンジン０．５重量部、ホール状のコーン１重量部、フレーク状のツナ１重量部（５～１０ｍｍ×５～３０ｍｍの大きさを最大とする面を少なくとも一つは有する具材は、具材全体の８４重量％であった）を、透明なパウチ（材質：ナイロン／ポリプロピレン）に充填した後密封し」である点。 （相違点７） 具材と調味液を密閉容器中で８５～１００℃で所定の時間加熱処理する工程について、本件発明８は、「密閉容器中で８５～１００℃で２０～６０分間撹拌することなく加熱処理されたものであ」るのに対して、引用発明２は、「透明なパウチ（材質：ナイロン／ポリプロピレン）に充填した後密封し、これに９０°Ｃ、１０分間の殺菌処理を施し」たものである点。 （相違点８） 密閉容器入り具材含有液状調味料について、本件発明８は、「ｐＨが２～５である」とされているの対して、引用発明２は、「食酢」を含むものであるが、そのｐＨについては不明である点。 イ　判断 事案に鑑みて、相違点７について、まず検討する。 （ア）　相違点７について 上記（２）イ（ア）の「相違点３について」の判断と同様であり、引用発明２において、上記相違点７に係る本件発明８の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。 （イ）　したがって、引用発明２において、上記相違点７に係る本件発明８の構成を採用することについて、当業者が容易に想到し得たものとすることができないので、本件発明８は、引用発明２、引用文献２～６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 よって、本件発明８に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものとすることはできない。 （５）　本件発明９について 本件発明９は、本件発明８を引用するものであり、上記相違点７に係る本件発明８の構成を有するものであるから、本件発明８と同様に、引用発明２、引用文献２～６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 よって、本件発明９に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものとすることはできない。 （６）　本件発明１０について ア　本件発明１０と引用発明２とを対比すると、上記相違点５～８に加え、以下の相違点９で、両者は相違する。 相違点９：本件発明１０は、「具材の風味及び食べ応えを向上させる方法」であるのに対し、引用発明２は、その点は不明である点。 しかしながら、本件発明１０は、上記相違点７において引用発明２と相違するものであるから、相違点９について検討するまでもなく、本件発明８と同様に、引用発明２、引用文献２～６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 よって、本件発明１０に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものとすることはできない。 第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立書の申立理由の概要 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立書の申立理由（以下「申立理由１」等という。）の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（明確性要件違反） 本件明細書には、「矩形」の定義に係る記載が存在しないため、形状が「矩形」に該当するか否か判断できないため、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であり、特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから、本件発明に係る特許は、特許法１１３条４号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２（補正要件違反） 本願の審査過程での平成３０年２月１５日の手続補正は、具材の形状が「矩形」であるとの事項を導入するものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないため、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件発明に係る特許は、特許法１１３条１号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由３（実施可能要件違反） 調味液について、具材の形状が「矩形」でかつその長辺が１０～６０ｍｍという要件を充足する具材を峻別し、その割合について、湿重量で調味料全体の２０～８０質量％という要件を充足するか否かを判断することは不可能であって、第三者において過度の試行錯誤を要することなく本件発明を実施できないため、発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないから、本件発明に係る特許は、特許法１１３条４号に該当し、取り消すべきものである。 （４）申立理由４（サポート要件違反） 以下のア～エの各点で、本件発明は、明細書に記載されたものであるとすることはできず、特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないから、本件発明に係る特許は、特許法１１３条４号に該当し、取り消すべきものである。 ア　形状が「矩形」でかつその長辺が１０～６０ｍｍという要件を充足する具材を峻別し、湿重量で調味料全体の２０～８０質量％という要件を充足するか否かを判断することは不可能であり、実施例が本件発明の実施品であるか否か判別することは不可能である。 イ　熱処理工程以外において撹拌を行うことを排除するものではないから、「製造工程で具材にダメージを与えることなく具材の食感を良好に保ち」という課題を解決し得ない態様を含んでいることが明らかである。 ウ　平成２９年１２月６日の意見書において、特許権者は、製造方法の第１の特徴として、工程（ａ）において、容器に具材のほうを調味液より先に入れることと主張しているが、この点を本件発明は備えていない。 エ　実施例は、具材としてタマネギ、ニンジン及びキャベツを用いた構成しか存在せず、他の種類の野菜についてまで、その作用効果を拡張ないし一般化できない。 ２　申立理由１～申立理由４のアについて 申立理由１～申立理由４のアは、具材の形状が「矩形」であることに関するものであるから、以下まとめて検討する。 （１）　本願の当初明細書等には、以下の事項が記載されている。 「【実施例】 【００４９】 以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。 【００５０】 （試験例１） 具材のサイズの検討 （１）試験品の調製（実施例１～５、及び比較例１～２） タマネギの外皮をとり、すりおろし、又は、１ｍｍ角、４ｍｍ角、７ｍｍ角、短辺が５ｍｍで長辺が各々１５ｍｍ、４０ｍｍ、６０ｍｍにカットした。続いて、すりおろし、又は各カットタマネギを熱風乾燥し、具材を調製した。」 「【００６４】 （試験例２）具材の含有量の検討 （１）試験品の調製（実施例６～９、比較例３～４） タマネギの外皮をとり、長辺が１５ｍｍ、短辺が５ｍｍにカットした。次に、カットしたタマネギを熱風乾燥し、具材を調製した。」 「【００６９】 表２に示されるように、特定サイズ（長辺１５ｍｍ）の野菜具材を、２０～８０質量％の範囲で含有する実施例６～９の液状調味料は、料理全体の風味が良好で、タマネギ由来の風味が良く、具材の食べごたえがあり、それらの総合評価としても優れていた。」 「【００７１】 （試験例３）具材の種類の検討 （１）試験品の調製（実施例１０～１２、比較例５） タマネギ、ニンジン、キャベツを長辺が２０ｍｍ、短辺が５ｍｍにカットした。続いて、各カット具材を熱風乾燥した。上記カットタマネギの一部は乾燥せずに、生のまま使用するか、－２０℃で一晩冷凍した後使用した。」 「【００７７】 （試験例４）加熱温度及び時間の検討 （１）試験品の調製（実施例１３～１７、及び比較例６） タマネギの外皮をとり、長辺が２０ｍｍ、短辺が５ｍｍにカットした。カットしたタマネギを熱風乾燥した。」 「【００８２】 表４に示されるように、特定サイズ（長辺２０ｍｍ）の野菜具材を、特定量（５８質量％）使用し、６５℃～１００℃の温度範囲で、５０分定温加熱処理を行った実施例１３～１６の液状調味料は、調味液全体及び料理全体の風味が良好で、タマネギ由来の風味が良く、具材の食べごたえがあり、それらの総合評価としても極めて優れていた。また、昇温加熱処理を行った実施例１７の液状調味料もまた、調味液全体及び料理全体の風味、タマネギ由来の風味、具材の食べごたえ、それらの総合評価ともに満足のいくものとなった。」 （２）　上記（１）の記載事項を総合するに、当初明細書等には、１ｍｍ角、４ｍｍ角、７ｍｍ角の概略立方体形状を有する具材や、短辺が５ｍｍで長辺が各々１５ｍｍ、４０ｍｍ、６０ｍｍの面を備えた具材が記載されていると認められる。 そして、本願の平成３０年２月１５日の手続補正で特許請求の範囲について特定された「矩形」との用語は、当初明細書等に直接記載されていないが、「矩形」という用語が、一般に「直角四辺形。長方形。さしがた。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味することを踏まえると、上記当初明細書等に記載された、１ｍｍ角、４ｍｍ角、７ｍｍ角の概略立方体形状を有する具材や、短辺が５ｍｍで長辺が各々１５ｍｍ、４０ｍｍ、６０ｍｍの面を備えた具材から、矩形の面を有する具材が認識できる。よって、「該具材の調味液中で膨潤後の形状が矩形で、該矩形の長辺が１０～６０ｍｍであり」と、「矩形」との用語を用いた上記補正が、新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。 そして、本件発明１の「該具材の調味液中で膨潤後の形状が矩形で、該矩形の長辺が１０～６０ｍｍであ」るとは、長辺が１０～６０ｍｍの長方形の面を備えた具材であると理解できるから、「矩形」との用語が、第三者に不測の不利益を及ぼす程に不明確であるともいえない。 さらに、上記のとおり、本件発明１は明確であるので、 調味液について、形状が「矩形」でかつその長辺が１０～６０ｍｍという要件を充足する具材を峻別することができ、湿重量で調味料全体の２０～８０質量％という要件を充足するか否かを判断することができる。よって、当業者は、本件発明を実施することができる。 加えて、本件特許明細書の各実施例について、本件発明の実施例であることを判断できるので、本件発明は、明細書に記載されたものである。 以上のとおり、申立理由１～申立理由４のアには、理由がない。 ３　申立理由４のイ、ウについて 発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明は、撹拌の有無や具材を先に入れることで課題を解決する発明であると把握することはできない。 よって、これらが特定されていないからといって、発明の詳細な説明に記載されたものではないとすることはできない。 以上のとおり、申立理由４のイ、ウには、理由がない。 ４　申立理由４のエについて 具材としてタマネギ、ニンジン及びキャベツを用いたものについて、発明の詳細な説明において、実施例１０～１２で総合評価が、３点以上となり、合格の評価が得られていて、代表的な根菜や葉菜の素材について合格の評価がなされていることからすると、他の乾燥野菜についても、同様に本件課題を解決できるといえる。一方、タマネギ、ニンジン及びキャベツ以外の野菜具材について、本件課題を解決できることを疑わせる証拠はない。 以上のとおり、申立理由４のエには、理由がない。 ５　したがって、特許法３６条６項１号、２号、４項１号、及び１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとすることはできず、本件発明に係る特許は、特許法１１３条１号又は第４号に該当しない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１、３～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、３～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、その対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。