2017-700257

特許第５９９２０９１号発明「離型フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９９２０９１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第５９９２０９１号の請求項１～４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９９２０９１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２５年９月１９日（優先権主張平成２５年３月１４日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１～４に係る特許について、特許異議申立人森谷晴美（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において、平成２９年６月１３日付けで取消理由を通知したところ、指定期間内である平成２９年８月１０日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、平成２９年９月１４日に本件訂正請求について申立人より意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した明細書、及び特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ポリブチレンテレフタレート（Ａ）からなる層を表層として含み、前記表層の表面粗さＲａ」と記載されているのを、「ポリブチレンテレフタレート（Ａ）からなる層を表層として含む離型フィルムであって、当該離型フィルムを５０μｍ厚のポリイミドフィルムと重ねあわせ１８０℃，３ＭＰａで１０分間プレスした場合の、前記表層の前記プレス後の表面粗さＲａ」に訂正する。（請求項１を引用する請求項２～４についても、同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の、段落【００３２】、【００３７】、【００４３】、【００４４】から、実施例５～７及び比較例４についての記載を削除する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正前の請求項１では、「表層の表面粗さＲａ」が、「プレス前の表面粗さ」を含み得る記載であったところ、「プレス前」の表面粗さが０．１～４μｍの範囲を満たしても、本件特許明細書の比較例１～７によれば、本件特許明細書にいう効果を奏するものではないため、請求項１に係る発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである旨、また、請求項１の「表層の表面粗さＲａ」が、「プレス前の表面粗さ」を意味するのか「プレス後の表面粗さ」を意味するのか明確ではないため、訂正事項１は、「表層の表面粗さＲａ」が、「プレス後の表面粗さ」を意味することを明確にするとともに、その測定条件も明確にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に記載する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 本件特許明細書の段落【０００７】には、 「本発明は、ポリブチレンテレフタレート（Ａ）からなる層を含むフィルムであって、当該フィルムを５０μｍ厚のポリイミドフィルムと重ねあわせ１８０℃，３ＭＰａで１０分間プレスした後の表面粗さＲａが０．１μｍ以上であることを特徴とする離型フィルムを提供するものである。」と記載されており、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第６項の規定にも適合する。 （２）訂正事項２について 訂正前の本件特許明細書の段落【００３２】、【００３７】、【００４３】、【００４４】は、実施例５～７及び比較例４に係る記載を含むものであったところ、本件特許明細書の実施例５～７と比較例４は、外層とコア層の組成や厚み、エンボス処理等の処理が同一であるにもかかわらず、本件特許明細書記載の効果において相違しており、当業者がどのようにすれば、本件特許明細書記載の効果を奏するフィルムを得られるのかが不明であり、請求項１～４に係る発明を実施することができないため、訂正事項２は、外層とコア層の組成や厚み、エンボス処理等の処理が同一であっても効果が相違するという誤解を与える恐れがある記載を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に記載する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合する。 （３）申立人の主張について ア．申立人は、訂正事項１について、平成２８年４月６日付け拒絶理由通知の理由３（４）に対し、特許権者は意見書において「表面粗さＲａが０．１～４μｍの範囲である」との記載は、「ロールトゥロール方式によるプリント配線基板製造用の離型フィルム」、即ち、最終的に得られた生産物の表面粗さを規定することを意味する旨記載しており、訂正事項１は、「最終的に得られた生産物の表面粗さ」を「１０分間プレスした後の表面粗さ」にするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであると主張する。（申立人の意見書「３（２）ア」） しかし、上記平成２８年４月６日付け拒絶理由通知の理由３（４）は、 「当該フィルムを５０μｍ厚のポリイミドフィルムと重ねあわせ１８０℃，３ＭＰａで１０分間熱プレス後の表面粗さＲａが０．１～１０μｍの範囲である」との記載が、いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームである恐れがあるとする拒絶理由であり、特許権者が意見書で「最終的に得られた生産物の表面粗さを規定することを意味する」旨記載したのは、その拒絶理由に対して、請求項１の記載が「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている」ものではないことを説明するためであり、申立人がいうように、１０分プレスを行う前の「最終的に得られた離型フィルムの表面粗さ」を意味するとしたものではない。 そして、本件特許明細書の段落【０００７】に「本発明は、ポリブチレンテレフタレート（Ａ）からなる層を含むフィルムであって、当該フィルムを５０μｍ厚のポリイミドフィルムと重ねあわせ１８０℃，３ＭＰａで１０分間プレスした後の表面粗さＲａが０．１μｍ以上であることを特徴とする離型フィルムを提供するものである。」と記載されていることからすれば、訂正前の「表面粗さＲａが０．１～４μｍの範囲である」との記載が、１０分プレスを行う前の「最終的に得られた離型フィルムの表面粗さ」を意味するものではないことは明らかである。 よって、訂正事項１は、申立人がいう実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、上記主張は採用できない。 イ．また、申立人は、訂正事項２について、実施例５～７及び比較例４についての記載を削除することにより、同じプレス処理の条件でも同じ表面粗さとはならないと理解できる根拠となる記載を削除したもので、この削除により、同じプレス処理の条件でも同じ表面粗さとはならないと理解されないのであるから、訂正事項２は、実質的に訂正前の明細書に記載されていない事項を明細書に記載するものである旨主張する。 しかし、実施例５～７及び比較例４は、実施例１～４、８、９及び比較例１～３、５～８の記載とともに、表層を構成する樹脂の組成や厚み、エンボス処理の有無、オーブン熱処理の有無、プレス前後の表面粗さの各条件と、カバーレイ自然剥離時間や耐シワ性等の各性能の評価との関係を示すものであり、実施例５～７及び比較例４が削除されたからといって、各条件と各性能の関係についての理解が変わるものでもない。 よって、訂正事項２は、申立人がいう実質的に訂正前の明細書に記載されていない事項を明細書に記載するものではなく、上記主張は採用できない。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１～４について、訂正前の請求項２～４は、訂正前の請求項１を、直接又は間接に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連関して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項である。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．請求項１～４に係る発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリブチレンテレフタレート（Ａ）からなる層を表層として含む離型フィルムであって、当該離型フィルムを５０μｍ厚のポリイミドフィルムと重ねあわせ１８０℃，３ＭＰａで１０分間プレスした場合の、前記表層の前記プレス後の表面粗さＲａが０．１～４μｍの範囲であることを特徴とするロールトゥロール方式によるプリント配線基板製造用の離型フィルム。 【請求項２】 ２３℃で測定される引張弾性率が６００ＭＰａ～２０００ＭＰａである請求項１に記載のロールトゥロール方式によるプリント配線基板製造用の離型フィルム。 【請求項３】 ポリブチレンテレフタレート（Ａ）の固有粘度（ＩＶ）が１．０～１．３である請求項１または２に記載のロールトゥロール方式によるプリント配線基板製造用の離型フィルム。 【請求項４】 裏面層あるいは内層に、融点が５０℃から１５０℃の樹脂を４５質量％以上含む請求項１～３の何れかに記載のロールトゥロール方式によるプリント配線基板製造用の離型フィルム。」 ２．取消理由の概要 本件発明１～４に対して、特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。なお、申立人が特許異議申立書において主張した理由は、すべて通知した。 理由１）本件特許は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号、第６項第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由２）本件発明１～４は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由３）本件発明１～４は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 甲１：特開２０１０－２３４７９４号公報 甲２：国際公開第２００５／００２８５０号 甲３：森猛他３名、「鋼材の表面粗さパラメータと高力ボルト摩擦接合継手のすべり係数」、土木学会論文集Ａ１（構造・地震工学）、２０１１年、Ｖｏｌ．６７、Ｎｏ．２、４４６～４５３頁 甲４：特開昭６２－２７７７９２号公報 甲５：「新しいエチレン系コポリマー　アクリフト」、住友化学工業株式会社、２０１１年６月 ［理由１］ （１）請求項１には、「ポリブチレンテレフタレート（Ａ）からなる層を表層として含み、前記表層の表面粗さＲａが０．１～４μｍの範囲であること」と記載されているが、「表層の表面粗さＲａ」が、「プレス前の表面粗さ」を意味するのか、「プレス後の表面粗さ」を意味するのか特定されていない。このため、「表層の表面粗さＲａ」は「プレス前」の表面粗さである場合も含み得る記載であるが、「プレス前」の表面粗さが０．１～４μｍの範囲を満たしても、本件特許明細書の比較例１～７によれば、本件特許明細書にいう効果を奏するものではなく、請求項１に係る発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。また、請求項１の「表層の表面粗さＲａ」が、何を示すのか明確ではない。 （２）本件特許明細書の実施例５～７と比較例４は、外層とコア層の組成や厚み、エンボス処理等の処理が同一であるにもかかわらず、本件特許明細書記載の効果を奏するか否かにおいて相違する。このため、本件特許明細書の記載では、当業者がどのようにすれば、本件特許明細書記載の効果を奏するフィルムを得られるのかが不明であり、請求項１～４に係る発明を実施することができない。 ［理由２、理由３］ 本件発明１～４は、甲１に記載された発明である。また、仮に相違点が実質的なものであるとしても、甲１に記載された発明から容易に想到することができたものである。 本件発明１～４は、甲２に記載された発明及び甲１、３～５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３．当審の判断 （１）理由１（特許法第３６条）に係る取消理由についての判断 ア．（ア）上記のように本件訂正請求が認められ、本件発明１には、「表層の表面粗さＲａ」について、「当該離型フィルムを５０μｍ厚のポリイミドフィルムと重ねあわせ１８０℃，３ＭＰａで１０分間プレスした場合の、前記表層の前記プレス後の表面粗さＲａ」と特定され、「表面粗さＲａ」は、「５０μｍ厚のポリイミドフィルムと重ねあわせ１８０℃，３ＭＰａで１０分間プレスした」後の「表面粗さＲａ」であることが明確である。 （イ）また、本件発明１の「５０μｍ厚のポリイミドフィルムと重ねあわせ１８０℃，３ＭＰａで１０分間プレスした場合の、前記表層の前記プレス後の表面粗さＲａが０．１～４μｍの範囲」には、本件特許明細書の効果を奏しない比較例１～７は該当せず、本件発明１は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。 （ウ）なお、申立人は、意見書において、本件特許明細書の段落【００２７】に「プレス」なる記載があり、エンボス処理の「プレス」と解釈可能であり、上記の「１０分間プレスした場合の、前記表層の前記プレス後の表面粗さＲａ」との事項の根拠が本件特許明細書にはなく、「表層の表面粗さＲａ」が何を示すのか、依然として明確でない旨主張する。 しかし、上記「第２　２．（１）」のように、「１０分間プレスした場合の、前記表層の前記プレス後の表面粗さＲａ」との事項は、本件特許明細書の段落【０００７】にも記載されており、申立人がいう根拠となる記載がないものではなく、申立人の主張は採用できない。 イ．（ア）上記のように本件訂正請求が認められ、外層とコア層の組成や厚み、エンボス処理等の処理が同一であっても効果が相違するという誤解を与える恐れのあった実施例５～７及び比較例４の記載が削除されたが、本件特許明細書には、表層を構成する樹脂の組成や厚み、エンボス処理の有無、オーブン熱処理の有無、プレス前後の表面粗さの、それぞれの組み合わせが示された実施例１～４、８、９及び比較例１～３、５～８の記載があり、これらの記載を踏まえれば、当業者であれば、本件発明１～４を実施することができるものといえる。 （イ）申立人は、意見書において、本件特許明細書の実施例１及び２は、同じ材料を用いたものであり、加熱エンボスロールの温度は同じであるが、オーブン熱処理の有無が異なるだけで、プレス後の表面粗さＲａの値に２０～３０％の相違が生じており、加熱エンボスロールの温度で表面粗さＲａの値を容易に制御はできず、当業者であっても過度の試行錯誤が必要となること等から、本件発明１～４を容易に実施することができない旨主張する。 しかし、同じ材料でオーブン熱処理の有無が異なる例として、実施例１及び２のほか、比較例１及び２があり、いずれも、オーブン熱処理が有りの場合は、無い場合と比べてプレス後の表面粗さＲａが大きくなっており、この実施例と比較例の結果を踏まえれば、当業者にとって、本件発明１～４を実施する上で、過度の試行錯誤が必要となるものとはいえず、申立人の主張は採用できない。 ウ．よって、本件発明１～４は、特許法第３６条第６項第１号又は第２号の規定に違反するものではなく、また、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものではないから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当するものではない。 （２）理由２（特許法第２９条第１項第３号）、理由３（特許法第２９条第２項）に係る取消理由についての判断 ア．（ア）甲１（特に、請求項１、段落【００４８】）には、以下の発明が記載されている。 「第三成分としてジオール化合物を共重合させたポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）と、ポリメチルペンテン樹脂（Ｂ）とを主成分とし、樹脂（Ａ）：樹脂（Ｂ）の質量比が１００：２０～１００：５である樹脂組成物からなる２層の離型層の間に、樹脂成分１００質量部に対し、曲げ弾性率が６００ＭＰａ以下のポリブチレンテレフタレート系樹脂（Ｅ）を７５～５０質量部、融点が１１０～１４０℃である合成樹脂（Ｆ）を２０～５０質量部含む樹脂組成物からなる中間層を有する多層構造であって、前記離型層と前記中間層の厚さの比が、離型層：中間層＝１：１０～１：３であり、総厚が２０～１６０μｍであり、前記離型層の表面は、三次元中心面平均粗さＳＲａが０．３～１０μｍである、離型フィルム」（以下「甲１発明」という。） （イ）本件発明１と甲１発明を対比すると、表層の表面粗さについて、本件発明１が「離型フィルムを５０μｍ厚のポリイミドフィルムと重ねあわせ１８０℃，３ＭＰａで１０分間プレスした場合の、前記表層の前記プレス後の表面粗さＲａが０．１～４μｍの範囲」であるのに対し、甲１発明は「三次元中心面平均粗さＳＲａが０．３～１０μｍ」である点（以下「相違点１」という。）で、少なくとも相違する。 （ウ）この相違点１について検討する。 甲１には、「プリント配線基板、フレキシブルプリント基板、多層プリント配線基板等の製造工程における熱プレス工程に好適に用いられる」離型フィルム（段落【０００１】）について、「離型フィルムの離型層表面の片面または両面」には、「表面粗化処理を行うことができ」、「表面粗化処理を行うことにより、離型フィルムを熱プレスに使用する時の折りシワの発生を防ぐことができる。表面粗化処理を行う場合、離型層表面の三次元中心面平均粗さＳＲａが０．３～１０μｍとなるようにすることが好ましく、さらに、０．５～５μｍとなるようにすることが好ましい。この三次元中心面平均粗さが０．３μｍ未満では、離型フィルムの熱収縮による凹凸と回路部との空間にある空気が抜けにくくなることから、折りシワを抑制する効果が良好に得られなくなる。一方、１０μｍを超えると、離型面の凹凸度合が過剰に大きくなり、熱プレス時の圧力のばらつきや、接着剤のにじみ出しにつながる可能性がある。」（段落【００４８】下線は当審で付記したもの。）と記載されている。 この記載からすると、甲１発明の「離型フィルム」の離型層表面の三次元中心面平均粗さＳＲａの「０．３～１０μｍ」は、熱プレス前の測定値を意味するものといえる。ここで、甲１発明の「離型フィルム」を「５０μｍ厚のポリイミドフィルムと重ねあわせ１８０℃，３ＭＰａで１０分間プレスした場合」に、「離型フィルム」の離型層表面の三次元中心面平均粗さＳＲａがどの程度変化するか、甲１には記載も示唆もされておらず、本件発明１の「表面粗さＲａが０．１～４μｍの範囲」に相当するとは、必ずしもいえるものではない。 よって、本件発明１は甲１発明ではない。 （エ）なお、申立人は、意見書（「３（３）ウ」）において、「本件訂正後の請求項１に記載の１０分プレスを行うことにより、本件明細書、特に表２の記載からみて、表面粗さは、約１／２（実施例２）～約１／７０（比較例６）の範囲で減少して」おり、「この減少の程度を踏まえ、甲１に記載のものの１０分プレスを行った後の表面粗さは０．００４～５μｍと推定され、本件発明の０．１～４μｍの範囲と重複一致している」旨主張する。 しかし、上記（ウ）で述べたように、プレス後、どの程度変化するかは、甲１に記載も示唆もされておらず、フレキシブルプリント配線基板の製造工程での離型性向上のために、プレス後の表面粗さに着目するものではないから、甲１発明の離型フィルムが、本件発明１のように「５０μｍ厚のポリイミドフィルムと重ねあわせ１８０℃，３ＭＰａで１０分間プレスした場合の、前記表層の前記プレス後の表面粗さＲａが０．１～４μｍの範囲」にあるとは、直ちにはいえない。 （オ）そして、この相違点１に関し、記載あるいは示唆する証拠が示されておらず、本件発明１は、この相違点１に係る「表面粗さＲａが０．１～４μｍの範囲」とすることにより、「プレス後のカバーレイからの自然剥離時間が３０秒未満と短く、とくにロールトゥロール方式でフレキシブルプリント配線基板の製造工程での離型性に優れ、機械的に行なわれる離型の際にシワを発生することがなく、耐熱性、耐汚染性、を有するので、エポキシ樹脂系接着剤が用いられるプリント配線基板、フレキシブルプリント配線基板、多層プリント配線基板などの製造に好適に使用し得る」（段落【００１０】）との効果を奏するものである。 よって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （カ）本件発明２～４は、本件発明１の全ての発明特定事項を有しているから、本件発明２～４についても、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ．（ア）甲２（特に、請求項１、請求項２、請求項６）には、以下の発明が記載されている。 「温度１８０℃における粘弾性率が５０～２５０ＭＰａであるポリブチレンテレフタレート系樹脂を含む離型層を有してなる離型フィルムであって、離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が１０～４５μｍである、離型フィルム」（以下「甲２発明」という。） （イ）本件発明１と甲２発明を対比すると、表層の表面粗さについて、本件発明１が「離型フィルムを５０μｍ厚のポリイミドフィルムと重ねあわせ１８０℃，３ＭＰａで１０分間プレスした場合の、前記表層の前記プレス後の表面粗さＲａが０．１～４μｍの範囲」であるのに対し、甲２発明は「離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が１０～４５μｍ」である点（以下「相違点２」という。）で、少なくとも相違する。 （ウ）この相違点２について検討する。 甲２には、従来、「フレキシブルプリント配線板 (以下、ＦＰＣということがある）は、ポリイミドフィルムなど絶縁基材の表面に所定の回路を設けたフレキシブル回路部材より構成されて」おり、「このようなＦＰＣは、通常、フレキシブル回路部材を、接着剤付きの耐熱樹脂フィルムであるカバーレイで被覆して絶縁及び回路保護を行い、離型フィルムを介在させてプレス機を用いプレスラミネートして製造される」（明細書１頁１２～１６行）が、この「離型フィルム」について、「離型層の表面粗さは、Ｒｚ＝１０～４５μｍ、好ましくは１５～４３μｍである。表面粗さが前記の範囲より小さいと離型層破れが発生することがある。一方、前記の範囲を超えると、エンボス柄がＦＲＣに転写される」（明細書４頁８～１１行）と記載されている。 この記載からすると、甲２発明の「離型フィルム」の離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）の「１０～４５μｍ」は、プレス機でプレスする前の測定値を意味するものといえる。この甲２発明の「離型フィルム」を「５０μｍ厚のポリイミドフィルムと重ねあわせ１８０℃，３ＭＰａで１０分間プレスした場合」に、「離型フィルム」の離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）がどの程度変化するか、甲２には記載も示唆もされておらず、本件発明１の「表面粗さＲａが０．１～４μｍの範囲」に相当するとは、必ずしもいえるものではない。 そして、この相違点２に関し、記載あるいは示唆する証拠が示されておらず、本件発明１は、この相違点２に係る「表面粗さＲａが０．１～４μｍの範囲」とすることにより、「プレス後のカバーレイからの自然剥離時間が３０秒未満と短く、とくにロールトゥロール方式でフレキシブルプリント配線基板の製造工程での離型性に優れ、機械的に行なわれる離型の際にシワを発生することがなく、耐熱性、耐汚染性、を有するので、エポキシ樹脂系接着剤が用いられるプリント配線基板、フレキシブルプリント配線基板、多層プリント配線基板などの製造に好適に使用し得る」（段落【００１０】）との効果を奏するものである。 よって、本件発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）本件発明２～４は、本件発明１の全ての発明特定事項を有しているから、本件発明２～４についても、甲２発明及び甲１、３～５の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ．よって、本件発明１～４は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、特許法第２９条第２項の規定に違反するものでもないから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものではない。 （３）むすび 以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。