2024-700105

特許第７３２１６８２号発明「食品用包装フィルムおよび食品用包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２１６８２号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２１６８２号（以下、本件特許という。）の請求項１～１０に係る発明についての出願は、 平成３０年 ７月 ６日に出願され、 令和 ５年 ７月２８日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がなされ、 令和 ５年 ８月 ７日に特許掲載公報が発行された。 その後、当該特許に対し、 令和 ６年 ２月 ７日に平居博美（以下、「特許異議申立人」という。）が、全ての請求項に係る特許に対して特許異議の申立てを行ったものである。 第２ 本件発明について 本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される。以下のとおりのものである。 「【請求項１】 食品を包装するためのフィルムであって、 プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、 前記プロピレン系重合体は、ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体（ただし、高立体規則性プロピレン系重合体を除く）と、ＤＳＣ測定による融点が１６３℃以上１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体と、を含み、 前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記第１プロピレン系重合体および前記第２プロピレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記第２プロピレン系重合体の含有量が１質量％以上８５質量％以下であり、 前記プロピレン系重合体のＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、７ｇ／１０分以下である食品用包装フィルムであり、 前記二軸延伸フィルム層の一方の面上にヒートシール層をさらに備え、 前記二軸延伸フィルム層の前記ヒートシール層が設けられた面とは反対側の面上に表面層をさらに備え、 前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である食品用包装フィルム。 【請求項２】 請求項１に記載の食品用包装フィルムにおいて、 ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、前記食品用包装フィルムのＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が５０００ＭＰａ以上１００００ＭＰａ以下である食品用包装フィルム。 【請求項３】 請求項１または２に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記ヒートシール層は前記二軸延伸フィルム層の前記一方の面に直接接するように設けられている食品用包装フィルム。 【請求項４】 請求項１乃至３のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記ヒートシール層がホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む食品用包装フィルム。 【請求項５】 請求項１乃至４のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記表面層はアンチブロッキング剤を含む食品用包装フィルム。 【請求項６】 請求項１乃至５のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記表面層はホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む食品用包装フィルム。 【請求項７】 請求項１乃至６のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記二軸延伸フィルム層に含まれる粘着付与剤の含有量が、前記二軸延伸フィルム層の全体を１００質量％としたとき、１０質量％以下である食品用包装フィルム。 【請求項８】 請求項１乃至７のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 下記の方法で測定される水蒸気透過度が６．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である食品用包装フィルム。 （測定方法） 前記食品用包装フィルムをヒートシール層が内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にする。その後、内容物として塩化カルシウムを入れる。次いで、もう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ２になるように袋を作製する。次いで、得られた袋を４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で７２時間保管する。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を算出する。 【請求項９】 請求項１乃至８のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 外装包装袋に用いられる食品用包装フィルム。 【請求項１０】 請求項１乃至９のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムを用いた食品用包装体。」 第３ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立人は、本件特許に対する異議申立理由として、下記１～３の申立理由を主張し、４の証拠方法を提出した。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許の請求項１～３、８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３、８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証～甲第８号証に記載された技術事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明８は、下記の方法で測定される水蒸気透過度が６．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることを規定する。 （測定方法） 前記食品用包装フィルムをヒートシール層が内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にする。その後、内容物として塩化カルシウムを入れる。次いで、もう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ２になるように袋を作製する。次いで、得られた袋を４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で７２時間保管する。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を算出する。 加えて、本件特許発明明細書の段落００７５では、以下のことが記載されている。 （７）水蒸気バリア性 食品用包装フィルムをヒートシール層が内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にした。その後、内容物として塩化カルシウムを入れた。次いで、もう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ２になるように袋を作製した。次いで、得られた袋を４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で７２時間保管した。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））をそれぞれ算出した。 ここで、実施例および比較例で得られた二軸延伸ポリプロピレン系フィルムの一方の面上にヒートシール層を形成した。 次いで、以下の基準により食品用包装フィルムの水蒸気バリア性を評価した。 ◎◎：水蒸気透過度が５．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下 ◎：水蒸気透過度が５．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過５．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下 〇：水蒸気透過度が５．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過６．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下 ×：水蒸気透過度が６．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過 上記より、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムの厚さは実施例で記載されておらず、如何なる厚さを有するフィルムについて水蒸気透過度を評価したのか記載されていない。 また、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムの一方の面上にヒートシール層を形成しているものの、如何なる組成のヒートシール層を形成したのか記載しておらず、ヒートシール層の厚さも記載されていない。 さらに、表面層を設けたことも一切記載されていない。 水蒸気透過度は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚さやヒートシール層の厚さに応じて変動することが知られており、当業者は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚さやヒートシール層の厚さ、表面層が記載されていない本件特許発明明細書を参照しても、過度の試行錯誤を必要とするため、実施可能要件違反に該当する。 ４ 証拠方法 甲第１号証：特開２００９－２３５２２８号公報 甲第２号証：特開２０１６－５２７８７号公報 甲第３号証：特開２０１２－３５６２４号公報 甲第４号証：国際公開第２０１７／１７０３３０号 甲第５号証：特開２０１５－１９９２２８号公報 甲第６号証：特開２００１－１１４９０８号公報 甲第７号証：特開２０１６－５０２２２号公報 甲第８号証：「ガスバリア包装材料の技術動向」，成形加工，第21巻，第5号，2009年，第234頁～第240頁 なお、証拠の表記については、おおむね、特許異議申立書の記載にしたがった。以下、各証拠を「甲１」のようにいう。 第４ 当審の判断 １ 主な証拠に記載された事項 （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「ポリプロピレン製延伸フィルム」に関し、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様である。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、特定のポリプロピレン組成物からなる二軸延伸フィルム等のポリプロピレン製延伸フィルムに関する。 【背景技術】 【０００２】 二軸延伸ポリプロピレンフィルム等の延伸フィルムは、その優れた透明性、機械的強度、防湿性、剛性等を活かして包装材料をはじめ種々の用途に広く用いられている。また、ポリプロピレン二軸延伸フィルムの強度、透明度をさらに改良して更に広い用途への利用が期待される。 【０００３】 本発明は、ポリプロピレン二軸延伸フィルム等の延伸フィルムの機械的強度の向上および耐熱性の向上を目的とするものであり、特定の関係にある２成分のポリプロピレンを含む組成物からなる二軸延伸フィルムを用いることにこの目的を達成することができることを見いだしたものである。」 「【０００６】 ポリプロピレン 少なくとも一方向に延伸された延伸フィルムのポリプロピレンは、特定の２成分を含むことを特徴としている。 これらのポリプロピレンの成分は、従来公知のポリプロピレンから選択して用いることができる。また、並列あるは直列の多段重合によってこれらの成分を調製しポリプロピレン組成物を調製することも行われる。 これらポリプロピレンの成分は、一般にポリプロピレンの名称で製造・販売されているプロピレンを主体とする重合体であり、通常、密度が０．８９０～０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）が０．００１～６０ｇ／１０分、好ましくは０．５～１０ｇ／１０分、更に好ましくは１～５ｇ／１０分のプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと他の少量例えば、１質量％以下のα－オレフィン、例えばエチレン、ブテン、ヘキセン－１等との共重合体、あるいは単独重合体と共重合体との組成物である。」 「【００１５】 実施例６ないし８ 逐次二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造 プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶ［密度：９１０Ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分（２３０℃）、ペンタッド分率９８％］５０質量％及びプライムポリマー社製Ｆ１１３Ｇ［密度：９１０Ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：３ｇ／１０分（２３０℃）、ペンタッド分率９２％］５０質量％を用い、スクリュー押出機で溶融押出し、逐次二軸延伸フィルム成形装置を用い、テンター（予熱温度：１８８℃、延伸温度：１６６℃及び熱セット温度：１７０℃並びに緩和率；タテ方向：４％及びヨコ方向：４％）を用い、タテ方向（ＭＤ）及びヨコ方向に表３に示す倍率で延伸して、厚さ３０ミクロン（μｍ）の逐次二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。 結果を表３に示す。」 「【００１７】 ［図：0001411361000001.jpg］ 」 「【産業上の利用可能性】 【００１８】 本発明によれば、延伸性に優れたポリプロピレン組成物により機械的物性に優れ、耐熱性に優れた延伸フィルムを得ることができ、包装材料としてばかりでなく、離型フィルム等の種々の産業材用途への利用が可能である。」 イ 甲１に記載された発明 上記アの記載のうち、実施例６～８を中心にまとめると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶ［ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分（２３０℃）、ペンタッド分率９８％］５０質量％及びプライムポリマー社製Ｆ１１３Ｇ［ＭＦＲ：３ｇ／１０分（２３０℃）、ペンタッド分率９２％］５０質量％を含む組成物からなる二軸延伸ポリプロピレンフィルム。」 （２）甲２に記載された事項 甲２には、次の事項が記載されている。 「【０１１９】 （ａ）ポリプロピレン系樹脂 ・ＰＰ－１：プライムポリプロ社製「プライムＰＰ Ｆ３００ＳＶ（商品名）」（ＭＦＲ３．０ｇ／１０分） 再昇温時には１６６℃にポリプロピレンのα晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍα）のみが検出され、β晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍβ）は検出されなかった。すなわち、ＰＰ－１のみではβ活性を有していなかった。」 （３）甲３に記載された事項 甲３には、次の事項が記載されている。 「【００７４】 （２）プロピレン系重合体（Ｂ－１）： プロピレンの単独重合体 〔（株）プライムポリマー製、商品名 Ｆ１１３Ｇ〕：密度０．９１ｇ／ｃｍ3、融点１５９℃、表面固有抵抗値：３×１０16Ω/□。ＭＦＲ：３（２３０℃）。」 ２ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性）及び申立理由２（甲第１号証に基づく進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、本件特許発明１の「フィルム」に相当するとともに、本件特許発明１の「プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え」との特定事項をも満たす。 （イ）甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」に含まれる「プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶ」及び「プライムポリマー社製Ｆ１１３Ｇ」の融点は、甲１には記載がないが、甲２及び甲３の記載から、それぞれ、１６６℃、１５９℃であることは明らかである。 さらに、「プライムポリマー社製Ｆ１１３Ｇ」は「ペンタッド分率９２％」であるから、本件特許発明１（あるいは、本件特許の発明の詳細な説明【００３０】）でいうところの「高立体規則性プロピレン系重合体」にも該当しない。 してみると、甲1発明の「プライムポリマー社製Ｆ１１３Ｇ」及び「プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶ」はそれぞれ、本件特許発明１の「第１プロピレン系重合体」及び「第２プロピレン系重合体」に相当するとともに、甲１発明の「プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶ」及び「プライムポリマー社製Ｆ１１３Ｇ」を含む組成物からなる「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、本件特許発明１の「前記プロピレン系重合体は、ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体（ただし、高立体規則性プロピレン系重合体を除く）と、ＤＳＣ測定による融点が１６３℃以上１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体と、を含み、」との特定事項を満たすものである。 （ウ）甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、「プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶ」を５０質量％、「プライムポリマー社製Ｆ１１３Ｇ」を５０質量％含むものであるから、本件特許発明１の「前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記第１プロピレン系重合体および前記第２プロピレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記第２プロピレン系重合体の含有量が１質量％以上８５質量％以下であり、」との特定事項を満たす。 （エ）甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」で用いられる、「プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶ」及び「プライムポリマー社製Ｆ１１３Ｇ」のＭＦＲはそれぞれ、「３．０ｇ／１０分（２３０℃）」及び「３ｇ／１０分（２３０℃）」と、ともに「７ｇ／１０分以下」の材料であるから、これら２種の材料を用いて得られる「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」のＭＦＲもまた、「７ｇ／１０分以下」であるといえる。 よって、甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、本件特許発明１の「前記プロピレン系重合体のＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、７ｇ／１０分以下である食品用包装フィルムであり、」との特定事項のうち、「前記プロピレン系重合体のＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、７ｇ／１０分以下であるフィルムであり、」の限りにおいて一致する。 （オ）甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」で用いられる「プライムポリマー社製Ｆ３００ＳＶ」は「ペンタッド分率９８％」であるから、本件特許発明１の「前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である」との特定事項を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「フィルムであって、 プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、 前記プロピレン系重合体は、ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体（ただし、高立体規則性プロピレン系重合体を除く）と、ＤＳＣ測定による融点が１６３℃以上１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体と、を含み、 前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記第１プロピレン系重合体および前記第２プロピレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記第２プロピレン系重合体の含有量が１質量％以上８５質量％以下であり、 前記プロピレン系重合体のＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、７ｇ／１０分以下であるフィルムであり、 前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上であるフィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては、「食品を包装するためのフィルム」であって、「一方の面上にヒートシール層をさらに備え」、「前記ヒートシール層が設けられた面とは反対側の面上に表面層をさらに備え」ることが特定されているのに対し、甲１発明においては、「フィルム」の用途や、「ヒートシール層」及び「表面層」の有無が特定されていない点。 イ 判断 両者の間に相違点がある以上、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえない。 また、甲１には、「機械的物性に優れ、耐熱性に優れた延伸フィルムを得ることができ、包装材料としてばかりでなく、離型フィルム等の種々の産業材用途への利用が可能である。」（甲１の発明の詳細な説明の【００１８】）との記載はあるものの、食品包装用途を伺わせる記載はないし、また他の全ての証拠の記載をみても、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。そして、本件特許発明１の「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供することができる。」（本件特許の発明の詳細な説明【００１２】）という効果は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、本件特許発明１は甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記相違点１は相違点ではない旨を主張している（特許異議申立書の第３０～３１、３３～３４頁）。 しかしながら、上記イのとおり、甲１発明には「食品を包装するため」という用途を伺わせるものではないから、上記相違点１は実質的な相違点である。 また、甲１のフィルムの用途からみて、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」の面上にヒートシール層や表面層を設けることが当業者にとって技術常識であるとも言えない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （２）本件特許発明２～１０について 本件特許発明２～３，８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 また、本件特許発明４～７，９は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 さらに、本件特許発明１０は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有する食品包装用フィルムを用いた食品用包装体であるから、甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由１及び２についてのむすび したがって、本件特許発明１～３，８は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１～１０は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１及び２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件特許発明１～１０は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【００２４】～【００６３】には、「食品用包装フィルム」の材料が具体的に記載され、同【００６４】には、「食品用包装フィルム」の製造方法が具体的に記載され、同【００６５】～【００６６】には「食品用包装フィルム」の用途が具体的に記載され、同【００２１】には、「水蒸気透過度」の測定方法が具体的に記載されており、また、発明の詳細な説明の【００６８】～【００７９】には、具体的な実施例の記載もある。 したがって、発明の詳細な説明には、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１～１０を使用し、実施することができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１～１０に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、上記第３の３のとおり、主張する。 しかしながら、上記（２）のとおり、本件特許発明１～１０の食品用包装フィルムを製造するにあたり、用いることのできる材料、方法が具体的に記載され、かつ、測定方法も明らかにされていること、具体的な実施例の記載があることを踏まえるならば、これらの記載を考慮の上で適宜調整し為すことは、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものとまではいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （４）申立理由３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由３によっては取り消すことはできない。 第５ 結語 以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。