2024-701086

特許第７４８０４０１号発明「食品用包装フィルムおよび食品用包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８０４０１号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８０４０１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成３０年７月６日に出願した特願２０１８－１２９０７１号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により令和５年７月２６日に新たな特許出願としたものであって、令和６年４月２６日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、同年５月９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、同年１１月７日に特許異議申立人井戸田能幸（以下、「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象：全請求項）がなされ、同年同月８日に特許異議申立人平居博美（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象：全請求項）がなされたものである。 その他の手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年１２月 ６日付け：手続補正指令書（方式） （申立人Ａに対して） 同年 同月２４日 ：特許異議申立書の手続補正書（方式） （申立人Ａ） 以下において、令和６年１２月２４日に提出された手続補正書（方式）により補正された申立人Ａが提出した特許異議申立書を「申立書Ａ」といい、申立人Ｂが提出した特許異議申立書を「申立書Ｂ」という。 第２ 本件発明について 本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１２」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 なお、以下において、隅付き括弧は「［ ］」と表記した。 「［請求項１］ 食品を包装するための食品用包装フィルムであって、 プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、 前記プロピレン系重合体は、ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体（ただし、高立体規則性プロピレン系重合体を除く）と、ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体と、を含み、 前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記第１プロピレン系重合体および前記第２プロピレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記第２プロピレン系重合体の含有量が１質量％以上８５質量％以下であり、 前記食品用包装フィルムの全体の厚みに対する前記二軸延伸フィルム層の厚みの割合が５０％以上９９％以下であり、 前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である、食品用包装フィルム。 ［請求項２］ 請求項１に記載の食品用包装フィルムにおいて、 ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、前記食品用包装フィルムのＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が５０００ＭＰａ以上１００００ＭＰａ以下である食品用包装フィルム。 ［請求項３］ 請求項１または２に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記二軸延伸フィルム層の少なくとも一方の面上にヒートシール層をさらに備える食品用包装フィルム。 ［請求項４］ 請求項３に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記ヒートシール層は前記二軸延伸フィルム層の前記一方の面に直接接するように設けられている食品用包装フィルム。 ［請求項５］ 請求項３または４に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記ヒートシール層がホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む食品用包装フィルム。 ［請求項６］ 請求項１乃至５のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記二軸延伸フィルム層の一方の面上に表面層をさらに備える食品用包装フィルム。 ［請求項７］ 請求項６に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記表面層はアンチブロッキング剤を含む食品用包装フィルム。 ［請求項８］ 請求項６または７に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記表面層はホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む食品用包装フィルム。 ［請求項９］ 請求項１乃至８のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記二軸延伸フィルム層に含まれる粘着付与剤の含有量が、前記二軸延伸フィルム層の全体を１００質量％としたとき、１０質量％以下である食品用包装フィルム。 ［請求項１０］ 請求項１乃至９のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 下記の方法で測定される水蒸気透過度が６．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である食品用包装フィルム。 （測定方法） 前記食品用包装フィルムをヒートシール層が内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にする。その後、内容物として塩化カルシウムを入れる。次いで、もう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ２になるように袋を作製する。次いで、得られた袋を４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で７２時間保管する。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を算出する。 ［請求項１１］ 請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 外装包装袋に用いられる食品用包装フィルム。 ［請求項１２］ 請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムを用いた食品用包装体。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １．申立人Ａ 申立人Ａは、証拠方法として下記（５）に示す甲第１号証～甲第１１号証（以下、申立人Ａが提出した甲第１号証～甲第１１号証を、それぞれ「甲１Ａ」～「甲１１Ａ」のようにいう。）を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。申立理由の番号は当審が仮に付与した。 （１）理由１Ａ（甲１Ａに基づく新規性欠如） 本件発明１、２、１０～１２は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）理由２Ａ（甲１Ａに基づく進歩性欠如） 本件発明１、２、１０～１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１Ａに記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立人Ａは、主に、甲１Ａに記載された実施例８に基づく新規性欠如及び進歩性欠如を主張している。 （３）理由３Ａ（甲１Ａ～甲４Ａに基づく進歩性欠如） 本件発明１～１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１Ａ～甲４Ａに記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）理由４Ａ（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明１～１２についての特許は同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ●第２プロピレン系重合体の含有量の下限値について 請求項１では「前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記第１プロピレン系重合体および前記第２プロピレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記第２プロピレン系重合体の含有量が１質量％以上８５質量％以下であ」ることが規定されているが、当該事項は発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない。 すなわち、本件明細書の段落［００２９］にて「・・・第２プロピレン系重合体の含有量は、食品用包装フィルム１００の水蒸気バリア性向上の観点から、１質量％以上であることが好ましく、・・・」と記載されている。しかしながら、第２プロピレン系重合体であるＰＰ１の含有量の下限が「１質量％」であることを満たす発明の具体例は、発明の詳細な説明中には記載されていない。請求項１において当該含有量の下限として規定される「１質量％」は、実施例１に記載される当該含有量の最小値（１０質量％）より、比較例１（０質量％）に近い値であるため、当該含有量の下限が「１質量％」であることは、発明の詳細な説明中に示唆されているともいえない。 したがって、請求項１～１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 （５）証拠方法 甲１Ａ：国際公開第２００９／０６３８１９号 甲２Ａ：特開２０００－２３３４７８号公報 甲３Ａ：金井俊孝，"フィルムの成形挙動解析と材料設計"，成形加工，一般社団法人プラスチック成形加工学会，平成２８年１０月２０日，第２８巻，第１１号，p.450-455 甲４Ａ：金田麻菜美，田村和弘，多田薫，金井俊孝，武部智明，藤井望，"ポリプロピレンの二軸延伸性と偏肉精度の解明"，成形加工（年次大会），一般社団法人プラスチック成形加工学会，平成２８年６月７日，第２７巻，p.283-284 甲５Ａ：特開昭５６－５８８６１号公報 甲６Ａ：特開２０１６－７４７６０号公報 甲７Ａ：特開２０００－１７０８６号公報 甲８Ａ：特開２００４－１７３３３号公報 甲９Ａ：特開２００８－７３９２６号公報 甲１０Ａ：特開２０１１－９３２５９号公報 甲１１Ａ：特開２００４－８２４９９号公報 ２．申立人Ｂ 申立人Ｂは、証拠方法として下記（３）に示す甲第１号証～甲第６号証（以下、申立人Ｂが提出した甲第１号証～甲第６号証を、それぞれ「甲１Ｂ」～「甲６Ｂ」のようにいう。）を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。申立理由の番号は当審が仮に付与した。 （１）理由１Ｂ（甲１Ｂに基づく進歩性欠如） 本件発明１～１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１Ｂに記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立人Ｂは、主に、甲１Ｂの実施例５に基づく進歩性欠如（理由１Ｂ－１）及び実施例９に基づく進歩性欠如（理由１Ｂ－２）を主張している。 （２）理由２Ｂ（甲２Ｂに基づく進歩性欠如） 本件発明１～１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲２Ｂに記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）証拠方法 甲１Ｂ：国際公開第２００９／０６３８１９号 甲２Ｂ：特開２０１３－１１２７３６号公報 甲３Ｂ：国際公開第２０１７／１７０３３０号 甲４Ｂ：特開２０１５－１９９２２８号公報 甲５Ｂ：特開２００１－１１４９０８号公報 甲６Ｂ：特開２０１６－５０２２２号公報 第４ 当審の判断 当審は、申立人Ａ及び申立人Ｂが申し立てたいずれの特許異議申立理由によっても、本件発明１～１２についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおりである。 なお、甲１Ａと甲１Ｂは同じ文献であるため、理由１Ａ（甲１Ａに基づく新規性欠如）、理由２Ａ（甲１Ａに基づく進歩性欠如）及び理由１Ｂ（甲１Ｂに基づく進歩性欠如）について、まとめて検討した。 次いで、理由３Ａ（甲１Ａ～甲４Ａに基づく進歩性欠如）、理由２Ｂ（甲２Ｂに基づく進歩性欠如）及び理由４Ａ（サポート要件違反）の順に検討した。 １．理由１Ａ（甲１Ａに基づく新規性欠如）、理由２Ａ（甲１Ａに基づく進歩性欠如）及び理由１Ｂ（甲１Ｂに基づく進歩性欠如）について 甲１Ａと甲１Ｂは同じ文献であるため、証拠番号の表示は甲１Ａに統一した。 （１）甲１Ａに記載された事項 甲１Ａには以下の事項が記載されている。 （１Ａ－１）「請求の範囲 ［１］ DSCで測定した融点が156～170℃である高融点プロピレン系樹脂（A'）10～90重量％と、 DSCで測定した融点が70～155℃である少なくとも一種以上の低融点プロピレン系樹脂（A''）10～90重量％（ただし、A'とA''の合計は100重量％）とを含んでなり、 下記［1］～［4］の要件を満たすことを特徴とする延伸シート用プロピレン系樹脂組成物（A）。 ［1］メルトフローレート（230℃、2.16kg荷重）が0.5～10.0g/10minである。 ［2］DSCで測定した融点が150～170℃である。 ［3］延伸シート用プロピレン系樹脂組成物（A）中に、α－オレフィンコモノマー含有量が1～11mol%である。 ［4］造核成分を含む。 ・・・ ［３］ 請求項１または２に記載の延伸シート用プロピレン系樹脂組成物（A）を、少なくとも一軸方向に延伸した単層シート（B1）。」 （１Ａ－２）「発明が解決しようとする課題 ［０００８］ 本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、一軸延伸、二軸延伸、原反冷却、および延伸倍率等の延伸方法に制約を受けず、且つ、優れた剛性、耐熱剛性、透明性、均一延伸性、および熱成形性を有する延伸シート用のプロピレン系樹脂組成物、並びに該樹脂組成物を含む延伸シートおよび熱成形体を提供することにある。 課題を解決するための手段 ［０００９］ 本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、特定範囲の融点のプロピレン系樹脂同士を組み合わせた組成分布の広い樹脂組成物は、延伸方法に制約を受けずに延伸することができ、更に、該樹脂組成物を含む延伸シートは、剛性、耐熱剛性、透明性、均一延伸性、および熱成形性のバランスが極めて良好であることを見出し、本発明を完成するに至った。」 （１Ａ－３）「［００５６］ 〔実施例〕 次に本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はそれらの実施例に限定されるものではない。 ［００５７］ 実施例における物性の測定方法は次の通りである。 ・・・ ［００５９］ 2）融点（Tm［℃］） DSCにて、30℃から230℃まで10℃/minで昇温し、230℃で10分間保持後、30℃まで10℃/minで冷却し、再び10℃/minで昇温する際に現れる吸熱ピーク温度を融点とした。 ［００６０］ 3）アイソタクティックペンタッド分率（mmmm：［Ｍ5］） 13C-NMRスペクトルにおけるPmmmmおよびPwの吸収強度から前記式（Eq-1）により決定した。但し、ピーク帰属はPolymer, 1993, Vol34, No14, 3129-3131に従って行った。」 （１Ａ－４）「［００６９］ ［実施例１］ 造核成分として3-メチル-1-ブテン（3MB-1）を予備重合した後、プロピレンを単独重合させたTm=167℃、MFR=2g/10min、mmmm=0.972の高融点プロピレン系樹脂(A'-1)を75重量%、プロピレンとエチレン6mol%を共重合させたTm=135℃、MFR=2g/10minの低融点プロピレン系樹脂（A''-1）を25重量%組み合わせた樹脂組成物100重量部に対して、酸化防止剤として、テトラキス[メチレン-3（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート]メタン（IRGANOX1010、チバスペシャリティーケミカルズ社製、商標）を0.1重量部およびトリス（2,4-ジ-t-ブチルフェノール）フォスフェート（IRGAFOS168、チバスペシャリティーケミカルズ社製、商標）を0.1重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム（日本油脂社製）を0.1重量部配合し、単軸押出機を用いて、樹脂温度230℃で溶融混練してペレット状に造粒した。このとき造核成分である3MB-1重合体の割合は、上記樹脂組成物中に0.027重量%である。得られた樹脂組成物（ペレット）の物性を表１、2に示した。 ［００７０］ 上記ペレットを縦一軸延伸シート成形機へ供給し、樹脂温度250℃でTダイから押出し、温度30℃の冷却ロールで引き取りながら厚み1.2mmの原反を成形、温度150℃の予熱ロールにて再加熱後、延伸倍率を4倍としてロール延伸を行い、温度110℃でアニールし、厚み0.3mmの縦一軸延伸シートを得た。得られたシートの物性を表1、2に示した。 ［００７１］ 上記延伸シートを熱板成形機にて、前記容器モデル金型を用い、圧空エアー圧力0.64MPa、真空度0.09MPa、シート加熱時間3s、賦型時間3sに設定し、熱板温度100～160℃の範囲で熱成形し、得られた熱成形体の中で白濁がなく最も良好な賦型評点を表1、2に示した。 ・・・ ［００７４］ ［実施例５］ 実施例1で用いた高融点プロピレン系樹脂(A'-1)を50重量%、プロピレンとエチレン5.4mol%を共重合させたTm=140℃、MFR=0.5g/10minの低融点プロピレン系樹脂（A''-3）を50重量%組み合わせた樹脂組成物(3MB-1重合体の割合は、樹脂組成物中に0.018重量%)を用いた以外は実施例1と同様に行い、その結果を表1に示した。」 （１Ａ－５）「［００８０］ ［表1］ ［図：0001422457000001.jpg］ 」 （１Ａ－６）「［００８１］ ［実施例８］ 実施例1で得られたペレットを逐次二軸延伸シート成形機へ供給し、樹脂温度250℃でTダイから押出し、温度30℃の冷却ロールで引き取りながら厚み1.8mmの原反を成形し、温度150℃の予熱ロールにて再加熱、延伸倍率3倍としてロール延伸を行い、その後、テンターへ供給し、延伸温度155℃、延伸倍率3倍として横延伸し、温度160℃で幅5%弛緩しながらアニールを行い、厚み0.2mmの逐次二軸延伸シートを得た。得られたシートの物性を表2に示した。 ［００８２］ ［実施例９］ 実施例8において、厚み3.0mmの原反を成形し、横延伸を5倍に変更した以外は実施例8と同様に行い、その結果を表2に示した。」 （１Ａ－７）「［００８５］ ［表2］ ［図：0001422457000002.jpg］ 」 （２）甲１Ａに記載された発明 甲１Ａの請求の範囲（摘記１Ａ－１）には、「DSCで測定した融点が156～170℃である高融点プロピレン系樹脂（A'）10～90重量％と、 DSCで測定した融点が70～155℃である少なくとも一種以上の低融点プロピレン系樹脂（A''）10～90重量％（ただし、A'とA''の合計は100重量％）とを含んでなり、 下記［1］～［4］の要件を満たすことを特徴とする延伸シート用プロピレン系樹脂組成物（A）。 ［1］メルトフローレート（230℃、2.16kg荷重）が0.5～10.0g/10minである。 ［2］DSCで測定した融点が150～170℃である。 ［3］延伸シート用プロピレン系樹脂組成物（A）中に、α－オレフィンコモノマー含有量が1～11mol%である。 ［4］造核成分を含む。」及び上記樹脂組成物（Ａ）を少なくとも一軸方向に延伸した単層シート（Ｂ１）が記載されており、単層シートの実施例として、実施例５（摘記１Ａ－４）及び表１（摘記１Ａ－５）には、所定の樹脂組成物を用いて製造された縦一軸延伸シートの実施例が記載され、実施例８及び９（摘記１Ａ－６）及び表２（摘記１Ａ－７）には、所定の樹脂組成物を用いて製造された逐次二軸延伸シートの実施例が記載されている。 また、［００５７］～［００６２］（摘記１Ａ－３）には、各実施例の説明に記載された融点はＤＳＣ測定によるものであり、ｍｍｍｍ（アイソタクティックペンタッド分率）は、１３Ｃ－ＮＭＲにより決定したものであることが記載されている。 そうすると、甲１Ａには、実施例５、８及び９に基づいて以下の発明が記載されている。 「造核成分として３－メチル－１－ブテン（３ＭＢ－１）を予備重合した後、プロピレンを単独重合させたＤＳＣ測定によるＴｍ＝１６７℃、ＭＦＲ＝２ｇ／１０ｍｉｎ、１３Ｃ－ＮＭＲにより決定したｍｍｍｍ＝０．９７２の高融点プロピレン系樹脂（Ａ’－１）を５０重量％、プロピレンとエチレン５．４ｍｏｌ％を共重合させたＤＳＣ測定によるＴｍ＝１４０℃、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０ｍｉｎの低融点プロピレン系樹脂（Ａ”－３）を５０重量％組み合わせた樹脂組成物１００重量部に対して、酸化防止剤として、テトラキス［メチレン－３（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、チバスペシャリティーケミカルズ社製、商標）を０．１重量部およびトリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェノール）フォスフェート（ＩＲＧＡＦＯＳ１６８、チバスペシャリティーケミカルズ社製、商標）を０．１重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム（日本油脂社製）を０．１重量部配合し、単軸押出機を用いて、樹脂温度２３０℃で溶融混練してペレット状に造粒し、 得られたペレットを縦一軸延伸シート成形機へ供給し、樹脂温度２５０℃でＴダイから押出し、温度３０℃の冷却ロールで引き取りながら厚み１．２ｍｍの原反を成形し、温度１５０℃の予熱ロールにて再加熱後、延伸倍率を４倍としてロール延伸を行い、温度１１０℃でアニールを行って得た、厚み０．３ｍｍの縦一軸延伸シート。」（以下、「甲１Ａ実施例５発明」という。） 「造核成分として３－メチル－１－ブテン（３ＭＢ－１）を予備重合した後、プロピレンを単独重合させたＤＳＣ測定によるＴｍ＝１６７℃、ＭＦＲ＝２ｇ／１０ｍｉｎ、１３Ｃ－ＮＭＲにより決定したｍｍｍｍ＝０．９７２の高融点プロピレン系樹脂（Ａ’－１）を７５重量％、プロピレンとエチレン６ｍｏｌ％を共重合させたＤＳＣ測定によるＴｍ＝１３５℃、ＭＦＲ＝２ｇ／１０ｍｉｎの低融点プロピレン系樹脂（Ａ”－１）を２５重量％組み合わせた樹脂組成物１００重量部に対して、酸化防止剤として、テトラキス［メチレン－３（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、チバスペシャリティーケミカルズ社製、商標）を０．１重量部およびトリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェノール）フォスフェート（ＩＲＧＡＦＯＳ１６８、チバスペシャリティーケミカルズ社製、商標）を０．１重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム（日本油脂社製）を０．１重量部配合し、単軸押出機を用いて、樹脂温度２３０℃で溶融混練してペレット状に造粒し、 得られたペレットを逐次二軸延伸シート成形機へ供給し、樹脂温度２５０℃でＴダイから押出し、温度３０℃の冷却ロールで引き取りながら厚み１．８ｍｍの原反を成形し、温度１５０℃の予熱ロールにて再加熱後、延伸倍率３倍としてロール延伸を行い、その後、テンターへ供給し、延伸温度１５５℃、延伸倍率３倍として横延伸し、温度１６０℃で幅５％弛緩しながらアニールを行って得た、厚み０．２ｍｍの逐次二軸延伸シート。」（以下、「甲１Ａ実施例８発明」という。） 「造核成分として３－メチル－１－ブテン（３ＭＢ－１）を予備重合した後、プロピレンを単独重合させたＤＳＣ測定によるＴｍ＝１６７℃、ＭＦＲ＝２ｇ／１０ｍｉｎ、１３Ｃ－ＮＭＲにより決定したｍｍｍｍ＝０．９７２の高融点プロピレン系樹脂（Ａ’－１）を７５重量％、プロピレンとエチレン６ｍｏｌ％を共重合させたＤＳＣ測定によるＴｍ＝１３５℃、ＭＦＲ＝２ｇ／１０ｍｉｎの低融点プロピレン系樹脂（Ａ”－１）を２５重量％組み合わせた樹脂組成物１００重量部に対して、酸化防止剤として、テトラキス［メチレン－３（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、チバスペシャリティーケミカルズ社製、商標）を０．１重量部およびトリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェノール）フォスフェート（ＩＲＧＡＦＯＳ１６８、チバスペシャリティーケミカルズ社製、商標）を０．１重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム（日本油脂社製）を０．１重量部配合し、単軸押出機を用いて、樹脂温度２３０℃で溶融混練してペレット状に造粒し、 得られたペレットを逐次二軸延伸シート成形機へ供給し、樹脂温度２５０℃でＴダイから押出し、温度３０℃の冷却ロールで引き取りながら厚み３．０ｍｍの原反を成形し、温度１５０℃の予熱ロールにて再加熱後、延伸倍率３倍としてロール延伸を行い、その後、テンターへ供給し、延伸温度１５５℃、延伸倍率５倍として横延伸し、温度１６０℃で幅５％弛緩しながらアニールを行って得た、厚み０．１３ｍｍの逐次二軸延伸シート。」（以下、「甲１Ａ実施例９発明」という。） また、以下において、甲１Ａ実施例５発明、甲１Ａ実施例８発明及び甲１Ａ実施例９発明をまとめて「甲１Ａ発明」という。 （３）本件発明１について ア 理由１Ａ（甲１Ａに基づく新規性欠如）及び理由２Ａ（甲１Ａに基づく進歩性欠如）についての判断 （ア）本件発明１と甲１Ａ実施例８発明との対比 本件発明１と甲１Ａ実施例８発明とを対比すると、甲１Ａ実施例８発明における「造核成分として３－メチル－１－ブテン（３ＭＢ－１）を予備重合した後、プロピレンを単独重合させたＤＳＣ測定によるＴｍ＝１６７℃、ＭＦＲ＝２ｇ／１０ｍｉｎ、１３Ｃ－ＮＭＲにより決定したｍｍｍｍ＝０．９７２の高融点プロピレン系樹脂（Ａ’－１）」は、本件発明１における「ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体」に相当し、かつ「前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である、」を満たしている。甲１Ａ実施例８発明における「プロピレンとエチレン６ｍｏｌ％を共重合させたＤＳＣ測定によるＴｍ＝１３５℃、ＭＦＲ＝２ｇ／１０ｍｉｎの低融点プロピレン系樹脂（Ａ”－１）」は、本件発明１における「ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体」と、「ＤＳＣ測定による融点が１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体」である限りにおいて一致し、また、その融点を参酌すると、本件発明１における第１プロピレン系重合体についての「（ただし、高立体規則性プロピレン系重合体を除く）」という要件を満たす蓋然性が高いものである。 甲１Ａ実施例８発明における「高融点プロピレン系樹脂（Ａ’－１）を７５重量％」及び「低融点プロピレン系樹脂（Ａ”－１）を２５重量％組み合わせた樹脂組成物１００重量部に対して、酸化防止剤として、テトラキス［メチレン－３（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、チバスペシャリティーケミカルズ社製、商標）を０．１重量部およびトリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェノール）フォスフェート（ＩＲＧＡＦＯＳ１６８、チバスペシャリティーケミカルズ社製、商標）を０．１重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム（日本油脂社製）を０．１重量部配合し、単軸押出機を用いて、樹脂温度２３０℃で溶融混練してペレット状に造粒し、 得られたペレットを逐次二軸延伸シート成形機へ供給し、樹脂温度２５０℃でＴダイから押出し、温度３０℃の冷却ロールで引き取りながら厚み１．８ｍｍの原反を成形し、温度１５０℃の予熱ロールにて再加熱後、延伸倍率３倍としてロール延伸を行い、その後、テンターへ供給し、延伸温度１５５℃、延伸倍率３倍として横延伸し、温度１６０℃で幅５％弛緩しながらアニールを行って得た、」という特定事項からみて、甲１Ａ実施例８発明における「厚み０．２ｍｍの逐次二軸延伸シート」は、本件発明１における「フィルム」に相当するとともに、本件発明１と「プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、」る点で一致し、また、甲１Ａ実施例８発明における「高融点プロピレン系樹脂（Ａ’－１）を７５重量％」及び「低融点プロピレン系樹脂（Ａ”－１）を２５重量％」という配合割合は、本件発明１における「前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記第１プロピレン系重合体および前記第２プロピレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記第２プロピレン系重合体の含有量が１質量％以上８５質量％以下であり、」との要件を満たしている。 そうすると、両者は、 「フィルムであって、 プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、 前記プロピレン系重合体は、ＤＳＣ測定による融点が１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体（ただし、高立体規則性プロピレン系重合体を除く）と、ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体と、を含み、 前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記第１プロピレン系重合体および前記第２プロピレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記第２プロピレン系重合体の含有量が１質量％以上８５質量％以下であり、 前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である、フィルム。」 の点で一致し、 相違点甲１Ａ－１：本件発明１は「食品を包装するための食品用包装フィルム」と特定するのに対し、甲１Ａ実施例８発明はそのように特定されない点 相違点甲１Ａ－２：本件発明１は第１プロピレン系重合体のＤＳＣ測定による融点を「１３７℃以上１６２℃以下の範囲」と特定するのに対し、甲１Ａ実施例８発明は「低融点プロピレン系樹脂（Ａ”－１）」のＤＳＣ測定によるＴｍが「１３５℃」である点 相違点甲１Ａ－３：本件発明１は「前記食品用包装フィルムの全体の厚みに対する前記二軸延伸フィルム層の厚みの割合が５０％以上９９％以下であり、」と特定するのに対し、甲１Ａ実施例８発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点甲１Ａ－２について検討する。 （イ）相違点甲１Ａ－２について 甲１Ａ実施例８発明は、樹脂組成物の成分組成及び性質と、逐次二軸延伸シート成形機を用いた二軸延伸の条件との組合せが適切に調整されることにより、表２（摘記１Ａ－７）に記載された平均厚み、均一延伸性、引張弾性率、ＨＡＺＥ、賦形評点が得られるように最適化された実施例の一つと解されるところ、当該実施例の樹脂組成物に含まれる樹脂の融点を変更することは、延伸条件とのバランスを崩し、原反の成形性や延伸シートの物性を悪化させる可能性があるから、相違点甲１Ａ－２に係る融点範囲への変更は当業者が動機付けられることとはいえない。また、甲１Ａの［０００９］（摘記１Ａ－２）には、甲１Ａ発明の課題解決手段が、「特定範囲の融点のプロピレン系樹脂同士を組み合わせた組成分布の広い樹脂組成物」を用いることにあることが記載されているところ、当業者は、甲１Ａ実施例８発明における「低融点プロピレン系樹脂」をより高い融点の樹脂に変更することは、樹脂組成物の組成分布を狭くすることになり、課題解決に望ましい方向の変更ではないと理解するから、この点からも相違点甲１Ａ－２に係る融点範囲への変更は当業者が動機付けられることとはいえない。さらに、甲１Ａの［０００８］（摘記１Ａ－２）には、甲１Ａ発明の課題が「一軸延伸、二軸延伸、原反冷却、および延伸倍率等の延伸方法に制約を受けず、且つ優れた剛性、耐熱剛性、透明性、均一延伸性、および熱成形性を有する延伸シート」の提供にあることが記載されているが、本件発明における「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランス良く向上させるという観点」（本件明細書の［０００７］）は甲１Ａには記載されておらず、また、他の全ての証拠の記載を参照しても、甲１Ａ実施例８発明における「低融点プロピレン系樹脂」の融点を「１３７℃以上１６２℃以下の範囲」に変更することによって「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランス良く向上させる」ことができることは記載も示唆もされていないから、甲１Ａ実施例８発明において上記観点から相違点甲１Ａ－２に係る融点範囲を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）本件発明１の効果について 仮に、甲１Ａの請求項１（摘記１Ａ－１）等の記載から、相違点甲１Ａ－２に係る融点範囲の採用を試みることに思い至ることがあるとしても、他の相違点も合わせ持つ本件発明１の発明特定事項により「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供できる」（本件明細書の［００１２］）という効果が得られることは、甲１Ａの記載から予測し得ることではなく、さらに他の全ての証拠の記載を参酌しても、本件発明１の発明特定事項に基づいて上記効果が得られることを当業者が予測し得たとはいえない。 （エ）申立人Ａの主張について 申立人Ａは、申立書Ａの１０頁において「本件特許明細書には、第１プロピレン系重合体の融点が、１３７℃以上である場合と、１３７℃未満（特に、１３５℃）である場合とを比較する記載はな」く、「本件特許発明１における第１プロピレン系重合体の融点の範囲（１３７℃以上１６２℃以下）は、当業者が実験的に数値範囲を最適化又は好適化したものであり、単なる設計的事項」にすぎず、「甲１文献との実質的な差異はない」と主張している。 しかし、上記（イ）及び（ウ）に記載したとおり、甲１Ａ実施例８発明における低融点プロピレン系樹脂（Ａ”－１）の融点を相違点甲１Ａ－２に係る融点範囲に変更する動機はなく、また、甲１Ａ及び他の全ての証拠の記載を参照しても、当業者が、甲１Ａ実施例８発明において「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランス良く向上させる」という課題を認識し、その解決手段として低融点プロピレン系樹脂（Ａ”－１）の融点を「最適化又は好適化」することに容易に想到し得たともいえない。さらに、相違点甲１Ａ－２を含む本件発明１の発明特定事項に基づいて「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供できる」という効果が得られること自体、当業者が予測し得たこととはいえないから、本件明細書において第１プロピレン系重合体の融点が１３７℃以上である場合と１３５℃である場合とを比較する記載がないことによって、甲１Ａ実施例８発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如の判断が覆ることはない。 よって、申立人Ａの主張を採用することはできない。 （オ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１Ａ実施例８発明ではなく、かつ、甲１Ａ実施例８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 理由１Ｂ（甲１Ｂに基づく進歩性欠如）のうち、理由１Ｂ－１（実施例５に基づく進歩性欠如）についての判断 （ア）本件発明１と甲１Ａ実施例５発明との対比 本件発明１と甲１Ａ実施例５発明とを対比すると、甲１Ａ実施例５発明における「造核成分として３－メチル－１－ブテン（３ＭＢ－１）を予備重合した後、プロピレンを単独重合させたＤＳＣ測定によるＴｍ＝１６７℃、ＭＦＲ＝２ｇ／１０ｍｉｎ、１３Ｃ－ＮＭＲにより決定したｍｍｍｍ＝０．９７２の高融点プロピレン系樹脂（Ａ’－１）」は、本件発明１における「ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体」に相当し、かつ「前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である、」を満たしている。甲１Ａ実施例５発明における「プロピレンとエチレン５．４ｍｏｌ％を共重合させたＤＳＣ測定によるＴｍ＝１４０℃、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０ｍｉｎの低融点プロピレン系樹脂（Ａ”－３）」は、本件発明１における「ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体」に相当し、また、その融点を参酌すると、本件発明１における第１プロピレン系重合体についての「（ただし、高立体規則性プロピレン系重合体を除く）」という要件を満たす蓋然性が高いものである。 甲１Ａ実施例５発明における「高融点プロピレン系樹脂（Ａ’－１）を５０重量％」及び「低融点プロピレン系樹脂（Ａ”－３）を５０重量％組み合わせた樹脂組成物１００重量部に対して、酸化防止剤として、テトラキス［メチレン－３（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、チバスペシャリティーケミカルズ社製、商標）を０．１重量部およびトリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェノール）フォスフェート（ＩＲＧＡＦＯＳ１６８、チバスペシャリティーケミカルズ社製、商標）を０．１重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム（日本油脂社製）を０．１重量部配合し、単軸押出機を用いて、樹脂温度２３０℃で溶融混練してペレット状に造粒し、 得られたペレットを縦一軸延伸シート成形機へ供給し、樹脂温度２５０℃でＴダイから押出し、温度３０℃の冷却ロールで引き取りながら厚み１．２ｍｍの原反を成形し、温度１５０℃の予熱ロールにて再加熱後、延伸倍率を４倍としてロール延伸を行い、温度１１０℃でアニールを行って得た、」という特定事項からみて、甲１Ａ実施例５発明における「厚み０．３ｍｍの縦一軸延伸シート」は、本件発明１における「フィルム」に相当するとともに、本件発明１における「プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、」と「プロピレン系重合体を含む延伸フィルム層を備え」る限りにおいて一致し、また、甲１Ａ実施例５発明における「高融点プロピレン系樹脂（Ａ’－１）を５０重量％」及び「低融点プロピレン系樹脂（Ａ”－３）を５０重量％」という配合割合は、本件発明１における「前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記第１プロピレン系重合体および前記第２プロピレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記第２プロピレン系重合体の含有量が１質量％以上８５質量％以下であり、」との要件を、「延伸フィルム層」における割合である限りにおいて満たしている。 そうすると、両者は、 「フィルムであって、 プロピレン系重合体を含む延伸フィルム層を備え、 前記プロピレン系重合体は、ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体（ただし、高立体規則性プロピレン系重合体を除く）と、ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体と、を含み、 前記延伸フィルム層に含まれる前記第１プロピレン系重合体および前記第２プロピレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記延伸フィルム層中の前記第２プロピレン系重合体の含有量が１質量％以上８５質量％以下であり、 前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である、フィルム。」 の点で一致し、 相違点甲１Ａ－１’：本件発明１は「食品を包装するための食品用包装フィルム」と特定するのに対し、甲１Ａ実施例５発明はそのように特定されない点 相違点甲１Ａ－２’：本件発明１は「二軸延伸」と特定するのに対し、甲１Ａ実施例５発明は「縦一軸延伸」である点 相違点甲１Ａ－３’：本件発明１は「前記食品用包装フィルムの全体の厚みに対する前記二軸延伸フィルム層の厚みの割合が５０％以上９９％以下であり、」と特定するのに対し、甲１Ａ実施例５発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点甲１Ａ－２’について検討する。 （イ）相違点甲１Ａ－２’について 甲１Ａ実施例５発明は、特定の成分組成及び性質を備えた樹脂組成物を、縦一軸延伸シート成形機を用いた特定の条件で縦一軸延伸を行ったときに、表１（摘記１Ａ－５）に記載された平均厚み、均一延伸性、引張弾性率、ＨＡＺＥ、加熱収縮率、賦形評点が得られるように構成された実施例であり、延伸条件を一軸から二軸に変更することは、甲１Ａ発明が課題とする「優れた剛性、耐熱剛性、透明性、均一延伸性および熱成形性」（［０００８］（摘記１Ａ－２））を損なうおそれがあるから、当業者は甲１の実施例５における延伸条件を変更することを動機付けられない。よって、相違点甲１Ａ－２’は、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）本件発明１の効果について また、仮に、甲１Ａの［０００８］における「一軸延伸、二軸延伸、原反冷却、および延伸倍率等の延伸方法に制約を受けず」等の記載から、相違点甲１Ａ－２’に係る二軸延伸を試みることに思い至ることがあるとしても、他の相違点も合わせ持つ本件発明１の発明特定事項により「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供できる」（本件明細書の［００１２］）という効果が得られることは、甲１Ａの記載から予測し得ることではなく、さらに他の全ての証拠の記載を参酌しても、本件発明１の発明特定事項に基づいて上記効果が得られることを当業者が予測し得たとはいえない。 （エ）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、申立書Ｂの５２頁において「上記課題に照らせば、一軸延伸に制限されることはなく、一軸延伸及び二軸延伸のいずれも採用することは周知技術であり二軸延伸を実施することに動機付けられる」と主張するが、上記（イ）のとおり、延伸条件の変更はフィルム物性の低下を招くおそれがあるから、当業者が動機付けられることとはいえず、実際、甲１の表２（摘記１Ａ－７）に記載された実施例１及び８～１０を参照すると、同じ樹脂組成物に対して縦一軸延伸を行った実施例１に対し、逐次二軸延伸を行った実施例８及び９並びに同時二軸延伸を行った実施例１０は均一延伸性及び引張弾性率（１１０℃）が悪化している。そして、上記（ウ）のとおり、「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供できる」という本件発明１の効果は、甲１及び他の全ての証拠の記載を参酌しても、当業者が予測し得たものとはいえない。よって、申立人Ｂの主張を採用することはできない。 （オ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１Ａ実施例５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 理由１Ｂ（甲１Ｂに基づく進歩性欠如）のうち、理由１Ｂ－２（実施例９に基づく進歩性欠如）についての判断 （ア）本件発明１と甲１Ａ実施例９発明との対比 甲１Ａの［００８２］（摘記１Ａ－６）には、実施例９が「実施例８において、厚み３．０ｍｍの原反を成形し、横延伸を５倍に変更した以外は実施例８と同様」に行ったものであることが記載されている。そこで、上記ア（ア）における本件発明１と甲１Ａ実施例８発明との対比を踏まえて、本件発明１と甲１Ａ実施例９発明とを対比すると、両者は、 「フィルムであって、 プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、 前記プロピレン系重合体は、ＤＳＣ測定による融点が１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体（ただし、高立体規則性プロピレン系重合体を除く）と、ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体と、を含み、 前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記第１プロピレン系重合体および前記第２プロピレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記第２プロピレン系重合体の含有量が１質量％以上８５質量％以下であり、 前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である、フィルム。」 の点で一致し、 相違点甲１Ａ－１”：本件発明１は「食品を包装するための食品用包装フィルム」と特定するのに対し、甲１Ａ実施例９発明はそのように特定されない点 相違点甲１Ａ－２”：本件発明１は第１プロピレン系重合体のＤＳＣ測定による融点を「１３７℃以上１６２℃以下の範囲」と特定するのに対し、甲１Ａ実施例９発明は「低融点プロピレン系樹脂（Ａ”－１）」のＤＳＣ測定によるＴｍが「１３５℃」である点 相違点甲１Ａ－３”：本件発明１は「前記食品用包装フィルムの全体の厚みに対する前記二軸延伸フィルム層の厚みの割合が５０％以上９９％以下であり、」と特定するのに対し、甲１Ａ実施例９発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点甲１Ａ－２”について検討する。 （イ）相違点甲１Ａ－２”について 相違点甲１Ａ－２”は、実質的に相違点甲１Ａ－２と同じ内容の相違点であるから、上記ア（イ）及び（ウ）と同じことがいえる。よって、甲１Ａ実施例９発明において相違点甲１Ａ－２”に係る融点範囲を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、申立書Ｂの６０～６１頁において「甲１－２発明は、課題として一軸延伸、二軸延伸等の延伸方法に制約を受けずに熱成形性を有する延伸シート用のプロピレン系樹脂組成物等を提供することを掲げている・・・。この課題に照らせば、甲１－１発明で示される様に、融点１４０℃の低融点プロピレン系樹脂を一軸延伸のみならず二軸延伸にも使用することに動機付けられ、プロピレン系樹脂の融点を１３７℃以上とすることに動機付けられる」と主張している。 しかし、上記ア（イ）及び（ウ）に記載したことと同じことがいえるから、甲１Ａ及び他の全ての証拠の記載を参照しても、甲１Ａ実施例９発明における低融点プロピレン系樹脂（Ａ”－１）の融点を相違点甲１Ａ－２”に係る融点範囲に変更することに当業者が動機付けられるとはいえない。 よって、申立人Ｂの主張を採用することはできない。 （オ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１Ａ実施例９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～１２について ア 理由１Ａ（甲１Ａに基づく新規性欠如）及び理由２Ａ（甲１Ａに基づく進歩性欠如）についての判断 本件発明２及び１０～１２は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、上記（３）アで検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明２及び１０～１２は、いずれも甲１Ａ実施例８発明ではなく、かつ、甲１Ａ実施例８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 理由１Ｂ（甲１Ｂに基づく進歩性欠如）のうち、理由１Ｂ－１（実施例５に基づく進歩性欠如）についての判断 本件発明２～１２は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、上記（３）イで検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１２は、いずれも甲１Ａ実施例５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 理由１Ｂ（甲１Ｂに基づく進歩性欠如）のうち、理由１Ｂ－２（実施例９に基づく進歩性欠如）についての判断 本件発明２～１２は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、上記（３）ウで検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１２は、いずれも甲１Ａ実施例９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）理由１Ａ（甲１Ａに基づく新規性欠如）、理由２Ａ（甲１Ａに基づく進歩性欠如）及び理由１Ｂ（甲１Ｂに基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１、２及び１０～１２は、いずれも甲１Ａに記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１、２及び１０～１２は、いずれも甲１Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由１Ａ（甲１Ａに基づく新規性欠如）及び理由２Ａ（甲１Ａに基づく進歩性欠如）により本件発明１、２及び１０～１２についての特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１～１２は、いずれも甲１Ａ実施例５発明又は甲１Ａ実施例９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由１Ｂ（甲１Ｂに基づく進歩性欠如）により本件発明１～１２についての特許を取り消すことはできない。 ２．理由３Ａ（甲１Ａ～甲４Ａに基づく進歩性欠如）について 申立人Ａは、申立書Ａの１４～１９頁において本件発明と甲１Ａ～甲４Ａとを対比し主張しているので、理由３Ａ（甲１Ａ～甲４Ａに基づく進歩性欠如）は、甲１Ａ～甲４Ａのそれぞれを主引例とする進歩性欠如の申立てと解して検討を行った。 （１）甲１Ａ～甲４Ａに記載された事項 ア 甲１Ａに記載された事項 甲１Ａには上記１．（１）に摘記した事項が記載されている。 イ 甲２Ａに記載された事項 甲２Ａには以下の事項が記載されている。 （２Ａ－１）「［請求項１］フィルムの機械軸方向および該機械軸方向と直交する方向における、１５０℃の熱収縮率がいずれも５％以下である二軸延伸ポリプロピレンフィルムと、該フィルムの少なくとも片面上に積層された高分子ガスバリア層とからなることを特徴とする積層フィルム。」 （２Ａ－２）「［０００８］ ［発明が解決しようとする課題］したがって、本発明の目的は、ＯＰＰフィルムに高分子ガスバリア層を積層した積層フィルムにおいて、ＯＰＰフィルムを基材として使用することによる外観・仕上がり不良の問題、該不良による酸素バリア性の低下の問題、さらには、製袋時の熱融着によるシワの発生による包装袋としてのガスバリア性が低下する問題を全て解消した、優れた特性を有する積層フィルムを提供することにある。 ［０００９］ ［課題を解決するための手段］本発明者らは、上記目的を達成すべく、鋭意研究を重ねてきた。その結果、熱収縮率を特定の範囲に限定したＯＰＰフィルムを基材として使用し、この基材に高分子ガスバリア層を積層することにより、上記課題が全て解決できることを見い出し、本発明を完成するに至った。 ・・・ ［００１１］ ［発明の実施の形態］本発明において、基材フィルムとして使用されるＯＰＰフィルムは、二軸延伸によりポリプロピレン分子が配向した構造をなしているため、優れた機械的強度を有するとともに、特に水蒸気に対するガスバリア性に優れ、これに積層される高分子ガスバリア層との組合せによって、高レベルの総合的なガスバリア性を示すことが可能となる。」 （２Ａ－３）「［００１９］また、上記ポリプロピレン樹脂は、結晶性を示す13Ｃ－ＮＭＲによるアイソタクチックペンタッド分率が、０．９５０～０．９９５であることが好ましく、０．９７０～０．９９０である高結晶のポリプロピレン樹脂（以下、高結晶性ＰＰ樹脂ともいう）を使用することがより好ましい。 ［００２０］上記ペンタッド分率が０．９５０より小さい場合は、ＯＰＰフィルムの融点が低下し、熱収縮率が高くなったり、防湿性が低下する等の問題が起こりやすくなる。また、０．９９５より大きい場合はＯＰＰフィルム製造時の延伸加工性が低下する。 ［００２１］なお、上記アイソタクチックペンタッド分率は、エー．ザンベリ(A.Zambelli)らによってマクロモレキュールズ(Macromolecules),13,267(1980)に発表された13Ｃ－ＮＭＲスペクトルのピーク帰属に基づいて定量されたプロピレンユニット５個が連続して等しい立体配置をとる分率である。 ［００２２］上記ポリプロピレン樹脂は、公知の製造方法により得ることができる。例えば、ＴｉＣｌ3、担持型ＴｉＣｌ3、メタロセン系触媒等の公知のポリプロピレン用重合触媒を用いて、上記した単量体を重合する方法が挙げられる。また、重合後、必要に応じて、過酸化物などによる分解を行ってもよい。 ［００２３］上記ポリプロピレン樹脂のＤＳＣにおけるピークトップの測定値（融点）は、フィルムの耐熱性を勘案すると、１５５～１６５℃が好ましく、１６０～１６５℃がより好ましい。このような融点を有するポリプロピレン樹脂を用いることにより、前記したＯＰＰフィルムの好ましい融点を容易に達成することができる。」 （２Ａ－４）「［００４３］本発明の積層フィルムにおいて、前記ＯＰＰフィルムに積層される高分子ガスバリア層は、公知のものが特に制限なく使用できる。例えば、水溶性高分子層、水溶性高分子並びに金属アルコキシドおよび／またはケイ素アルコキシドをゾル－ゲル法により重縮合して得られる酸化物ポリマーよりなり、必要に応じて、該水溶性高分子と酸化物ポリマーとを縮合させてなる複合ポリマー層等が挙げられる。 ［００４４］そのうち、上記複合ポリマー層が、水溶性高分子単独よりなる層に比べて、ガスバリア性が優れ、ガスバリア性の湿度依存性が小さく、しかも、塩素系の水溶性高分子に対して焼却性、廃棄性に優れるため、本発明において好適に使用することができる。 ［００４５］上記複合ポリマー層としては、（１）金属アルコキシドおよびケイ素アルコキシドよりなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコキシドの部分加水分解重縮合物と水溶性高分子との混合物、（２）該部分加水分解重縮合物と水溶性高分子との反応生成物、または（３）該部分加水分解重縮合物、水溶性高分子および該反応生成物との混合物のいずれか１種からなるものが好ましい。 ［００４６］上記水溶性高分子は、常温で水に完全に溶解もしくは微分散可能な高分子であり、具体的に例示すると、ポリビニルアルコールおよびその誘導体；一酸化炭素－エチレン系共重合体からなるポリケトンを還元して得たポリアルコール；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体；酸化でんぷん、エーテル化でんぷん、デキストリン等のでんぷん類；ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、またはそのエステル、塩類およびそれらの共重合体等のビニル系共重合体；あるいはこれらの各種重合体のカルボキシル基、シリル基等による官能基変性重合体等が挙げられる。」 （２Ａ－５）「［０１１３］（１）原料樹脂のＤＳＣによる主ピークの測定 約５～６ｍｇの試料を秤量後、アルミパンに封入し、示差熱量計にて２０ｍｌ／ｍｉｎの窒素気流中で室温から２３５℃まで昇温し、この温度で１０分間保持し、次いで１０℃／ｍｉｎで室温まで冷却する。この後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで得られる融解曲線より、主ピークを測定した。 ・・・ ［０１１６］（４）ペンタッド分率（ｍｍｍｍ値）および共重合組成日本電子製のＪＮＭ－ＧＳＸ－２７０（13Ｃ－核共鳴周波数６７．８ＭＨｚ）を用い、次の条件で測定した。 ［０１１７］ 測定モード ：１Ｈ－完全デカップリング パルス幅 ：７．０マイクロ秒（Ｃ４５度） パルス繰返し時間：３秒 積算回数 ：１０，０００回 溶媒 ：オルトジクロルベンゼン／重ベンゼンの混合溶媒（９０／１０容量％） 試料濃度 ：１２０ｍｇ／２．５ｍｌ溶媒 測定温度 ：１２０℃ この場合、ｍｍｍｍペンタッド分率は、13Ｃ－ＮＭＲスペクトルのメチル基領域における分裂ピークの測定により求めた。また、メチル基領域のピークの帰属は、A.Zambelli et al[Macromolecules 13,267(1980)]に従って行った。 ・・・ ［０１２１］（８）防湿性（水蒸気バリア性） ＪＩＳ Ｋ７１２９ Ｂ法に準じて、透湿度測定装置（ｍｏｃｏｎ社製；ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ－Ｗ ＴＷＩＮ）を用い、４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で測定した。」 （２Ａ－６）「［０１３０］実施例１ 表１に示す樹脂Ａを、Ｔダイ押出機を用いて２８０℃で加熱溶融下シート状に押出し、チルロール上で冷却固化した後、加熱ロール延伸機によりシート温度１５１℃で４．４倍に縦延伸し、続いてテンター横延伸機により１５８℃で１０．５倍に横延伸した後、雰囲気温度１７５℃で１０秒間熱処理しながら、ＴＤ方向に８％の弛緩処理を行い、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面にコロナ処理を施した。得られた二軸延伸フィルムの評価結果を表２に示した。次いで、テトラエトキシシラン３０重量部、エタノール２０重量部、２Ｎ塩酸１重量部、水４重量部を混合し、室温で１時間攪拌した。次いで、γ－グリシドキシトリメトキシシラン３重量部、ソアノール２０Ｌ（日本合成化学社製エチレン－ビニルアルコール水／ＩＰＡ溶液）４０重量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルベンジルアミン０．１５重量部を加えて攪拌し、コート液Ａとした。上記二軸延伸ポリプロピレンフィルムのコロナ処理面に、上記コート液Ａをバーコーターにより乾燥後のコート層厚みが３μｍとなるようにコートし、表３に示した条件で乾燥硬化した。得られた積層フィルムの評価結果を表３に示した。 ・・・ ［０１３３］ ［表１］ ［図：0001422457000003.jpg］ ［０１３４］ ［表２］ ［図：0001422457000004.jpg］ ［０１３５］ ［表３］ ［図：0001422457000005.jpg］ 」 ウ 甲３Ａに記載された事項 甲３Ａには以下の事項が記載されている。摘記の都合上、本文と表の配置を一部変更した。 （３Ａ－１）「はじめに ・・・ 従来，延伸フィルムグレードを開発するには，大量の試作サンプルをパイロットプラント等で製造し，かつ連続の二軸延伸機を利用して，多くの人，時間，費用をかけて，検討してきた．しかし，このような開発では新規グレード開発に結び付けるのに，多くの困難が伴う．また，フィルムを製造する上で，最適な延伸条件を探索するためには，かなりの時間が必要である． そこで，少量のサンプルと短時間でかつ簡便に，延伸性や構造変化を観察しながら，評価する方法について，延伸用樹脂として最も広く使用されているPPを中心に，例を挙げて紹介したい．」（p.450左欄１～１８行） （３Ａ－２）「多モード粘弾性パラメータを考慮できるモデルを利用し，それらのパラメータであるηｉおよびGｉ（ｉ＝1，2，3）をそれぞれ変化させることにより，得られたテンターでの歪み－応力曲線およびフィルム厚みの偏肉を予測した結果の一例を図５に示す．横軸は延伸倍率，縦軸は延伸力を示す．なお，図中の偏肉の値は，延伸前の偏肉が１０％存在した場合の延伸後の偏肉精度を示す． ・・・ PPの場合，低立体規則性や低エチレンランダム共重合PPは結晶化を乱す方向に作用するため，結晶化速度を遅くし，結晶サイズや結晶化度が低下し，球晶生成も遅くするため，延伸倍率－延伸応力の初期降伏値が低下する．そのため，立体規則性や低エチレンランダム共重合PPは図６に示したように延伸前の厚みが均一と仮定した場合（上図）と局所的に偏肉が存在した場合（下図），延伸後の厚み均一性は両方のケースで共に，標準サンプルよりも良好になる結果が得られ，また延伸初期の降伏値の応力も小さい．立体規則性を下げる，もしくはエチレンを共重合させて結晶化を抑制すると，剛性は下がる傾向に働く． ・・・ 図７にはロールで縦延伸したサンプルを用いて，テーブルテンター延伸試験機によりTD延伸して得られた各種PPの延伸応力－延伸倍率曲線を示す１），５）．低立体規則性PPや微量エチレン共重合PPは高立体規則性PPに比較して結晶化速度を遅くするため，初期の降伏値を下げる．また，低温融解成分も増加し，組成分布も広がるため，延伸可能な温度領域も広がる６）． ・・・ 上記結果を図９にまとめて記載し，良い延伸条件を以下に列挙した１）． a）広い分子量分布 b）低立体規則性か低エチレン量の共重合 c）広い組成分布 d）高速延伸条件では高めのMFR e）両面急速冷却により原反成形時および予熱時に低結晶化度に維持」（p.451左欄下から４行～p.452右欄２行） （３Ａ－３）「結晶化速度を抑制できる超低立体規則性PP（LMPP）９）を通常のPPにブレンドした系での二軸延伸の検討結果を述べる．標準サンプルに融点Tmの低い少量の超低立体規則性PP，および超立体規則かつ超低分子量サンプルを少量添加してPPの結晶化速度を遅くした系などのサンプル（表１）を用いて，縦延伸後のTD延伸過程の高次構造変化を観察し，定量的な延伸性への影響を測定した． L１は標準的な低立体規則性PPで，L２はL１よりもさらに立体規則性の低い超低立体規則性LMPP，L３はL１と比較して立体規則性は同じで分子量が約２倍高いLMPPを用いた１０），１１）． 横軸に面倍率，縦軸にTDの公称応力をとった．赤線のAの挙動は降伏値が高く，Aと比較すると青線のA／L１（L１５％ブレンドサンプル），緑線のA／L２（L２５％ブレンドサンプル）は降伏応力値が約３０％低減され，延伸後期の応力はAと同様に大きな値となっている（図１１）． A／L３（L３５％ブレンドサンプル）の降伏応力値はほぼ変わらないが，分子量が大きいLMPPのため，分子鎖同士の絡み合いで延伸後期の応力が大きくなることがわかる．L１，L２のブレンドは破断防止効果があり，偏肉精度の向上も期待できることが考えられる． ・・・先ほどのDSC測定結果でPPにLMPPをブレンドすると融点は一定のまま結晶化度を抑制させ，降伏応力値を低減しているため，LMPPが非晶相に溶け込み可塑剤として作用することで延伸性が向上したのではないかと考えられる（図１３）． ・・・ PPの結晶化速度を抑制するLMPPの添加は，降伏応力を低下させることで立ち上がり度が上昇し，延伸過程において原反の厚い部分が均一に延伸され，偏肉精度の標準偏差が小さくなったと考えられる．」（p.453右欄１５行～p.454右欄１１行） （３Ａ－４）「表１ 評価した樹脂の性状 ［図：0001422457000006.jpg］ 注）L１：標準LMPP, L２：超低立体規則性LMPP, L３：高分子量LMPP ブレンドサンプル：二軸延伸PP グレードA にL１，L２，L３を５wt％ブレンド 厚み５００μm の原反A／L１，A／L２，A／L３は押出成形により製膜 ［図：0001422457000007.jpg］ 図１１ 公称応力－面倍率曲線（延伸温度１５９℃）」（p.454左欄表１及び図１１） エ 甲４Ａに記載された事項 甲４Ａには以下の事項が記載されている。 （４Ａ－１）「 1.緒言 ポリプロピレン（以下PP）は安価であり成形加工性が優れるなどから、食品包装や工業用途に幅広く使用されている。その中でも二軸延伸フィルムは最も多く利用されており、今後も大きな需要の拡大が予想される。そこで近年、薄膜化や超高速生産化が求められているが、生産時にフィルムの破断や厚みムラ（偏肉精度）といった問題が発生する。そこで、低立体規則性PP（以下LMPP）の優れた延伸性改良効果に着目し、これをPPに添加することで延伸性の向上効果を期待した。本研究ではPPの二軸延伸性改良に適切なLMPPの検討および延伸性向上に影響するメカニズムの解明を行う。」（p.283左欄１～１４行） （４Ａ－２）「2.実験 2.1使用樹脂 本研究に使用したサンプルの樹脂性状をTable1に示す。(株)プライムポリマー製のi-PPを基準サンプルF300SPとして、基準LMPPであるS901、超低立体規則性LMPPであるX901L、低立体規則性で低分子量であるS400をF300SPにそれぞれ5wt%ブレンドし、T-ダイ法により厚み500μmの原反F300SP/S901、F300SP/X901L、F300SP/S400を製膜した。以下、F300SPをA、S901をB、X901LをC、S400をDとし、それぞれのLMPPブレンドサンプルをAB、AC、ADとする。試験片はこの原反から85mm角に切り出し使用した。 Table1 Characteristic of resins ［図：0001422457000008.jpg］ 2.2二軸延伸試験機 金沢大学とヱトー(株)が共同開発した新規二軸延伸機SDR-527Kを用いて、延伸可能温度幅、応力-ひずみ特性、屈折率、位相差及び光散乱を測定した。実験条件は延伸速度100mm/sec、延伸倍率縦(MD)5×横(TD)5.84倍、予熱時間2minで行った。」（p.283左欄下から２行～p.284左欄２行） （４Ａ－３）「3．結果と考察 3.1延伸可能温度幅と偏肉精度標準偏差 Fig.1に延伸可能温度幅および偏肉精度標準偏差の結果を示す。二軸延伸後のフィルムの厚みを膜厚計で30点測定することで、各延伸温度における偏肉精度の標準偏差を求めた。基準i-PPのAに比べ、LMPPをブレンドしたサンプルは延伸可能温度幅が広くなり、延伸可能な条件が広いことが判明した。また、AB及びACは大幅に偏肉精度が改良された。 ［図：0001422457000009.jpg］ Fig.1 Standard deviation of thickness uniformity and stretchable temperature」（p.284左欄３行～図１） （４Ａ－４）「4．結言 LMPPをPPにブレンドすることで結晶化度が抑制されたため、延伸性が良好になったといえる。また、降伏応力値が下がることやネック延伸を抑制させることで延伸後のフィルムの偏肉精度が改良されることが示唆された。」（p.284右欄下から１２行～下から７行） （２）甲１Ａに基づく進歩性欠如について ア 甲１Ａに記載された発明 甲１Ａには上記１．（２）に記載した甲１Ａ発明が記載されている。 申立人Ａは、申立書Ａの１２頁において、甲１Ａの［００８１］（実施例８）等の記載を引用し、「甲１文献には、均一延伸性等の向上を課題としてなされた、アイソタクティックペンタッド分率が０．９７２の高融点プロピレン系樹脂を使用した二軸延伸シートが記載されている」と主張しているから、特に、甲１Ａ実施例８発明に基づいて主張するものと解し、以下、検討する。 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１Ａ実施例８発明との対比、判断 本件発明１と甲１Ａ実施例８発明との対比及び進歩性についての判断は、上記１．（３）アに記載したとおりである。 （イ）申立人Ａの主張について ａ．申立人Ａの主張の内容 申立人Ａは、申立書Ａの１４～１５頁において「甲２文献～甲４文献から明らかなように、ＯＰＰフィルムを構成するプロピレン系重合体として高結晶性プロピレン系重合体を使用した場合に、ＯＰＰフィルムにおいて水蒸気バリア性および厚みムラの間にはトレードオフの関係があること、すなわち、ＯＰＰフィルムには、水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランスよく向上させるという観点において改善の余地がある、という本件特許発明１の課題は周知である」から、「甲１～４文献の二軸延伸シート又は二軸延伸フィルムにおいて、当該シート又はフィルムの水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランスよく向上させる目的で、アイソタクチックメソペンタッド分率の高いプロピレン系樹脂（高結晶性プロピレン系重合体に相当）を使用することは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内でなされたもの」であり、「アイソタクチックペンタッド分率の範囲、融点、配合割合や、・・・低融点プロピレン系樹脂の融点、並びに・・・厚みの割合を具体的にどの程度とするかは、当業者が適宜設定する数値範囲の最適化または好適化による設計事項にすぎない」と主張している。 ｂ．甲２Ａ～甲４Ａの記載について しかし、甲２Ａ～甲４Ａのいずれにも、「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランスよく向上させる」という課題は記載されておらず、また、他の全ての証拠の記載を参酌しても、本件特許に係る出願の出願日当時において、ＯＰＰフィルムの技術分野においてそのような課題が周知であったとは認められない。 すなわち、甲２Ａの［０００８］（摘記２Ａ－２）の「発明の解決しようとする課題」には、水蒸気バリア性および厚みムラのいずれも課題として掲げられておらず、また、［００２０］（摘記２Ａ－３）には、「ペンタッド分率が０．９５０より小さい場合は、ＯＰＰフィルムの融点が低下し、熱収縮率が高くなったり、防湿性が低下する等の問題が起こりやすくなる」と記載されているが、厚みムラ抑制については記載されておらず、甲２Ａの他の箇所の記載を参照しても、「防湿性」と厚みムラ抑制がトレードオフの関係にあることも、両者のバランスを取ることも記載されていない。 甲３Ａのp.451右欄下から６行～p.452左欄5行（摘記３Ａ－２）には、「PPの場合，低立体規則性や低エチレンランダム共重合PPは結晶化を乱す方向に作用するため，・・・延伸後の厚み均一性は両方のケースで共に，標準サンプルよりも良好になる結果が得られ，また延伸初期の降伏値の応力も小さい」と記載されているが、水蒸気バリア性向上については記載されておらず、甲３Ａの他の箇所の記載を参照しても、水蒸気バリア性向上と厚みムラ抑制がトレードオフの関係にあることも、両者のバランスを取ることも記載されていない。 甲４Ａのp.283左欄１～９行（摘記４Ａ－１）には、「近年、薄膜化や超高速生産化が求められているが、生産時にフィルムの破断や厚みムラ（偏肉精度）といった問題が発生する。そこで、低立体規則性PP（以下LMPP）の優れた延伸性改良効果に着目し、これをPPに添加することで延伸性の向上効果を期待した」と記載されているが、水蒸気バリア性向上については記載されておらず、甲４Ａの他の箇所の記載を参照しても、水蒸気バリア性向上と厚みムラ抑制がトレードオフの関係にあることも、両者のバランスを取ることも記載されていない。 ｃ．甲１Ａとの組合せについて そして、上記１．（３）ア（イ）及び（ウ）に記載したとおり、甲１Ａ実施例８発明の課題（［０００８］、摘記１Ａ－２）は「一軸延伸、二軸延伸、原反冷却、および延伸倍率等の延伸方法に制約を受けず、且つ優れた剛性、耐熱剛性、透明性、均一延伸性、および熱成形性を有する延伸シート」の提供にあるが、上記ｂ．に記載した甲２Ａ～甲４Ａに記載された事項は甲１Ａ実施例８発明の課題と共通するものではないから組み合わせる動機はなく、さらに、「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランス良く向上させる」（本件明細書の［０００７］）という課題は甲１Ａ～甲４Ａを含むいずれの証拠にも記載されていないから、申立人Ａが主張する甲２Ａ～甲４Ａの記載を参酌しても、甲１Ａ実施例８発明における「低融点プロピレン系樹脂」の融点を「１３７℃以上１６２℃以下の範囲」に変更することによって「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランス良く向上させる」ことは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。そして、本件発明１の発明特定事項に基づいて「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供できる」（本件明細書の［００１２］）という効果が得られることは、甲１Ａ～甲４Ａの記載等から当業者が予測し得たこととはいえない。 ｄ．申立人Ａの主張についてのまとめ よって、本件発明１の課題が周知であることを前提とした申立人Ａの主張を採用することはできず、甲１Ａ実施例８発明においてアイソタクチックメソペンタッド分率の高いプロピレン系樹脂（高結晶性プロピレン系重合体に相当）を使用すること（相違点甲１Ａ－２）は、上記１．（３）アに記載したように、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内でなされたものであるとも、単なる設計事項にすぎないともいえない。 （ウ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１Ａ実施例８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～１２について 本件発明２～１２は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、上記イで検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１２は、いずれも甲１Ａ実施例８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 甲１Ａに基づく進歩性欠如についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～１２は、いずれも甲１Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由３Ａのうち、甲１Ａに基づく進歩性欠如の理由により本件発明１～１２についての特許を取り消すことはできない。 （３）甲２Ａに基づく進歩性欠如について ア 甲２Ａに記載された発明 甲２Ａの請求項１（摘記２Ａ－１）には「フィルムの機械軸方向および該機械軸方向と直交する方向における、１５０℃の熱収縮率がいずれも５％以下である二軸延伸ポリプロピレンフィルムと、該フィルムの少なくとも片面上に積層された高分子ガスバリア層とからなることを特徴とする積層フィルム。」が記載されており、「高分子ガスバリア層」について、［００４３］～［００４６］（摘記２Ａ－４）には、「水溶性高分子並びに金属アルコキシドおよび／またはケイ素アルコキシドをゾル－ゲル法により重縮合して得られる酸化物ポリマーよりなり、必要に応じて、該水溶性高分子と酸化物ポリマーとを縮合させてなる複合ポリマー層等」が使用できることが記載されている。 また、その実施例の一つとして、［０１３０］～［０１３５］（摘記２Ａ－６）には樹脂Ａからなる二軸延伸フィルム（［０１３４］の表２（種類ａ、原料樹脂Ａ）を参照すると、厚み２０μｍである。）の片面にコロナ処理を施し、コロナ処理面に乾燥後のコート層厚みが３μｍとなるようにコート液Aをコートし、乾燥硬化させて得られた実施例１の積層フィルムが記載されており、［０１１３］、［０１１６］及び［０１１７］（摘記２Ａ－５）には、実施例の説明に記載された融点はＤＳＣ測定によるものであり、ペンタッド分率（ｍｍｍｍ値）は、１３Ｃ－ＮＭＲにより決定したものであることが記載されている。 そうすると、甲２Ａには、実施例１に基づいて以下の発明が記載されている。 「樹脂Ａ（アンチブロッキング剤を０．０５重量部含有するプロピレン単独重合体、ＤＳＣピークトップ１６５℃、１３Ｃ－ＮＭＲにより決定したペンタッド分率０．９８５）を、Ｔダイ押出機を用いて２８０℃で加熱溶融下シート状に押出し、チルロール上で冷却固化した後、加熱ロール延伸機によりシート温度１５１℃で４．４倍に縦延伸し、続いてテンター横延伸機により１５８℃で１０．５倍に横延伸した後、雰囲気温度１７５℃で１０秒間熱処理しながら、ＴＤ方向に８％の弛緩処理を行い、厚み２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得て、得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面にコロナ処理を施し、次いで、上記二軸延伸ポリプロピレンフィルムのコロナ処理面に、下記コート液Ａをバーコーターにより乾燥後のコート層厚みが３μｍとなるようにコートし、乾燥硬化することにより得られた、積層フィルム。 ＜コート液Ａ＞ テトラエトキシシラン３０重量部、エタノール２０重量部、２Ｎ塩酸１重量部、水４重量部を混合し、室温で１時間攪拌し、次いで、γ－グリシドキシトリメトキシシラン３重量部、ソアノール２０Ｌ（日本合成化学社製エチレン－ビニルアルコール水／ＩＰＡ溶液）４０重量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルベンジルアミン０．１５重量部を加えて攪拌し、コート液Ａとした。」（以下、「甲２Ａ発明」という。） イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２Ａ発明との対比 本件発明１と甲２Ａ発明とを対比すると、甲２Ａ発明における「樹脂Ａ（アンチブロッキング剤を０．０５重量部含有するプロピレン単独重合体、ＤＳＣピークトップ１６５℃、１３Ｃ－ＮＭＲにより決定したペンタッド分率０．９８５）」は、本件発明１における「ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体」に相当し、かつ「前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である、」を満たしている。 甲２Ａ発明における「樹脂Ａ（・・・プロピレン単独重合体・・・）を、Ｔダイ押出機を用いて２８０℃で加熱溶融下シート状に押出し、チルロール上で冷却固化した後、加熱ロール延伸機によりシート温度１５１℃で４．４倍に縦延伸し、続いてテンター横延伸機により１５８℃で１０．５倍に横延伸した後、雰囲気温度１７５℃で１０秒間熱処理しながら、ＴＤ方向に８％の弛緩処理を行い、厚み２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得て、」及び「得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面にコロナ処理を施し、次いで、上記二軸延伸ポリプロピレンフィルムのコロナ処理面に、下記コート液Ａをバーコーターにより乾燥後のコート層厚みが３μｍとなるようにコートし、乾燥硬化することにより得られた、」という特定事項からみて、甲２Ａ発明における「積層フィルム」は、本件発明１における「フィルム」に相当するとともに、本件発明１と「プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、」る点で一致し、また、甲２Ａ発明における「厚み２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と「乾燥後のコート層厚みが３μｍ」という厚みの比率は、本件発明１における「フィルムの全体の厚みに対する前記二軸延伸フィルム層の厚みの割合が５０％以上９９％以下であり、」との要件を満たしている。 そうすると、両者は、 「フィルムであって、 プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、 前記プロピレン系重合体は、ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体、を含み、 前記フィルムの全体の厚みに対する前記二軸延伸フィルム層の厚みの割合が５０％以上９９％以下であり、 前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である、フィルム。」 の点で一致し、 相違点甲２Ａ－１：本件発明１は「食品を包装するための食品用包装フィルム」と特定するのに対し、甲２Ａ発明はそのように特定されない点 相違点甲２Ａ－２：本件発明１は「ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体（ただし、高立体規則性プロピレン系重合体を除く）」を含むと特定するのに対し、甲２Ａ発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点甲２Ａ－２について検討する。 （イ）相違点甲２Ａ－２について 甲２Ａの［０００８］（摘記２Ａ－２）には、甲２Ａ発明の課題が「ＯＰＰフィルムに高分子ガスバリア層を積層した積層フィルムにおいて、ＯＰＰフィルムを基材として使用することによる外観・仕上がり不良の問題、該不良による酸素バリア性の低下の問題、さらには、製袋時の熱融着によるシワの発生による包装袋としてのガスバリア性が低下する問題を全て解消した、優れた特性を有する積層フィルムを提供すること」にあることが記載されており、その解決手段に関し、［００１１］（摘記２Ａ－２）には、「基材フィルムとして使用されるＯＰＰフィルムは、二軸延伸によりポリプロピレン分子が配向した構造をなしているため、優れた機械的強度を有するとともに、特に水蒸気に対するガスバリア性に優れ」ると記載され、［００１９］～［００２０］（摘記２Ａ－３）には、「上記ポリプロピレン樹脂は、・・・高結晶のポリプロピレン樹脂・・・を使用することがより好ましい。上記ペンタッド分率が０．９５０より小さい場合は、ＯＰＰフィルムの融点が低下し、熱収縮率が高くなったり、防湿性が低下する等の問題が起こりやすくなる。」と記載されている。よって、甲２Ａ発明の基材フィルムを構成するポリプロピレン樹脂としては、高結晶であり、ＯＰＰフィルムの融点を低下させないものが好ましいものとされており、低融点のポリプロピレン樹脂を共存させることは課題解決を妨げることにつながるから、当業者は、甲２Ａ発明において、相違点甲２Ａ－２に係る「融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体」を用いることを動機付けられない。 また、上記（２）イ（イ）ｂに記載したとおり、甲２Ａには、本件発明における「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランス良く向上させるという観点」（本件明細書の［０００７］）は記載されておらず、さらに、他の全ての証拠の記載を参照しても、甲２Ａ発明において「ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体」を用いることによって「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランス良く向上させる」ことができることは記載も示唆もされていない。よって、甲２Ａ発明において上記観点から相違点甲２Ａ－２に係る低融点のポリプロピレン樹脂を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 なお、甲２Ａの［０１３３］の［表１］（摘記２Ａ－６）には、「樹脂Ｄ」として、ＤＳＣピークトップが１３８℃の「プロピレン－エチレンランダム共重合体」が記載されているが、当該樹脂Ｄは、無水マレイン酸変性ポリプロピレンとの混合樹脂とした上で、基材フィルム（樹脂Ａ又はＢ）とは別の層として積層するために用いられているから（実施例２５～３０等。摘記を省略した。）、甲２Ａ発明において相違点甲２Ａ－２に係る低融点のポリプロピレン樹脂を採用する動機とはならないものである。 （ウ）本件発明１の効果について そして、他の相違点も合わせ持つ本件発明１の発明特定事項により「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供できる」（本件明細書の［００１２］）という効果が得られることは、甲２Ａの記載から予測し得ることではなく、さらに他の全ての証拠の記載を参酌しても、本件発明１の発明特定事項に基づいて上記効果が得られることを当業者が予測し得たとはいえない。 （エ）申立人Ａの主張について 申立人Ａは、申立書Ａの１４～１５頁において、甲２Ａに「ＯＰＰフィルムを構成するポリプロピレン樹脂としてアイソタクチックペンタッド分率が高い（立体規則性が高い）ものを使用すると、ＯＰＰフィルムの水蒸気バリア性を向上できることが記載され（段落「００２０」等参照）」ていることを根拠の一つとした上で、上記（２）イ（イ）ａに記載したように、本件発明１の課題は周知であるから、甲１Ａ～甲４Ａの二軸延伸シート又は二軸延伸フィルムにおいて、当該シート又はフィルムの水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランスよく向上させる目的で、アイソタクチックメソペンタッド分率の高いプロピレン系樹脂（高結晶性プロピレン系重合体に相当）を使用することは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内でなされたものである旨を主張している。 しかし、上記（２）イ（イ）ｂ及びｃに記載したとおり、甲２Ａを含む全ての証拠の記載を参酌しても、本件特許に係る出願の出願日当時において、「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランスよく向上させる」という課題がＯＰＰフィルムの技術分野において周知であったとは認められないから、本件発明１の課題が周知であることを前提とした申立人Ａの主張を採用することはできない。そして、甲２Ａ発明において「ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体（ただし、高立体規則性プロピレン系重合体を除く）」を使用すること（相違点甲２Ａ－２）は、上記（イ）及び（ウ）に記載したとおり、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内でなされたものであるとも、単なる設計事項にすぎないともいえない。 （オ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～１２について 本件発明２～１２は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、上記イで検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１２は、いずれも甲２Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 甲２Ａに基づく進歩性欠如についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～１２は、いずれも甲２Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由３Ａのうち、甲２Ａに基づく進歩性欠如の理由により本件発明１～１２についての特許を取り消すことはできない。 （４）甲３Ａに基づく進歩性欠如について ア 甲３Ａに記載された発明 甲３Ａのp.450「はじめに」（摘記３Ａ－１）には、「少量のサンプルと短時間でかつ簡便に，延伸性や構造変化を観察しながら，評価する方法について，延伸用樹脂として最も広く使用されているPPを中心に，例を挙げて紹介」すると記載されており、p.453右欄１５行～p.454左欄６行（摘記３Ａ－３）には「結晶化速度を抑制できる超低立体規則性PP（LMPP）を通常のPPにブレンドした系での二軸延伸の検討結果を述べる．標準サンプルに融点Tmの低い少量の超低立体規則性PP，および超立体規則かつ超低分子量サンプルを少量添加してPPの結晶化速度を遅くした系などのサンプル（表１）を用いて，縦延伸後のTD延伸過程の高次構造変化を観察し，定量的な延伸性への影響を測定した．」と記載されており、p.454左欄の表１及びその注釈並びに図１１（摘記３Ａ－４）を参照すると、ブレンドサンプルとして、二軸延伸ＰＰグレードＡ（ｉ－ＰＰ、Ｔｍ１６１℃）に、Ｌ１（標準ＬＭＰＰ、Ｔｍ７０℃）、Ｌ２（超低立体規則性ＬＭＰＰ、Ｔｍ６０℃）又はＬ３（高分子量ＬＭＰＰ、Ｔｍ７０℃）を５ｗｔ％ブレンドした系（それぞれＡ／Ｌ１、Ａ／Ｌ２、Ａ／Ｌ３と称する）を、厚み５００μｍの原反に押出成形により製膜し、面倍率３５倍に二軸延伸したことが読み取れる。また、p.454左欄下から４行～右欄１行（摘記３Ａ－３）における「ＤＳＣ測定結果でPPにLMPPをブレンドすると融点は一定のまま結晶化度を抑制」等の記載を参酌すると、甲３Ａに記載された融点はＤＳＣ測定によるものと解される。 そうすると、甲３Ａには、上記二軸延伸の検討結果に基づいて以下の発明が記載されている。 「二軸延伸ＰＰグレードＡ（ｉ－ＰＰ、ＤＳＣによるＴｍ１６１℃）に、超低立体規則性ＰＰ（ＬＭＰＰ）であるＬ１（標準ＬＭＰＰ、ＤＳＣによるＴｍ７０℃）、Ｌ２（超低立体規則性ＬＭＰＰ、ＤＳＣによるＴｍ６０℃）又はＬ３（高分子量ＬＭＰＰ、ＤＳＣによるＴｍ７０℃）を５ｗｔ％ブレンドしたブレンドサンプルＡ／Ｌ１、Ａ／Ｌ２又はＡ／Ｌ３を、厚み５００μｍの原反に押出成形により製膜し、次いで、面倍率３５倍に二軸延伸することにより得られた二軸延伸フィルム。」（以下、「甲３Ａ発明」という。） イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲３Ａ発明との対比 本件発明１と甲３Ａ発明とを対比すると、甲３Ａ発明における「二軸延伸ＰＰグレードＡ（ｉ－ＰＰ、ＤＳＣによるＴｍ１６１℃）」は、本件発明１における「ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体」に相当する。 甲３Ａ発明における「二軸延伸ＰＰグレードＡ（ｉ－ＰＰ、ＤＳＣによるＴｍ１６１℃）に、超低立体規則性ＰＰ（ＬＭＰＰ）であるＬ１（標準ＬＭＰＰ、ＤＳＣによるＴｍ７０℃）、Ｌ２（超低立体規則性ＬＭＰＰ、ＤＳＣによるＴｍ６０℃）又はＬ３（高分子量ＬＭＰＰ、ＤＳＣによるＴｍ７０℃）を５ｗｔ％ブレンドしたブレンドサンプルＡ／Ｌ１、Ａ／Ｌ２又はＡ／Ｌ３を、厚み５００μｍの原反に押出成形により製膜し、次いで、面倍率３５倍に二軸延伸する」という特定事項からみて、甲３Ａ発明における「二軸延伸フィルム」は、本件発明１における「フィルム」に相当するとともに、本件発明１と「プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、」る点で一致する。 そうすると、両者は、 「フィルムであって、 プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、 前記プロピレン系重合体は、ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体、を含む、フィルム。」 の点で一致し、 相違点甲３Ａ－１：本件発明１は「食品を包装するための食品用包装フィルム」と特定するのに対し、甲３Ａ発明はそのように特定されない点 相違点甲３Ａ－２：本件発明１は、第１プロピレン系重合体を「（ただし、高立体規則性プロピレン系重合体を除く）」と特定するのに対し、甲３Ａ発明においてはそのように特定されない点 相違点甲３Ａ－３：本件発明１は「ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体」を含み、「前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である、」と特定するのに対し、甲３Ａ発明はそのように特定されない点 相違点甲３Ａ－４：本件発明１は「前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記第１プロピレン系重合体および前記第２プロピレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記第２プロピレン系重合体の含有量が１質量％以上８５質量％以下であり、」と特定するのに対し、甲３Ａ発明はそのように特定されない点 相違点甲３Ａ－５：本件発明１は「前記食品用包装フィルムの全体の厚みに対する前記二軸延伸フィルム層の厚みの割合が５０％以上９９％以下であり、」と特定するのに対し、甲３Ａ発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点甲３Ａ－３について検討する。 （イ）相違点甲３Ａ－３について 甲３Ａのp.451左欄下から４行～p.452右欄２行（摘記３Ａ－２）には、モデルを利用したフィルム厚みの偏肉を予測した結果について記載されており、ＰＰの場合、低立体規則性や低エチレンランダム共重合ＰＰは結晶化を乱す方向に作用し、偏肉精度が標準サンプルより良好になる結果が得られること、低立体規則性ＰＰや微量エチレン共重合ＰＰは高立体規則性ＰＰに比較して結晶化速度を遅くし、初期の降伏値を下げ、低温融解成分が増加し、組成分布が広がり、延伸可能な温度領域が広がること、よって、良い延伸条件として、広い分子量分布、低立体規則性か低エチレン量の共重合、広い組成分布等が挙げられることが記載されている。これらの記載に接した当業者は、高融点かつ高結晶化度のポリプロピレン（高立体規則性ＰＰ）は、偏肉精度の点では低立体規則性ＰＰや微量エチレン共重合ＰＰより良くないものと理解するから、甲３Ａ発明におけるポリプロピレンとして、相違点甲３Ａ－３に係る「ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体」であって「前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である」成分を追加的に含有させることを動機付けられることはない。 また、上記（２）イ（イ）ｂに記載したとおり、甲３Ａには、本件発明における「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランス良く向上させるという観点」（本件明細書の［０００７］）は記載されておらず、さらに、他の全ての証拠の記載を参照しても、甲３Ａ発明において「ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体」であって「前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である」成分を含有させることによって「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランス良く向上させる」ことができることは記載も示唆もされていない。よって、甲３Ａ発明において上記観点から相違点甲３Ａ－３に係る高融点、高ペンタッド分率のポリプロピレンを採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）本件発明１の効果について そして、他の相違点も合わせ持つ本件発明１の発明特定事項により「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供できる」（本件明細書の［００１２］）という効果が得られることは、甲３Ａの記載から予測し得ることではなく、さらに他の全ての証拠の記載を参酌しても、本件発明１の発明特定事項に基づいて上記効果が得られることを当業者が予測し得たとはいえない。 （エ）申立人Ａの主張について 申立人Ａは、申立書Ａの１４～１５頁において、甲３Ａに「二軸延伸ＰＰフィルムを構成するＰＰの立体規則性が延伸性及び偏肉精度（厚みムラ）に影響することが記載され」ており、「［図８］には、ｍｍｍｍ／ＮＭＲが大きい（立体規則性が高い）ＰＰを使用すると、二軸延伸ＰＰフィルムの厚み精度（偏肉精度）が不良になることが記載されている」ことを根拠の一つとした上で、上記（２）イ（イ）ａに記載したように、本件発明１の課題は周知であるから、甲１Ａ～甲４Ａの二軸延伸シート又は二軸延伸フィルムにおいて、当該シート又はフィルムの水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランスよく向上させる目的で、アイソタクチックメソペンタッド分率の高いプロピレン系樹脂（高結晶性プロピレン系重合体に相当）を使用することは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内でなされたものである旨を主張している。 しかし、上記（２）イ（イ）ｂ及びｃに記載したとおり、甲３Ａを含む全ての証拠の記載を参酌しても、本件特許に係る出願の出願日当時において、「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランスよく向上させる」という課題がＯＰＰフィルムの技術分野において周知であったとは認められないから、本件発明１の課題が周知であることを前提とした申立人Ａの主張を採用することはできない。そして、甲３Ａ発明において「ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体」であって「前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である」成分を含有させること（相違点甲３Ａ－３）は、上記（イ）及び（ウ）に記載したとおり、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内でなされたものであるとも、単なる設計事項にすぎないともいえない。 （オ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲３Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～１２について 本件発明２～１２は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、上記イで検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１２は、いずれも甲３Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 甲３Ａに基づく進歩性欠如についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～１２は、いずれも甲３Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由３Ａのうち、甲３Ａに基づく進歩性欠如の理由により本件発明１～１２についての特許を取り消すことはできない。 （５）甲４Ａに基づく進歩性欠如について ア 甲４Ａに記載された発明 甲４Ａのp.283左欄「1.緒言」（摘記４Ａ－１）には、ポリプロピレン（ＰＰ）について、「生産時にフィルムの破断や厚みムラ（偏肉精度）といった問題が発生する。そこで、低立体規則性PP（以下LMPP）の優れた延伸性改良効果に着目し、これをPPに添加することで延伸性の向上効果を期待した。」と記載されており、p.283左欄～p.284左欄「2.実験」（摘記４Ａ－２）及びp.284左欄「3.結果と考察」の「3.1 延伸可能温度幅と偏肉精度標準偏差」（摘記４Ａ－３）には、「(株)プライムポリマー製のi-PPを基準サンプルF300SPとして、基準LMPPであるS901、超低立体規則性LMPPであるX901L、低立体規則性で低分子量であるS400をF300SPにそれぞれ5wt%ブレンドし、T-ダイ法により厚み500μmの原反F300SP/S901、F300SP/X901L、F300SP/S400を製膜した。以下、F300SPをA、S901をB、X901LをC、S400をDとし、それぞれのLMPPブレンドサンプルをAB、AC、ADとする。」こと、原反から試験片を切り出し、二軸延伸機を用いて「延伸速度100mm/sec、延伸倍率縦(MD)5×横(TD)5.84倍、予熱時間2min」の条件で二軸延伸した結果、「基準i-PPのAに比べ、LMPPをブレンドしたサンプルは延伸可能温度幅が広くなり、延伸可能な条件が広いことが判明した。また、AB及びACは大幅に偏肉精度が改良された。」ことが記載されている。さらに、p.283右欄のＴａｂｌｅ１には、Ｆ３００ＳＰのＴｍは１６０℃、Ｓ９０１のＴｍは８０℃、Ｘ９０１ＬのＴｍは４５℃であることが記載されている。 そうすると、甲４Ａには、ブレンドサンプルＡＢ及びＡＣを用いた二軸延伸フィルムの実験結果に基づいて以下の発明が記載されている。 「（株）プライムポリマー製ｉ－ＰＰを基準サンプルＦ３００ＳＰ（Ｔｍ１６０℃、Ａと表記）として、基準ＬＭＰＰ（低立体規則性ＰＰ）であるＳ９０１（Ｔｍ８０℃、Ｂと表記）又は超低立体規則性ＬＭＰＰであるＸ９０１Ｌ（Ｔｍ４５℃、Ｃと表記）をそれぞれ５ｗｔ％ブレンドし（それぞれブレンドサンプルＡＢ、ＡＣと表記）、Ｔ－ダイ法により厚み５００μｍの原反を製膜し、延伸倍率縦（ＭＤ）５×横（ＴＤ）５．８４倍に二軸延伸することにより得られた、二軸延伸フィルム。」（以下、「甲４Ａ発明」という。） なお、甲４Ａには、Ｔｍ（融点）の測定方法は記載されていないが、例えば甲１Ａ～甲３Ａに記載されているように、ＰＰの融点測定方法としてＤＳＣ測定による方法が一般的であるから、以下において、甲４Ａ発明におけるＴｍはＤＳＣ測定によるものと仮定して検討を行った。 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲４Ａ発明との対比 本件発明１と甲４Ａ発明とを対比すると、甲４Ａ発明における「（株）プライムポリマー製ｉ－ＰＰを基準サンプルＦ３００ＳＰ（Ｔｍ１６０℃、Ａと表記）」は、本件発明１における「ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体」に相当する。 甲４Ａ発明における「（株）プライムポリマー製ｉ－ＰＰを基準サンプルＦ３００ＳＰ（Ｔｍ１６０℃、Ａと表記）として、基準ＬＭＰＰ（低立体規則性ＰＰ）であるＳ９０１（Ｔｍ８０℃、Ｂと表記）又は超低立体規則性ＬＭＰＰであるＸ９０１Ｌ（Ｔｍ４５℃、Ｃと表記）をそれぞれ５ｗｔ％ブレンドし（それぞれブレンドサンプルＡＢ、ＡＣと表記）、Ｔ－ダイ法により厚み５００μｍの原反を製膜し、延伸倍率縦（ＭＤ）５×横（ＴＤ）５．８４倍に二軸延伸する」という特定事項からみて、甲４Ａ発明における「二軸延伸フィルム」は、本件発明１における「フィルム」に相当するとともに、本件発明１と「プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、」る点で一致する。 そうすると、両者は、 「フィルムであって、 プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、 前記プロピレン系重合体は、ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体、を含む、フィルム。」 の点で一致し、 相違点甲４Ａ－１：本件発明１は「食品を包装するための食品用包装フィルム」と特定するのに対し、甲４Ａ発明はそのように特定されない点 相違点甲４Ａ－２：本件発明１は、第１プロピレン系重合体を「（ただし、高立体規則性プロピレン系重合体を除く）」と特定するのに対し、甲４Ａ発明においてはそのように特定されない点 相違点甲４Ａ－３：本件発明１は「ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体」を含み、「前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である、」と特定するのに対し、甲４Ａ発明はそのように特定されない点 相違点甲４Ａ－４：本件発明１は「前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記第１プロピレン系重合体および前記第２プロピレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記第２プロピレン系重合体の含有量が１質量％以上８５質量％以下であり、」と特定するのに対し、甲４Ａ発明はそのように特定されない点 相違点甲４Ａ－５：本件発明１は「前記食品用包装フィルムの全体の厚みに対する前記二軸延伸フィルム層の厚みの割合が５０％以上９９％以下であり、」と特定するのに対し、甲４Ａ発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点甲４Ａ－３について検討する。 （イ）相違点甲４Ａ－３について 甲４Ａのp.283左欄「1.緒言」（摘記４Ａ－１）には、ポリプロピレン（ＰＰ）の生産時にフィルムの破断や厚みムラ（偏肉精度）といった問題が発生するため、「低立体規則性PP（以下LMPP）の優れた延伸性改良効果に着目し、これをPPに添加することで延伸性の向上効果を期待した。」と記載され、p.284左欄「3.結果と考察」の「3.1 延伸可能温度幅と偏肉精度標準偏差」（摘記４Ａ－３）には、甲４Ａ発明に係る実験結果の考察として、「基準i-PPのAに比べ、LMPPをブレンドしたサンプルは延伸可能温度幅が広くなり、延伸可能な条件が広いことが判明した。また、AB及びACは大幅に偏肉精度が改良された。」と記載され、p.284右欄「4.結言」（摘記４Ａ－４）には、「LMPPをPPにブレンドすることで結晶化度が抑制されたため、延伸性が良好になったといえる。」と記載されている。これらの記載に接した当業者は、基準i-PPのＡ（Ｔｍ１６０℃）にブレンドする成分として、その結晶化度を抑制する成分を選択することにより、延伸時の偏肉精度を改良することができると理解するから、甲４Ａ発明において、基準i-PPのＡ（Ｔｍ１６０℃）より高融点かつ高結晶化度である「ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体」であって「前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である」ポリプロピレンを追加的に含有させることを動機付けられることはない。 また、上記（２）イ（イ）ｂに記載したとおり、甲４Ａには、本件発明における「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランス良く向上させるという観点」（本件明細書の［０００７］）は記載されておらず、さらに、他の全ての証拠の記載を参照しても、甲４Ａ発明において「ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体」であって「前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である」成分を含有させることによって「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランス良く向上させる」ことができることは記載も示唆もされていない。よって、甲４Ａ発明において上記観点から相違点甲４Ａ－３に係る高融点、高ペンタッド分率のポリプロピレンを採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）本件発明１の効果について そして、他の相違点も合わせ持つ本件発明１の発明特定事項により「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供できる」（本件明細書の［００１２］）という効果が得られることは、甲４Ａの記載から予測し得ることではなく、さらに他の全ての証拠の記載を参酌しても、本件発明１の発明特定事項に基づいて上記効果が得られることを当業者が予測し得たとはいえない。 （エ）申立人Ａの主張について 申立人Ａは、申立書Ａの１４～１５頁において、甲４Ａに「二軸延伸ＰＰフィルムを構成するＰＰの立体規則性が延伸性及び偏肉精度（厚みムラ）に影響することが記載され」ていることを根拠の一つとした上で、上記（２）イ（イ）ａに記載したように、本件発明１の課題は周知であるから、甲１Ａ～甲４Ａの二軸延伸シート又は二軸延伸フィルムにおいて、当該シート又はフィルムの水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランスよく向上させる目的で、アイソタクチックメソペンタッド分率の高いプロピレン系樹脂（高結晶性プロピレン系重合体に相当）を使用することは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内でなされたものである旨を主張している。 しかし、上記（２）イ（イ）ｂ及びｃに記載したとおり、甲４Ａを含む全ての証拠の記載を参酌しても、本件特許に係る出願の出願日当時において、「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランスよく向上させる」という課題がＯＰＰフィルムの技術分野において周知であったとは認められないから、本件発明１の課題が周知であることを前提とした申立人Ａの主張を採用することはできない。そして、甲４Ａ発明において「ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体」であって「前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である」成分を含有させること（相違点甲４Ａ－３）は、上記（イ）及び（ウ）に記載したとおり、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内でなされたものであるとも、単なる設計事項にすぎないともいえない。 （オ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲４Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～１２について 本件発明２～１２は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、上記イで検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１２は、いずれも甲４Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 甲４Ａに基づく進歩性欠如についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～１２は、いずれも甲４Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由３Ａのうち、甲４Ａに基づく進歩性欠如の理由により本件発明１～１２についての特許を取り消すことはできない。 （６）理由３Ａ（甲１Ａ～甲４Ａに基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～１２は、いずれも甲１Ａ～甲４Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由３Ａ（甲１Ａ～甲４Ａに基づく進歩性欠如）により本件発明１～１２についての特許を取り消すことはできない。 ３．理由２Ｂ（甲２Ｂに基づく進歩性欠如）について （１）甲２Ｂに記載された事項 甲２Ｂには以下の事項が記載されている。 （２Ｂ－１）「［請求項１］ 融点（Ｔｍ２）が１２０～１５０℃の範囲にあるプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ－１）を１０～７０質量％、融点（Ｔｍ３）が１５５～１７０℃の範囲にあるプロピレン重合体（Ａ－２）を１０～４０質量％、極限粘度［η］が２．０～１０．０ｄｌ／ｇであり、プロピレン由来の構成単位の含有量が６０-９０質量％（プロピレン由来の構成単位とαオレフィン由来の構成単位との合計を１００質量％とする）であるプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ－１）を１～２５質量％、及び密度が０．８６５～０．９１０ｇ／ｃｍ3の範囲にあるエチレンと炭素数が４以上のα‐オレフィンとのランダム共重合体であるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）を５～３０質量％含む〔（Ａ－１）＋（Ａ－２）＋（Ｂ－１）＋（Ｃ）＝１００質量％とする。〕ことを特徴とするプロピレン共重合体組成物（Ｅ－２）からなる二軸延伸フィルム。 ［請求項２］ 請求項１記載の二軸延伸フィルムの片面に、基材層が積層されてなる多層二軸延伸フィルム。 ［請求項３］ 基材層が、アルミニウム、紙、ポリエステル樹脂のフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム、エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルクロライドフィルム、及びポリビニリデンクロライドフィルムから選ばれる基材層である請求項２記載の多層二軸延伸フィルム。 ［請求項４］ 二軸延伸フィルムを熱融着層に用いてなる被加熱・殺菌包装物の包装用であることを特徴とする請求項２または３記載の多層二軸延伸フィルム。」 （２Ｂ－２）「［発明が解決しようとする課題］ ［００１１］ 本発明は、剛性などの機械特性、透明性に優れ、レトルト殺菌処理などの熱処理を行ってもヒートシール強度の低下が少なく、熱処理後の低温での落下破袋強度に特に優れ、耐ブロッキング性をも有する二軸延伸フィルムを得るに好適なプロピレン系重合体組成物、及び、当該性能を備えた二軸延伸フィルムを得ることを目的とする。」 （２Ｂ－３）「［００５８］ ＜二軸延伸フィルム＞ 本発明の二軸延伸フィルムは、前記プロピレン共重合体組成物（Ｅ－２）または二軸延伸してなるフィルムであり、通常、厚さが５μｍ以上、好ましくは５～５５μｍ、より好ましくは１０～５０μｍの範囲にある。厚さが５μｍ未満のフィルムは、熱融着層に用いた場合に、落袋強度が不十分な包装材料となる虞がある。 ［００５９］ 本発明の二軸延伸フィルムの厚さの上限は、特に限定はされないが、５０μｍを超えるフィルムは、そのヒートシール性能と破袋強度の性能を維持し、且つ薄肉であるというコスト上のメリットが薄れる場合がある。 ［００６０］ 本発明の二軸延伸フィルムは、用途に応じて、その厚さが５０～１００μｍと厚いフィルムも利用可能である。 本発明の二軸延伸フィルムは、前記プロピレン共重合体組成物（Ｅ－２）からなる限り、単層であっても二層以上の多層であってもよい。 ［００６１］ 例えば、二軸延伸フィルムを三層構成とする場合は、通常、内層の厚さが全体の厚さの５０～９９パーセント、両表面層の厚さががそれぞれ全体の０．５～２５パーセントの厚さとする。また、表面層の厚さは、０．５～１５μｍ、特に１～１０μｍであることが好ましい。 ［００６２］ このように、二軸延伸フィルムを多層とした場合は品質管理が容易で最終的な収率も高くなりコスト上のメリットがある。 また、本発明の二軸延伸フィルムの表面は、基材層との接着性を改良するために、必要に応じて片面あるいは両面をコロナ処理、火炎処理等の表面処理をしてもよい。」 （２Ｂ－４）「［００６６］ ＜多層二軸延伸フィルム＞ 本発明の多層二軸延伸フィルムは、前記二軸延伸フィルムの片面に基材層を積層してなるフィルムである。 ［００６７］ 基材層としては、シート状、フィルム状、トレーあるいは容器状のもので包装材料として使用できるものあれば、特に限定されない。基材層の例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルからなるフィルム、ポリカーボネートフィルム、ナイロン６、ナイロン６６等からなるポリアミドフィルム、エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、およびポリプロピレン等のポリオレフィンからなるフィルム等の熱可塑性樹脂フィルム、あるいはそれら熱可塑性樹脂からなるシート、更にはシートを熱成形したトレーあるいはカップ状の容器、アルミニウム箔、紙等から構成されるそれら形状物が挙げられる。」 （２Ｂ－５）「［実施例］ ［００７７］ 次に実施例を通して本発明をより詳細に説明するが、本発明はそれらの実施例によって何ら制限されるものではない。 なお、重合体、組成物の性状を示す物性値およびフィルムを評価するための物性値は、次に記す試験方法によって求めた。 ・・・ ［００８２］ ＜メルトフローレート（ＭＦＲ）＞ ＡＳＴＭ Ｄ－１２３８に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。 ＜融点（Ｔｍ）＞ 重合体の融点（Ｔｍ）（℃）は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠し、示差走査熱量計〔ＤＳＣ、パーキンエルマー社製（Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ）〕を用いて下記測定条件にて測定を行うことにより求めた。なお、下記測定条件で測定を行った際の、第３ｓｔｅｐにおける吸熱ピークの頂点を融点（Ｔｍ）と定義した。吸熱ピークが複数ある場合はピークの高さが最大となる吸熱ピークの頂点を融点（Ｔｍ）とした。 また、組成物の融解ピークは、下記条件で測定を行った際の複数の吸熱ピークを融解ピーク（Ｔｐ）とした。」 （２Ｂ－６）「［００９５］ ・・・ 本発明の実施例および比較例で用いた重合体を以下に示す。 ［００９６］ （１）プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ－１） プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ－１）として、固体状Ｔｉ触媒により製造したプロピレン・エチレン・１－ブテンランダム共重合体（ａ－１－４）〔ＭＦＲ：３２ｇ／１０分、エチレン／１－ブテンの含有量：２．３／２．０質量％、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ２）：１３７℃〕、固体状Ｔｉ触媒により製造したプロピレン・エチレンランダム共重合体（ａ－１－１）〔ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、エチレンから導かれる単位の含有量：２．６質量％、融点：１４５℃〕、および、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ａ－１－２）〔ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分、エチレンから導かれる単位の含有量：４．０質量％、融点：１３９℃〕を用いた。 ［００９７］ （２）プロピレン重合体（Ａ－２） プロピレン重合体（Ａ－２）として、固体状Ｔｉ触媒で製造したプロピレン単独重合体（ａ－２－２）〔ＭＦＲ：７ｇ／１０分、融点（Ｔｍ３）：１６３℃〕を用いた。 ［００９８］ （３）プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ－１） プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ－１）として、固体状Ｔｉ触媒により製造したプロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ－１－１）〔極限粘度［η］：２．７ｄｌ／ｇ、エチレンから導かれる単位の含有量：３２質量％，融点：１２０℃未満に存在〕を用いた。 ［００９９］ （４）エチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ） エチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）として、シングルサイト触媒により製造したエチレン・１－ブテンランダム共重合体（ｃ－１）〔密度：０．８８０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：０．９ｇ／１０分、エチレンから導かれる単位の含有量：７９質量％（８８．３モル％）、融点：８０℃以下に存在〕を用いた。」 （２Ｂ－７）「［０１０２］ 〔実施例１〕 〈プロピレン系共重合体組成物（ｅ－５）の製造〉 プロピレン・エチレン・１－ブテンランダム共重合体（ａ－１－４）：５２質量％、プロピレン単独重合体（ａ－２－２）：２０質量％、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ－１－１）：１３質量％、及び、エチレン・１－ブテンランダム共重合体（ｃ－１）：１５質量％〔（ａ－１－４）＋（ａ－２－２）＋（ｂ－１－１）＋（ｃ－１）＝１００質量％〕の割合で秤量した後、二軸押出し機を用いて２２０℃の樹脂温度で溶融混練してプロピレン共重合体組成物（ｅ－５）を得た。得られたプロピレン共重合体組成物（ｅ－５）のＭＦＲは７ｇ／１０分であった。 ［０１０３］ なお、プロピレン・エチレン・１－ブテンランダム共重合体（ａ－１－４）：５２質量部、プロピレン単独重合体（ａ－２－２）：２０質量部、合計７２質量部を、二軸押出し機にて前記と同様にして溶融混練して得た組成物のＭＦＲ（２３０℃）は２１．０ｇ／１０分であった。 ［０１０４］ また、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ－１－１）：１３質量部、エチレン・１－ブテンランダム共重合体（ｃ－１）：１５質量部、合計２８質量部を前記と同様にして溶融混練して得た組成物のＭＦＲ（２３０℃）は０．６ｇ／１０分であった。 ［０１０５］ 得られたプロピレン共重合体組成物（ｅ－５）のＭＦＲは７ｇ／１０分であり、１４９．８℃に融解ピーク（Ｔｐ２）及び１６０．６℃に融解ピーク（Ｔｐ３）を有していた。 ［０１０６］ 〈二軸延伸フィルム（熱融着層）の製造〉 上記プロピレン共重合体組成物（ｅ－５）を用いて、二軸延伸し、熱融着層を得た。用いたプロピレン共重合体組成物（ｅ－５）には、耐熱安定剤としてテトラキス［メチレンー３－（３’、５’―ジーｔ―ブチルー４’ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（日本チバガイキー社製品 製品名イルガノックス１０１０）１０００ｐｐｍ及びステアリン酸カルシウム（日本油脂製）１０００ｐｐｍを配合した。 ［０１０７］ なお、熱融着層は、三層構成とし、上記プロピレン共重合体組成物（ｅ－５）を用い、表面層／内層／表面層の押出量比が（１／１０／１）になるよう各々スクリュー押出機を用いて溶融押出しマルチマニホールドタイプＴ－ダイを用いて押出し、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．５ｍｍの多層シートを得た。この多層シートを１２０℃で加熱し、多層シートの流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸した多層シートを１６０℃で加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に１０倍延伸して、内層の厚さ：３４μｍ、各両表面層の厚さ：３μｍ（合計厚さ：４０μｍの三層多層フィルムからなる熱融着を得た。熱融着層の基材層と積層する表面層には、コロナ処理を施した。 ［０１０８］ 〈積層フィルムの製造〉 二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２μｍ）、二軸延伸ポリアミドフィルム（厚さ：１５μｍ）および二軸延伸フィルム（熱融着層）を用意し、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと二軸延伸ポリアミドフィルムを、ラミネート機を使用して貼り合わせた後、二軸延伸フィルムのコロナ処理面を、二軸延伸ポリアミドフィルム側に、ウレタン系接着剤を用いて、ドライラミネーションして貼り合わせ、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／二軸延伸ポリアミドフィルム／二軸延伸フィルム（熱融着層）からなる積層フィルムを得た。 得られた熱融着層、積層フィルムなどの物性を上記方法で測定した。結果を表１に示す。」 （２Ｂ－８）「［０１１４］ ［表１］ ［図：0001422457000010.jpg］ 」 （２）甲２Ｂに記載された発明 甲２Ｂの請求項１、２、４（摘記２Ｂ－１）には、「融点（Ｔｍ２）が１２０～１５０℃の範囲にあるプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ－１）を１０～７０質量％、融点（Ｔｍ３）が１５５～１７０℃の範囲にあるプロピレン重合体（Ａ－２）を１０～４０質量％、極限粘度［η］が２．０～１０．０ｄｌ／ｇであり、プロピレン由来の構成単位の含有量が６０-９０質量％（プロピレン由来の構成単位とαオレフィン由来の構成単位との合計を１００質量％とする）であるプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ－１）を１～２５質量％、及び密度が０．８６５～０．９１０ｇ／ｃｍ3の範囲にあるエチレンと炭素数が４以上のα‐オレフィンとのランダム共重合体であるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）を５～３０質量％含む〔（Ａ－１）＋（Ａ－２）＋（Ｂ－１）＋（Ｃ）＝１００質量％とする。〕ことを特徴とするプロピレン共重合体組成物（Ｅ－２）からなる二軸延伸フィルム。」、「請求項１記載の二軸延伸フィルムの片面に、基材層が積層されてなる多層二軸延伸フィルム。」及び「二軸延伸フィルムを熱融着層に用いてなる被加熱・殺菌包装物の包装用であることを特徴とする請求項２または３記載の多層二軸延伸フィルム。」が記載されており、［００６０］（摘記２Ｂ－３）には、「本発明の二軸延伸フィルムは、前記プロピレン共重合体組成物（Ｅ－２）からなる限り、単層であっても二層以上の多層であってもよい」ことが記載され、［００６６］（摘記２Ｂ－４）には、「本発明の多層二軸延伸フィルムは、前記二軸延伸フィルムの片面に基材層を積層してなるフィルムである」ことが記載されている。そして、上記多層二軸延伸フィルムの実施例として、［０１０２］～［０１０８］（摘記２Ｂ－７）には実施例１が記載されており、二軸延伸フィルム（熱融着層）は「プロピレン・エチレン・１－ブテンランダム共重合体（ａ－１－４）：５２質量％、プロピレン単独重合体（ａ－２－２）：２０質量％、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ－１－１）：１３質量％、及び、エチレン・１－ブテンランダム共重合体（ｃ－１）：１５質量％〔（ａ－１－４）＋（ａ－２－２）＋（ｂ－１－１）＋（ｃ－１）＝１００質量％〕」からなるプロピレン共重合体組成物（ｅ－５）を用いて所定の方法で得た三層多層フィルム（合計厚さ：４０μｍ）からなり、積層フィルム（多層二軸延伸フィルム）は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２μｍ）／二軸延伸ポリアミドフィルム（厚さ：１５μｍ）／二軸延伸フィルム（熱融着層）を所定の方法で貼り合わせてなるものであることが記載されている。 また、［００８２］（摘記２Ｂ－５）には、「重合体の融点（Ｔｍ）（℃）は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠し、示差走査熱量計〔ＤＳＣ、パーキンエルマー社製（Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ）〕を用いて」求めたものであることが記載されており、［０１１４］の［表１］（摘記２Ｂ－８）及び［００９６］～［００９９］（摘記２Ｂ－６）には、実施例で用いられた各重合体のＴｍ等が記載されている。 そうすると、甲２Ｂには、実施例１に基づいて以下の発明が記載されている。 「ＤＳＣ測定による融点（Ｔｍ２）が１３７℃であるプロピレン・エチレン・１－ブテンランダム共重合体（ａ－１－４）：５２質量％、ＤＳＣ測定による融点（Ｔｍ３）が１６３℃であるプロピレン単独重合体（ａ－２－２）：２０質量％、ＤＳＣ測定による融点が１２０℃未満に存在するプロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ－１－１）：１３質量％、及び、ＤＳＣ測定による融点が８０℃以下に存在するエチレン・１－ブテンランダム共重合体（ｃ－１）：１５質量％〔（ａ－１－４）＋（ａ－２－２）＋（ｂ－１－１）＋（ｃ－１）＝１００質量％〕を溶融混練して得られたプロピレン共重合体組成物（ｅ－５）に、耐熱安定剤としてテトラキス［メチレン－３－（３’，５’－ジ－ｔ－ブチル－４’－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（日本チバガイキー社製品 製品名イルガノックス１０１０）１０００ｐｐｍ及びステアリン酸カルシウム（日本油脂製）１０００ｐｐｍを配合し、 表面層／内層／表面層の押出量比が（１／１０／１）になるよう各々スクリュー押出機を用いて溶融押出しマルチマニホールドタイプＴ－ダイを用いて押出し、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．５ｍｍの多層シートを得て、この多層シートを１２０℃で加熱し、多層シートの流れ方向（縦方向）に５倍延伸し、この５倍延伸した多層シートを１６０℃で加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に１０倍延伸して、内層の厚さ：３４μｍ、各両表面層の厚さ：３μｍ（合計厚さ：４０μｍ）の三層多層フィルムからなる二軸延伸フィルム（熱融着層）を得て、熱融着層の基剤層と積層する表面層にコロナ処理を施し、 二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２μｍ）と二軸延伸ポリアミドフィルム（厚さ：１５μｍ）を、ラミネート機を使用して貼り合わせた後、前記二軸延伸フィルム（熱融着層）のコロナ処理面を、二軸延伸ポリアミドフィルム側に、ウレタン系接着剤を用いて、ドライラミネーションして貼り合わせて得た、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／二軸延伸ポリアミドフィルム／二軸延伸フィルム（熱融着層）からなる積層フィルム。」（以下、「甲２Ｂ発明」という。） （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲２Ｂ発明との対比 本件発明１と甲２Ｂ発明とを対比すると、甲２Ｂ発明における「ＤＳＣ測定による融点（Ｔｍ２）が１３７℃であるプロピレン・エチレン・１－ブテンランダム共重合体（ａ－１－４）」は、本件発明１における「ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体」に相当し、また、その融点を参酌すると、本件発明１における第１プロピレン系重合体についての「（ただし、高立体規則性プロピレン系重合体を除く）」という要件を満たす蓋然性が高いものである。甲２Ｂ発明における「ＤＳＣ測定による融点（Ｔｍ３）が１６３℃であるプロピレン単独重合体（ａ－２－２）」は、本件発明１における「ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体」に相当する。 甲２Ｂ発明における「・・・（ａ－１－４）・・・（ａ－２－２）・・・（ｂ－１－１）・・・（ｃ－１）・・・を溶融混練して得られたプロピレン共重合体組成物（ｅ－５）に、耐熱安定剤としてテトラキス［メチレン－３－（３’，５’－ジ－ｔ－ブチル－４’－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（日本チバガイキー社製品 製品名イルガノックス１０１０）１０００ｐｐｍ及びステアリン酸カルシウム（日本油脂製）１０００ｐｐｍを配合し、 表面層／内層／表面層の押出量比が（１／１０／１）になるよう各々スクリュー押出機を用いて溶融押出しマルチマニホールドタイプＴ－ダイを用いて押出し、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．５ｍｍの多層シートを得て、この多層シートを１２０℃で加熱し、多層シートの流れ方向（縦方向）に５倍延伸し、この５倍延伸した多層シートを１６０℃で加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に１０倍延伸して、内層の厚さ：３４μｍ、各両表面層の厚さ：３μｍ（合計厚さ：４０μｍ）の三層多層フィルムからなる二軸延伸フィルム（熱融着層）を得て、熱融着層の基剤層と積層する表面層にコロナ処理を施し、 二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２μｍ）と二軸延伸ポリアミドフィルム（厚さ：１５μｍ）を、ラミネート機を使用して貼り合わせた後、前記二軸延伸フィルム（熱融着層）のコロナ処理面を、二軸延伸ポリアミドフィルム側に、ウレタン系接着剤を用いて、ドライラミネーションして貼り合わせて得た、」という特定事項からみて、甲２Ｂ発明における「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／二軸延伸ポリアミドフィルム／二軸延伸フィルム（熱融着層）からなる積層フィルム」は、本件発明１における「フィルム」に相当するとともに、本件発明１と「プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、」る点で一致し、また、甲２Ｂ発明における「プロピレン・エチレン・１－ブテンランダム共重合体（ａ－１－４）：５２質量％」及び「プロピレン単独重合体（ａ－２－２）：２０質量％」という配合割合は、本件発明１における「前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記第１プロピレン系重合体および前記第２プロピレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記第２プロピレン系重合体の含有量が１質量％以上８５質量％以下であり、」との要件を満たしており、さらに、甲２Ｂ発明における「（合計厚さ：４０μｍ）の三層多層フィルムからなる二軸延伸フィルム（熱融着層）」、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２μｍ）」及び「二軸延伸ポリアミドフィルム（厚さ：１５μｍ）」という厚みの比率は、本件発明１における「フィルムの全体の厚みに対する前記二軸延伸フィルム層の厚みの割合が５０％以上９９％以下であり、」との要件を満たしている。 そうすると、両者は、 「フィルムであって、 プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、 前記プロピレン系重合体は、ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体（ただし、高立体規則性プロピレン系重合体を除く）と、ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体と、を含み、 前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記第１プロピレン系重合体および前記第２プロピレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記第２プロピレン系重合体の含有量が１質量％以上８５質量％以下であり、 前記食品用包装フィルムの全体の厚みに対する前記二軸延伸フィルム層の厚みの割合が５０％以上９９％以下である、フィルム。」 の点で一致し、 相違点甲２Ｂ－１：本件発明１は「食品を包装するための食品用包装フィルム」と特定するのに対し、甲２Ｂ発明はそのように特定されない点 相違点甲２Ｂ－２：本件発明１は「前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である、」と特定するのに対し、甲２Ｂ発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点甲２Ｂ－２について検討する。 イ 相違点甲２Ｂ－２について 甲２Ｂの［００９７］（摘記２Ｂ－６）には、「プロピレン重合体（Ａ－２）として、固体状Ｔｉ触媒で製造したプロピレン単独重合体（ａ－２－２）〔ＭＦＲ：７ｇ／１０分、融点（Ｔｍ３）：１６３℃〕を用いた。」と記載されているが、当該記載からプロピレン単独重合体（ａ－２－２）のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）を求めることはできない。また、甲２Ｂには、プロピレン重合体（Ａ－２）のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）について何ら記載されておらず、甲２Ｂの記載から「９６．０％以上」という特定の数値範囲を導き出すことはできない。さらに、甲２Ｂの［００１１］（摘記２Ｂ－２）には、甲２Ｂ発明の課題が、「剛性などの機械特性、透明性に優れ、レトルト殺菌処理などの熱処理を行ってもヒートシール強度の低下が少なく、熱処理後の低温での落下破袋強度に特に優れ、耐ブロッキング性をも有する二軸延伸フィルムを得るに好適なプロピレン系重合体組成物、及び、当該性能を備えた二軸延伸フィルムを得ること」にあることが記載されているが、本件発明における「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランス良く向上させるという観点」（本件明細書の［０００７］）は甲２Ｂには記載されておらず、また、他の全ての証拠の記載を参照しても、甲２Ｂ発明における「プロピレン単独重合体（ａ－２－２）」のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）に着目し、その値が「９６．０％以上」という特定の数値範囲にあるものを用いることによって「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランス良く向上させる」ことができることは記載も示唆もされていないから、甲２Ｂ発明において上記観点から相違点甲２Ｂ－２に係るアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 本件発明１の効果について 仮に、甲２Ｂ発明におけるプロピレン重合体（Ａ－２）相当の重合体として、相違点甲２Ｂ－２に係るアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上のプロピレン重合体の採用を試みることに思い至ることがあるとしても、他の相違点も合わせ持つ本件発明１の発明特定事項により「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供できる」（本件明細書の［００１２］）という効果が得られることは、甲２Ｂの記載から予測し得ることではなく、さらに他の全ての証拠の記載を参酌しても、本件発明１の発明特定事項に基づいて上記効果が得られることを当業者が予測し得たとはいえない。 エ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、申立書Ｂの７０～７１頁において、甲４Ｂを引用し、「融点１５５℃～１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂のアイソタクチックペンタッド分率は９４．０～９６．０％であることが段落００３０に記載され、融点１６６℃～１７５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂のアイソタクチックペンタッド分率は９７．０％以上であることが段落００３２に記載されている」から「プロピレン系樹脂の融点が高くなると、アイソタクチックペンタッド分率の値が高くなることが分か」り、甲２Ｂと甲４Ｂとは「二軸延伸ポリプロピレン系フィルム及びヒートシール強度・・・の点で共通」するから、当業者はこれらを組み合わせることに動機付けられ、甲２Ｂ発明において「高融点のポリプロピレン樹脂を用い、第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）を９６．０％以上とすること・・・に動機付けられ」、したがって、本件発明１は甲２発明に照らし進歩性を欠くと主張している。 しかし、甲４Ｂの［００３０］における「融点１５５℃～１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂の中、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルによるアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰ）が９４．０％～９６．０％であるものが好ましい。」との記載、及び［００３２］における「融点１６６℃～１７５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂の中、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルによるアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰ）が９７．０％以上であるものが好ましく、９８％～９９．５％であるものがより好ましい。」との記載からも明らかなとおり、ポリプロピレン系樹脂のアイソタクチックペンタッド分率は融点のみに基づいて一意に決まる値ではないから、甲４Ｂの記載を参酌しても甲２Ｂ発明におけるプロピレン単独重合体（ａ－２－２）のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）を９６．０％以上と特定することはできない。 また、甲４Ｂの特許請求の範囲には、「表面層、基材層、及びシール層の少なくとも３層を有する二軸延伸ポリプロピレン系フィルムであって、シール層にプロピレン系ランダム共重合体を７５～９３重量％、及びポリエチレン系樹脂を７～２５重量％含有することを特徴とする、二軸延伸ポリプロピレン系フィルム。」（請求項１）及び「表面層に、融点１５５℃～１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂を５０～９９重量％、及び融点１６６℃～１７５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂を１～５０重量％含有する、請求項１に記載の二軸延伸ポリプロピレン系フィルム。」（請求項２）が記載されているところ、申立人Ｂが引用した上記段落［００３０］及び［００３２］は「表面層」について記載されている［００２７］～［００３４］の一部を抜き出したものである。そして、［００２７］には「表面層は、樹脂フィルムを包装用袋に成形した際、外面となる層であり、金型を用いてフィルム状に成形する際、基材層を熱から守る目的で必要となる。」と記載されており、また、［００５５］には「２枚のフィルムを、シール層面が向かい合うように重ねた後、ヒートシールテスター（東洋精機製作所製 ＨＧ－１００）にて、温度１３０℃、圧力０．２ＭＰａ、シール時間１．０秒の条件でヒートシールした。」と記載されているから、当該「表面層」はヒートシール層ではないことが明らかである。そうすると、仮に、甲２Ｂと甲４Ｂとを組み合わせることができるとしても、甲２Ｂ発明におけるヒートシール層の一成分であるプロピレン単独重合体（ａ－２－２）として甲４Ｂに記載された表面層の成分を用いることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 さらに、上記イ及びウに記載したとおり、甲２Ｂ及び他の全ての証拠の記載を参照しても、当業者が、甲２Ｂ発明において「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランス良く向上させる」という課題を認識し、その解決手段として「プロピレン単独重合体（ａ－２－２）」のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）に着目し、その値を「９６．０％以上」という特定の数値範囲とする動機は見いだせないから、本件発明１が甲２Ｂ発明に照らし進歩性を欠くとはいえない。 よって、申立人Ｂの主張を採用することはできない。 オ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～１２について 本件発明２～１２は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、上記（３）で検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１２は、いずれも甲２Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）理由２Ｂ（甲２Ｂに基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～１２は、いずれも甲２Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由２Ｂ（甲２Ｂに基づく進歩性欠如）により本件発明１～１２についての特許を取り消すことはできない。 ４．理由４Ａ（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題について 本件明細書の［０００８］等の記載からみて、本件発明１～１２の課題は「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供する」ことにあるものと認められる。 （３）本件明細書の記載事項 本件明細書の［００１６］～［００１８］には、上記課題を解決するための手段及び機序について「二軸延伸フィルム層を構成するプロピレン系重合体として、ＤＳＣ測定による融点が１３０℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体と、ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体と、を併用することによって、厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムが得られることを見出した。」こと、及び「これにより、水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランスよく向上させることができる。この理由は明らかではないが以下の理由が考えられる。まず、二軸延伸フィルム層１０１が第１プロピレン系重合体を含むことにより、二軸延伸フィルム層１０１の結晶化による延伸ムラを低減することができ、その結果、二軸延伸フィルム層１０１の延伸時に生じる厚みムラを小さくすることができる、と考えられる。また、二軸延伸フィルム層１０１が第２プロピレン系重合体を含むことにより、二軸延伸フィルム層１０１の結晶性を高めることができ、その結果、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００の水蒸気バリア性を向上させることができる、と考えられる。」と記載されている。また、［００２４］～［００３６］には、二軸延伸フィルム層の層構成及び当該層に含まれるプロピレン系重合体及びその他の成分からなるプロピレン系重合体組成物について記載されており、［００２６］には、食品用包装フィルムの全体の厚みに対する二軸延伸フィルム層の厚みの好ましい割合が記載され、［００２８］には、プロピレン系重合体を構成する単量体及び共重合比が具体的に記載され、［００２９］には、第１プロピレン系重合体及び第２プロピレン系重合体それぞれの融点及びそれらの配合比率について、第２プロピレン系重合体の含有量は、食品用包装フィルムの水蒸気バリア性向上の観点から１質量％以上であることが好ましく、厚みムラをより一層抑制する観点から８５質量％以下であることが好ましいことなどが記載され、［００３０］には、第２プロピレン系重合体はアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である高立体規則性プロピレン系重合体であることが好ましいことが記載されており、［００３１］にはプロピレン系重合体の製造方法に関し、公知の触媒を用いて製造することができることが記載されている。さらに、［００６４］には、食品用包装フィルムの製造方法について、成形装置及び二軸延伸の条件等が具体的に記載されている。そして、［００６８］～［００７９］には実施例が記載されており、「ＰＰ１：高立体規則性プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、融点：１６７℃、アイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）：９８．５％）」と「ＰＰ２：プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、融点：１６１℃、アイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）：９２％）」とをそれぞれ０～１００質量部／１００～０質量部（合計１００質量部）の範囲で用いた実施例１～７及び比較例１、２、並びに、上記ＰＰ１と「ＰＰ３：プロピレン・α－オレフィンランダム共重合体（ＭＦＲ：７ｇ／１０分、融点：１３７℃）」とをそれぞれ７０～８５質量部／３０～１５質量部（合計１００質量部）の範囲で用いた実施例８～１１が記載されており、上記［００１６］～［００１８］に記載された「ＤＳＣ測定による融点が１３０℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体と、ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体と、を併用する」ことによって、厚みムラの評価が◎又は○（（最大厚み－最小厚み）／（最大厚み＋最小厚み）が２％未満、又は２％以上４％未満）であり、かつ、水蒸気バリア性の評価が◎◎、◎又は○（ヒートシール層を形成したフィルムを袋状にヒートシールした場合において、水蒸気透過度が５．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下、５．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過５．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下、又は５．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過６．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下）となり、「実施例の食品用包装フィルムは、比較例の食品用包装フィルムよりも厚みムラがそれぞれ小さかった。また、実施例の食品用包装フィルムを用いると、比較例の食品用包装フィルムを用いた場合に比べて、水蒸気バリア性が向上した食品用包装体を得ることができた。」（［００７９］）と記載されている。 （４）サポート要件についての判断 本件明細書の一般記載並びにその記載を裏付ける実施例の記載に基づいて、当業者は本件明細書に記載された所定の融点及びアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）によって特徴付けられる第１プロピレン系重合体と第２プロピレン系重合体とを併用した二軸延伸フィルムによって、水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランスよく向上させることができ、発明の課題を解決し得ると認識することができる。 そうすると、当業者は、 「フィルムであって、 プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、 前記プロピレン系重合体は、ＤＳＣ測定による融点が１３７℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体と、ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体と、を含み、 前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記第１プロピレン系重合体および前記第２プロピレン系重合体の合計量を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記第２プロピレン系重合体の含有量が１質量％以上８５質量％以下であり、 前記食品用包装フィルムの全体の厚みに対する前記二軸延伸フィルム層の厚みの割合が５０％以上９９％以下であり、 前記第２プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である、フィルム。」 の範囲で本件発明の課題が解決されるものと理解することができる。そして、本件発明１は、上記課題を解決し得る発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により、又は出願時の技術常識に照らして、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 請求項１を直接又は間接的に引用する本件発明２～１２も、本件発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により、又は出願時の技術常識に照らして、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （５）申立人Ａの主張について 申立人Ａは、上記第３ １．（４）のように、第２プロピレン系重合体の含有量の下限値について主張している。 しかし、上記（３）に記載したように、本件明細書の［００１８］には「二軸延伸フィルム層１０１は、・・・ＤＳＣ測定による融点が１３０℃以上１６２℃以下の範囲にある第１プロピレン系重合体と、ＤＳＣ測定による融点が１６２℃超え１８０℃以下の範囲にある第２プロピレン系重合体と、を含むものである。これにより、水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランスよく向上させることができる。・・・第１プロピレン系重合体を含むことにより・・・延伸ムラを低減することができ、その結果、・・・厚みムラを小さくすることができる・・・また、・・・第２プロピレン系重合体を含むことにより・・・結晶性を高めることができ、その結果、・・・水蒸気バリア性を向上させることができる」と記載されている。また、「ＰＰ１：高立体規則性プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、融点：１６７℃、アイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）：９８．５％）」と「ＰＰ２：プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、融点：１６１℃、アイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）：９２％）」の比率を０～１００重量部／１００～０質量部（合計１００質量部）の間で変化させた実施例１～７及び比較例１、２の実験データ等からも、ＰＰ１（第２プロピレン系重合体）及びＰＰ２（第１プロピレン系重合体）のそれぞれの含有割合に応じて、それぞれに由来する配合比率相応の水蒸気バリア性及び厚みムラ抑制の効果が得られることが確認できる。よって、これらの記載に接した当業者は、ＰＰ１の含有割合が１０質量％（実施例１）～０質量％（比較例１）の中間（１質量％）であっても、各成分に由来する配合比率相応の作用効果が期待でき、比較例１よりも水蒸気バリア性が向上し、厚みムラ低減も一定程度維持されることにより、「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供する」という課題を解決し得ると認識することができる。 よって、申立人Ａの主張を採用することはできない。 （６）理由４Ａ（サポート要件違反）についてのまとめ 以上のことから、本件発明１～１２は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、理由４Ａ（サポート要件違反）により本件発明１～１２についての特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明１～１２についての特許は、上記のいずれの特許異議申立理由によっても取り消すことはできない。 また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。