2023-700354

特許第７１５３４８７号発明「食品用包装フィルムおよび食品用包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５３４８７号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５３４８７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、平成３０年７月６日の出願であって、令和４年１０月５日にその特許権の設定登録（請求項の数１３）がされ、同年同月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和５年４月７日に特許異議申立人 平居 博美（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１３）がされ、同年同月１１日に特許異議申立人 加藤 真弥（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１３）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし１３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 食品を包装するためのフィルムであって、 プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、 ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、前記食品用包装フィルムのＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値をＴ３としたとき、 前記Ｔ３が６６００ＭＰａ以上７５００ＭＰａ以下であり、 ＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２とＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１との差（Ｔ２－Ｔ１）が２５００Ｍｐａ以上４０００ＭＰａ以下である食品用包装フィルム。 【請求項２】 請求項１に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記二軸延伸フィルム層に対して、示差走査熱量計を用いて、 昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程と、２５０℃で１０分間保つ等温過程と、降温速度１０℃／分で２５０℃から－５０℃まで降温する過程とからなる一回目の示差走査熱量測定（１ｓｔＲｕｎ）と、 昇温速度１０℃／分で－５０℃から２５０℃まで昇温する過程からなる二回目の示差走査熱量測定（２ｎｄＲｕｎ）と、 を続けて行ったとき、 前記二回目の示差走査熱量測定により得られたＤＳＣ曲線２において、１５０℃以上１８０℃以下の範囲に吸熱ピークＡが観察され、 前記吸熱ピークＡの熱量をＱとしたとき、 Ｔ３／Ｑが５０以上８０以下である食品用包装フィルム。 【請求項３】 請求項１または２に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記食品用包装フィルムのＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１が１５００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下である食品用包装フィルム。 【請求項４】 請求項１乃至３のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記二軸延伸フィルム層の少なくとも一方の面上にヒートシール層をさらに備える食品用包装フィルム。 【請求項５】 請求項４に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記ヒートシール層は前記二軸延伸フィルム層の前記一方の面に直接接するように設けられている食品用包装フィルム。 【請求項６】 請求項４または５に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記ヒートシール層がホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む食品用包装フィルム。 【請求項７】 請求項１乃至６のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記二軸延伸フィルム層の一方の面上に表面層をさらに備える食品用包装フィルム。 【請求項８】 請求項７に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記表面層はアンチブロッキング剤を含む食品用包装フィルム。 【請求項９】 請求項７または８に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記表面層はホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む食品用包装フィルム。 【請求項１０】 請求項１乃至９のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 前記二軸延伸フィルム層に含まれる粘着付与剤の含有量が、前記二軸延伸フィルム層の全体を１００質量％としたとき、１０質量％以下である食品用包装フィルム。 【請求項１１】 請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 下記の方法で測定される水蒸気透過度が６．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である食品用包装フィルム。 （測定方法） 前記食品用包装フィルムをヒートシール層が内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にする。その後、内容物として塩化カルシウムを入れる。次いで、もう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ２になるように袋を作製する。次いで、得られた袋を４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で７２時間保管する。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を算出する。 【請求項１２】 請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、 外装包装袋に用いられる食品用包装フィルム。 【請求項１３】 請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムを用いた食品用包装体。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 １ 特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和５年４月７日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ａ１（甲第Ａ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ａ２（甲第Ａ２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４及び１０ないし１３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし１３は、甲第Ａ２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ａ３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件特許発明１ないし１３について 本件特許の実施例ではフィルムの製造条件について「押出設定温度：２３０～２５０℃・・・縦延伸温度：１１５～１３０℃・・・横延伸温度：１４０～１７５℃」という記載しかされていない（段落００８０）。段落００１８には「延伸処理時の延伸倍率、延伸時の温度、熱処理の温度や時間等を適宜調整することにより弾性率を調整し食品用包装フィルム１００の引張弾性率を調整することができる」と記載しているにもかかわらず、上記のように幅をもたせた記載となっている。特に横延伸温度は上限と下限との間で３５℃も幅がある記載となっており、３５℃も差があるとフィルムの物性は大きく変わることは当業者であれば技術常識である上に特許権者自身も段落００１８に延伸時の温度によってフィルムの物性が変化することを認める記載を行っている。 延伸時の温度によってフィルムの物性（ヤング率や剛性）が変化することは技術常識であることを裏付ける証拠として甲第Ａ３号証及び甲第Ａ４号証を提出する。甲第Ａ３号証（段落００３７及び００４７）及び甲第Ａ４号証（段落００４２）には、延伸時の温度によってフィルムのヤング率や剛性が変化することが記載されている。 以上のことからフィルムの製造方法について当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないため、本件特許発明１ないし１３は実施可能要件違反である。 イ 本件特許発明４ないし１３について 段落００７９には「実施例および比較例で得られた二軸延伸ポリプロピレン系フィルムの一方の面上にヒートシール層を形成した」と記載されているが、どのようなヒートシール層とするのかについては一切開示がなく、ヒートシール層の組成も厚さも不明である。 また、本件明細書の段落００４０～００５０にはヒートシール層の好適な組成などが例示されているが幅広い記載がなされているに過ぎない。例えば、本件明細書の段落００４５には「本実施形態に係るヒートシール層１０３は、例えば、ポリオレフィンを含むポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）により構成される。ヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン－１、ヘキセン－１、４－メチル－ペンテン－１、オクテン－１等のα－オレフィンの単独重合体または共重合体；高圧法低密度ポリエチレン；線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；高密度ポリエチレン；ポリプロピレン；プロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；アイオノマー樹脂等が挙げられる。」とヒートシール層の組成が数多く例示されているに過ぎない。 以上のことからヒートシール層について当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないため、本件特許発明４ないし１３は実施可能要件違反である。 ウ 本件特許発明７ないし１３について 本件明細書には表面層を用いた実施例が記載されていない。また、本件明細書の段落００５４～００６４には表面層の好適な組成などが例示されているが幅広い記載がなされているに過ぎない。例えば、段落００６０には「本実施形態に係る表面層１０５は、例えば、ポリオレフィンを含むポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）により構成される。表面層１０５を構成するポリオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン－１、ヘキセン－１、４－メチル－ペンテン－1、オクテン－１等のα－オレフィンの単独重合体または共重合体；高圧法低密度ポリエチレン；線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；高密度ポリエチレン；ポリプロピレン；プロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；アイオノマー樹脂等が挙げられる。」と表面層の組成が数多く例示されているに過ぎない。 以上のことから表面層について当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないため、本件特許発明７ないし１３は実施可能要件違反である。 （４）証拠方法 甲第Ａ１号証：国際公開第２０１７／１６９９５２号 甲第Ａ２号証：国際公開第２０１５／０１２３２４号 甲第Ａ３号証：国際公開第２０２０／１３７７８８号 甲第Ａ４号証：特開２０１７―１２５１８４号公報 証拠の表記は、特許異議申立書Ａの記載におおむね従った。以下、順に「甲Ａ１」のようにいう。 ２ 特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和５年４月１１日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ１（甲第Ｂ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、３ないし８及び１１ないし１３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし１３は、甲第Ｂ１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｂ２（甲第Ｂ４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし５及び１１ないし１３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ｂ４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５及び１１ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ｂ３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１では、ＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２とＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１との差（Ｔ２－Ｔ１）が２５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下であると規定されている。 しかしながら、本件明細書の［表１］～［表２］に記載の実施例１～１１では、（Ｔ２－Ｔ１）の最大値が実施例７の３１３０（ＭＰａ）であり、（Ｔ２－Ｔ１）の上限値が４０００ＭＰａとなることの技術的裏付けが明細書等に開示されておらず、臨界的意義を見出すことができない。 したがって、本件特許発明１及び請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２ないし１３は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求しようとするものである。 （４）申立理由Ｂ４（明確性要件） 本件特許の請求項６ないし１３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件特許発明６では、ヒートシール層が「ホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種又は二種以上を含む」と規定されている。 しかしながら、選択される樹脂の種類が、「ホモポリプロピレン」及び「プロピレン」と「炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体」から選択されるのか、『「ホモポリプロピレン及びプロピレン」と「炭素数が２以上１０以下のα－オレフィン」とのランダム共重合体』から選択されるのか、「ホモポリプロピレン」及び「プロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体」から選択されるのか不明である。 したがって、本件特許発明６及び請求項６を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明７ないし１３は明確でない。 イ 本件特許発明９では、表面層が「ホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種又は二種以上を含む」と規定されている。 しかしながら、選択される樹脂の種類が、「ホモポリプロピレン」及び「プロピレン」と「炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体」から選択されるのか、『「ホモポリプロピレン及びプロピレン」と「炭素数が２以上１０以下のα－オレフィン」とのランダム共重合体』から選択されるのか、「ホモポリプロピレン」及び「プロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体」から選択されるのか不明である。 したがって、本件特許発明９及び請求項９を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明１０ないし１３は明確でない。 （５）証拠方法 甲第Ｂ１号証：国際公開第２０１７／１６９９５２号 甲第Ｂ２号証：特開２０１３－１８０７７８号公報 甲第Ｂ３号証：特開２００１－２６０６７号公報 甲第Ｂ４号証：国際公開第２０１５／０１２３２４号 甲第Ｂ５号証：特開２０１８―１０３４０２号公報 甲第Ｂ６号証：特開２００４－１０７４１７号公報 甲第Ｂ７号証：特開２０１８―１６３１号公報 証拠の表記は、特許異議申立書Ｂの記載におおむね従った。以下、順に「甲Ｂ１」のようにいう。 第４ 当審の判断 特許異議申立書Ａ及びＢに記載した申立ての理由について、以下検討する。 なお、甲Ａ１と甲Ｂ１は同じ文献であり、甲Ａ２と甲Ｂ４も同じ文献であるから、申立理由Ａ１と申立理由Ｂ１は併せて検討し、申立理由Ａ２と申立理由Ｂ２も併せて検討する。 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲Ａ１に記載された事項等 ア 甲Ａ１に記載された事項 甲Ａ１には、「二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。 ・「背景技術 ［0002］ 従来、ポリプロピレンの延伸フィルムは、食品や様々な商品の包装用、電気絶縁用、表面保護フィルム等、広範囲な用途で汎用的に用いられていた。」 ・「発明が解決しようとする課題 ［0006］ しかしながら、前述した特許文献２では帯電防止性に改善の余地があった。 本発明は、上記の事情に鑑み、高い剛性を有し、耐熱性に優れ、しかも帯電防止性にも優れる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの提供を課題として掲げた。」 ・「発明の効果 ［0008］ 本発明のポリプロピレンフィルムは、高結晶性のＡ層と低結晶性のＢ層との少なくとも２層を有し、Ｂ層が最表面側に配置される積層構造を有しているので、少なくとも一方の層に練り込んだ帯電防止剤が最表面側に配置される低結晶性のＢ層の表面にブリードアウトしてくる。その結果、高結晶性のＡ層の有する優れた耐熱性や剛性を維持したまま、良好な帯電防止性も発揮することができるようになった。」 ・「［0057］ 本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムは、シーラントフィルム、コンデンサーやモーター等の絶縁フィルム、太陽電池のバックシート、無機酸化物のバリアフィルム、ＩＴＯ等の透明導電フィルムなどに使用するためのベースフィルム（基材層）として使用可能である。」 ・「［0067］７）引張弾性率（ヤング率（単位：ＧＰａ）） ＪＩＳ Ｋ７１２７に準拠してフィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向のヤング率を２３℃にて測定した。ヤング率の測定には、フィルムをＭＤ方向とＴＤ方向のそれぞれにおいて、幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍにカットした試験片を用いた。」 ・「［0075］（実施例１） Ａ層には、表１に示すポリプロピレン単独重合体ＰＰ－１を用い、Ｂ層には、表１に示すポリプロピレン単独重合体ＰＰ－２を用いた。なおＡ層原料には、帯電防止剤としてステアリルジエタノールアミンを０．５質量％配合した。また、Ｂ層には、アンチブロッキング剤として、シリカを０．１５質量％配合した。Ａ層は６０ｍｍ押出機、Ｂ層は６５ｍｍ押出機を用いて、２５０℃でＴダイからシート状に押し出し、３０℃のチルロールで冷却固化した後、１３５℃でＭＤ方向に４．５倍に延伸した。次いでテンター内で、フィルム幅方向両端をクリップで挟み、１７５℃で予熱後、１６０℃で幅方向に８．２倍に延伸し、リラックスを６．７％させながら１７０℃で熱固定した。Ａ層とＢ層が１層ずつ積層された二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを得た。積層ポリプロピレンフィルムのＢ層側にコロナ処理を施し、ワインダーで巻き取った。得られたフィルムの厚みは２０μｍであった。表１にフィルムを構成するポリプロピレンの構造を、表２に製膜条件をそれぞれ示す。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりである。 ［0076］（実施例２～１０，比較例１～３） 表１および表３に示したポリプロピレンを用い、表２と表３に示した製造条件を用いた以外は、実施例１と同様にして二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを得た。実施例９、１０は、フィードブロックを用いてＡ層をコア層に、Ｂ層を両スキン層とした２種３層のフィルムの例である。比較例３は、Ｂ層を積層しなかった例である。フィルム物性を表３に示す。」 ・「［0079］ ［表3A］ ［図：0001399430000001.jpg］ ［0080］ ［表3B］ ［図：0001399430000002.jpg］ 」 イ 甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１に記載された事項を、特に実施例１０に関して整理すると、甲Ａ１には次の発明（以下、「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ１発明＞ 「ＪＩＳ Ｋ７１２７に準拠して２３℃にて測定したフィルムのＭＤ方向のヤング率が２．５ＧＰａ、ＴＤ方向のヤング率が５．０ＧＰａである二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。」 （２）甲Ａ２に記載された事項等 ア 甲Ａ２に記載された事項 甲Ａ２には、「延伸ポリプロピレンフィルム」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「背景技術 ［0002］ 従来、ポリプロピレンの延伸フィルムは、食品や様々な商品の包装用、電気絶縁用、表面保護フィルムなど広範囲な用途で汎用的に用いられていた。」 ・「発明が解決しようとする課題 ［0010］ 本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の目的は、１５０℃でポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに匹敵する低収縮率を有し、高剛性である延伸ポリプロピレンフィルムを提供することにある。」 ・「発明の効果 ［0014］ 本発明の延伸ポリプロピレンフィルムによれば、１５０℃でポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに匹敵する低収縮率、高剛性を発現することができ、ひいては薄膜化が可能になる。」 ・「［0061］ 本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは上記の様な従来にはない優れた特性を有する。包装フィルムとしても用いた場合には、高剛性であるため薄肉化が可能であり、コストダウン、軽量化ができる。 また本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、耐熱性が高いため、コートや印刷時に高温での処理が可能となり、生産の効率化や従来用いられにくかったコート剤やインキ、ラミネート接着剤などを用いることができる。さらには、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、コンデンサーやモーターなどの絶縁フィルム、太陽電池のバックシート、無機酸化物のバリアフィルム、ＩＴＯなどの透明導電フィルムのベースフィルムとして用いることも可能である。」 ・「［0073］９）ヤング率（単位：ＧＰａ） ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠してフィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向のヤング率を２３℃にて測定した。」 ・「［0080］（実施例１） ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝７．７、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝１４０、ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０分、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］＝９７．３％であるプロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製「ノバテック（登録商標）ＰＰ ＳＡ４Ｌ」：共重合モノマー量は０モル％；以下「ＰＰ－１」と略する）を用いた。 このポリプロピレン樹脂を、６０ｍｍ押出機を用いて、２５０℃でＴダイよりシート状に押出し、３０℃の冷却ロールで冷却固化した後、１３５℃で長さ方向（ＭＤ方向）に４．５倍に縦延伸し、次いで両端をクリップで挟み、熱風オーブン中に導いて、１７０℃で予熱後、１６０℃で横方向（ＴＤ方向）に８．２倍に横延伸し、次いで６．７％のリラックスを掛けながら１６８℃で熱処理した。その後、フィルムの片面にコロナ処理を行い、ワインダーで巻き取って、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムとした。 得られたフィルムの厚みは２０μｍであった。」 ・「［0085］（実施例６） ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．０、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝２３、ＭＦＲ＝６．０ｇ／１０分、［ｍｍｍｍ］＝９８．７％であるプロピレン単独重合体（共重合モノマー量は０モル％；以下「ＰＰ－４」と略する）を用いた以外は、実施例１と同様にして、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを得た。 得られたフィルムの厚みは２０μｍであった。表１にフィルムを構成するポリプロピレンの構造を、表２に製膜条件をそれぞれ示す。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりであった。」 ・「［0092］ ［表3］ ［図：0001399430000003.jpg］ 」 イ 甲Ａ２に記載された発明 甲Ａ２に記載された事項を、特に実施例６に関して整理すると、甲Ａ２には次の発明（以下、「甲Ａ２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ２発明＞ 「ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して２３℃にて測定したフィルムのＭＤ方向のヤング率が２．４ＧＰａ、ＴＤ方向のヤング率が５．０ＧＰａであるＭＤ方向に４．５倍に縦延伸し、ＴＤ方向に８．２倍に横延伸した延伸ポリプロピレンフィルム。」 ２ 申立理由Ａ１（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性）及び申立理由Ｂ１（甲Ｂ１に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ１発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「フィルムであって、 プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備えるフィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ１－１＞ 本件特許発明１においては、「食品を包装するための」「フィルム」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明においては、「フィルム」の用途は特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－２＞ 本件特許発明１においては、「ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される」、「フィルムのＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値をＴ３としたとき、 前記Ｔ３が６６００ＭＰａ以上７５００ＭＰａ以下であり、 ＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２とＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１との差（Ｔ２－Ｔ１）が２５００Ｍｐａ以上４０００ＭＰａ以下である」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明においては、「ＪＩＳ Ｋ７１２７に準拠して２３℃にて測定したフィルムのＭＤ方向のヤング率が２．５ＧＰａ、ＴＤ方向のヤング率が５．０ＧＰａである」と特定されている点。 なお、特許異議申立人Ａ及びＢは、特許異議申立書Ａ及びＢにおいて、相違点Ａ１－１及び相違点Ａ１－２は相違点ではない旨主張している（特許異議申立書Ａの第１５及び１６ページ並びに特許異議申立書Ｂの第１１及び１２ページ）。 そこで、該主張について検討する。 甲Ａ１発明の認定の根拠である実施例１０の用途は、［0057］によると、「食品を包装するための」という用途に限られていないから、相違点Ａ１－１は相違点ではないとはいえない。 また、甲Ａ１には、「５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件」について全く記載されていないし、「５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件」が異なっていても、測定される値に影響はないことが当業者の技術常識であるともいえないから、相違点Ａ１－２は相違点ではないとはいえない。 したがって、特許異議申立人Ａ及びＢの上記主張はいずれも採用できない。 イ 判断 両者の間に相違点がある以上、本件特許発明１は甲Ａ１発明であるとはいえない。 事案に鑑み、相違点Ａ１－２について検討する。 甲Ａ１には、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない（上記１（１）ア参照。）し、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明１の「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供することができる。」（本件特許の発明の詳細な説明の【００１２】）という効果は、甲Ａ１発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ａ１発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし１２について 本件特許発明２ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ１発明であるとはいえないし、甲Ａ１発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明１３について 本件特許発明１３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有する食品包装用フィルムを用いた食品用包装体であるから、甲Ａ１に記載された発明であるとはいえないし、甲Ａ１に記載された発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）特許異議申立人Ｂの甲Ａ１の実施例１、３及び６ないし９のいずれかから認定した発明に基づく本件特許発明１、３ないし８及び１１ないし１３に対する新規性・進歩性違反並びに本件特許発明２、９及び１０に対する進歩性違反の主張について 特許異議申立人Ｂは、甲Ａ１の実施例１、３及び６ないし９のいずれかから認定した発明に基づく本件特許発明１、３ないし８及び１１ないし１３に対する新規性・進歩性違反も主張しているが、上記（１）ないし（３）と同様に判断される。すなわち、本件特許発明１、３ないし８及び１１ないし１３は、甲Ａ１の実施例１、３及び６ないし９のいずれかから認定した発明であるとはいえないし、本件特許発明１ないし１３は、甲Ａ１の実施例１、３及び６ないし９のいずれかから認定した発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）申立理由Ａ１及びＢ１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし１３は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ１及びＢ１によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由Ａ２（甲Ａ２に基づく新規性・進歩性）及び申立理由Ｂ２（甲Ｂ４に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ２発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「フィルムであって、 プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備えるフィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ２－１＞ 本件特許発明１においては、「食品を包装するための」「フィルム」と特定されているのに対し、甲Ａ２発明においては、「フィルム」の用途は特定されていない点。 ＜相違点Ａ２－２＞ 本件特許発明１においては、「ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される」、「フィルムのＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値をＴ３としたとき、 前記Ｔ３が６６００ＭＰａ以上７５００ＭＰａ以下であり、 ＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２とＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１との差（Ｔ２－Ｔ１）が２５００Ｍｐａ以上４０００ＭＰａ以下である」と特定されているのに対し、甲Ａ２発明においては、「ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して２３℃にて測定したフィルムのＭＤ方向のヤング率が２．４ＧＰａ、ＴＤ方向のヤング率が５．０ＧＰａである」と特定されている点。 なお、特許異議申立人Ａ及びＢは、特許異議申立書Ａ及びＢにおいて、相違点Ａ２－１及び相違点Ａ２－２は相違点ではない旨主張している（特許異議申立書Ａの第２１及び２２ページ並びに特許異議申立書Ｂの第１４及び１５ページ）。 そこで、該主張について検討する。 甲Ａ２発明の認定の根拠である実施例６の用途は、［0061］によると、「食品を包装するための」という用途に限られていないから、相違点Ａ２－１は相違点ではないとはいえない。 また、甲Ａ２には、「５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件」について全く記載されていないし、「５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件」が異なっていても、測定される値に影響はないことが当業者の技術常識であるともいえないから、相違点Ａ２－２は相違点ではないとはいえない。 したがって、特許異議申立人Ａ及びＢの上記主張はいずれも採用できない。 イ 判断 両者の間に相違点がある以上、本件特許発明１は甲Ａ２発明であるとはいえない。 事案に鑑み、相違点Ａ２－２について検討する。 甲Ａ２には、甲Ａ２発明において、相違点Ａ２－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない（上記１（２）ア参照。）し、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明１の「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供することができる。」という効果は、甲Ａ２発明並びに甲Ａ２及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ａ２発明並びに甲Ａ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし５及び１０ないし１２について 本件特許発明２ないし５及び１０ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ２発明であるとはいえないし、甲Ａ２発明並びに甲Ａ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明６ないし９について 本件特許発明６ないし９は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ２発明並びに甲Ａ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１３について 本件特許発明１３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有する食品包装用フィルムを用いた食品用包装体であるから、甲Ａ２に記載された発明であるとはいえないし、甲Ａ２に記載された発明並びに甲Ａ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）申立理由Ａ２及びＢ２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし５及び１０ないし１３は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし１３は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ２及びＢ２によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由Ａ３（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件特許発明１ないし１３は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）には、本件特許発明１ないし１３の各発明特定事項について、具体的に記載されている。 また、発明の詳細な説明の【００１８】には「Ｔ３」の「値」の達成方法が具体的に記載され、同【００１９】には「Ｑ」の値の達成方法が具体的に記載され、同【００６７】には「食品用包装フィルム」の製造方法が具体的に記載され、同【００６８】には「食品用包装フィルム」の用途が具体的に記載されている。 そして、発明の詳細な説明の【００７１】ないし【００８３】には、実施例についてその製造方法を含め具体的に記載されている。 すなわち、発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし１３の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし１３を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし１３に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａの申立理由Ａ３における主張について検討するに、次のとおりいずれも採用できない。 ア 申立理由Ａ３のアについて 発明の詳細な説明の【００８０】の記載は、温度の条件に幅があるものの、当業者であればその範囲内で適宜調整して、実施例１ないし１１を実施できる。 すなわち、発明の詳細な説明には、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし１３を生産することができる程度の記載があるといえる。 したがって、申立理由Ａ３のアの主張は採用できない。 イ 申立理由Ａ３のイについて 発明の詳細な説明の【００４０】ないし【００５３】及び【００６７】には、本件特許発明６における「ヒートシール層」について具体的に記載されている。 そうすると、発明の詳細な説明の【００７９】にどのような「ヒートシール層」とするのか並びに「ヒートシール層」の組成及び厚さの記載がないとしても、上記【００４０】ないし【００５３】及び【００６７】の記載を参考にして、「ヒートシール層」を設けることは、当業者であれば実施できる。 すなわち、発明の詳細な説明には、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明４ないし１３を生産することができる程度の記載があるといえる。 したがって、申立理由Ａ３のイの主張は採用できない。 ウ 申立理由Ａ３のウについて 発明の詳細な説明の【００５４】ないし【００６７】には、本件特許発明７における「表面層」について具体的に記載されている。 そうすると、発明の詳細な説明に表面層を用いた実施例が記載されていなかったとしても、上記【００５４】ないし【００６７】の記載を参考にして、「表面層」を設けることは、当業者であれば実施できる。 すなわち、発明の詳細な説明には、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明７ないし１３を生産することができる程度の記載があるといえる。 したがって、申立理由Ａ３のウの主張は採用できない。 （４）申立理由Ａ３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ３によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由Ｂ３（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００８】によると、本件特許発明１ないし１２の解決しようとする課題は「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを提供すること」であり、本件特許発明１３の解決しようとする課題は「厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを用いた食品用包装体を提供すること」である（以下、総称して「発明の課題」という。）。 また、発明の詳細な説明の【０００９】には「ＭＤ方向の引張弾性率とＴＤ方向の引張弾性率との合計値を特定の範囲に制御することによって、厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムが得られることを見出し、本発明に至った。」と記載され、同【００１１】及び【００２０】には、本件特許発明１ないし１３に対応する記載がある。 また、発明の詳細な説明の【００１５】には「本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は、食品を包装するためのフィルムであって、プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層１０１を備え、ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、上記食品用包装フィルムのＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値をＴ３としたとき、上記Ｔ３が６６００ＭＰａ以上であり、７０００ＭＰａ以上であることがより好ましく、７１００ＭＰａ以上であることがさらに好ましく、そして７５００ＭＰａ以下である。これにより、厚みムラが小さく、水蒸気バリア性が向上した食品用包装フィルムを実現することができる。」と記載され、同【００１８】には「まず、上記Ｔ３が上記下限値以上であることにより、二軸延伸フィルム層１０１の結晶性を高めることができ、その結果、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００の水蒸気バリア性を向上させることができる、と考えられる。また、上記Ｔ３が上記上限値以下であることにより、二軸延伸フィルム層１０１の結晶化による延伸ムラを低減することができ、その結果、二軸延伸フィルム層１０１の延伸時に生じる厚みムラを小さくすることができる、と考えられる。」と記載されている。 そして、発明の詳細な説明の【００７１】ないし【００８３】において、「食品を包装するためのフィルムであって、プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、前記食品用包装フィルムのＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値をＴ３としたとき、前記Ｔ３が６６００ＭＰａ以上７５００ＭＰａ以下」である「フィルム」は「厚みムラ」が小さく、「水蒸気バリア性が向上」していることを確認している。 そうすると、当業者は、「食品を包装するためのフィルムであって、プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、前記食品用包装フィルムのＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値をＴ３としたとき、前記Ｔ３が６６００ＭＰａ以上７５００ＭＰａ以下」である「食品用包装フィルム」及び該「食品用包装フィルム」を用いた「食品用包装体」は、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし１２は、上記発明の課題を解決できると認識できる「食品用包装フィルム」をさらに限定したものであり、本件特許発明１３は上記発明の課題を解決できると認識できる「食品用包装フィルム」を用いた「食品用包装体」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし１３は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１ないし１３に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （３）特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ３における主張について検討するに、次のとおり採用できない。 上記（２）によれば、「（Ｔ２－Ｔ１）」の値は、そもそも、サポート要件の判断に影響を与えるものではないといえるから、「（Ｔ２－Ｔ１）」の値の数値範囲に臨界的意義があるかどうかは、サポート要件の判断とは関係がない。 （４）申立理由Ｂ３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ｂ３によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由Ｂ４（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし１３の記載は、上記第２のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明１ないし１３に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ４における主張について検討するに、次のとおり採用できない。 ア 申立理由Ｂ４のアについて 「ホモポリプロピレン」という「重合体」と「および」という接続詞で並列されるのは「ホモポリプロピレン」以外の「重合体」であることは当業者に明らかである。 そうすると、本件特許の請求項６の「ホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体から選択される」という記載の意味を当業者は「「ホモポリプロピレン」及び「プロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体」から選択される」と理解するから、本件特許発明６は明確であるし、請求項６を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明７ないし１３も明確である。 したがって、申立理由Ｂ４のアの主張は採用できない。 イ 申立理由Ｂ４のイについて 「ホモポリプロピレン」という「重合体」と「および」という接続詞で並列されるのは「ホモポリプロピレン」以外の「重合体」であることは当業者に明らかである。 そうすると、本件特許の請求項９の「ホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体から選択される」という記載の意味を当業者は「「ホモポリプロピレン」及び「プロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体」から選択される」と理解するから、本件特許発明９は明確であるし、請求項９を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明１０ないし１３も明確である。 したがって、申立理由Ｂ４のイの主張は採用できない。 （４）申立理由Ｂ４についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ｂ４によっては取り消すことはできない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、特許異議申立書Ａ及びＢに記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。