2023-701247

特許第７３０６７８８号発明「パン用包装フィルムおよびパン用包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０６７８８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第７３０６７８８号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０６７８８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、平成２９年１０月６日に出願され、令和５年７月３日に特許権の設定登録がされ、令和５年７月１１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１１月２７日 ：特許異議申立人平居博美（以下「申立人Ａ」という。）による請求項１～１４に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年１２月 ６日 ：特許異議申立人井戸田能幸（以下「申立人Ｂ」という。）による請求項１～１４に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ２月２２日 ：申立人Ａによる上申書の提出 令和６年 ４月３０日付け：取消理由通知書 令和６年 ７月 ４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ８月 ９日 ：申立人Ｂによる意見書の提出 令和６年 ９月１９日付け：取消理由通知書(決定の予告) 令和６年１１月１８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和６年１１月２２日付けで当審から申立人Ａ及び申立人Ｂに対して訂正請求があった旨の通知を、期間を指定して行ったが、当該期間内に申立人Ａ及び申立人Ｂから応答はなかった。 また、令和６年７月４日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 訂正請求書による訂正の請求（以下、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７３０６７８８号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「軽荷重引裂き試験機を使用して測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨの条件で測定される、前記パン用包装フィルムのＴＤ方向の引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ以上であり、」とあるのを、 「軽荷重引裂き試験機を使用して測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨの条件で測定される、前記パン用包装フィルムのＴＤ方向の引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ以上１２Ｎ／ｍｍ以下であり、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～１４も同様に訂正する。） （２）訂正前の請求項１～１４は、請求項２～１４が、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～１４〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「パン用包装フィルム」について、そのＴＤ方向の引裂き強度の上限値を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件明細書の「ＴＤ方向の引裂き強度の上限値は特に限定されないが、例えば、１２Ｎ／ｍｍ以下であり、好ましくは１０Ｎ／ｍｍ以下である。」（【００１７】）との記載に基づくものであり、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～１４に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 パンを包装するためのパン用包装フィルムであって、 ポリオレフィンを含むコア層と、 前記コア層の一方の面に設けられたヒートシール層と、 を備え、 軽荷重引裂き試験機を使用して測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨの条件で測定される、前記パン用包装フィルムのＴＤ方向の引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ以上１２Ｎ／ｍｍ以下であり、 スリップテスターを使用し、下記方法１（傾斜法）により測定される、前記パン用包装フィルムの前記ヒートシール層側の表面の静摩擦係数（ｔａｎθ）が２．０以下であるパン用包装フィルム。 （方法１） ５０ｍｍ×７５ｍｍのサイズに切断した前記パン用包装フィルムを２枚（以下、パン用包装フィルム１および２とする。）準備し、そのうちの１枚の前記パン用包装フィルム１を前記ヒートシール層側が上になるように傾斜板に固定する。次いで、もう１枚の前記パン用包装フィルム２の前記ヒートシール層側とは反対側の表面の中心に底面（サイズが４１ｍｍ×２６ｍｍ）が真鍮から構成されている摩擦体を固定し、前記摩擦体の上に、前記摩擦体から前記パン用包装フィルム２にかかる質量が１５０ｇとなるように重りを取り付ける。次いで、２枚の前記パン用包装フィルム１、２の前記ヒートシール層側の面同士を重ねる。次いで、前記傾斜板を１°／ｓｅｃの速度で傾斜させ、上部の前記パン用包装フィルム２が滑り出したときの角度θからｔａｎθの値を求める。 【請求項２】 請求項１に記載のパン用包装フィルムにおいて、 ＪＩＳ Ｋ７１２７：１９９９に準拠して、引張試験機を用いて測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、前記パン用包装フィルムのＭＤ方向のヤング率Ｔ１とＴＤ方向のヤング率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が７００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下であるパン用包装フィルム。 【請求項３】 請求項１または２に記載のパン用包装フィルムにおいて、 ＪＩＳ Ｋ７１２７：１９９９に準拠して、引張試験機を用いて測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、前記パン用包装フィルムのＭＤ方向のヤング率Ｔ１が３００ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下であるパン用包装フィルム。 【請求項４】 請求項１乃至３のいずれか一項に記載のパン用包装フィルムにおいて、 ５±２℃、５０±５％ＲＨの条件で測定される、前記パン用包装フィルムの衝撃強度が３．０ｋｇ・ｃｍ以上８．０ｋｇ・ｃｍ以下であるパン用包装フィルム。 【請求項５】 請求項１乃至４のいずれか一項に記載のパン用包装フィルムにおいて、 ＪＩＳ Ｚ１７０７：１９９７に準拠して、２３±２℃、５０±５％ＲＨの条件で測定される、前記パン用包装フィルムの突き刺し強度が１．５Ｎ以上３．５Ｎ以下であるパン用包装フィルム。 【請求項６】 請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパン用包装フィルムにおいて、 前記ポリオレフィンがプロピレン系ブロック共重合体を含むパン用包装フィルム。 【請求項７】 請求項６に記載のパン用包装フィルムにおいて、 前記コア層に含まれる前記プロピレン系ブロック共重合体の含有量が、前記コア層に含まれる前記ポリオレフィンの含有量を１００質量％としたとき、５０質量％以上１００質量％以下であるパン用包装フィルム。 【請求項８】 請求項６または７に記載のパン用包装フィルムにおいて、 ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される前記プロピレン系ブロック共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であるパン用包装フィルム。 【請求項９】 請求項１乃至８のいずれか一項に記載のパン用包装フィルムにおいて、 前記コア層の前記ヒートシール層が設けられた面とは反対側の面に表面層をさらに備えるパン用包装フィルム。 【請求項１０】 請求項９に記載のパン用包装フィルムにおいて、 前記表面層はホモポリプロピレン、プロピレン系ブロック共重合体およびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含むパン用包装フィルム。 【請求項１１】 請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のパン用包装フィルムにおいて、 前記ヒートシール層は前記コア層の前記一方の面に直接接するように設けられているパン用包装フィルム。 【請求項１２】 請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のパン用包装フィルムにおいて、 前記ヒートシール層がホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα－オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含むパン用包装フィルム。 【請求項１３】 請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のパン用包装フィルムにおいて、 前記パンが食パンを含むパン用包装フィルム。 【請求項１４】 請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のパン用包装フィルムを用いたパン用包装体。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）について １ 取消理由の概要 当審において令和６年９月１９日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。以下、例えば申立人Ａが提出した甲第１号証を「甲Ａ１」という。他の証拠についても同様。 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［引用文献一覧］ 甲Ｂ１：「プラスチックフィルムレジン材料総覧２０１２」、株式会社加工技術研究会、２０１２年６月２６日発行、３６０～３６１ページ 甲Ｂ２：国際公開第２０１７／０１８２８２号 ２ 当審における判断 （１）各甲号証について （１－１）甲Ｂ１ ア 甲Ｂ１の記載 甲Ｂ１には以下の記載がある（以下において、下線は当審が付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。）。 （ア）「「Ｔ．Ａ．Ｆ」は、ポリオレフィンを原料とした無延伸共押出多層フィルムで、用途に応じて各層の合成樹脂を選定する。多品種あるが、単体フィルム用とラミシーラント用に大別される。表面層にヒートシール層を付与し、他層に印刷性、耐熱性（ラミシーラント用は他層にラミネート適性）を付与したもので、これらの各層の機能が相乗効果を発揮する機能性フィルムであり、単層では満足しえない高度の包装に使用されている。」（３６０ページの「１ 概要」欄） （イ）「（４）パン用（表５） パンの包装用に品質設計した製品である。「５０５Ｍ」「５０５ＭＣ」「５０７」は食パン包装用であり、「５０６Ｃ」「５０９Ｍ」「５０９ＭＣ」は菓子パンの自動包装に優れている。中でも５０５Ｍ、５０５ＭＣ、５０９Ｍ、５０９ＭＣは、マットタイプで装飾効果がある。」（３６０ページの「２ 特徴と用途」欄） （ウ）「表１ Ｔ．Ａ．Ｆの各グレードの構成と特徴 ［図：0001423446000001.jpg］ 」（３６０ページの表１） （エ）「表５ パン用グレード ［図：0001423446000002.jpg］ 」（３６１ページの表５） イ 上記アの記載から認定できること （ア）上記ア（ア）の「表面層にヒートシール層を付与し、他層に印刷性、耐熱性・・・を付与したもの」との記載から、「Ｔ．Ａ．Ｆ」は基材層の表面にヒートシール性を付与し、他層に印刷性、耐熱性を付与したものであるといえる。 （イ）上記ア（ウ）には、「Ｔ．Ａ．Ｆ」の種類として、二層構成又は三層構成 のパン用フィルムが記載され、そのうち「食パンタイプの密封易開封タイプ」として三層構成のフィルム（品目：５０５Ｍ、５０５ＭＣ）、食パンの包装用として二層構成のフィルム（品目：５０７）がそれぞれ記載されていることがわかる。 （ウ）上記ア（エ）には、パン用グレードとして、ＴＤ方向の引裂強度（測定方法：ＪＩＳ Ｋ ７１２８）やスリップ（傾斜板法により測定されたｔａｎθ）等が記載され、そのうち品目５０５Ｍ、５０５ＭＣでは、引裂強度が、ＭＤ方向で０．１Ｎ／２０μｍ（＝５Ｎ／１ｍｍ）、ＴＤ方向で４．９Ｎ／２０μｍ以上（＝２４５Ｎ／ｍｍ以上）、内／内のｔａｎθが０．６又は０．５、品目５０７ではＴＤ方向の引裂強度が４．９Ｎ／２０μｍ以上（＝２４５Ｎ／ｍｍ以上）、内／内のｔａｎθが０．１５であることがそれぞれ記載されている。そして、上記の「スリップ（傾斜板法により測定されたｔａｎθ）」が静摩擦係数に相当することは技術常識から明らかである。また、上記「内／内」は、上記ア（ア）の記載及び技術常識を踏まえると、「ヒートシール層／ヒートシール層」を意味すると認める。 ウ 甲Ｂ１に記載された発明 上記ア及びイの記載事項を参照し、特に品目５０５Ｍに着目すると、甲Ｂ１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「ポリオレフィンを原料とした基材層の表面にヒートシール層を付与し、他層に印刷性、耐熱性を付与した、食パン包装用フィルムであり、 ＪＩＳ Ｋ ７１２８により測定した引裂強度が、ＭＤ方向で５Ｎ／ｍｍ、ＴＤ方向で２４５Ｎ／ｍｍ以上であり、傾斜板法により測定したヒートシール層同士のｔａｎθ（静摩擦係数）が０．６である、食パン包装用フィルム。」 （１－２）甲Ｂ２ ア 甲Ｂ２の記載 甲Ｂ２には以下の記載がある。 「［0001］ 本発明は、食品、雑貨、雑誌等を包装する包装材に使用する積層フィルム及び該フィルムからなる包装材に関する。」 「［0005］ また、このような薄厚の包装用フィルムは、包装する内容物によっては、内容物を封入する際の接触や擦れにより裂けや破れが生じる場合があった。なかでも、パンが内容物となる場合、焼き立てのパン、特に食パンの耳部は鋭利な状態となるため、積層フィルムをガゼット状の包装袋に製袋して、当該包装袋中にパンを封入する場合には包装袋に裂けが生じやすい。・・・ ［0006］ 本発明が解決しようとする課題は、包装時や流通時に内容物が飛び出したりしない、強固な開封しないシール強度と共に、好適な耐破袋性を有するマット調フィルムを実現することにあり、特に低温下での耐破袋性に優れたマット調フィルムを実現することにある。 ［0007］ さらには、上記課題に加え、内容物を封入する際の接触や擦れによる裂けや破れが生じにくい耐摩擦性に優れたマット調フィルムを実現することを課題とする。」 「［0062］ なかでも、本発明の積層フィルムは、鋭利な先端部や鉤部を有する結束具（クロージャー）が使用される食パンや菓子パン等のパン包装に適用した際に、結束時の破袋が生じにくく、また、移送時に当該結束具や搬送容器との接触が生じた場合にもピンホールや裂けが生じにくい。また内容物である食品とフィルム内面（シール面）とのこすれや混入されたプラスチックトレーとの摩擦、突き刺し等によるピンホールや裂けも生じにくい。・・・」 「［0064］（実施例１） 印刷層、中間層及びシール層の各層を形成する樹脂成分として、各々下記の樹脂を使用して、各層を形成する樹脂混合物を調整した。・・・印刷層：プロピレン－エチレンブロック共重合体樹脂（プロピレン由来成分含量：９０質量％、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度２３０℃）：５ｇ／１０分）（以下、プロピレン系ブロック共重合体（１）と称する）１００質量％ 中間層：プロピレン系ブロック共重合体（１）８５質量％、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度１９０℃）：４ｇ／１０分）（以下、ＬＬＤＰＥ（１）と称する）１５質量％ シール層：プロピレン－エチレン共重合体（エチレン由来成分含量：５．０質量％、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度２３０℃）：７ｇ／１０分間）（以下、ＣＯＰＰ（１）と称する）７０質量％、１－ブテン－プロピレン共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度２３０℃）：４ｇ／１０分間）（以下、１－ブテン系共重合体（１）と称する）３０質量％」 「[0067]（実施例４） 中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。 中間層：プロピレン系ブロック共重合体（１）９５質量％、ＬＬＤＰＥ（１）２５質量％」（当審注：［0094］［表１］も併せみると、「９５質量％」は「７５質量％」の誤記であると認められる。） 「［0094］［表１］ ［図：0001423446000003.jpg］ 」 「［0095］［表２］ ［図：0001423446000004.jpg］ 」 イ 甲Ｂ２に記載された事項 上記アの記載事項を参照し、特に実施例４に着目すると、甲Ｂ２には以下の事項（以下「甲Ｂ２記載事項」という。）が記載されているといえる。 「印刷層、中間層及びシール層を有し、一方の表層が印刷層、他方の表層がシール層からなり、 前記印刷層がプロピレン系ブロック共重合体樹脂を１００質量％含有し、 前記中間層がプロピレン系ブロック共重合体樹脂を７５質量％及び直鎖状低密度ポリエチレンを２５質量含有し、 前記シール層がプロピレン－エチレン共重合体を７０質量％、１－ブテン－プロピレン共重合体樹脂を３０質量％含有し、 シール層表面の摩擦係数が０．２であって、 多層フィルムの剛性がＭＤ方向６２０ＭＰａ、ＣＤ方向５８０ＭＰａであり、 耐衝撃度（０℃）が０．３Ｊである、 好適な耐破袋性を有する食品包装用の積層フィルム。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 引用発明の「ポリオレフィンを原料とした基材層」、「基材層の表面に」「付与」した「ヒートシール層」、「食パン包装用フィルム」はそれぞれ、本件発明１の「ポリオレフィンを含むコア層」、「前記コア層の一方の面に設けられたヒートシール層」、「パンを包装するためのパン用包装フィルム」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「パンを包装するためのパン用包装フィルムであって、 ポリオレフィンを含むコア層と、 前記コア層の一方の面に設けられたヒートシール層と、 を備えるパン用包装フィルム。」 ［相違点１］ パン用包装フィルムのＴＤ方向の引裂き強度について、 本件発明１では、「軽荷重引裂き試験機を使用して測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨの条件で測定される、前記パン用包装フィルムのＴＤ方向の引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ以上１２Ｎ／ｍｍ以下であ」るのに対し、 引用発明では、「ＪＩＳ Ｋ ７１２８により測定した引裂強度が、ＭＤ方向で５Ｎ／ｍｍ、ＴＤ方向で２４５Ｎ／ｍｍ以上であ」る点。 ［相違点２］ ヒートシール層側の表面の静摩擦係数について、 本件発明１では、「スリップテスターを使用し、下記方法１（傾斜法）により測定される、前記パン用包装フィルムの前記ヒートシール層側の表面の静摩擦係数（ｔａｎθ）が２．０以下である」「（方法１）５０ｍｍ×７５ｍｍのサイズに切断した前記パン用包装フィルムを２枚（以下、パン用包装フィルム１および２とする。）準備し、そのうちの１枚の前記パン用包装フィルム１を前記ヒートシール層側が上になるように傾斜板に固定する。次いで、もう１枚の前記パン用包装フィルム２の前記ヒートシール層側とは反対側の表面の中心に底面（サイズが４１ｍｍ×２６ｍｍ）が真鍮から構成されている摩擦体を固定し、前記摩擦体の上に、前記摩擦体から前記パン用包装フィルム２にかかる質量が１５０ｇとなるように重りを取り付ける。次いで、２枚の前記パン用包装フィルム１、２の前記ヒートシール層側の面同士を重ねる。次いで、前記傾斜板を１°／ｓｅｃの速度で傾斜させ、上部の前記パン用包装フィルム２が滑り出したときの角度θからｔａｎθの値を求める。」のに対し、 引用発明では、「傾斜板法により測定したヒートシール層同士のｔａｎθ（静摩擦係数）が０．６である」点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１のうち引裂き強度の数値範囲について検討する。 本件発明は「特に冬場において、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生を抑制でき、パンの充填性や製品の生産性を低下させず、結果的に生産性を向上させることができるパン用包装フィルムを提供する 」（【０００７】）ことを課題とするものであり、【００７２】～【００８６】には、フィルムの引裂き強度と静摩擦係数の数値範囲を特定することにより、上記課題を解決する好適なパン用包装フィルムが得られることが示されている。 一方で甲Ｂ１には、引用発明において「特に冬場において、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生を抑制でき、パンの充填性や製品の生産性を低下させず、結果的に生産性を向上させる」ことについて検討することは記載も示唆もされていないから、引用発明の「ＴＤ方向で２４５Ｎ／ｍｍ以上」の引裂強度を、本件発明１のように「４．０Ｎ／ｍｍ以上１２Ｎ／ｍｍ以下」と設計変更する動機付けはない。 そして、申立人Ａ、Ｂが提出した他の証拠を参照しても、引用発明において相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、「甲２文献の発明の課題（段落［０００４］～［０００７］等参照）から明らかなように、この種のパン用包装フィルムにおいて、・・・低温下でのフィルムの耐性を向上・・・することは周知である。・・・ＴＤ方向の引裂き強度・・・を具体的にどの程度とするかは、・・・設計的事項に過ぎない。」（申立書Ｂ８ページ１３～２３行）と主張している。 しかしながら、上述したように、相違点１に係る、本件発明１の引裂き強度とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、申立人Ｂの主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～１４は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 以下、申立人Ａによる申立理由を「申立理由Ａ１」等といい、申立人Ａが提出した甲号証を「甲Ａ１」等といい、同様に、申立人Ｂによる申立理由を「申立理由Ｂ１」等といい、申立人Ｂが提出した甲号証を「甲Ｂ１」等という。 （１）申立理由Ａ１－１（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。また、本件特許の下記の請求項に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由Ａ１－２（甲Ａ２に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、甲Ａ２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由Ｂ１－１（甲Ｂ１に基づく新規性） 本件特許の請求項１、９、１１、１３、１４に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由Ａ２（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 本件発明の「引裂き強度が４Ｎ／ｍｍ以上」について、本件明細書にはコア層として特定の態様の実施例しか記載されておらず、他のあらゆるポリオレフィンにおいて課題を解決できることを本件明細書はサポートしていない。 イ 本件発明の「静摩擦係数（ｔａｎθ）が２．０以下」について、本件明細書にはシーラント層が特定の態様の実施例しか記載されておらず、他のあらゆるポリオレフィンにおいて課題を解決できることを本件明細書はサポートしていない。 （５）申立理由Ｂ２（サポート要件） 本件特許（この出願）は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 本件発明は「引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ以上」であるところ、これは、特許権者自身の製品である甲Ｂ１におけるＴＤ方向の引裂き強度が４．９Ｎ／２０μm（＝２４５Ｎ／ｍｍ）以上であるとの記載からみてもはるかに小さく、甲Ｂ３の「易引裂性フィルムは、・・・エルメンドルフ引裂強度が、・・・１Ｎ／ｍｍ以上３０Ｎ／ｍｍ未満であることが好ましい。」（【００９３】）との記載からみても、「引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ」のものを含む本件発明は「良好な耐破袋性」という課題を解決できない。 イ 本件発明は「引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ以上」であり上限値が特定されていないところ、実施例１～６で効果が検証されているのは「７．７Ｎ／ｍｍ」までであるから、「引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ以上」のあらゆる範囲において課題を課題を解決できることを本件明細書はサポートしていない。 （６）申立理由Ａ３（明確性要件） 本件特許（この出願）は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１の「引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ以上」について、上限値が特定されていないから発明の範囲が不明確である。 （７）申立人Ａ、Ｂが提出した証拠 甲Ａ１：特開２００８－１６２１６３号公報 甲Ａ２：特開２００７－２３７６４１号公報 甲Ａ３：特開２００３－５５５０９号公報 甲Ａ４：特開２０１０－１７３３２６号公報 甲Ａ５：特開２００２－３７０３２０号公報 甲Ｂ１：「プラスチックフィルムレジン材料総覧２０１２」、株式会社加工技術研究会、２０１２年６月２６日発行、３６０～３６１ページ 甲Ｂ２：国際公開第２０１７／０１８２８２号 甲Ｂ３：特開２０１７－１００４１９号公報 ２ 当審における判断 （１）申立理由Ａ１－１（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性）について ア 甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１の請求項１、【０００１】、【００４６】、【００４８】【表１】を参照し、特に実施例１に着目すると、甲Ａ１には以下の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されている。 「シール層と中間層と印刷層からなり（請求項１）、 ３層Ｔダイ共押出キャスト成形機によりフィルム全体厚みが３０μｍとなるように製膜して得た３層フィルムであって、（【００４６】） シール層は、プロピレン系ランダム共重合体（Ａ）５２質量％とスリップ剤マスターバッチ３質量％を含有し、中間層は、プロピレン系ブロック共重合体（Ｂ）７０質量％とプロピレン系ブロック共重合体（Ｃ）３０質量％を含有し、印刷層は、プロピレン系ブロック共重合体（Ｂ）９７質量％と帯電防止剤マスターバッチ３質量％を含有し、（【００４６】、【００４８】【表１】の実施例１）、 シール層面同士の滑り［ｔａｎθ］が０．２１である、食パン包装用の３層フィルム。」 イ 本件発明１について 本件発明１と甲Ａ１発明を対比すると、少なくとも下記の点で相違する。 ［相違点Ａ１］ 本件発明１は「ＴＤ方向の引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ以上１２Ｎ／ｍｍ以下」であるに対し、甲Ａ１発明は引裂き強度が不明な点。 上記相違点Ａ１について検討する。 まず、相違点Ａ１は実質的なものであるので、本件発明１は甲Ａ１発明ではない。 次に、本件発明は「特に冬場において、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生を抑制でき、パンの充填性や製品の生産性を低下させず、結果的に生産性を向上させることができるパン用包装フィルムを提供する 」（【０００７】）ことを課題とするものであり、【００７２】～【００８６】には、フィルムの引裂き強度と静摩擦係数の数値範囲を特定することにより、上記課題を解決する好適なパン用包装フィルムが得られることが示されている。 一方で甲Ａ１発明は、「マット感に優れ、かつ滑り性、・・・フィルム傷つき防止性の優れた」（【００１０】）ものであるところ、甲Ａ１には上記本件発明の課題に関する記載も示唆もないから引裂き強度を変更する動機付けはないから、甲Ａ１発明において相違点Ａ１に係る本件発明１の構成とすることは、申立人Ａ、Ｂが提出した他の証拠を参照しても、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 なお、申立人Ａは、本件発明１（【００１９】）と甲Ａ１発明（実施例１）はいずれもコア層にプロピレン系ブロック共重合体を含むから同等の引裂き強度となる蓋然性が高い旨主張する（申立書Ａの１９ページ）。しかしながら、多層フィルムの引裂き強度はコア層以外の層の材料や各層厚さ等に大きく影響を受けることは技術常識である。したがって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲Ａ１発明ではなく、また、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、本件発明１の発明特定事項を含み、さらに限定するものであるから、上記イと同様の理由により、甲Ａ１発明ではなく、また、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立理由Ａ１－２（甲Ａ２に基づく進歩性）について ア 甲Ａ２の記載、発明 甲Ａ２の実施例４、【００５５】、【００７１】【表２】を参照すると、甲Ａ２には以下の発明（以下「甲Ａ２発明」という。）が記載されている。 「ラミネート層として、樹脂（Ａ）６０質量％、樹脂（Ｂ）２０質量％、樹脂（Ｃ）２０質量％、及び平均粒子径３μｍの不定形シリカ（サイリシア５５０）６００ｐｐｍ、エルカ酸アミド４００ｐｐｍよりなる組成物を、 中間層として、エチレン含有量が４質量％の樹脂［Ａ］７０質量％、樹脂（Ｂ）５質量％、樹脂（Ｃ）２５質量％、及びエルカ酸アミド３００ｐｐｍよりなる組成物を、 シール層として、樹脂（Ａ）８８質量％、樹脂（Ｃ）１２質量％、及び平均粒子径３μｍの不定形シリカ（サイリシア５５０）２０００ｐｐｍ、平均粒子径４μｍの球状シリカ１０００ｐｐｍ、エルカ酸アミド６００ｐｐｍ、ベヘニン酸アミド２００ｐｐｍよりなる組成物を、 それぞれ別個の押出機を用い溶融押出しし、Ｔダイ出口樹脂温度２５０℃、速度５０ｍ／ｍｉｎ、冷却ロール温度３０℃の条件でＴダイキャスティングして得た、ラミ層厚み１０μｍ、中間層厚み２０μｍ、シール層厚み１０μｍであって、（【実施例４】） フィルムのシール面同士を合わせて滑り性をＪＩＳ－Ｋ７２１５－１９８７に準拠して測定した静摩擦係数が０．３７である、（【００５５】、【００７１】【表２】） ポリプロピレン系無延伸複合フィルム。（【０００１】）」 イ 本件発明１について 本件発明１と甲Ａ２発明を対比すると、少なくとも下記の点で相違する。 ［相違点Ａ２］ 本件発明１は「ＴＤ方向の引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ以上１２Ｎ／ｍｍ以下」であるに対し、甲Ａ２発明は引裂き強度が不明な点。 上記相違点Ａ２について検討する。 本件発明は「特に冬場において、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生を抑制でき、パンの充填性や製品の生産性を低下させず、結果的に生産性を向上させることができるパン用包装フィルムを提供する 」（【０００７】）ことを課題とするものであり、【００７２】～【００８６】には、フィルムの引裂き強度と静摩擦係数の数値範囲を特定することにより、上記課題を解決する好適なパン用包装フィルムが得られることが示されている。 一方で甲Ａ２発明は、「低温ヒートシール性と耐ブロッキング性、透明性を併せ持ち、かつ低温での耐衝撃性に優れて」（【００１０】）いるものであるところ、甲Ａ２には上記本件発明の課題に関する記載も示唆もなく引裂き強度を変更する動機付けはないから、甲Ａ２発明において相違点Ａ２に係る本件発明１の構成とすることは、申立人Ａ、Ｂが提出した他の証拠を参照しても、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 なお、申立人Ａは、本件発明１（【００１９】）と甲Ａ２に記載された発明（実施例４）はいずれもコア層にプロピレン系ブロック共重合体を含むから同等の引裂き強度となる蓋然性が高い旨主張する（申立書Ａの２５ページ）。しかしながら、多層フィルムの引裂き強度はコア層以外の層の材料や各層厚さ等に大きく影響を受けることは技術常識である。したがって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲Ａ２発明ではなく、また、甲Ａ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、本件発明１の発明特定事項を含み、さらに限定するものであるから、上記イと同様の理由により、甲Ａ２発明ではなく、また、甲Ａ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由Ｂ１－１（甲Ｂ１に基づく新規性）について ア 対比 本件発明１と甲Ｂ１に記載された発明である引用発明とを対比すると、上記第４の２（２）アで説示した相違点１及び２において相違する。 そして、少なくとも相違点１は、上記第４の２（２）イで説示したとおり実質的な相違点である。 よって、本件発明１は引用発明ではない。 （４）申立理由Ａ２及びＢ２（サポート要件）について 本件発明の解決しようとする課題は「パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生を抑制」（【０００７】）することであり、当該課題を解決するための手段は「上記パン用包装フィルムのＴＤ方向の引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ以上」かつ「上記パン用包装フィルムの上記ヒートシール層側の表面の静摩擦係数（ｔａｎθ）が２．０以下」とすることある。 そして、本件明細書の【００７２】～【００８６】において、上記条件を満たす実施例１～６においてパンの充填性（袋の裂けの発生）が良好であったことが示されているから、上記条件を満たすことで課題を解決できると当業者であれば認識できる。 そして、本件発明１は、本件発明を解決できると認識できる上記条件を特定しているから、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （５）申立理由Ａ３（明確性要件）について 請求項１の「引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ以上」との記載は、上限値が示されずとも明確であるから本件発明１～１４の範囲も明確である。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～１４に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。