2017-700135

特許第５９６９２１１号発明「吸水シート構成体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９６９２１１号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９６９２１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２２年１２月２７日（優先権主張平成２２年１月１３日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年７月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人平川弘子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年４月１７日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２９年６月６日に意見書の提出がされ、再度、当審において平成２９年９月７日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２９年１１月２日に意見書の提出がされたものである。 ２．本件発明 本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１～１０」という。）は、それぞれ、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本件発明１は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 吸水性樹脂及び接着剤を含有してなる吸収層が、不織布により該吸収層の上方及び下方から挟持され、該不織布が該吸収層と接着された構造を有する吸水シート構成体の製造方法であって、 接着剤が溶融塗布された不織布上に均一に散布された吸水性樹脂を、接着剤が溶融塗布された不織布で挟持して加圧圧着する工程を有し、 該吸水性樹脂の含有量が１０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２未満、該吸水性樹脂の生理食塩水保水能が３５～８０ｇ／ｇであり、該吸水シート構成体の剥離強度が０．０５～３．０Ｎ／７ｃｍである吸水シート構成体の製造方法。」 ３．平成２９年９月７日付けで通知した取消理由の概要 本件発明１～１０に対して、特許権者に平成２９年９月７日付けで通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 本件特許の本件発明１～１０は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 甲１：特開２００５－５９５７９号公報 甲２：特開２００８－１３３３９６号公報 甲３：特開２００６－１７６５７０号公報 甲４：特開平５－３８３５０号公報 甲７：特開２００２－１４４４６１号公報 本件発明１～１０は、甲４発明及び甲７、甲１、甲２又は甲３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４．当審の判断 （１）甲４（特に、段落【００３２】、【００３４】）には、 「親水化処理を行ったポリエチレン／ポリエステル複合繊維からなる不織布９（坪量３５ｇ／ｍ２、クレム吸収度２５ｍｍ／１分）上にホットメルト粘着剤ａ（トプコＰ－６１８Ｂ（商品名）、東洋ペトロライト（株））を２０ｇ／ｍ２でスパイラル形状に塗布し、次いで、吸収ポリマーＹ（アクリル酸ナトリウム重合体架橋物、生理食塩水の吸収量４０ｇ／ｇ、吸収速度８．５ｃｃ／０．３ｇ・２０分）を坪量２０ｇ／ｍ２で散布し、この上から不織布９を更に重ね圧着一体化する、吸収シートの製造方法」の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。 （２）本件発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明の「親水化処理を行ったポリエチレン／ポリエステル複合繊維からなる不織布９」、「ホットメルト粘着剤ａ」、「吸収ポリマーＹ」、「吸収シート」は、それぞれ、本件発明１の「不織布」、「接着剤」、「吸水性樹脂」、「吸水シート構成体」に相当する。 また、甲４発明の散布される吸収ポリマーＹの坪量としての「２０ｇ／ｍ２」は、本件発明１の「吸水性樹脂の含有量が１０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２未満」の範囲内であり、甲４発明の吸収ポリマーＹの吸収量としての生理食塩水の「４０ｇ／ｇ」は、本件発明１の「吸水性樹脂の生理食塩水保水能が３５～８０ｇ／ｇ」の範囲内である。 そうすると、本件発明１と甲４発明とは、本件発明１が「吸水シート構成体の剥離強度が０．０５～３．０Ｎ／７ｃｍである」のに対し、甲４発明は、剥離強度について特定されていない点で、少なくとも相違する。 剥離強度について、甲７には、生理用ナプキン等の衛生物品のフィルムと不織布との間の剥離強度として「４００ｍＮ／２５ｍｍ」（換算すると、１．１２Ｎ／７ｃｍ）以上であることが好ましいと記載（【００１６】）されているが、吸収ポリマーと不織布からなる吸収シートの剥離強度ではなく、甲４発明の吸収シートの剥離強度を「０．０５～３．０Ｎ／７ｃｍ」とすることを示唆するものではない。 また、甲１～３にも、吸水シート構成体の剥離強度を「０．０５～３．０Ｎ／７ｃｍ」のごとく小さい範囲に設定することの記載や示唆はない。 そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を備えることで、「剥離強度を特定の範囲とすることで、吸水性樹脂の表面全体が接着剤に覆われた状態ではなく、一部分が固着した状態であるため、吸水性樹脂の吸水性能がほとんど阻害されることがなく、吸水性樹脂が十分に膨潤することができる」（本件特許明細書の【００２１】）ことから、「薄型であっても、形態保持性が良好なために、液体吸収前や吸収後に型くずれを起こさず、しかも尿のような低粘性の液体だけでなく、経血のような高粘性の液体に対しても十分な吸収能力を発揮することができるという優れた効果を奏する」（同じく【００１８】）ものである。 よって、本件発明１は、甲４発明及び甲７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）また、本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるところ、本件発明１は、上記のように、甲４発明及び甲７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２～１０は、甲４発明及び甲７、甲１、甲２又は甲３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）平成２９年４月１７日付けで通知した取消理由について 平成２９年４月１７日付けで通知した取消理由は、本件発明１～１０は、甲１発明に、甲２～７に記載された技術的事項を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 なお、この取消理由は、申立人の特許異議申立理由を、すべて通知したものであり、甲５は国際公開第０１／８９４３９号、甲６は特開２００１－１５８０７４号公報である。 この甲１発明においても、吸収ポリマーと不織布からなる吸収シートの剥離強度を「０．０５～３．０Ｎ／７ｃｍ」とするものではなく、また、申立人が提出した他の証拠にも、吸収シートの剥離強度を「０．０５～３．０Ｎ／７ｃｍ」とすることについて、記載も示唆もされていない。 この点は、甲５、６についても同様である。 よって、本件発明１～１０は、甲１発明及び甲２～７に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）したがって、本件発明１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものではない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、上記取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１０に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。 よって、結論のとおり決定する。