2017-700121

特許第５９６８１２８号発明「歯科用光重合性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９６８１２８号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第５９６８１２８号の請求項１、２及び５に係る特許を維持する。 特許第５９６８１２８号の請求項３、４及び６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９６８１２８号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２４年７月６日に出願され、平成２８年７月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　松村朋子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年４月１７日付けで取消理由が通知され、同年６月２０日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、これに対して、申立人から同年８月１日に意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求は、一群の請求項である請求項１～６について訂正を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。 (１)訂正事項１ 請求項１に、 「（Ａ）ラジカル重合性単量体、 （Ｂ）可視光重合開始剤、 （Ｃ）フタル酸エステル系蛍光剤、および （Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物 を含有してなる歯科用光重合性組成物（カチオン重合性単量体を含むものを除く）。」 とあるのを、 「（Ａ）ラジカル重合性単量体、 （Ｂ）可視光重合開始剤、 （Ｃ）フタル酸エステル系蛍光剤、および （Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物 を含有し、 （Ａ）ラジカル重合性単量体１００質量部当たり、 （Ｂ）可視光重合開始剤０．０１～１０質量部、 （Ｃ）フタル酸エステル系蛍光剤０．０１～０．１質量部、および （Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物０．０１～１０質量部 を含有し、（Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物の配合割合が、（Ｃ）フタル酸エステル系蛍光剤１質量部に対して３～２０質量部であって、 （Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物が下記一般式（２）で表される化合物である歯科用光重合性組成物（カチオン重合性単量体、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシドを含むものを除く）。 【化３】 （式中、Ｒ５は水素原子又はアルキル基、Ｒ６はアルキル基であり、Ｒ７はアルキル基又はハロゲン原子であり、ｍは０～４の整数である。）」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び５も同様に訂正する）。 (２)訂正事項２ 請求項３を削除する。 (３)訂正事項３ 請求項４を削除する。 (４)訂正事項４ 請求項５に「請求項１～４のいずれか一項に記載の歯科用光重合性組成物からなる歯科用修復材料。」とあるのを、「請求項１又は２に記載の歯科用光重合性組成物からなる歯科用修復材料。」に訂正する。 (５)訂正事項５ 請求項６を削除する。 (６)訂正事項６ 願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００１０】に「 即ち、本発明は、（Ａ）ラジカル重合性単量体、（Ｂ）可視光重合開始剤、（Ｃ）フタル酸エステル系蛍光剤、および（Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物を含有してなる歯科用光重合性組成物（カチオン重合性単量体を含むものを除く）である。」とあるのを、「 即ち、本発明は、（Ａ）ラジカル重合性単量体、（Ｂ）可視光重合開始剤、（Ｃ）フタル酸エステル系蛍光剤、および（Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物を含有し、（Ａ）ラジカル重合性単量体１００質量部当たり、（Ｂ）可視光重合開始剤０．０１～１０質量部、（Ｃ）フタル酸エステル系蛍光剤０．０１～０．１質量部、および（Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物０．０１～１０質量部を含有し、（Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物の配合割合が、（Ｃ）フタル酸エステル系蛍光剤１質量部に対して３～２０質量部であって、（Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物が下記一般式（２）で表される化合物である歯科用光重合性組成物（カチオン重合性単量体、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシドを含むものを除く）。である。 【化４】 （式中、Ｒ５は水素原子又はアルキル基、Ｒ６はアルキル基であり、Ｒ７はアルキル基又はハロゲン原子であり、ｍは０～４の整数である。）」に訂正する (７)訂正事項７ 本件特許明細書の段落【００４３】に 「【化３】 」 とあるのを、 「【化３】 」 に訂正する。 (８)訂正事項８ 本件特許明細書の段落【００４６】に「　上記Ｒ５及びＲ６としては、炭素数１～１２のアルキル基であることが好ましく、炭素数１～８の非置換のアルキル基がより好ましい。このようなアルキル基を再度具体的に例示すると、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、ｔ－ブチル基等が挙げられる。また該Ｒ５及びＲ６の結合位置としては、これらが共にアルキル基である場合には３位及び５位が一般的であり、Ｒ５が水素原子である場合には、Ｒ６が５位に結合しているのが一般的である。」とあるのを、「　上記Ｒ５及びＲ６としては、炭素数１～１２のアルキル基であることが好ましく、炭素数１～８の非置換のアルキル基がより好ましい。このようなアルキル基を再度具体的に例示すると、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、ｔ－ブチル基等が挙げられる。」に訂正する。 (９)訂正事項９ 本件特許明細書の段落【００７０】に「実施例１～１２、比較例１～５、参考例１」とあるのを、「実施例１～４、７～１０、比較例１～５、参考例１」に訂正する。 (１０)訂正事項１０ 本件特許明細書の段落【００７２】の【表１】を差し替える。 （差し替えた【表１】は以下のとおりである。 ） ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 (１)訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に係る発明の構成成分（Ａ）～（Ｄ）について、（Ａ）に対する（Ｂ）～（Ｄ）の配合割合が特定されていなかったものを特定の配合割合であるものに限定し、更に、（Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物を一般式（２）で表される化合物に限定し、請求項１に係る発明の「歯科用光重合性組成物」が更に２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシドを含むものを除くことを明らかにするものであって、各成分の配合割合については、本件特許明細書の段落【００２０】、【００３９】、【００４９】、【００５０】に記載され、（Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物については、本件特許明細書の段落【００４２】～【００４６】に記載されている。 また、「２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシドを含むものを除く」との事項は、いわゆる「除くクレーム」であって、新たな技術的事項を導入するものではない。 請求項１の記載を引用する請求項２及び５についても、請求項１と実質的に同様の限定を付すものである。 そうすると、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (２)訂正事項２、３及び５について 訂正事項２、３及び５は、訂正前の請求項３、４及び６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 (３)訂正事項４について 訂正事項４は、請求項５において、上記訂正事項２、３による訂正に伴い、削除されて存在しなくなった請求項３、４を引用する不合理を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (４)訂正事項６～８について 訂正事項６～８は、上記訂正事項１による訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項６～８は、一群の請求項である請求項１～６の全てを対象として請求されたものである。 (５)訂正事項９、１０について 訂正事項９、１０は、上記訂正事項１による訂正に伴い、訂正後の請求項１、２又は５に係る発明の実施例には該当しなくなった実施例５、６、１１、１２を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項９、１０は、一群の請求項である請求項１～６の全てを対象として請求されたものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１～６］について訂正を認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１、２及び５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１、２及び５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 （Ａ）ラジカル重合性単量体、 （Ｂ）可視光重合開始剤、 （Ｃ）フタル酸エステル系蛍光剤、および （Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物 を含有し、 （Ａ）ラジカル重合性単量体１００質量部当たり、 （Ｂ）可視光重合開始剤０．０１～１０質量部、 （Ｃ）フタル酸エステル系蛍光剤０．０１～０．１質量部、および （Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物０．０１～１０質量部 を含有し、（Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物の配合割合が、（Ｃ）フタル酸エステル系蛍光剤１質量部に対して３～２０質量部であって、 （Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物が下記一般式（２）で表される化合物である歯科用光重合性組成物（カチオン重合性単量体、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシドを含むものを除く）。 【化３】 （式中、Ｒ５は水素原子又はアルキル基、Ｒ６はアルキル基であり、Ｒ７はアルキル基又はハロゲン原子であり、ｍは０～４の整数である。） 【請求項２】 （Ｃ）フタル酸エステル系蛍光剤が下記一般式（１）で表される化合物である、請求項１記載の歯科用光重合性組成物。 【化１】 （式中、Ｒ１及びＲ２は各々独立に、アルキル基であり、Ｒ３は水素原子、アミノ基、又は水酸基であり、Ｒ４はアミノ基、又は水酸基である。） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 請求項１又は２に記載の歯科用光重合性組成物からなる歯科用修復材料。 【請求項６】 （削除） 第４　特許異議の申立てについて １　申立人による特許異議申立ての理由の概要 申立人は、以下に示す甲第１号証～甲第１０号証（以下、「甲１」等という。）を提出して、概要、次のとおり主張している。 ［申立理由ア］特許法第２９条第１項第３号（同法１１３条第２号）について ・請求項１ないし６に係る発明は、甲１に記載された発明である。 ・請求項１、２、４ないし６に係る発明は、甲２に記載された発明である。 ・請求項１ないし６に係る発明は、甲５に記載された発明である。 ［申立理由イ］特許法第２９条第２項（同法１１３条第２号）について ・請求項１ないし６に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ・請求項１、２、４ないし６に係る発明は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ・請求項１ないし６に係る発明は、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ［申立理由ウ］特許法第３６条第６項第１号（同法１１３条第４号）について 請求項１及び３に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。 （証拠方法） 甲１：米国特許出願公開第２００３／０２１２１９４号明細書 甲２：米国特許出願公開第２０１０／０２９７５８８号明細書 甲３：特開平９－１００２０８号公報 甲４：国際公開第２０１１／００６５５２号 甲５：米国特許出願公開第２００２／０１５２９３０号明細書 甲６：特開２０１２－３１１５５号公報 甲７：特表２００７－５１４６６０号公報 甲８：特表２００２－５２０３４７号公報 甲９：米国特許第６２４２５０５号明細書 甲１０：商公昭５９－４８２０８号公報 ２　当合議体から通知した取消理由の概要 請求項１～６に係る特許に対して平成２９年４月１７日付けで当合議体から特許権者に通知した取消理由は、概要、次のとおりである。 ［取消理由１］請求項１～６に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された発明、又は甲５に記載された発明であるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。 刊行物１：米国特許出願公開第２００３／０２１２１９４号明細書（甲１）刊行物２：米国特許出願公開第２０１０／０２９７５８８号明細書（甲２） 刊行物３：米国特許出願公開第２００２／０１５２９３０号明細書（甲５） 周知文献として 周知Ａ：特開平３－１６０００１号公報 周知Ｂ：特開２０１１－１２４２５９号公報 周知Ｃ：特開２０１２－３１１５５号公報（甲６） 周知Ｄ：特開平９－１００２０８号公報（甲３） 周知Ｅ：特開平２－１１６０７号公報 周知Ｆ：特開昭６０－１３２９０９号公報 周知Ｇ：国際公開第２０１１／００６５５２号（甲４） 周知Ｈ：特開２００１－１３９４１１号公報 周知Ｉ：特開平１０－２９８０２１号公報 周知Ｊ：特表２００７－５１４６６０号公報（甲７） 周知Ｋ：特開２００２－３３８４２２号公報 周知Ｌ：特開２００８－２３９５９９号公報 ［取消理由２］請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。 具体的には、以下を理由とするものである。 本件発明の課題は「太陽光安定性に優れ、さらに十分な蛍光性を示す歯科用光重合性組成物を得ること」であるところ、本件明細書には、【0041】に「当該ベンゾトリアゾール化合物は、トリアゾール構造の窒素原子に結合した芳香環の２位の位置にヒドロキシル基が結合していればよく、公知のものが特に制限なく使用できる。」と記載され、【0042】に「代表的なベンゾトリアゾール化合物としては下記一般式（２）で表されるものが挙げられる。」として、実施例ではもっぱら、２－（２－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＴ１）、２－（２－ヒドロキシ－５－ｔｅｒｔ－オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＴ２）の２つの化合物のみが用いられており、歯科用修復材料において蛍光性と太陽光安定性（色調変化）、表面未重合量を実際に確認しているのはこの２つの化合物を用いた場合のみである。これに対し、請求項１の記載では、トリアゾール構造の窒素原子に結合した芳香環の２位の位置にヒドロキシル基が結合されていることは特定されておらず、紫外線吸収特性を有するか否かさえ明らかでない化合物まで包含されており、このようなベンゾトリアゾール化合物を用いた場合に、上記課題が解決できたことを当業者が認識することはできない。 また、本願明細書【0046】には「Ｒ５及びＲ６の結合位置としては、これらが共にアルキル基である場合には３位及び５位が一般的であり、Ｒ５が水素原子である場合には、Ｒ６が５位に結合しているのが一般的である。」と記載されるのに対して、請求項３ではＲ５及びＲ６の結合位置が特定されていない。本件明細書には、一般式（２）の化合物のうち、置換基の位置が３位及び５位、または置換基が５位のみの化合物以外のものを用いた場合にも、ＢＴ１やＢＴ２と同様に、（Ａ）ラジカル重合性単量体、（Ｂ）可視光重合開始剤、（Ｃ）フタル酸エステル系蛍光剤を含む系において太陽光安定性と十分な蛍光性を示すといえる技術的な根拠が示されていない。 したがって、請求項１及び３の記載はいわゆるサポート要件を満たさない。これらの請求項を引用する請求項２、４～６の記載についても同様である。 ３　甲各号証の記載事項及び引用発明 (１)甲１：米国特許出願公開第２００３／０２１２１９４号明細書 甲１は、修復歯科で有用な、充填され、流動性があり、光重合性のポリマー組成物に関する技術を開示するもの（甲１の［0002］）であるが、甲１の［0029］、表１には、サンプルＡとして、以下の組成（重量％）の樹脂を含む流動性歯科修復用組成物を調製したことが記載されている。 サンプルＡ Bis-GMA　　　　　　　 ２２．６５ EBP-DMA　　　　　　　 ４４．３１ PCDMA　　　　　　　　 ３１．５１ カンファーキノン　　　　０．１０ EDMAB　　　　　　　　　 ０．２０ Lucirin TPO　　　　　　 ０．４９ UV-5411　　　　　　　　 ０．７３ Uvitex OB　　　　　　　 ０．０１ LUMILUX Blue LZ　　　　 ０．０２ そして、［0008］［0023］［0030］によれば、サンプルＡは、重合性のエチレン性不飽和樹脂としてBis-GMA（2，2'-［4-（3-メタクリルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシ）-フェニル］-プロパン）、EBP-DMA（エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート）、PCDMA（ポリカーボネートジメタクリレート）を含み、カンファーキノン又はLucirin TPOは重合開始剤として用いられ、UV-5411は紫外線吸収剤であり、EDMAB（4-（ジメチルアミノ）安息香酸エチル）は光硬化を促進するために用いられ、LAMILUX Blue LZ（当合議体注：LUMILUX Blue LZの誤記と認められる）は歯科用修復組成物の色の調整に用いられ、Uvitex OBは増白剤として用いられるものである。 そうすると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」）という。）が記載されているといえる。 「以下の組成（重量％）の樹脂を含む流動性歯科修復用組成物 Bis-GMA　　　　　　　 ２２．６５ EBP-DMA　　　　　　　 ４４．３１ PCDMA　　　　　　　　 ３１．５１ カンファーキノン　　　　０．１０ EDMAB　　　　　　　　　 ０．２０ Lucirin TPO　　　　　　 ０．４９ UV-5411　　　　　　　　 ０．７３ Uvitex OB　　　　　　　 ０．０１ LUMILUX Blue LZ　　　　 ０．０２ ここで、Bis-GMA（2，2'-［4-（3-メタクリルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシ）-フェニル］-プロパン）、EBP-DMA（エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート）、及びPCDMA（ポリカーボネートジメタクリレート）は重合性のエチレン性不飽和樹脂であり、カンファーキノン又はLucirin TPOは重合開始剤、UV-5411は紫外線吸収剤であり、EDMAB（4-（ジメチルアミノ）安息香酸エチル）は光硬化を促進するために用いられ、LUMILUX Blue LZは歯科用修復組成物の色の調整に用いられ、Uvitex OBは増白剤である。」 (２)甲２：米国特許出願公開第２０１０／０２９７５８８号明細書 甲２は、硬化された際に自然の歯の蛍光を有する硬化性歯科用組成物に関する技術を開示するもの（甲２の[0006]）であるが、甲２の［0135］、［0146］、表９、［0147］には、以下に示す表９に実施例６の重合性樹脂混合物の組成として列挙される成分を混合し、次いで２,５－ジメトキシテレフタル酸ジエチルを０．４６５重量％を混合して得た２,５－ジメトキシテレフタル酸ジエチル含有重合性樹脂混合物に、ジルコニア充填剤、シリカ充填剤、及びＺｒ－Ｓｉ充填剤を添加して充填剤混合物を含む硬化性歯科用組成物を提供したことが記載されている。 表９ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 実施例６の重合性樹脂混合物の組成. －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 成分　　　　　　　樹脂中の成分重量パーセント －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ bisGMA　　　　　　　　２４．２０ UDMA　　　　　　　　　３３．８８ bisEMA6　　　　　　　 ３３．８８ TEGDMA　　　　　　　　　４．８４ CPQ　　　　　　　　　　 ０．１６ DPIHFP 　　　　　　　　 ０．４８ EDMAB　　　　　　　　 　０．９７ BHT　　　　　　　　　 　０．１５ TINUVIN　　　　　　　　 １．４５ 更に、比較例３として、２,５－ジメトキシテレフタル酸ジエチルをLUMILUX BLUE LZに置き換えたことを除いて、実施例６に記載のように調製した硬化性組成物が記載されている。 そして、［0135］の略号と材料の説明及び供給元の表によれば、bisGMA（2，2'-［4-（2-ヒドロキシ-3-メタクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］プロパン）、UDMA（ジウレタンジメタクリレート）、bisEMA6（エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート）、TEGDMA（トリエチレングリコールジメタクリレート）、CPQ（カンファーキノン）、DPIHFP （ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート）、EDMAB（4-（N,N-ジメチルアミノ）安息香酸エチル）、BHT（2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール）、TINUVIN（TINUVIN　R　796の商品名で照会される重合性紫外線安定剤）であることがわかる。 そうすると、甲２には、比較例３として、以下の発明（以下、「甲２発明」）という。）が記載されているといえる。 「以下の組成（重量パーセント）の重合性樹脂混合物 bisGMA　　　　　　　　２４．２０ UDMA　　　　　　　　　３３．８８ bisEMA6　　　　　　　 ３３．８８ TEGDMA　　　　　　　　　４．８４ CPQ　　　　　　　　　　 ０．１６ DPIHFP 　　　　　　　　 ０．４８ EDMAB　　　　　　　　 　０．９７ BHT　　　　　　　　　 　０．１５ TINUVIN　　　　　　　　 １．４５ に、 LUMILUX BLUE LZ　　　　 ０．４６５重量パーセント を混合して得たLUMILUX BLUE LZ含有重合性樹脂混合物に 更に、ジルコニア充填剤、シリカ充填剤、及びＺｒ－Ｓｉ充填剤からなる充填剤混合物を添加した充填剤混合物を含む硬化性歯科組成物。 ここで、bisGMA（2，2'-［4-（2-ヒドロキシ-3-メタクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］プロパン）、UDMA（ジウレタンジメタクリレート）、bisEMA6（エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート）、TEGDMA（トリエチレングリコールジメタクリレート）、CPQ（カンファーキノン）、DPIHFP （ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート）、EDMAB（4-（N,N-ジメチルアミノ）安息香酸エチル）、BHT（2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール）、TINUVIN（TINUVIN R 796の商品名で照会される重合性紫外線安定剤）、LUMILUX BLUE LZ（2,5－ジヒドロキシテレフタル酸ジエチル）である。」 (３)甲５：米国特許出願公開第２００２／０１５２９３０号明細書 甲５は20～50μｍの平均粒子サイズを有する粒子複合材料に関する技術を開示するもの（甲５の請求項１）であるが、請求項１０、２７には、 「１０． 少なくとも１つの重合可能モノマーおよび／またはプレポリマー、少なくとも１つの重合開始剤、および前記する少なくとも１つの請求項に記載の粒子複合材料を含む、組成物。」 「２７．歯科材料、特に、歯科用充填材料、インレーまたはアンレーのための材料、歯科用セメント、歯冠およびブリッジのための前装材料、義歯のための材料として使用するための、請求項１０～２６に記載の組成物。」 と記載されており、実施例２（［0072］［0073］）として 「実施例２ 複合フィラーに基づく光硬化歯科材料（コンポジット） 実施例１に従う３９．５重量％の粒子複合材料を、１．５μｍの平均粒径を有する３９．５重量％のバリウムガラス粉末、以下に述べる組成を有する１５．５重量％のモノマー混合物および２．５重量％のベントナイトペーストを含む均一なペーストに混合した。このベントナイトペーストは、１２．５重量％のベントナイト（層状シリケート）および８７．５重量％のモノマー混合物を含む。膨張計を使用して重合収縮を測定するために、０．１ｇのペーストを、小さいガラスプレートに固定し、水銀でコーティングし、そして距離記録計を水銀上に浮かせて配置した。このペーストを、光重合装置（５００ｍＷ／ｃｍ2）で小ガラスプレートを通して６０秒間光照射した。１．６％の重合収縮を測定した。 歯科材料の調製のためのモノマー混合物 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 重合可能モノマー： ＵＤＭＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　４５重量％ ビスフェノール－Ａ－ジメタクリレート　　　３３．３２重量％ エトキシル化ビスフェノール－Ａ ジメタクリレート　　　　　　　　　　　　　２０重量％ 開始材混合物／安定化剤： カンファーキノンＤＬ（光開始剤）　　　　　　０．３３重量％ ４－ジメチルアミノ－安息香酸－エチルエステル（急結剤） ０．６重量％ ２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシド （共開始剤（ｃｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ））　　　０．４重量％ ２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－Ｎ－オキシド ０．０１２重量％ 添加剤： 青色蛍光色素　　　　　　　　　　　　　　　　０．０４重量％ （Ｌｕｍｉｌｕｘ Ｆｌｕ ｂｌｕｅ） ２－（２’－ヒドロキシ－５’－メチルフェニル）－ベンゾトリアゾール（ＵＶ安定剤）　　　　　　　　　　　　　　　　０．３重量％ コンポジット： モノマー混合物　　　　　　　　　　　　　　１５．５重量％ バリウムガラス粉末　　　　　　　　　　　　３９．５重量％ （平均粒径１．５μｍ） 複合フィラー　　　　　　　　　　　　　　　３９．５重量％ 層状シリケートペースト　　　　　　　　　　　２．５重量％ （モノマー混合物中１２．５重量％分散） 三フッ化イッテルビウム 　　　　　　　　　　　３．０重量％ が記載され、［0024］には、ウレタンジメタクリレート（ＵＤＭＡ）」と記載されている。 そうすると、甲５には、以下の発明（以下、「甲５発明」）という。）が記載されているといえる。 「複合フィラーに基づく光硬化歯科材料（コンポジット）を調製するためのモノマー混合物であって、 以下の組成（重量％）のモノマー混合物 重合可能モノマー： ウレタンジメタクリレート（ＵＤＭＡ）　　　４５重量％ ビスフェノール－Ａ－ジメタクリレート　　　３３．３２重量％ エトキシル化ビスフェノール－Ａジメタクリレート ２０重量％ 開始材混合物／安定化剤： カンファーキノンＤＬ（光開始剤）　　　　　　０．３３重量％ ４－ジメチルアミノ－安息香酸－エチルエステル（急結剤） ０．６重量％ ２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシド（共開始剤） 　　　　　　　　　　　　　　　　 　０．４重量％ ２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－Ｎ－オキシド ０．０１２重量％ 添加剤： 青色蛍光色素　　　　　　　　　　　　　　　　０．０４重量％ （Ｌｕｍｉｌｕｘ Ｆｌｕ ｂｌｕｅ） ２－（２’－ヒドロキシ－５’－メチルフェニル）－ベンゾトリアゾール（ＵＶ安定剤）　　　　　　　　　　　　　　　　０．３重量％」 ４　当合議体の判断 当合議体は、平成２９年４月１７日付けで通知した取消理由１、２、及び、申立人の主張する申立理由ア～ウのいずれにも理由がないと判断する。 その理由は、以下のとおりであるが、まずは当合議体から通知した取消理由２、１の順に検討し、次いで、取消理由に採用しなかった申立理由について検討する。 (１)取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）について 上記「第２　２（１）」で検討したとおりの本件訂正請求における訂正事項１に係る訂正によって、「（Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物」が一般式（２）で表される化合物に限定され、本件訂正発明１は、本件特許明細書において発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲内のものとなった。 そして、それに伴い、請求項３は削除された（訂正事項２）。 したがって、取消理由２は解消された。 なお、申立人による申立理由ウは、上記取消理由２と同旨である。 (２)取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）について (２－１)甲１に基づく新規性 ア　本件訂正発明１について (ア)本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 ここで、甲１発明の成分である「Lucirin TPO」は、ＢＡＳＦ社の商標名であって、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシドを成分とする周知の光重合開始剤である（必要であれば、周知Ａの12頁左下欄20行～右下欄2行、及び、周知Ｂの【0047】参照）。 そうすると、本件訂正発明１と引用発明１とは、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１＞： 本件訂正発明１の歯科用光重合性組成物は、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシドを含むものを除く、すなわち、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシドを含まないものであるのに対して、甲１発明は、Lucirin TPO（２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシド）を含む点。 (イ)　＜相違点１＞についての検討 Lucirin TPOは上記(ア)のとおり、光重合開始剤であって、甲１発明の流動性歯科修復用組成物の構成成分として必須のものである。 したがって、＜相違点１＞は実質的な相違点であって、本件訂正発明１は、甲１発明と同一であるとはいえない。 イ　本件訂正発明２、５について 本件訂正発明２及び５はいずれも請求項１を引用するものであって、甲１発明との対比において、少なくとも上記＜相違点１＞において、甲１発明と相違する。 そして、上記ア(イ)で述べたとおり、＜相違点１＞は実質的な相違点であるから、本件訂正発明２及び５は、甲１発明と同一であるとはいえない。 (２－２)甲２に基づく新規性 ア　本件訂正発明１について (ア)本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。 (ア１)本件特許明細書【0013】の記載からみて、甲２発明の「bisGMA」「UDMA」「bisEMA6」及び「TEGDMA」は、本件訂正発明１の（Ａ）成分の「ラジカル重合性単量体」に相当する。 ・甲２発明の「CPQ」は本件訂正発明１の（Ｂ）成分の「可視光重合開始剤」に相当する。 ・甲２発明の「LUMILUX　BLUE LZ」は、蛍光性化合物として周知の２,５－ジヒドロキシテレフタル酸ジエチルであるから、本件訂正発明１の（Ｃ）成分の「フタル酸エステル系蛍光剤」に相当する。 (ア２)周知Ｇ（甲４）の38頁、表1の説明によれば、Tinuvin（登録商標）R796は、市場で入手可能なＵＶ－反応性アクリレート官能基を有するＵＶ－吸収剤（2-（2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロキシエチルフェニル）-2H-ベンゾトリアゾール）であって、本件特許明細書の一般式（２）において、Ｒ６がメタクリロキシエチル基である化合物である。 一方、本件特許明細書【0044】には、「Ｒ５、Ｒ６及びＲ７におけるアルキル基としては置換基を有しているものでもよく」と記載されていることから本件訂正発明１の「（Ｄ）ベンゾトリアゾール化合物」にはＲ６が置換基を有するアルキル基である場合が包含されるといえるので、甲２発明の「TINUVIN」は、本件訂正発明１の（Ｄ）成分に相当するといえる。 (ア３)また、質量と重量とは同等であるとの前提のもと、甲２発明の各成分の配合割合を算定すると、 「bisGMA」「UDMA」「bisEMA6」及び「TEGDMA」の合計量２４．２０＋３３．８８＋３３．８８＋４．８４＝９６．８０重量％に対して、 「CPQ」が０．１６重量％、 「LUMILUX BLUE LZ」が０．４６５重量％、 「TINUVIN」が１．４５重量％であるから、 これを、「bisGMA」「UDMA」「bisEMA6」及び「TEGDMA」の合計量１００質量部当たりに換算すると、おおよそ、 「CPQ」の量は０．１７質量部、 「LUMILUX BLUE LZ」は０．４８質量部、 「TINUVIN」は１．５０質量部となる。 そして、「TINUVIN」の配合割合は、「LUMILUX BLUE LZ」１質量部に対して３．１質量部となる。 (ア４)甲２発明は硬化性歯科用組成物であり、上記(ア１)のとおり、ラジカル重合性単量体と光重合開始剤を含む組成物であるから、「歯科用光重合性組成物」ということができる。そして、甲２発明には、カチオン重合性単量体、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシドは含まれていない。 そうすると、本件訂正発明１と甲２発明とは、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２＞： ラジカル重合性単量体１００質量部当たりのフタル酸エステル系蛍光剤の配合割合が、本件訂正発明１は０．０１～０．１質量部であるのに対して、甲２発明は、０．４８質量部である点。 (イ)＜相違点２＞についての検討 歯科用組成物において、構成成分の配合割合が異なることは実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は、甲２発明と同一であるとはいえない。 イ　本件訂正発明２、５について 本件訂正発明２及び５はいずれも請求項１を引用するものであるから、甲２発明との対比において、少なくとも上記＜相違点２＞において、甲２発明と相違する。 そして、上記ア(イ)で述べた理由により、上記相違点は実質的な相違点であるから、本件訂正発明２及び５は、甲２発明と同一であるとはいえない。 (２－３)甲５に基づく新規性 ア　本件訂正発明１について (ア)　本件訂正発明１と甲５発明とを対比すると、本件訂正発明１と甲５発明とは、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点３＞： 本件訂正発明１の歯科用光重合性組成物は、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシドを含むものを除く、すなわち、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシドを含まないものであるのに対して、甲５発明は、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシドを含む点。 (イ)＜相違点３＞についての検討 甲５発明において、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシドは共開始剤であるから、甲５発明の複合フィラーに基づく光硬化歯科材料（コンポジット）を調製するためのモノマー混合物の構成成分として必須のものと解される。 したがって、＜相違点３＞は実質的な相違点であって、本件訂正発明１は、甲５発明と同一であるとはいえない。 イ　本件訂正発明２、５について 本件訂正発明２及び５はいずれも請求項１を引用するものであるから、甲５発明との対比において、少なくとも上記＜相違点３＞において、甲５発明と相違する。 そして、上記ア(イ)で述べたとおり、＜相違点３＞は実質的な相違点であるから、本件訂正発明２及び５は、甲５発明と同一であるとはいえない。 (２－４)　小括 以上のとおり、本件訂正発明１、２及び５は、いずれも、甲１に記載された甲１発明、又は、甲２に記載された甲２発明、或いは、甲５に記載された甲５発明であるとはいえないので、本件訂正発明１、２及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してされたものであるとの取消理由１には理由がない。 なお、申立人による申立理由アは、上記取消理由１と同旨である。 (３)取消理由通知において採用しなかった申立理由イ（特許法第２９条第２項）について (３－１)甲１に基づく容易想到性 ア　上記(２－１)ア(イ)で検討した本件訂正発明１と甲１発明との＜相違点１＞について更に検討する。 甲１発明は、サンプルＡとして完成された処方であって、そもそも、この処方の中から必須の構成成分の１つを除こうとする動機付けがない。すなわち、Lucirin TPOを成分から除くことは当業者が容易になし得ることとはいえない。 したがって、本件訂正発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ　本件訂正発明１の特定事項をすべて含み、さらに技術的限定を加えて特定したものである本件訂正発明２及び５は、上記アで述べたのと同様の理由により、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 (３－２)甲２に基づく容易想到性 ア　上記(２－２)ア(イ)で示した、本件訂正発明１と甲２発明との＜相違点２＞について検討する。 甲２に開示される技術は、硬化された際に自然の歯の蛍光を有する新規な硬化性歯科用組成物の提供を目的として、蛍光剤として特定のテレフタル酸誘導体を用いることに着目したもの（甲２の[0006]）であって、蛍光剤の配合量（配合割合）を調整することに関する特段の記載は見当たらない。 そうすると、甲２発明において、蛍光剤である「LUMILUX BLUE LZ（2,5－ジヒドロキシテレフタル酸ジエチル）」の配合割合を本件訂正発明１で特定される数値範囲程度に少なくしようとする動機付けがない。 したがって、本件訂正発明１は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ　本件訂正発明１の特定事項をすべて含み、さらに技術的限定を加えて特定したものである本件訂正発明２及び５は、上記アで述べたのと同様の理由により、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 (３－３)甲５に基づく容易想到性 ア　上記(２－３)ア(イ)で検討した本件訂正発明１と甲５発明との＜相違点３＞について更に検討する。 甲５に開示される技術は、微粒子複合材料に関するものであり、微粒子複合材料の用途として複合フィラーに基づく光硬化歯科材料（コンポジット）が挙げられ、その実施例２として甲５発明の組成が示されているものである。このような甲５発明の組成から、光硬化に必要な成分と解される共開始剤である２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキシドを含まないものとすることは、光硬化歯科材料（コンポジット）としての所期の機能を奏さなくなるおそれもあり、当業者が通常行なうこととはいえない。 したがって、本件訂正発明１は、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ　本件訂正発明１の特定事項をすべて含み、さらに技術的限定を加えて特定したものである本件訂正発明２及び５は、上記アで述べたのと同様の理由により、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 (３－４)　小括 以上のとおり、本件訂正発明１、２及び５は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも、また、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないので、本件訂正発明１、２及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとの申立人の主張する申立理由イには理由がない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、 取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１、２及び５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明１、２及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３、４及び６に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項３、４及び６に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。