2017-390102

特許第６１１８３１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６１１８３１４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１５－１９、２３－３７〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６１１８３１４号（以下「本件特許」という。）は、２０１２年５月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年５月４日　２０１２年１月９日　いずれもインド（ＩＮ））を国際出願日とする特願２０１４－５０９４９４号の請求項１～３９に係る発明について平成２９年３月３１日に特許権の設定登録がなされたものである。そして、平成２９年９月２８日に本件訂正審判の請求（以下「本件請求」という。）がされ、同年１１月１７日に手続補正書が提出された。 第２　本件審判請求の内容 １　審判請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６１１８３１４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１５～１９及び２３～３７について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ２　訂正の内容 訂正の内容は次のとおりである。 ［訂正事項１］ 請求項１５の「Ｒ３が、水素、ハロゲン、シアノ、置換もしくは非置換のアルキル、置換もしくは非置換のアルキニル、置換もしくは非置換のヘテロシクリル、置換もしくは非置換のアリール、または置換もしくは非置換のヘテロアリールである、請求項１０および１２～１４のいずれか１項記載の化合物。」との記載を、 「２－（１－（４－アミノ－３－（３－フルオロ－４－イソプロポキシフェニル）－１Ｈ－ピラゾロ［３，４－ｄ］ピリミジン－１－イル）エチル）－５－フルオロ－３－（３－フルオロフェニル）－４Ｈ－クロメン－４－オンまたはその薬学的に許容し得る塩である、請求項１０記載の化合物。」に訂正する。 ［訂正事項２］ 請求項１６の「請求項１５」との記載を、 「請求項１０および１２～１４のいずれか１項」に訂正する。 ［訂正事項３］ 請求項１７の「請求項１５」との記載を、 「請求項１０および１２～１４のいずれか１項」に訂正する。 ［訂正事項４］ 請求項１８の「Ｒ’およびＲ”のそれぞれが、水素またはＣ１～６アルキルから選択されるか、あるいは－ＮＲ’Ｒ”は一緒につながって、置換または非置換の飽和または不飽和３～１０員環を形成しており、それが同一または異なっていてもよく、ＮＲｆ（式中、Ｒｆは、水素、または置換もしくは非置換のアルキルである）またはＳから選択されるヘテロ原子を任意で含んでいてもよい、請求項１３記載の化合物。」との記載を、 「（＋）－２－（１－（４－アミノ－３－（３－フルオロ－４－イソプロポキシフェニル）－１Ｈ－ピラゾロ［３，４－ｄ］ピリミジン－１－イル）エチル）－５－フルオロ－３－（３－フルオロフェニル）－４Ｈ－クロメン－４－オンまたはその薬学的に許容し得る塩である、請求項１３記載の化合物。」に訂正する。 ［訂正事項５］ 請求項１９の「Ｒ’およびＲ”のそれぞれが、水素またはメチルから選択されるか、あるいは－ＮＲ’Ｒ”が一緒に、 【化１０】 から選択される、請求項１８記載の化合物。」との記載を、 「（－）－２－（１－（４－アミノ－３－（３－フルオロ－４－イソプロポキシフェニル）－１Ｈ－ピラゾロ［３，４－ｄ］ピリミジン－１－イル）エチル）－５－フルオロ－３－ （３－フルオロフェニル）－４Ｈ－クロメン－４－オンまたはその薬学的に許容し得る塩である、請求項１３記載の化合物。」に訂正する。 ［訂正事項６］ 請求項３７の「請求項１～２１」との記載を、 「請求項１～１４、１６、１７、２０および２１」に訂正する。 そして、訂正事項１～５による本件訂正により、請求項１５～１９を直接的又は間接的に引用する請求項２３～３６も実質的に訂正され、訂正事項２及び３により、請求項１６及び１７を引用する請求項３７も実質的に訂正される。 第３　当審の判断 １　本件訂正前の各請求項の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、１０、１２～１９、２３～３７の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 式： 【化１】 ・・・ の化合物、またはその互変異性体、そのＮ－酸化物、もしくはその薬学的に許容しうる塩であって、 式中、 Ｒのそれぞれの出現は、独立して、ヒドロキシ、ハロゲン、・・・から選択され、・・・； Ｒ１およびＲ２は、同一または異なっていてもよく、独立して、水素、ハロゲン、置換または非置換のＣ１～６アルキル、・・・から選択されるか・・・； Ｃｙ１は、・・・置換または非置換のアリール、・・・から選択され； Ｃｙ２は、置換または非置換の複素環基、置換または非置換のアリール、および置換または非置換のヘテロアリールから選択され； Ｌ１は、存在しないか、・・・から選択され； ・・・である、 化合物、またはその互変異性体、そのＮ－酸化物、もしくはその薬学的に許容しうる塩。」 「【請求項１０】 Ｌ１－Ｃｙ２が、 【化３】 から選択され、 式中、 Ｘは、ＣＲ３であり； Ｒ３のそれぞれの出現は独立して、水素、・・・置換もしくは非置換のアリール、・・・から選択され・・・； Ｒ’およびＲ”のそれぞれの出現は独立して、水素、・・・から選択されるか・・・； ・・・である、 請求項１～９のいずれか１項記載の化合物。」 「【請求項１２】 式（ＩＡ－Ｉ）、・・・または（ＩＡ－ＩＩｂ）： 【化５】 の化合物か、またはその互変異性体、そのＮ－酸化物、もしくはその薬学的に許容しうる塩であって、 式中、 Ｒは、ハロゲン、・・・から選択され； Ｒ１およびＲ２は、同一または異なっていてもよく、独立して、水素、ハロゲン、置換または非置換のＣ１～６アルキルから選択されるか・・・； Ｃｙ１は、・・・置換または非置換のアリール、・・・から選択される単環基であり； Ｘは、ＣＲ３であり； Ｒ３のそれぞれの出現は独立して、水素、・・・置換もしくは非置換のアリール、・・・から選択され・・・； Ｒ’およびＲ”のそれぞれの出現は独立して、水素、・・・から選択されるか・・・； ・・・である、 化合物か、またはその互変異性体、そのＮ－酸化物、もしくはその薬学的に許容しうる塩。 【請求項１３】 式（ＩＡ－ＶＩ）： 【化６】 の化合物、またはその薬学的に許容しうる塩であって、 式中、 Ｒ、Ｒ１およびＲ２が、請求項１記載の通りであり； Ｒ３、Ｒ’、Ｒ”、およびＸが、請求項１０記載の通りであり； Ｒ５のそれぞれの出現が、水素、Ｃ１～６アルキル、またはハロゲンであり； ｐが、０、１、２、３、４、または５である、化合物、またはその薬学的に許容しうる塩。 【請求項１４】 式（ＩＡ－ＶＩＩＩ）： 【化７】 の化合物、またはその薬学的に許容しうる塩であって、 式中、 Ｒ、Ｒ１、Ｒ２が、請求項１記載の通りであり； Ｘが、請求項１０記載の通りであり； Ｒ５のそれぞれの出現が、水素、Ｃ１～６アルキル、またはハロゲンであり； ｐが、０、１、２、３、４、または５である、化合物、またはその薬学的に許容しうる塩。 【請求項１５】 Ｒ３が、水素、ハロゲン、シアノ、置換もしくは非置換のアルキル、置換もしくは非置換のアルキニル、置換もしくは非置換のヘテロシクリル、置換もしくは非置換のアリール、または置換もしくは非置換のヘテロアリールである、請求項１０および１２～１４のいずれか１項記載の化合物。 【請求項１６】 Ｒ３が、 【化８】 から選択され、 式中、 前記変化し得るＲ３についての化学式中のＸのそれぞれの出現が独立して、ＣＲ４、またはＮであり； Ｘ１が、Ｏ、Ｓ、またはＮＲ４であり； Ｒ４のそれぞれの出現が独立して、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、カルボキシル、シアノ、ニトロ、置換もしくは非置換のアルキル、置換もしくは非置換のアルコキシ、置換もしくは非置換のアルケニル、置換もしくは非置換のアルキニル、置換もしくは非置換のシクロアルキル、置換もしくは非置換のシクロアルキルアルキル、置換もしくは非置換のシクロアルケニル、置換もしくは非置換のアリール、置換もしくは非置換のアリールアルキル、置換もしくは非置換の複素環、置換もしくは非置換のヘテロシクリルアルキル環、置換もしくは非置換のヘテロアリール、置換もしくは非置換のヘテロアリールアルキル、置換もしくは非置換のグアニジン、－ＣＯＯＲｘ、－Ｃ（Ｏ）Ｒｘ、－Ｃ（Ｓ）Ｒｘ、－Ｃ（Ｏ）ＮＲｘＲｙ、－Ｃ（Ｏ）ＯＮＲｘＲｙ、－ＮＲｙＲｚ、－ＮＲｘＣＯＮＲｙＲｚ、－Ｎ（Ｒｘ）ＳＯＲｙ、－Ｎ（Ｒｘ）ＳＯ２Ｒｙ、－（＝Ｎ－Ｎ（Ｒｘ）Ｒｙ）、－ＮＲｘＣ（Ｏ）ＯＲｙ、－ＮＲｘＲｙ、－ＮＲｘＣ（Ｏ）Ｒｙ－、－ＮＲｘＣ（Ｓ）Ｒｙ、－ＮＲｘＣ（Ｓ）ＮＲｙＲｚ、－ＳＯＮＲｘＲｙ－、－ＳＯ２ＮＲｘＲｙ－、－ＯＲｘ、－ＯＲｘＣ（Ｏ）ＮＲｙＲｚ、－ＯＲｘＣ（Ｏ）ＯＲｙ－、－ＯＣ（Ｏ）Ｒｘ、－ＯＣ（Ｏ）ＮＲｘＲｙ、－ＲｘＮＲｙＣ（Ｏ）Ｒｚ、－ＲｘＯＲｙ、－ＲｘＣ（Ｏ）ＯＲｙ、－ＲｘＣ（Ｏ）ＮＲｙＲｚ、－ＲｘＣ（Ｏ）Ｒｘ、－ＲｘＯＣ（Ｏ）Ｒｙ、－ＳＲｘ、－ＳＯＲｘ、－ＳＯ２Ｒｘ、または－ＯＮＯ２から選択され、ここで上記基のそれぞれにおけるＲｘ、Ｒｙ、およびＲｚは、水素、置換もしくは非置換のアルキル、置換もしくは非置換のアルコキシ、置換もしくは非置換のアルケニル、置換もしくは非置換のアルキニル、置換もしくは非置換のアリール、置換もしくは非置換のアリールアルキル、置換もしくは非置換のヘテロアリール、置換もしくは非置換のヘテロアリールアルキル、置換もしくは非置換のシクロアルキル、置換もしくは非置換のシクロアルキルアルキル、置換もしくは非置換のシクロアルケニル、置換もしくは非置換の複素環、置換のヘテロシクリルアルキル環、または置換もしくは非置換のアミノであってもよく、あるいはＲｘ、Ｒｙ、およびＲｚのうちの任意の２つがつながって、置換または非置換の飽和または不飽和３～１０員環を形成していてもよく、それが同一または異なっていてもよく、Ｏ、ＮＲｆ（式中、Ｒｆは、水素、または置換もしくは非置換のアルキルである）またはＳから選択されるヘテロ原子を任意で含んでいてもよい、請求項１５記載の化合物。 【請求項１７】 Ｒ３が、 【化９ーＡ】 【化９ーＢ】 から選択される、請求項１５記載の化合物。 【請求項１８】 Ｒ’およびＲ”のそれぞれが、水素またはＣ１～６アルキルから選択されるか、あるいは－ＮＲ’Ｒ”は一緒につながって、置換または非置換の飽和または不飽和３～１０員環を形成しており、それが同一または異なっていてもよく、ＮＲｆ（式中、Ｒｆは、水素、または置換もしくは非置換のアルキルである）またはＳから選択されるヘテロ原子を任意で含んでいてもよい、請求項１３記載の化合物。 【請求項１９】 Ｒ’およびＲ”のそれぞれが、水素またはメチルから選択されるか、あるいは－ＮＲ’Ｒ”が一緒に、 【化１０】 から選択される、請求項１８記載の化合物。」 「【請求項２３】 請求項１～２２のいずれか１項記載の化合物および薬学的に許容しうる担体を含む医薬組成物。 【請求項２４】 抗癌剤、抗炎症薬、免疫抑制剤、ステロイド剤、非ステロイド系抗炎症薬、抗ヒスタミン剤、鎮痛剤、およびそれらの混合物から選択される１種以上の更なる治療薬を更に含む、請求項２３記載の医薬組成物。 【請求項２５】 請求項１～２２のいずれか記載の化合物の有効量を含む、細胞内に存在するＰＩ３キナーゼの触媒活性を阻害するための組成物。 【請求項２６】 癌、骨障害、炎症性疾患、免疫疾患、神経系疾患、代謝疾患、呼吸器疾患、血栓症、または心臓疾患である疾患または障害に罹患した対象において使用される、請求項２５記載の組成物。 【請求項２７】 キナーゼの触媒活性を阻害することが有利となるであろう疾患、障害または状態を治療する医薬品の製造における、請求項１～２２のいずれか１項記載の化合物の使用。 【請求項２８】 前記キナーゼがＰＩ３キナーゼである、請求項２７記載の化合物の使用。 【請求項２９】 請求項１～２２のいずれか１項記載の化合物の有効量を含む、ＰＩ３Ｋ関連疾患または障害を治療するための組成物。 【請求項３０】 少なくとも１種の他の抗癌剤、抗炎症薬、免疫抑制剤、ステロイド剤、非ステロイド系抗炎症薬、抗ヒスタミン剤、鎮痛剤、またはそれらの混合物と組み合わせて同時または連続投与されるものである、請求項２９記載の組成物。 【請求項３１】 ＰＩ３Ｋ関連疾患、障害または状態が免疫系に関連する疾患、炎症を含む疾患もしくは障害、癌もしくは他の増殖性疾患、肝臓疾患もしくは障害、または腎臓疾患もしくは障害である、請求２９または３０記載の組成物。 【請求項３２】 ＰＩ３Ｋ関連疾患、障害または状態が炎症、糸球体腎炎、ブドウ膜炎、肝臓疾患または障害、腎臓疾患または障害、慢性閉塞性肺疾患、関節リウマチ、炎症性腸疾患、血管炎、皮膚炎、骨関節炎、炎症性筋肉疾患、アレルギー性鼻炎、膣炎、間質性膀胱炎、強皮症、骨粗しょう症、湿疹、同種異系間または異種間移植、移植片拒絶、移植片対宿主病、エリテマトーデス、肺線維症、皮膚筋炎、甲状腺炎、重症筋無力症、自己免疫性溶血性貧血、嚢胞性線維症、慢性再発性肝炎、原発性胆汁性肝硬変、アレルギー性結膜炎、肝炎、アトピー性皮膚炎、喘息、シェーグレン症候群、臓器移植片拒絶、多発性硬化症、ギラン・バレー病、自己免疫性ブドウ膜炎、自己免疫性溶血性貧血、悪性貧血、自己免疫性血小板減少症、側頭動脈炎、抗リン脂質抗体症候群、ウェゲナー肉芽腫などの血管炎、ベーチェット病、乾癬、疱疹状皮膚炎、尋常性天疱瘡、白斑、クローン病、大腸炎、潰瘍性大腸炎、原発性胆汁性肝硬変、自己免疫性肝炎、Ｉ型または免疫性糖尿病、グレーブス病、橋本甲状腺炎、自己免疫性卵巣炎および睾丸炎、副腎の自己免疫障害、全身性エリテマトーデス、多発性筋炎、皮膚筋炎、強直性脊椎炎、移植片拒絶、皮膚移植片拒絶、関節炎、骨吸収の増加に関連する骨疾患；回腸炎、バレット症候群、成人性呼吸促迫症候群、慢性閉塞性疾患、角膜ジストロフィー、トラコーマ、オンコセルカ症、交感性眼炎、眼内炎；歯肉炎、歯周炎；結核；らい病；腎不全合併症、ネフローゼ；硬化性皮膚炎、乾癬、神経系の慢性脱髄疾患、ＡＩＤＳ関連の神経変性疾患、アルツハイマー病、感染性髄膜炎、脳脊髄炎、パーキンソン病、ハンチントン病、筋委縮性側索硬化症、ウイルスまたは自己免疫性脳炎；自己免疫障害、免疫複合体血管炎、全身性狼瘡およびエリテマトーデス；全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）；心筋症、虚血性心疾患、高コレステロール血症、アテローム性硬化症、子癇前症；慢性肝不全、脳および脊髄損傷、ならびに癌から選択される、請求項２９または３０記載の組成物。 【請求項３３】 ＰＩ３Ｋ関連疾患、障害または状態がリンパ球系列の造血細胞腫瘍、白血病、急性リンパ性白血病、急性リンパ芽球性白血病、Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞リンパ腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、ヘアリー細胞リンパ腫およびバーキットリンパ腫；骨髄系列の造血細胞腫瘍、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、骨髄異形成症候群、前骨髄球性白血病；膀胱の癌腫、乳房の癌腫、結腸の癌腫、腎臓の癌腫、肝臓の癌腫、肺の癌腫、小細胞肺癌；食道癌、胆嚢癌、卵巣癌、膵臓癌、胃癌、子宮頸癌、甲状腺癌、前立腺癌、皮膚癌、扁平上皮癌；間葉系臓器の腫瘍、線維肉腫、横紋筋肉腫；中枢および末梢神経系の腫瘍、星細胞腫、神経芽細胞種、グリオーマ、神経鞘腫；黒色腫、セミノーマ、テラトカルシノーマ、骨肉腫、色素性乾皮症、角化棘細胞腫、甲状腺濾胞癌およびカポジ肉腫から選択される、請求項２９または３０記載の組成物。 【請求項３４】 ＰＩ３Ｋ関連疾患、障害または状態が慢性閉塞性肺疾患、喘息、関節リウマチ、慢性気管支炎、炎症性腸疾患、アレルギー性鼻炎、エリテマトーデスおよび潰瘍性大腸炎から選択される、請求項３２記載の組成物。 【請求項３５】 ＰＩ３Ｋ関連疾患、障害または状態がリンパ球系列の造血細胞腫瘍、白血病、急性リンパ性白血病、急性リンパ芽球性白血病、Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞リンパ腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、慢性リンパ性白血病、ヘアリー細胞リンパ腫およびバーキットリンパ腫；骨髄系列の造血細胞腫瘍、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、骨髄異形成症候群、前骨髄球性白血病、またはくすぶり型多発性骨髄腫、非分泌骨髄腫、骨硬化性骨髄腫、プラズマ細胞白血病、孤立型形質細胞腫、および骨髄外形質細胞腫をはじめとする多発性骨髄腫から選択される、請求項３３記載の組成物。 【請求項３６】 ＰＩ３Ｋ関連疾患、障害または状態が慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、多発性骨髄腫（ＭＭ）、小リンパ球性リンパ腫（ＳＬＬ）、またはインドレント非ホジキンリンパ腫（Ｉ－ＮＨＬ）から選択される、請求項３３または３５記載の組成物。 【請求項３７】 式（１０）、（１２）、（１４）、および（１５）から選択される化合物であって、 【化１１】 式中、 Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、およびＣｙ１が請求項１～２１のいずれか一項に記載の通りであり、 Ｘがハロゲンである、化合物。」 ２　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて 本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を、請求項ごとに請求するものであるので、本件訂正が特許法第１２６条第３項の規定に適合するものであるかを検討する。 訂正事項１は請求項１５について、訂正事項２は請求項１６について、訂正事項３は請求項１７について、訂正事項４は請求項１８について、訂正事項５は請求項１９について、訂正事項６は請求項３７についてそれぞれ訂正をするものであるところ、本件訂正前の請求項２３～３７は、いずれも直接的又は間接的に請求項１５～１９を引用するから、訂正事項１～５により実質的に訂正されるものであり（なお、請求項３７は訂正事項６によりその記載自体訂正される）、請求項１５～１９及び２３～３７は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 そして、本件請求は、請求項１５～１９及び２３～３７について請求するものであるから、特許法第１２６条第３項に適合する。 ３　訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は請求項１５についてのものであるところ、本件訂正後の「２－（１－（４－アミノ－３－（３－フルオロ－４－イソプロポキシフェニル）－１Ｈ－ピラゾロ［３，４－ｄ］ピリミジン－１－イル）エチル）－５－フルオロ－３－（３－フルオロフェニル）－４Ｈ－クロメン－４－オン」は「 」 の化学構造を有する化合物である。そして、本件訂正前に、請求項１５は請求項１０及び１２～１４を引用し、請求項１０は請求項１～９を引用するところ、本件訂正前の請求項１、請求項１０の記載は上記１で示したとおりである。 ここで、本件訂正後の請求項１５に記載の化合物は、本件訂正前の請求項１５に記載の化合物における少なくとも次の化合物に該当する。 請求項１を引用する請求項１０を引用する請求項１５において、請求項１に記載の式（Ｉ）のＲがフルオロであり、Ｒ１及びＲ２の一方が水素で、他方がメチルであり、Ｃｙ１が３－フロオロ－フェニルであり、かつ、Ｌ１－Ｃｙ２が、請求項１０に記載のｂであって、Ｘ＝ＣＲ３のＲ３が水素であり、ピラゾール環に結合するＲ３が３－フルオロ－４－イソプロポキシフェニルである化合物 したがって、本件訂正後の請求項１５の化合物は、本件訂正前の請求項１５に記載された化合物のうちの１つの化合物であり、また、請求項１５について、本件訂正前に請求項１０及び１２～１４を引用していたものを請求項１０を引用するものとすることで引用する請求項のうち請求項１２～１４を削除するものであることから、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項１による本件訂正後の請求項１５に記載の化合物は、特許請求の範囲の請求項２２の６番目及び明細書の段落【０４２８】の実施例６に記載された化合物であるから、訂正事項１による本件訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について 訂正事項１による本件訂正後の請求項１５に記載の化合物は、本件訂正前の請求項１５に記載された化合物のうちの１つの化合物であることから、訂正事項１による本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項１による本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正事項１による本件訂正後の請求項１５に記載の化合物は、特許請求の範囲の請求項２２及び明細書に記載された化合物であるから、訂正事項１による訂正後の請求項１５に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 訂正事項１について、本件訂正前後に請求項１５を直接的又は間接的に引用する請求項２３～３６についても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、独立特許要件を満たすものである。 ４　訂正事項２及び３について 訂正事項２は請求項１６についての訂正であり、訂正事項３は請求項１７についての訂正であるところ、本件訂正前の請求項１６及び１７は上記１で示したとおりである。 そして、本件訂正前の請求項１６及び１７はいずれも請求項１５を引用し、本件訂正前の請求項１５は請求項１０及び１２～１４を引用するところ、本件訂正後の請求項１５に係る発明は１の特定の化合物についてのものであり、かつ、本件訂正後の請求項１５に記載の化合物におけるＲ３の一つは水素であって、本件訂正前の請求項１６及び１７に記載のＲ３とは異なるから、請求項１６及び１７が請求項１５を引用したままでは請求項１６及び１７の記載が明瞭でないものとなる。したがって、訂正事項２及び３による本件訂正は、請求項１６及び１７の記載について、引用する請求項を、請求項１５から、本件訂正前に請求項１５を介して引用していた請求項１０及び１２～１４に訂正することで、明瞭でない記載を釈明するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 そして、前記のとおり、訂正事項２及び３による本件訂正は、請求項１６及び１７について、それらが引用していた請求項１５から本件訂正前に請求項１５を介して引用していた請求項１０及び１２～１４に変更するに過ぎないものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 訂正事項２及び３について、本件訂正前後に請求項１６及び１７を直接的又は間接的に引用する請求項２３～３７についても、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ５　訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正事項４は請求項１８についてのものであるところ、本件訂正後の「（＋）－２－（１－（４－アミノ－３－（３－フルオロ－４－イソプロポキシフェニル）－１Ｈ－ピラゾロ［３，４－ｄ］ピリミジン－１－イル）エチル）－５－フルオロ－３－（３－フルオロフェニル）－４Ｈ－クロメン－４－オン」（本件訂正後の請求項１５に記載の化合物について旋光性を＋に特定したものである。）は、本件訂正前の請求項１８において、本件訂正前の請求項１８が引用し、置換基の定義において請求項１及び１０を引用する請求項１３に記載の式（ＩＡ－ＶＩ）のＲがフルオロであり、Ｒ１及びＲ２の一方が水素で、他方がメチルであり、Ｘ＝ＣＲ３のＲ３が水素であり、ピラゾール環に結合するＲ３が３－フルオロ－４－イソプロポキシフェニルであり、Ｒ’及びＲ’’が水素であり、ｐが１であり、Ｒ５が３位のフルオロであって、旋光性が＋である化合物に該当する。 したがって、本件訂正後の請求項１８の化合物は、本件訂正前の請求項１８に記載された化合物のうちの１つの化合物であることから、訂正事項４による本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項４による本件訂正後の請求項１８に記載の化合物は、特許請求の範囲の請求項２２の７番目及び明細書の段落【０４２９】の実施例７に記載された化合物であるから、訂正事項４による本件訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項４による本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について 訂正事項４による本件訂正後の請求項１８に記載の化合物は、本件訂正前の請求項１８に記載された化合物のうちの１つの化合物であることから、訂正事項４による本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４による本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項４による本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正事項４による本件訂正後の請求項１８に記載の化合物は、特許請求の範囲の請求項２２及び明細書に記載された化合物であるから、訂正事項４による訂正後の請求項１８に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項４による本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 訂正事項４について、本件訂正前後に請求項１８を直接的又は間接的に引用する請求項２３～３６についても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、独立特許要件を満たすものである。 ６　訂正事項５について （１）訂正の目的について 訂正事項５は請求項１９についてのものであるところ、本件訂正後の「（－）－２－（１－（４－アミノ－３－（３－フルオロ－４－イソプロポキシフェニル）－１Ｈ－ピラゾロ［３，４－ｄ］ピリミジン－１－イル）エチル）－５－フルオロ－３－（３－フルオロフェニル）－４Ｈ－クロメン－４－オン」（本件訂正後の請求項１５に記載の化合物について旋光性を－に特定したものである。）は、本件訂正前の請求項１９において、本件訂正前の請求項１９が請求項１８を介して引用し、置換基の定義において請求項１及び１０を引用する請求項１３に記載の式（ＩＡ－ＶＩ）のＲがフルオロであり、Ｒ１及びＲ２の一方が水素で、他方がメチルであり、Ｘ＝ＣＲ３のＲ３が水素であり、ピラゾール環に結合するＲ３が３－フルオロ－４－イソプロポキシフェニルであり、Ｒ’及びＲ’’が水素であり、ｐが１であり、Ｒ５が３位のフルオロであって、旋光性が－である化合物に該当する。 したがって、本件訂正後の請求項１９の化合物は、本件訂正前の請求項１９に記載された化合物のうちの１つの化合物である。 また、本件訂正前に請求項１９は請求項１８を引用するところ、本件訂正により、請求項１８に係る化合物は請求項１９に係る化合物とは異なる化合物となり、請求項１８を引用したままでは請求項１９の記載が不明瞭となる。 したがって、訂正事項５による本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項５による本件訂正後の請求項１９に記載の化合物は、特許請求の範囲の請求項２２の８番目及び明細書の段落【０４２９】の実施例８に記載された化合物であるから、訂正事項５による本件訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項５による本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について 訂正事項５による本件訂正後の請求項１９に記載の化合物は、本件訂正前の請求項１９に記載された化合物のうちの１つの化合物であることから、訂正事項５による本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４による本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項５による本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正事項５による本件訂正後の請求項１９に記載の化合物は、本件明細書に記載された化合物であるから、訂正事項５による訂正後の請求項１９に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項５による本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 訂正事項５について、本件訂正前後に請求項１９を直接的又は間接的に引用する請求項２３～３６についても、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、独立特許要件を満たすものである。 ７　訂正事項６について 訂正事項６による本件訂正は、請求項３７について、本件訂正前に請求項１～２１を引用していたのを、本件訂正後に請求項１～１４、１６、１７、２０及び２１を引用するものとするものであるところ、当該訂正は、引用する請求項のうち請求項１５、１８及び１９を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、訂正後の請求項１９に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおり、訂正事項１～６による請求項１５～１９、２３～３７についての本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項の一方又は両方を目的とする訂正に該当し、特許法第１２６条第３項及び第５項ないし第７項の規定に適合するものであるから、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１５～１９、２３～３７について訂正することを認める。 よって、結論のとおり審決する。