2017-390061

特許第６１５４４７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６１５４４７９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１５４４７９号は、平成２５年１１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１１月２８日　米国）を国際出願日として出願され、その請求項１～１５に係る発明について平成２９年６月９日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、平成２９年６月３０日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨および訂正の内容 本件審判の請求の趣旨は、特許第６１５４４７９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１のとおりである。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項９の（ｄ）に記載される「上流側および下流側で隣接している、請求項１７に記載の方法。」を「上流側および下流側で隣接しているか、」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１において削除する記載は、平成２８年１１月２２日付け手続補正書において国際段階の請求項１７に国際段階の請求項２１～２７に記載される発明特定事項を追加して請求項９とした際に、誤って追加されたものであると認められる。 このことは、本件特許の明細書の段落【００８９】の（項目１７）と（項目２１）～（項目２７）において、国際段階の請求項が（項目）として記載されていることとも整合している。 また、本件特許の請求項９の末尾の「・・・請求項７に記載の方法。」という記載および本件特許の特許請求の範囲には請求項１７が存在しないことから、請求項９が請求項７に従属する請求項であることは明らかである。 したがって、本件特許の請求項９の（ｄ）の「請求項１７に記載の方法。」という記載は明らかに誤記である認められ、「請求項１７に記載の方法。」を削除するために「上流側および下流側で隣接している、請求項１７に記載の方法。」を「上流側および下流側で隣接しているか、」と訂正する訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した外国語書面の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許の特許請求の範囲には請求項１７は存在しないため、請求項１７を引用する記載を削除する訂正事項１は、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面）」に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 本件特許の特許請求の範囲には請求項１７は存在しないため、請求項１７を引用する記載を削除する訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。 （４）独立して特許を受けることができるものであること 訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、特許法第１２６条第７項に適合する。 第４　むすび よって、本件審判請求における請求項９に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおりに審決する。