2017-390030

特許第５７６６３７８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５７６６３７８号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［２－１０、１３－１５］について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５７６６３７８号（以下、「本件特許」という。）は、平成２５年２月２２日を国際出願日とする出願である特願２０１５－５０１１８７号の請求項１～１７に係る発明について、平成２７年６月２６日に特許権の設定登録がなされ、平成２９年４月２５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の一群の請求項２～１０及び１３～１５並びに訂正後の明細書の段落【００４３】及び【００９３】について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　本件訂正の内容 本件訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示すため請求人が付したものである。）。 １．訂正事項１ 本件の特許請求の範囲の請求項２に、 「複製元のエントリを前記第２の構成要素情報リストを構成するエントリを置き換える統合部をさらに備える、」とあるのを、 「複製元のエントリを前記第２の構成要素情報リストを構成するエントリで置き換える統合部をさらに備える、」に訂正する。 ２．訂正事項２ 本件の特許請求の範囲の請求項３に、 「前記統合部は、前記システム構成表示・編集部が前記第２システムを前記第１システムに統合する統合指示を受け付けると、前記第１情報および前記第２情報に基づいて複製先のエントリおよび複製元のエントリを特定し、前記特定した複製先のエントリを前記特定した複製元のエントリで上書きし、」とあるのを、 「前記統合部は、前記システム構成表示・編集部が前記第２システムを前記第１システムに統合する統合指示を受け付けると、前記第１情報および前記第２情報に基づいて複製先のエントリおよび複製元のエントリを特定し、前記特定した複製元のエントリを前記特定した複製先のエントリで上書きし、」に訂正する。 ３．訂正事項３ 本件の特許請求の範囲の請求項４に、 「前記特定した複製先のエントリを前記特定した複製元のエントリで上書きする前に、」とあるのを、 「前記特定した複製元のエントリを前記特定した複製先のエントリで上書きする前に、」に訂正する。 ４．訂正事項４ 本件明細書の段落【００４３】に 「第１のオブジェクト情報リスト７３における複製元のエントリを第２のオブジェクト情報リスト７３を構成するエントリを置き換えることができる。」とあるのを、 「第１のオブジェクト情報リスト７３における複製元のエントリを第２のオブジェクト情報リスト７３を構成するエントリで置き換えることができる。」に訂正する。 ５．訂正事項５ 本件明細書の段落【００９３】に 「また、マージ部２３は、複製先のエントリを複製元のエントリで上書きする前に、複製先のエントリと複製元のエントリとの間の差分の有無を確認し、」とあるのを、 「また、マージ部２３は、複製元のエントリを複製先のエントリで上書きする前に、複製先のエントリと複製元のエントリとの間の差分の有無を確認し、」に訂正する。 第４　当審の判断 １．訂正事項１ （１）訂正の目的について 訂正前の「複製元のエントリを前記第２の構成要素情報リストを構成するエントリを置き換える統合部をさらに備える、」を「複製元のエントリを前記第２の構成要素情報リストを構成するエントリで置き換える統合部をさらに備える、」とする訂正は、助詞「を」の重複という明らかな誤記を訂正するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 上記（１）のとおり、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とする訂正である。この場合、当該訂正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものでなければならない。 願書に最初に添付した明細書の段落【００４０】の「図示するように、ＣＰＵ２は、システム構成表示・編集部２１、分割部２２、およびマージ部（統合部）２３として機能する。」という記載から、同明細書の段落【００７６】の「マージ部２３」とは、「統合部」のことである（下線は当審が付した。）。 また、願書に最初に添付した特許請求の範囲の【請求項１】の「前記システム構成表示・編集部が第１システムに含まれる任意の第２システムを指定した分割指示を受け付けると、前記第１システムにかかる第１の構成要素情報リストに登録された前記第２システムにかかるエントリを複製して第２の構成要素情報リストを生成する分割部」という記載、願書に最初に添付した明細書の段落【００４２】の「分割部２２は、システム構成表示・編集部２１が第１システムに含まれる任意の第２システムを指定した分割指示を受け付けると、第１システムにかかる第１のオブジェクト情報リスト７３に登録された第２システムにかかるエントリを複製して第２のオブジェクト情報リスト７３を生成することができる。」という記載、同明細書の段落【００５３】の「分割部２２は、図４のオブジェクト情報リスト７３に登録されているオブジェクト情報のうちの分割対象のオブジェクト情報を、ＷＳ＿Ｂにかかるオブジェクト情報リスト７３にコピーする（ステップＳ６）。」という記載及び同明細書の段落【００７１】の「なお、以降、ステップＳ３４の処理において整合の判定に用いられたエントリのうち、ＷＳ＿Ａにかかるオブジェクト情報リスト７３から抽出されたエントリを複製元エントリとよび、ＷＳ＿Ｂにかかるオブジェクト情報リスト７３から抽出されたエントリを複製先エントリとよぶ。」という記載から、「第２の構成要素情報リストを構成するエントリ」は、「複製先エントリ」に相当する（下線は当審が付した。）。 これらを踏まえると、同明細書の段落【００７６】の「マージ部２３は、上書きする旨の入力を受け付けると（ステップＳ４１、Ｙｅｓ）、上書きする旨が入力された差異について、複製先エントリの内容で複製元エントリの内容を上書きする（ステップＳ４２）。」という記載からは、「統合部」が、「複製元エントリ」を「第２の構成要素情報リストを構成するエントリ」で上書きすなわち置き換えることが読み取れる（下線は当審が付した。）。 そして、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 以上のことから、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、上記（１）のとおり、助詞「を」の重複という明らかな誤記を訂正するものであって、訂正前の請求項２の内容を実質的に変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 本件訂正後における特許請求の範囲に記載された事項により特定される請求項２に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができた特許第５７６６３７８号の請求項１を引用しており、また、記載不備その他の拒絶理由も認められない。 したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載された事項により特定される請求項２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けられないとする理由はなく、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ２．訂正事項２ （１）訂正の目的について 訂正事項２は、請求項３の「前記特定した複製先のエントリを前記特定した複製元のエントリで上書きし」という記載を、「複製先」と「複製元」を入れ替えることで、「前記特定した複製元のエントリを前記特定した複製先のエントリで上書きし」という記載にするものであり、上書きするものとされるものの関係を逆にするものである。 そして、統合部による上書きに関して、訂正前の明細書の段落【００７６】の「マージ部２３は、上書きする旨の入力を受け付けると（ステップＳ４１、Ｙｅｓ）、上書きする旨が入力された差異について、複製先エントリの内容で複製元エントリの内容を上書きする（ステップＳ４２）。上書きしない旨の入力を受け付けると（ステップＳ４１、Ｎｏ）、ステップＳ４２の処理がスキップされる。」という記載からは、「複製元エントリ」を「複製先エントリ」で上書きすることが読み取れ、図１３及び図１７には、その結果内容が記載されている（下線は当審が付した。）。 一方、同明細書には、「前記特定した複製先のエントリを前記特定した複製元のエントリで上書きする」ことは全く開示も示唆もされていない。 そうすると、訂正前の請求項３の「前記特定した複製先のエントリを前記特定した複製元のエントリで上書きし、」との記載には、上書き元と上書き先との関係に関して、誤記があることは明らかである。 よって、訂正前の「前記特定した複製先のエントリを前記特定した複製元のエントリで上書きし、」を、「前記特定した複製元のエントリを前記特定した複製先のエントリで上書きし、」とする訂正は、明細書の記載と整合させる誤記の訂正であるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 上記（１）のとおり、訂正事項２は、誤記の訂正を目的とする訂正である。この場合、当該訂正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものでなければならない。 訂正事項２は、訂正前の明細書及び図面の記載と整合させるものであり、訂正前の明細書及び図面は願書に最初に添付した明細書及び図面と同一であるから、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載と整合させる訂正である。 よって、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 以上のことから、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、上記（１）のとおり、訂正前の明細書の記載と整合させる誤記の訂正であって、訂正前の請求項３の内容を実質的に変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 本件訂正後における特許請求の範囲に記載された事項により特定される請求項３に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができた特許第５７６６３７８号の請求項１を引用しており、また、記載不備その他の拒絶理由も認められない。 したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載された事項により特定される請求項３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けられないとする理由はなく、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ３．訂正事項３ （１）訂正の目的について 訂正前の請求項４の記載「前記特定した複製先のエントリを前記特定した複製元のエントリで上書きする前に、」は、訂正前の明細書の段落【００９３】の記載「マージ部２３は、複製先のエントリを複製元のエントリで上書きする前に、」と対応している。 そして、同明細書の段落【００９３】の「また、マージ部２３は、複製先のエントリを複製元のエントリで上書きする前に、複製先のエントリと複製元のエントリとの間の差分の有無を確認し、差分がある場合には、差分を適用するか否かの判定をユーザに促し、差分を適用すると判定された場合には、差分部分について複製元のエントリに複製先のエントリを上書きし、差分を適用しないと判定された場合には、差分部分に関する上書きを実行しない。」という記載では、「複製先エントリ」と「複製元エントリ」とで、どちらをどちらに上書きするか矛盾する記載となっている（下線は当審が付した。）。 ここで、統合部の上書きに関して、同明細書の段落【００７６】の「マージ部２３は、上書きする旨の入力を受け付けると（ステップＳ４１、Ｙｅｓ）、上書きする旨が入力された差異について、複製先エントリの内容で複製元エントリの内容を上書きする（ステップＳ４２）。上書きしない旨の入力を受け付けると（ステップＳ４１、Ｎｏ）、ステップＳ４２の処理がスキップされる。」という記載からは、「複製元エントリ」を「複製先エントリ」で上書きすることが読み取れ、図１３及び図１７には、その結果内容が記載されている（下線は当審が付した。）。 一方、同明細書には、「前記特定した複製先のエントリを前記特定した複製元のエントリで上書きする」ことは他に開示も示唆もされていない。 そうすると、同明細書の段落【００９３】の上記記載は、「また、マージ部２３は、複製元のエントリを複製先のエントリで上書きする前に、複製先のエントリと複製元のエントリとの間の差分の有無を確認し、差分がある場合には、差分を適用するか否かの判定をユーザに促し、差分を適用すると判定された場合には、差分部分について複製元のエントリに複製先のエントリを上書きし、差分を適用しないと判定された場合には、差分部分に関する上書きを実行しない。」（下線は当審が付した。）の誤記であることは明らかであるから、訂正前の請求項４の記載「前記特定した複製先のエントリを前記特定した複製元のエントリで上書きする前に」にも、上書き元と上書き先との関係に関する誤記があることが当業者には明らかである。 よって、訂正前の「前記特定した複製先のエントリを前記特定した複製元のエントリで上書きする前に、」を、「前記特定した複製元のエントリを前記特定した複製先のエントリで上書きする前に、」とする訂正は、誤記を訂正するものであるから、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 上記（１）のとおり、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とする訂正である。この場合、当該訂正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものでなければならない。 訂正事項３は、訂正前の明細書及び図面の記載と整合させるものであり、訂正前の明細書及び図面は願書に最初に添付した明細書及び図面と同一であるから、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載と整合させる訂正である。 よって、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 以上のことから、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）特許請求の範囲を拡張・変更の存否について 訂正事項３は、上記（１）のとおり、訂正前の明細書の記載と整合させる誤記の訂正であって、訂正前の請求項４の内容を実質的に変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 本件訂正後における特許請求の範囲に記載された事項により特定される請求項４に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができた特許第５７６６３７８号の請求項１を引用しており、また、記載不備その他の拒絶理由も認められない。 したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載された事項により特定される請求項４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けられないとする理由はなく、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ４．訂正事項４ （１）訂正の目的について 訂正事項４は、上記訂正事項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書における段落【００４３】の記載を整合させるための訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項４の内容は、上記訂正事項１と同様、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、訂正事項１と同じく特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、上記（１）のとおり、明細書の記載と整合させる誤記の訂正であって、訂正前の段落【００４３】の内容を実質的に変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ５．訂正事項５ （１）訂正の目的について 訂正事項５は、上記訂正事項３の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書における段落【００９３】の記載を整合させるための訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項５の内容は、上記訂正事項３と同様、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、訂正事項３と同じく特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項５は、上記（１）のとおり、明細書の記載と整合させる誤記の訂正であって、訂正前の段落【００９３】の内容を実質的に変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。