2017-390020

特許第６０９７３５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６０９７３５４号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許６０９７３５４号（以下、「本件特許」という。）は、平成２５年８月１２日に出願された特願２０１３－１６７７１７号の一部を平成２７年７月３１日に特願２０１５－１５１９６７号として新たに特許出願したものであって、平成２９年２月２４日に特許権の設定登録がなされ、同年３月８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　訂正事項 １　訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１における「前記当り図柄番号決定手段は、前記乱数判定テーブルに定義された先頭の振分値から順に当り図柄乱数の値と比較を行い、比較の結果が所定の範囲となる場合には、当該所定の範囲となる振分値に対応する当り図柄番号を、前記当り図柄乱数に基づく前記変動表示ゲームに対応する前記当り図柄番号に決定する」という記載のうち、 「前記変動表示ゲーム」という部分を、 「前記第１変動表示ゲームまたは前記第２変動表示ゲーム」と訂正する（下線部は訂正箇所を意味する。以下同様。）。 ２　訂正事項２ 本件特許明細書の段落【０００７】における「前記当り図柄番号決定手段は、前記乱数判定テーブルに定義された先頭の振分値から順に当り図柄乱数の値と比較を行い、比較の結果が所定の範囲となる場合には、当該所定の範囲となる振分値に対応する当り図柄番号を、前記当り図柄乱数に基づく前記変動表示ゲームに対応する前記当り図柄番号に決定する」という記載のうち、 「前記変動表示ゲーム」という部分を、 「前記第１変動表示ゲームまたは前記第２変動表示ゲーム」と訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正事項１ （１）訂正の目的の適否について 訂正前の請求項１には「前記変動表示ゲーム」と記載されているが、この記載よりも前には「変動表示ゲーム」との直接的な記載ではなく、「第１変動表示ゲーム」又は「第２変動表示ゲーム」と記載されたものしかないため、「前記変動表示ゲーム」が「第１変動表示ゲーム」又は「第２変動表示ゲーム」を指しているのかどうかが明瞭でなかった。 一方、訂正前の請求項１には、「前記当り図柄番号決定手段は・・・前記変動表示ゲームに対応する前記当り図柄番号に決定する」という記載の前に、「前記第１変動表示ゲームまたは前記第２変動表示ゲームに対応する当り図柄番号を決定する当り図柄番号決定手段」という記載があり、「前記当り図柄番号決定手段」が決定する当り図柄番号は、「前記第１変動表示ゲームまたは前記第２変動表示ゲーム」に対応するものであることが示されている。 また、本件特許の願書に添付した明細書には、段落【０４４７】に「遊技制御装置６００は、まず、特図１大当り図柄テーブルの振り分け値の先頭データ「５」を取得する（Ａ２４０３）。そして、特図１停止図柄設定処理（図３１Ａ）のＡ３１０２ａの処理で取得した特図１大当り図柄乱数「７」からＡ２４０３の処理で取得した振り分け値「５」を減算して新たな乱数値「２」を算出した後（Ａ２４０４）、新たな乱数値「２」が「０」よりも小さいか否かを判定する（Ａ２４０５）。そして、新たな乱数値「２」が「０」よりも小さくないので（Ａ２４０５の結果が「Ｎ」）、次の振り分け値（２番目のデータ）のアドレスに更新した後（Ａ２４０６）、Ａ２４０３の処理に戻る」と記載され、また、段落【０４５６】に「遊技制御装置６００による特図２大当り図柄テーブルを用いた特図２大当り図柄番号の取得手順は、前述の特図１大当り図柄テーブルを用いた特図１大当り図柄番号の取得手順と同じである」と記載されており、訂正前の請求項１の「前記当り図柄番号決定手段は・・・前記変動表示ゲームに対応する前記当り図柄番号に決定する」という記載における「前記変動表示ゲーム」が、「前記第１変動表示ゲームまたは前記第２変動表示ゲーム」を意味することが示されている。 そこで、訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１では「前記変動表示ゲーム」とされている部分を、「前記第１変動表示ゲームまたは前記第２変動表示ゲーム」とすることで、訂正前の請求項１では前記されていない「変動表示ゲーム」が、前記されている「前記第１変動表示ゲームまたは前記第２変動表示ゲーム」であることを特定して、明瞭でない記載を釈明するものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２　訂正事項２ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、訂正後の請求項１の記載と本件特許明細書の記載との整合を図るために、本件特許明細書の段落【０００７】の記載を訂正するものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、請求項１を訂正する訂正事項１に係る訂正に伴って、本件特許明細書の段落【０００７】の記載を訂正するものであり、上記１（２）において検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。