2018-390197

特許第６２３２５７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６２３２５７０号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　事案の概要 １　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６２３２５７０号（以下、「本件特許」という。）は、平成２４年１２月１１日に特願２０１２－２７０２５２号として特許出願され、その後平成２９年１１月２日にその特許権の設定登録がなされ、平成３０年１２月１０日に訂正審判の請求がなされたものである。 ２　請求の趣旨 本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ３　訂正の内容 （１）訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１に 「初期位置と、前記初期位置以外の所定位置との間を移動可能な可動役物を有する可動役物と、」 と記載されているのを、 「初期位置と、前記初期位置以外の所定位置との間を移動可能な可動役物を有する可動体装置と、」 に訂正する（下線部は訂正箇所を表す。以下同様。）。 （２）訂正事項２ 本件特許明細書の段落【０００５】に 「初期位置と、前記初期位置以外の所定位置との間を移動可能な可動役物を有する可動役物と、」 と記載されているのを、 「初期位置と、前記初期位置以外の所定位置との間を移動可能な可動役物を有する可動体装置と、」 に訂正する。 第２　当審の判断 １　訂正事項１について （１）　訂正の目的について 本件特許請求の範囲の請求項１には、 「初期位置と、前記初期位置以外の所定位置との間を移動可能な可動役物を有する可動役物と、」 と記載されている。上記記載は「可動役物を有する可動役物と、」との記載を含むものであって、「有するもの」と「有されるもの」が「同一のもの」である記載を含む上記記載は、明らかに誤った記載を含むものといえる。 してみると、訂正事項１は、明らかに誤った記載を正すものといえるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。 （２）　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 本件特許の願書に最初に添付した明細書（以下、「本件当初明細書」という。）、特許請求の範囲又は図面（本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を、以下「本件当初明細書等」という。）のうち、本件当初明細書の段落【０１８９】には、 「＜第１発明第３実施形態＞ 次に、図２１～３３を参照して本発明の第３実施形態について説明する。以下、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略することとし、本実施形態で変更した点のみ説明する。」 と記載された上で、同段落【０１９１】には、 「まず、遊技盤３０の変更点について説明する。 本実施形態の遊技盤３０は、図２１（ａ）に示すように、可動体装置８０を備えている。この可動体装置８０は、図示しないセンターケース４０の所定部位（ここでは右側部）にその回転軸が盤面と垂直になるよう取り付けられた第１駆動モータ８１と、第１駆動モータ８１の回転軸に取り付けられ、回転軸の回転によって盤面に沿って回動する支持部８２と、支持部８２の先端に設けられ、表示装置４１の表示部４１ａを遮蔽しない初期位置（ここでは表示部４１ａの上方）と、表示部４１ａを遮蔽する遮蔽位置（表示部４１ａの前方、初期位置以外の所定位置）との間を、回転軸を中心とする円弧を描きながら移動可能な可動役物８３と、可動役物８３が初期位置にあるときに位置検出信号を演出制御装置３００に出力する第１位置検出センサ８４と、からなる。」 と記載されている（下線は合議体が付した。以下同様。）。 そうすると、本件当初明細書等には、 「初期位置と、表示部４１ａを遮蔽する遮蔽位置（初期位置以外の所定位置）との間を、移動可能な可動役物８３と、からなる」「可動体装置８０」 が記載されているということができ、これは、訂正事項１による訂正後の特許請求の範囲の請求項１の 「初期位置と、前記初期位置以外の所定位置との間を移動可能な可動役物を有する可動体装置」 に対応するものである。 してみると、訂正事項１は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正といえるものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 そして、訂正事項１は、上記（１）にて示すとおり、本件特許請求の範囲の請求項１の明らかに誤った記載を正すものであるから、当該訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明を拡張又は変更するものでないことは明らかであって、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ２　訂正事項２について （１）　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に対応させて、本件特許明細書の段落【０００５】について、訂正事項１と同様の訂正をしたものである。 したがって、訂正事項２は、訂正事項１と同様の理由により、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。 （２）　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項２は、訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に対応させて、本件特許明細書の段落【０００５】について、訂正事項１と同様の訂正をしたものである。 そして、上記「１　訂正事項１について」の「（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について」にて示したとおり、訂正事項１が、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるのだから、訂正事項２もまた、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 また、訂正事項２も、「１　訂正事項１について」の「（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について」にて示したとおり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明を拡張又は変更するものでないので、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３　独立特許要件について 訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明には、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第３　むすび したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。