2017-006705

特願２０１５－５５４０３３「ネットワークへの接続切換の方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月３１日国際公開、ＷＯ２０１４／１１４２１６、平成２８年　３月２２日国内公表、特表２０１６－５０８６８１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１４年（平成２６年）１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１月２４日　中国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２７年　７月２３日　　　手続補正書の提出 平成２８年　６月　９日付け　拒絶理由通知書 平成２８年　９月１６日　　　意見書、手続補正書の提出 平成２９年　１月　５日付け　拒絶査定 平成２９年　５月１０日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提 出 平成３０年　６月２０日付け　拒絶理由通知書 平成３０年　９月２５日　　　意見書、手続補正書の提出 第２　本願発明 平成３０月９月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりのものである。(下線は当審が付与。) 「　ネットワーク切換方法であって、 ユーザー設備が、事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値を取得するステップと、 前記ユーザー設備が、非３ＧＰＰネットワークに位置する場合、ネットワーク性能パラメータを取得するステップと、 前記ユーザー設備が、前記ネットワーク性能パラメータが前記事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値に達した場合、前記非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えるステップとを備え、 前記事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値は、事前設定のネットワーク負荷閾値、または事前設定のサービスを利用できない期間の長さ閾値を含み、 前記ユーザー設備が、前記ネットワーク性能パラメータが前記事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値に達した場合、前記非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えることは、以下のようであり、 前記ネットワーク性能パラメータがネットワーク負荷である場合、前記ユーザー設備が、前記ネットワーク負荷が前記事前設定のネットワーク負荷閾値に達したと判断すれば、前記ユーザー設備が利用する非３ＧＰＰネットワークに接続するサービスを、非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換え、 または、前記ネットワーク性能パラメータがサービスを利用できない期間の長さである場合、もし前記ユーザー設備が、前記サービスを利用できない期間の長さが前記事前設定のサービスを利用できない期間の長さ閾値に達したと判断すれば、前記ユーザー設備が利用する非３ＧＰＰネットワークに接続するサービスを、非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えることであり、 さらに、前記ユーザー設備に利用される非３ＧＰＰネットワークに接続するサービスを、非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えることは、以下のようであり、 前記ユーザー設備の接続層は、当該ユーザー設備の非接続層に、切換通知メッセージを送信し、 前記切換通知メッセージに基づいて、前記ユーザー設備の非接続層は、ネットワーク側に、当該ユーザー設備に利用される非３ＧＰＰネットワークに接続するサービスのルーティングテーブルを修正することを通知し、前記サービスを、非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換え、 前記ユーザー設備に利用される一部のサービスが非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えられた後、ＵＥがＡＮＤＳＦのＩＳＲＰポリシーに基づいてネットワークを選択する場合、前記ＵＥに利用されるすでに非３ＧＰＰネットワークに接続された一部のサービスが非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えされた後、前記ＵＥに利用されるすでに非３ＧＰＰネットワークに接続された一部のサービスがすでに終了すれば、ＡＮＤＳＦのポリシーの指示に基づいて、前記ＵＥに利用される後続サービスを、３ＧＰＰネットワークまたは非３ＧＰＰネットワークに接続させ、前記ＵＥに利用される３ＧＰＰネットワークに接続した一部のサービスがまだ終了していなければ、ＵＥ内の情報交換ができる２つの独立するモジュールを利用して、非３ＧＰＰネットワークに対応するネットワーク性能パラメータを取得し、前記ネットワーク性能パラメータが事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値に達していないと判断すれば、ＵＥに利用する一部のサービスを、３ＧＰＰネットワークから非３ＧＰＰネットワークへ切り換える ことを特徴とするネットワーク切換方法。」 ここで、「前記ＵＥに利用されるすでに非３ＧＰＰネットワークに接続された一部のサービスがすでに終了すれば、」と記載されているが、明細書段落７６では「もし当該ＵＥに利用される３ＧＰＰネットワークに接続した一部のサービスが終了したのであれば、」と記載されており、文脈からみても「前記ＵＥに利用されるすでに３ＧＰＰネットワークに接続された一部のサービスがすでに終了すれば、」の誤記であることが明らかである。 したがって、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。 「　ネットワーク切換方法であって、 ユーザー設備が、事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値を取得するステップと、 前記ユーザー設備が、非３ＧＰＰネットワークに位置する場合、ネットワーク性能パラメータを取得するステップと、 前記ユーザー設備が、前記ネットワーク性能パラメータが前記事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値に達した場合、前記非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えるステップとを備え、 前記事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値は、事前設定のネットワーク負荷閾値、または事前設定のサービスを利用できない期間の長さ閾値を含み、 前記ユーザー設備が、前記ネットワーク性能パラメータが前記事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値に達した場合、前記非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えることは、以下のようであり、 前記ネットワーク性能パラメータがネットワーク負荷である場合、前記ユーザー設備が、前記ネットワーク負荷が前記事前設定のネットワーク負荷閾値に達したと判断すれば、前記ユーザー設備が利用する非３ＧＰＰネットワークに接続するサービスを、非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換え、 または、前記ネットワーク性能パラメータがサービスを利用できない期間の長さである場合、もし前記ユーザー設備が、前記サービスを利用できない期間の長さが前記事前設定のサービスを利用できない期間の長さ閾値に達したと判断すれば、前記ユーザー設備が利用する非３ＧＰＰネットワークに接続するサービスを、非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えることであり、 さらに、前記ユーザー設備に利用される非３ＧＰＰネットワークに接続するサービスを、非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えることは、以下のようであり、 前記ユーザー設備の接続層は、当該ユーザー設備の非接続層に、切換通知メッセージを送信し、 前記切換通知メッセージに基づいて、前記ユーザー設備の非接続層は、ネットワーク側に、当該ユーザー設備に利用される非３ＧＰＰネットワークに接続するサービスのルーティングテーブルを修正することを通知し、前記サービスを、非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換え、 前記ユーザー設備に利用される一部のサービスが非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えられた後、ＵＥがＡＮＤＳＦのＩＳＲＰポリシーに基づいてネットワークを選択する場合、前記ＵＥに利用されるすでに非３ＧＰＰネットワークに接続された一部のサービスが非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えされた後、前記ＵＥに利用されるすでに３ＧＰＰネットワークに接続された一部のサービスがすでに終了すれば、ＡＮＤＳＦのポリシーの指示に基づいて、前記ＵＥに利用される後続サービスを、３ＧＰＰネットワークまたは非３ＧＰＰネットワークに接続させ、前記ＵＥに利用される３ＧＰＰネットワークに接続した一部のサービスがまだ終了していなければ、ＵＥ内の情報交換ができる２つの独立するモジュールを利用して、非３ＧＰＰネットワークに対応するネットワーク性能パラメータを取得し、前記ネットワーク性能パラメータが事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値に達していないと判断すれば、ＵＥに利用する一部のサービスを、３ＧＰＰネットワークから非３ＧＰＰネットワークへ切り換える ことを特徴とするネットワーク切換方法。」 ここで、本願発明は補正前の請求項１に補正前の請求項５に基づく発明特定事項を追加し補正したものである。 第３　拒絶の理由 平成３０年６月２０日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、 「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 というものであり、補正前の請求項１に対して引用例１、４～６が引用され、補正前の請求項５に対して引用例１、４～７が引用されている。 １．特開２０１２－９０２７２号公報 ４．特表２０１０－５０６４５７号公報 ５．特開２００５－２９４９７９号公報 ６．国際公開第２０１２／０４４６２８号 ７．米国特許公開第２０１２／０１９６６４４号明細書 第４　引用例等に記載された事項及び引用発明等について １．引用例１ 当審拒絶理由に引用された特開２０１２－９０２７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。(下線は当審が付与。) （１）「【請求項５】 無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）で使用する方法であって、 無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）との接続を確立するステップと、 ユーザサービスのためのＩＰセッションを呼び出すステップと、 前記ＷＬＡＮおよびパケットデータゲートウェイ（ＰＤＧ）を介して、前記ユーザサービスを受信するステップと、 前記ＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバを開始するステップと を備えることを特徴とする方法。」（２ページ） （２）「【背景技術】 【０００２】 現在、ＷＬＡＮおよびセルラネットワークなどの異なるタイプの無線通信ネットワークが展開されている（deployed）。マルチモード無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ：Wireless Transmit/Receive Unit）は、複数の無線通信ネットワークにおける無線通信をサポートしている。マルチモードＷＴＲＵのユーザは異なるネットワークの間をローミングするため、サービスを絶えず受信しながら、一方のネットワークから他方のネットワークへのハンドオーバを実行する必要がある。例えば、無線加入者は、ユーザに提供されている無線サービスの継続性を維持しながら、ＷＬＡＮと第３世代（３Ｇ）ネットワークとの間をローミングすることができる。 （中略） 【０００５】 最初に、ＷＴＲＵはＷＬＡＮとの接続を確立し、ＡＰとＰＤＧとの間にトンネルが確立される。さらに、ＰＤＧはＩＰネットワークとのトンネルを確立する。次いで、ＷＴＲＵは、ＷＬＡＮを介して配信されるサービスを呼び出す。ＡＰからの信号品質が予め定められた閾値よりも下回った場合、ＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバが実行される。セルラネットワークとの新たな接続は、ＷＬＡＮとの現在の接続を切断する前もしくは切断した後のいずれかに確立されてもよく、または２つの接続が同時に維持されてもよい。 （中略） 【０００９】 以後、「ＷＴＲＵ」と呼ぶときは、この用語には、ユーザ機器（ＵＥ：User Equipment）、移動局、固定式もしくは移動式加入者ユニット、ページャ、または、無線環境において動作することができるその他の任意のタイプのデバイスが含まれるが、これらに限定されるものではない。また、以後、「ノードＢ」および「ＡＰ」と呼ぶときは、これらの用語には、サイトコントローラ、または、無線環境におけるその他の任意のタイプのインターフェーシングデバイスが含まれるが、これらに限定されるものではない。」（３～４ページ） （３）「【００１０】 本発明は、セルラネットワークとの接続を確立するステップと、ハンドオーバを実行するステップと、ユーザとＷＬＡＮとの間の接続を切断するステップとを規定することによって、ＷＬＡＮとセルラネットワークとの間のサービスの継続性、およびシームレスなハンドオーバを維持する方法を提供する。セルラネットワークには、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ：Universal Mobile Telecommunication System）、ｃｄｍａ２０００、および移動体通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）が含まれるが、これらに限定されるものではなく、セルラネットワークは任意のタイプのセルラネットワークとすることができることに留意されたい。また、ＷＬＡＮには、ＩＥＥＥ８０２．ｘネットワークが含まれるが、これらに限定されるものではなく、ＷＬＡＮは任意のタイプのＷＬＡＮとすることができることに留意されたい。」（４～５ページ） 上記各記載及び当業者における技術常識からみて、 ア　上記（１）の記載によれば、引用例１には「ＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバの方法」について記載されていることは明らかである。 イ　上記（２）の記載によれば、ユーザ機器であるマルチモード無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）は閾値とＡＰからの信号品質を比較しているといえるから、「ＷＴＲＵが、閾値を予め取得するステップ」と「ＷＴＲＵが、ＷＬＡＮのＡＰからの信号品質を取得するステップ」を有していることは明らかである。また、上記（２）の記載によれば、「ＷＴＲＵが、信号品質が閾値より下回った場合、」「ＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバを行うステップ」を有することは明らかである。 そして、上記（２）の段落５の記載によればＷＬＡＮを介してサービスが配信されることから、ハンドオーバによりサービスをＷＬＡＮからセルラネットワークへ切り換えているといえる。 したがって、引用例１の方法では「ユーザ機器であるマルチモード無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）が、閾値を予め取得するステップと、ＷＴＲＵが、ＷＬＡＮのＡＰからの信号品質を取得するステップと、ＷＴＲＵが、信号品質が閾値より下回った場合、サービスをＷＬＡＮからセルラネットワークへ切り換えるステップとを備える」といえる。 ウ　上記（３）の記載によれば、セルラネットワークにはＵＭＴＳなどのネットワークが含まれる。 エ　上記（２）の記載によれば、ＷＴＲＵはマルチモードＷＴＲＵであるから、ＷＬＡＮのモジュールとセルラネットワークのモジュールが独立して備えていることは明らかである。 以上を総合すると、引用例１には、次の発明(以下、「引用発明１」という。)が記載されていると認められる。 「ＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバの方法であって、 ユーザ機器であるマルチモード無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）が、閾値を予め取得するステップと、 ＷＴＲＵが、ＷＬＡＮのＡＰからの信号品質を取得するステップと、 ＷＴＲＵが、信号品質が閾値より下回った場合、サービスをＷＬＡＮからＵＭＴＳなどのセルラネットワークへ切り換えるステップとを備える、 ここで、ＷＴＲＵは２つの独立するモジュールを備えている、 ＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバの方法。」 ２．引用例２ 当審拒絶理由に引用された特表２０１０－５０６４５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。(下線は当審が付与。) （１）「【００１２】 ある態様によれば、方法および装置は、通信リンクの品質を決定し、およびその決定に基づくハンドオフのトリガについて開示される。品質の決定は、ＰＨＹ、ＭＡＣまたはアプリケーション層のような、少なくとも２つ以上のプロトコルの異なる層からダウンリンクおよびアップリンク評価指標をモニタすることを含んでもよい。さらなる態様によれば、異なるネットワーク間でハンドオフをトリガすることは、品質決定に基づいて達成される。 【００１３】 図１は、品質決定に基づいて、ハンドオフのような、品質を改善するために付随する是正措置の実行および品質決定を採用する典型的な通信システム１００の図である。詳述されるように、システム１００は、２つのエンドポイント（例えば、２つの通信端末または局）間のＶｏＩＰ呼び出しを行うことに使用可能である。システム１００は、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）１０２のようなローカルエリアネットワーク１０２を含んでいてもよい。それは、Ｗｉ－Ｆｉ（ＩＥＥＥ規格８０２．１１）のような多数の無線ネットワーキング規格のうちの任意の１つによって動作してもよい。ローカルエリアネットワーク１０２は、コンピュータ１０８を含むモバイル装置１０６または他の電子機器 のような、通信端末エンドポイントと通信するワイヤレスアクセスポイント（ＡＰ）１０４を含んでいる。ＡＰ１０４は、そしてまた、バックホールリンク１１０と通信している。 （中略） 【００１６】 システム１００はさらに、ＷＬＡＮ１０２またはバックホールリンク１１０の品質が劣化する場合には、通信端末または局にハンドオフする、１つ以上の代替ネットワークを含んでいてもよい。例えば、端末１０６は、基地局１１８によって例証されるようなＷＷＡＮネットワークへハンドオフしてもよい。ＷＷＡＮネットワークは、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＷｉＭａｘ（ＩＥＥＥ８０２．１６）、ＬＴＥ、ＵＭＢ、１ｘ－ＥＶＤＯ、ＵＭＴＳ、ＨＳＰＡ、ネットワークを含むセルラネットワーク、または他の適切な無線または有線ネットワークのような幾つかの適切なネットワークのうちのいずれかから成ってもよい。基地局１１８は、順に、呼び出し終端ユニット１１４へトラフィックの送信（つまり、音声トラフィック）用のインターネットリンク１１２である。」（１０～１１ページ） （２）「【００１９】 図２は、図１におけるシステム１００のような、通信システムにおいて品質決定またはモニタリング評価指標が実行されるプロトコル層を示すブロック図を示す。ＶｏＩＰ呼び出しに参加するエンドポイント端末２０２は、ＱｏＳに影響する様々な層で異なる評価指標をモニタするように構成されてもよい。記述されるように、通信端末２０２は、ＶｏＩＰ呼び出し終端２０６と同様に、物理層（ＰＨＹ）、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）層、およびアプリケーション層パラメータのようなプロトコル層パラメータまたは端末２０２とアクセスポイント２０４と間のリンクでの評価指標をモニタすることができる。通信端末２０２は、図１に示された通信端末装置１０６または１０８と同様である。 （中略） 【００２１】 所定の閾値を超える場合、端末２０２は、ハンドオフまたはデータ若しくは符号化レートを変化させるような他の是正措置をトリガする目的のために、ダウンリンク電力またはＳＩＮＲ評価指標を利用するように構成される。Ｗｉ－Ｆｉ ８０２．１１アクセスポイントの場合には、例えば、閾値は、端末２０２におけるＡＰ２０４のデータレートおよび受信機ハードウェアの感度に基づいて経験的に確立されることが可能である。 【００２２】 層２１０によって示されるように、端末２０２はＭＡＣ層のモニタリングを含んでもよい。ＭＡＣレベルでは、端末２０２でダウンリンクおよびアップリンク評価指標の両方を決定することが可能である。 【００２３】 ＭＡＣ層ダウンリンク評価指標に関して、いくつかの別個の評価指標は、ＱｏＳを決定するために検討される。図２における矢印２１４および矢印２１６によって示されるこれらの評価指標は、一般に、ダウンリンクにとっては、フレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）誤差、および欠落フレームまたは再送信されるフレームを決定することに関し、アップリンクにとっては、損失レートおよび再送信レートを決定することに関する。加えて、バッファオーバーフローを含むローカルバッファからの情報と同様に、これらの評価指標は８０２．１１ＭＡＣ管理情報ベース（ＭＩＢ）を使用して実装されうることに留意する。 」（１２ページ） （３）「【００３４】 末端端末２０２から他の音声呼び出しの末端における端末へのアップリンク経路に沿って（図示せず）、ＷＬＡＮアップリンク、ブロードバンドバックホール、オペレータネットワーク（例えば、ＩＰネットワーク）および他の末端端末への最終リンクのような、潜在的障害または劣化の多数のポイントが存在する。端末２０２によるＷＬＡＮアップリンクのモニタリングは、リンクの他の部分と比べて比較的容易である。その上、ＷＬＡＮアップリンクをモニタリングすることは、ＷＬＡＮの過負荷またはＷＬＡＮアクセスポイント（例えば、ＡＰ２０４）に近い干渉者位置によって引き起こされる損失による劣化を見いだすことができる。従って、図２における矢印２１６によって示されるように、現在の装置および方法はさらに、ＭＡＣ層で端末２０２によってアップリンク評価指標のモニタリングを提供する。」（１４ページ） 上記各記載及び当業者における技術常識からみて、 上記（１）の記載によれば、ＷＬＡＮの品質が劣化する場合には、ＷＬＡＮからセルラネットワークへハンドオフすることが記載されている。ここでハンドオフとハンドオーバは同義であることは技術常識である。 また、上記（３）の記載によれば、ＷＬＡＮアップリンクのモニタリングは、ＷＬＡＮの過負荷によって引き起こされる損失による劣化を見いだすことができることから、ＷＬＡＮアップリンクのモニタリングはＷＬＡＮネットワークの負荷の測定といえる。 そして、上記（２）の記載によれば、アップリンク評価指標のモニタリングが行われ、閾値を超える場合にハンドオフをトリガすることが記載されている。 したがって、引用例２では「ＷＬＡＮネットワークの負荷を測定し閾値と比較することで」ハンドオフを判断しているといえる。 以上を総合すると、引用例２には、次の発明(以下、「引用発明２」という。)が記載されていると認められる。 「ＷＬＡＮからセルラネットワークへハンドオーバを行うか否かを判断する上で、閾値と比較するパラメータとしてＷＬＡＮネットワークの負荷を採用する。」 ３．引用例３ 当審拒絶理由に引用された特開２００５－２９４９７９号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の記載がある。(下線は当審が付与。) 「【００５７】 次に、端末のWLAN→3Gハンドオーバ時にGGSNにてPDP contextデータの削除を行う場合の動作を、図３と、PDP context３４の内容を示す図５を用いて詳細に説明する。 【００５８】 今、３Ｇ/ＷＬＡＮデュアル端末１１は、WLAN AP１３のカバーエリア１４から抜け出し、３Ｇ Ｎｏｄｅ Ｂカバーエリア１５へ切り替えるとする。 【００５９】 このとき、３Ｇ/ＷＬＡＮデュアル端末１１はWLAN AP１３からの電界強度の変化を読み取ってエリアから抜け出したことを検知し、これを起動条件にしてＧＧＳＮ３２におけるPDP context３４のパラメータ#345を削除するシーケンスを起動する。 【００６０】 ３Ｇ/ＷＬＡＮデュアル端末１１は無線リソースを開放しているため、再開するために「Service Request」メッセージをＳＧＳＮ３１まで発信する。 【００６１】 本発明においては、ＧＧＳＮ３２にて指定するPDP context３４のパラメータ#345を削除できるよう、メッセージ中に対応するPDP context numberを載せる。 【００６２】 このメッセージを受け取ったＳＧＳＮ３１は「Delete PDP Context Request」メッセージをＧＧＳＮ３２に発信し、ＧＧＳＮ３２中のWLANアクセス用のPDP context３４のパラメータ#345を削除する。 【００６３】 また、同時にPDP context３４のパラメータ#345に関連付けされているFilterについても削除する。 【００６４】 以降、DownlinkパケットがＧＧＳＮ３２に到着すると、3G用のPDP contextデータによりルーティングが行われるようになる。」（７～８ページ） 上記記載及び当業者における技術常識からみて、 （１）３Ｇはセルラネットワークであることは技術常識であるから、引用例３では「ＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバ」が行われているといえる。 （２）３Ｇ/ＷＬＡＮデュアル端末１１は「Service Request」メッセージを３Ｇ経由でＳＧＳＮ３１まで発信していることは明らかであり、ＳＧＳＮやＧＧＳＮはネットワーク側の装置であることは明らかであるから、「セルラネットワーク経由でネットワーク側に」「ＷＬＡＮからセルラネットワークへ変更することを端末が通知する」ことが行われているといえる。 （３）段落６４に記載されているようにPDP contextデータはルーティングの情報であるのでルーティングテーブルの情報といえる。したがって、段落５９の「ＧＧＳＮ３２におけるPDP context３４のパラメータ#345を削除するシーケンス」として３Ｇ/ＷＬＡＮデュアル端末１１が「Service Request」メッセージを発信することは「ルーティングテーブルを」「変更することを端末が通知」しているといえる。 以上を総合すると、引用例３には、次の発明(以下、「引用発明３」という。)が記載されていると認められる。 「ＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバの際に、セルラネットワーク経由でネットワーク側にルーティングテーブルをＷＬＡＮからセルラネットワークへ変更することを端末が通知する。」 ４．周知事項１ 当審拒絶理由に引用された国際公開第２０１２／０４４６２８号（以下、「周知例１」という。）には、次の記載がある。(下線は当審が付与。) 「　[0119] In accordance with selected embodiments, another solution addresses the cases of idle mode mobility from a HeNB to a eNB or to a HeNB in a different CSG, and mobility from a HNB to macro coverage or to a HNB in a different CSG. This solution uses the UE's Access Stratum (AS) - also known at the NAS layer as lower layer― to detect if the UE has left a specific CSG coverage, including the UE leaving a cell with a CSG ID, and informs the NAS of such event. （中略） [0121] Access Stratum Notification [0122] For example, in an access stratum notification embodiment, an NAS idle UE moves outside the H(e)NB, at which point the AS in the UE makes the NAS in the UE aware of the fact the UE has moved outside the previous H(e)NB. Such AS notification can occur when the UE has moved to macro coverage - either E-UTRAN or GERAN/UTRAN― or to a different CSG or to a cell with a different CSG ID. In response to the AS notification, the UE NAS triggers appropriate NAS signaling, such as a TAU or LIPA/SIPTO PDN disconnection procedure for E-UTRAN, or RAU or PDP context disconnection in UTRAN.」（２８ページ） （当審仮訳： [0119]選択された実施形態によれば、別の解決法は、ＨｅＮＢからｅＮＢへ、又は異なるＣＳＧにおけるＨｅＮＢへのアイドルモードモビリティ、及び、ＨＮＢからマクロ受信可能範囲へ、又は異なるＣＳＧにおけるＨＮＢへのモビリティの場合に対処する。この解決法は、ＵＥがＣＳＧ　ＩＤを伴うセルから退出することを含む、ＵＥが特定のＣＳＧ受信可能範囲から退出したかどうかを検出するため、及び、そのような事象についてＮＡＳに知らせるために、ＮＡＳ層において下層としても知られている、ＵＥのアクセス階層（ＡＳ）を使用する。 （中略） [0121]アクセス階層通知 [0122]例えば、アクセス階層通知の実施形態では、ＮＡＳアイドルＵＥは、Ｈ（ｅ）ＮＢの外側に移動し、その時点で、ＵＥにおけるＡＳは、ＵＥが以前のＨ（ｅ）ＮＢの外側に移動したという事実をＵＥにおけるＮＡＳに認識させる。そのようなＡＳ通知は、ＵＥが、Ｅ－ＵＴＲＡＮ又はＧＥＲＡＮ／ＵＴＲＡＮのいずれかである、マクロ受信可能範囲へ、あるいは異なるＣＳＧへ、あるいは異なるＣＳＧ ＩＤを伴うセルへ移動した場合に起こり得る。ＡＳ通知に応じて、ＵＥ　ＮＡＳは、Ｅ－ＵＴＲＡＮのためのＴＡＵ又はＬＩＰＡ／ＳＩＰＴＯ　ＰＤＮ切断プロシージャ、あるいはＵＴＲＡＮにおけるＲＡＵ又はＰＤＰコンテキスト切断等の適切なＮＡＳ信号伝達をトリガする。） 上記記載及び当業者における技術常識からみて、 ＮＡＳの下位層であるＡＳはアクセス階層であるから接続層といえ、ＮＡＳは非アクセス階層であるから非接続層といえることは技術常識である。 また、ＮＡＳはＵＥとコアネットワークの間のモビリティのプロトコルであることは技術常識であるから、エリアから移動した際にはＡＳからＮＡＳに伝えなければいけないことは技術常識からも明らかである。 以上を総合すると、例えば周知例１にも記載されているように、「エリアの外に移動する際にＵＥにおける接続層はＵＥにおける非接続層に通知する。」（以下、「周知事項１」という）ことは周知である。 ５．周知事項２ ３ＧＰＰ　ＴＳ２４．３０２　Ｖ１１．５．０，p.18，２０１２年１２月２１日（アップロード日），URL:http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/24_series/24.302/24302-b50.zip（以下、「周知例２」という。）には、次の記載がある。(下線は当審が付与。) 「５．４　Data traffic routing of IP flows 5.4.1　General An IFOM capable UE or a non-seamless WLAN offload capable UE, or a MAPCON capable UE can have several sets of information about access technologies or access networks or both to assist in determining the data traffic routing of IP flows. These sets of information are: －the Inter-System Routing policies. For an IFOM capable UE or a non-seamless WLAN offload capable UE, or a MAPCON capable UE or any combination of these capabilities, the ISRP can be statically provided within that UE. Additionally, the ISRP can be provided by the H-ANDSF or the V-ANDSF or both;」 （当審仮訳： 5.4　IPフローのデータトラフィックルーティング 5.4.1　一般 IFOM対応UE又は非シームレスWLANオフロード対応UE、又はMAPCON対応UEは、IPフローのデータトラフィックルーティングの決定を支援するために、アクセス技術又はアクセスネットワーク又はその両方に関するいくつかの情報セットを有することができる。これらの情報セットは次のとおりです。 －システム間ルーティングポリシー。 IFOM対応UE又は非シームレスWLANオフロード対応UE、又はMAPCON対応UE、又はこれらの能力の任意の組み合わせに対して、ISRPは、そのUE内に静的に提供され得る。さらに、ISRPは、H-ANDSF又はV-ANDSF又はその両方によって提供することができる。） 上記記載では、ＩＰフローのデータトラフィックルーティングの例としてＡＮＤＳＦのＩＳＲＰが紹介されている。 したがって、３ＧＰＰの規格書である周知例２に記載があるように、「ルーティングポリシーとしてＡＮＤＳＦのＩＳＲＰがある。」及び「ＩＳＲＰポリシーの場合にはフロー毎にルーティングを行う。」（以下、「周知事項２」という。）ことは周知である。 ６．周知事項３ 当審拒絶理由に引用された米国特許公開第２０１２／０１９６６４４号明細書（以下、「周知例３」という。）には、次の記載がある。(下線は当審が付与。) 「［００５８］In prior art systems and devices, network policies typically define operational limits of the device without consideration of real-time or historical performance information. Thus, for example, a network policy can limit the ability of a device to establish a connection to networks and access points operated by the carrier or network operator. Under this policy, the device will not attempt to establish a connection with a third party network or access point, even where it has the capability. In accordance with some embodiments of the present invention, the network policy can be modified, enhanced or expanded, such that where the performance of the carrier/operator network is poor and below a predefined threshold, the policy can be modified to enable the connection to a third party network or access point. This aspect of the invention enables the carrier/operator to, for example, offload network traffic in the event of an outage or local system congestion to avoid poor user experience at the expense of purchasing bandwidth from a third party network. The policy can be changed by the operator/carrier by adjusting the threshold up or down to suit their needs. In addition, the network policy is dynamic in the sense that when carrier/operator network conditions improve (e.g., the outage is resolved or the congestion is abated) the user device can be reconnected to the carrier/operator network, minimizing the additional expense to the carrier/operator as well as the」（３ページ右欄から４ページ左欄） （当審仮訳： ［００５８］従来技術のシステム及びデバイスでは、ネットワークポリシーは、一般的に、リアルタイムパフォーマンス情報又は履歴パフォーマンス情報を考慮せずに装置の作動の制限を規定する。従って、例えば、ネットワークポリシーは、キャリア又はネットワークオペレータによって運用されるネットワークとアクセスポイントへの接続を確立するためのデバイスの能力を制限することができる。このポリシーによって、装置は、能力が有していても、第３者のネットワーク又はアクセスポイントとの接続を確立しようとはしない。本発明のいくつかの実施形態によれば、ネットワークポリシーが変更、改善又は拡張することができる、キャリア/オペレーターネットワークの性能が低下して、前もって定められた閾値以下の場合、ポリシーは、第３者のネットワーク又はアクセスポイントへの接続を可能にするように変更することができる。本発明のこの態様はキャリア/オペレーターは、例えば、機能停止又はローカルシステムの輻輳時に、ネットワークトラフィックをオフロードするために第３者ネットワークからの帯域幅を購入することを犠牲にして、悪いユーザ経験を回避することを可能にする。ポリシーは、それらの要求に適合するように上又は下への閾値を調整することによって、オペレーター/キャリアによって変化させることができる。さらに、ネットワークポリシーは、キャリア/オペレーターネットワークの状況が改善された(例えば、機能停止が解決されるか、輻輳が軽減される)ときに、ユーザ装置は、キャリア/オペレーターネットワークに再接続し、キャリア/オペレーターに追加の費用を最小にする） 上記記載によれば、キャリア/オペレーターネットワークの性能が低下して、前もって定められた閾値以下の場合、第３者のネットワークへの接続変更し、その後キャリア/オペレーターネットワークのネットワーク状況が改善されたときに、ユーザ装置は、キャリア/オペレーターネットワークに再接続することが記載されている。 また、ハンドオーバの際にハンドオーバ前のネットワークへの接続を優先すべき場合には、ハンドオーバ後にハンドオーバ前のネットワークが改善されれば、ハンドオーバ前のネットワークに接続を戻すべきことは当然の事項である。 したがって、「ハンドオーバのハンドオーバ元のネットワークが改善した場合に、接続するネットワークをハンドオーバ元のネットワークに戻す。」（以下、「周知事項３」という。）ことは、例えば周知例３にも示されているように、常套手段である。 第５　対比及び判断 本願発明と引用発明１とを対比する。 １．引用発明１の「ＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバ」とは、ネットワークをＷＬＡＮからセルラネットワークに切り換えることであるから、引用発明１の「ＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバの方法」は「ネットワーク切換方法」といえる。 ２．引用発明１の「ユーザ機器であるマルチモード無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」は本願発明の「ユーザー設備」に相当する。 ３．引用発明１の「ＷＬＡＮ」は非３ＧＰＰネットワークであるから、本願発明の「非３ＧＰＰネットワーク」に相当し、引用発明１の「ＵＭＴＳなどのセルラネットワーク」としてＵＭＴＳが例示されており、一方本願明細書段落２０に「３ＧＰＰ（ＵＭＴＳ／ＬＴＥが含まれる）」と記載されていることから、引用発明１の「ＵＭＴＳなどのセルラネットワーク」は本願発明の「３ＧＰＰネットワーク」に相当する。 ４．引用発明１の「信号品質」はＷＬＡＮであるネットワークの性能を表すパラメータであるから、本願発明の「ネットワーク性能パラメータ」に含まれる。また、引用発明１の「閾値」はＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバを判断する際のＷＬＡＮの信号品質の閾値であるから、本願発明の「非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値」に相当する。 したがって、引用発明１の「ユーザ機器であるマルチモード無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）が、閾値を予め取得するステップ」は本願発明の「ユーザー設備が、事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値を取得するステップ」に相当する。 ５．引用発明１の「信号品質」はＷＴＲＵがＷＬＡＮに位置する場合に取得されるものであるから、引用発明１の「ＷＴＲＵが、ＷＬＡＮのＡＰからの信号品質を取得するステップ」は本願発明の「ユーザー設備が、非３ＧＰＰネットワークに位置する場合、ネットワーク性能パラメータを取得するステップ」に相当する。 ６．引用発明１の「閾値」は予め取得されているものであるから事前設定されている値といえるから、引用発明１の「信号品質が閾値より下回った場合、ＷＬＡＮからＵＭＴＳなどのセルラネットワークへ切り換えるステップ」は本願発明の「ユーザー設備が、ネットワーク性能パラメータが事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値に達した場合、前記非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えるステップ」に相当する。 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「　ネットワーク切換方法であって、 ユーザー設備が、事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値を取得するステップと、 前記ユーザー設備が、非３ＧＰＰネットワークに位置する場合、ネットワーク性能パラメータを取得するステップと、 前記ユーザー設備が、前記ネットワーク性能パラメータが前記事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値に達した場合、前記非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えるステップとを備えた、 ネットワーク切換方法。」 （相違点１） 「ネットワーク性能パラメータ」に関して、本願発明は「ネットワーク負荷」又は「サービスを利用できない期間の長さ」と定義することに伴い、「前記事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値は、事前設定のネットワーク負荷閾値、または事前設定のサービスを利用できない期間の長さ閾値を含み」、「前記ユーザー設備が、前記ネットワーク性能パラメータが前記事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値に達した場合、前記非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えることは、以下のようであり、」「前記ネットワーク性能パラメータがネットワーク負荷である場合、前記ユーザー設備が、前記ネットワーク負荷が前記事前設定のネットワーク負荷閾値に達したと判断すれば、前記ユーザー設備が利用する非３ＧＰＰネットワークに接続するサービスを、非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換え、」「または、前記ネットワーク性能パラメータがサービスを利用できない期間の長さである場合、もし前記ユーザー設備が、前記サービスを利用できない期間の長さが前記事前設定のサービスを利用できない期間の長さ閾値に達したと判断すれば、前記ユーザー設備が利用する非３ＧＰＰネットワークに接続するサービスを、非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えることであり、」と特定しているのに対して、引用発明１では「ネットワーク性能パラメータ」が「信号品質」である点。 （相違点２） 「非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換える」ことに関して、本願発明は「前記ユーザー設備に利用される非３ＧＰＰネットワークに接続するサービスを、非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えることは、以下のようであり、」「前記ユーザー設備の接続層は、当該ユーザー設備の非接続層に、切換通知メッセージを送信し、」「前記切換通知メッセージに基づいて、」「前記サービスを、非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換え、」を行っているのに対し、引用発明１ではサービスをＷＬＡＮからＵＭＴＳなどのセルラネットワークへ切り換えるが、上記発明特定事項を有していない点。 （相違点３） 「非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換える」ことに関して、本願発明は「ネットワーク側に、当該ユーザー設備に利用される非３ＧＰＰネットワークに接続するサービスのルーティングテーブルを修正することを通知」するのに対し、引用発明１では上記発明特定事項を有していない点。 （相違点４） 本願発明では「前記ユーザー設備に利用される一部のサービスが非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えられた後、ＵＥがＡＮＤＳＦのＩＳＲＰポリシーに基づいてネットワークを選択する場合、前記ＵＥに利用されるすでに非３ＧＰＰネットワークに接続された一部のサービスが非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えされた後、前記ＵＥに利用されるすでに３ＧＰＰネットワークに接続された一部のサービスがすでに終了すれば、ＡＮＤＳＦのポリシーの指示に基づいて、前記ＵＥに利用される後続サービスを、３ＧＰＰネットワークまたは非３ＧＰＰネットワークに接続させ、」「前記ＵＥに利用される３ＧＰＰネットワークに接続した一部のサービスがまだ終了していなければ、ＵＥ内の情報交換ができる２つの独立するモジュールを利用して、非３ＧＰＰネットワークに対応するネットワーク性能パラメータを取得し、前記ネットワーク性能パラメータが事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値に達していないと判断すれば、ＵＥに利用する一部のサービスを、３ＧＰＰネットワークから非３ＧＰＰネットワークへ切り換える」のに対し、引用発明１ではＷＴＲＵが２つの独立するモジュールを備えているが、上記発明特定事項を有していない点。 （相違点１について） まず、本願発明では「ネットワーク性能パラメータ」に関して「ネットワーク負荷」又は「サービスを利用できない期間の長さ」と択一的に記載されていることから、「ネットワーク負荷」について検討する。 上記「第４　引用例等に記載された事項及び引用発明等について」の「２．引用例２」の引用発明２のとおり、「ＷＬＡＮからセルラネットワークへハンドオーバを行うか否かを判断する上で、閾値と比較するパラメータとしてＷＬＡＮネットワークの負荷を採用する。」ことは公知技術である。 したがって、引用発明１のＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバを判断するネットワーク性能パラメータとして、引用発明２のようにネットワーク負荷を採用することは当業者が適宜なし得ることであり、この採用に伴い、「ネットワーク性能パラメータがネットワーク負荷である場合、ユーザー設備が、前記ネットワーク負荷が事前設定のネットワーク負荷閾値に達したと判断すれば、前記ユーザー設備が利用する非３ＧＰＰネットワークに接続するサービスを、非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換える」こととなることは明らかである。 （相違点２について） 上記「第４　引用例等に記載された事項及び引用発明等について」の「４．周知事項１」の周知事項１のとおり、「エリアの外に移動する際にＵＥにおける接続層はＵＥにおける非接続層に通知する。」ことは周知である。 したがって、引用例１のＷＴＲＵにおいて、ＷＬＡＮのエリアの外に移動する際にＷＴＲＵにおける接続層はＷＴＲＵにおける非接続層に通知する構成を採用することは当業者にとって格別困難なことではなく、当業者が適宜なし得ることである。 （相違点３について） 上記「第４　引用例等に記載された事項及び引用発明等について」の「３．引用例３」の引用発明３のとおり、「ＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバの際に、セルラネットワーク経由でネットワーク側にルーティングテーブルをＷＬＡＮからセルラネットワークへ変更することを端末が通知する。」ことは公知技術である。 したがって、引用発明１のＷＴＲＵが、ＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバの際に、セルラネットワーク経由でネットワーク側にルーティングテーブルをＷＬＡＮからセルラネットワークへ変更することを通知することは当業者が適宜なし得ることである。 （相違点４について） まず、上記「第４　引用例等に記載された事項及び引用発明等について」の「５．周知事項２」の周知事項２のとおり、「ルーティングポリシーとしてＡＮＤＳＦのＩＳＲＰがある。」及び「ＩＳＲＰポリシーの場合にはフロー毎にルーティングを行う。」ことは周知である。 そして、ネットワーク選択にＡＮＤＳＦのポリシーを採用する場合には、「前記ＵＥに利用されるすでに３ＧＰＰネットワークに接続された一部のサービスがすでに終了」した後の後続サービスのネットワークの選択は、通常時のネットワーク選択時であるから、ＡＮＤＳＦのポリシーの指示に基づいてネットワークを選択することとなることは当然である。 また、上記「第４　引用例等に記載された事項及び引用発明等について」の「６．周知事項３」の周知事項３のとおり、「ハンドオーバのハンドオーバ元のネットワークが改善した場合に、接続するネットワークをハンドオーバ元のネットワークに戻す。」ことは常套手段である。 以上のことから、引用発明１においてＡＮＤＳＦポリシーにおけるＩＳＲＰポリシーと上記常套手段を採用することは当業者が適宜なし得ることであり、この採用に伴い、「前記ユーザー設備に利用される一部のサービスが非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えられた後、ＵＥがＡＮＤＳＦのＩＳＲＰポリシーに基づいてネットワークを選択する場合、前記ＵＥに利用されるすでに非３ＧＰＰネットワークに接続された一部のサービスが非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへ切り換えされた後、前記ＵＥに利用されるすでに３ＧＰＰネットワークに接続された一部のサービスがすでに終了すれば、ＡＮＤＳＦのポリシーの指示に基づいて、前記ＵＥに利用される後続サービスを、３ＧＰＰネットワークまたは非３ＧＰＰネットワークに接続させ、」「前記ＵＥに利用される３ＧＰＰネットワークに接続した一部のサービスがまだ終了していなければ、ＵＥ内の情報交換ができる２つの独立するモジュールを利用して、非３ＧＰＰネットワークに対応するネットワーク性能パラメータを取得し、前記ネットワーク性能パラメータが事前設定の非３ＧＰＰネットワーク性能パラメータ切換閾値に達していないと判断すれば、ＵＥに利用する一部のサービスを、３ＧＰＰネットワークから非３ＧＰＰネットワークへ切り換える」こととなることは明らかである。 したがって、本願発明は、引用発明１～３及び周知事項１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。