2016-001827

特願２０１４－５２３１８６「チャンネル状態情報フィードバック指示及びフィードバック方法と設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月１４日国際公開、ＷＯ２０１３／０２０４７５、平成２６年　９月２２日国内公表、特表２０１４－５２４６７９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１２年８月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年８月５日　中国）を国際出願日とする出願であって、「チャンネル状態情報フィードバック指示及びフィードバック方法と設備」に関するものと認める。 これに対して、平成２９年８月２９日付けで特許法第３６条第６項第２号、及び同法第２９条の２の規定に違反する旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 このため、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。 したがって、本願は上記の理由により拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。