2016-701156

特許第５９３７７１６号発明「軋み音を低減した接触用部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９３７７１６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９３７７１６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２２年４月７日に出願した特願２０１０－８８６２０号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２７年４月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年５月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、同年１２月１９日付け（受理日：同年１２月２１日）で特許異議申立人　千阪　実木（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件特許発明 本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１００質量部に、ＡＳＴＭ　Ｄ４４５－４６Ｔ又はＪＩＳ　８８０３によるウベローデ粘度計により測定した２５℃における動粘度が２００～１００，０００ｃＳｔであるシリコーンオイル〔Ｂ〕０．１～８質量部を配合してなり、 該ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕は、ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕と、エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ２〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ２〕を含有し、 前記ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及び前記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の合計量が、前記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕全体を１００質量％として５～３０質量％であり、 該ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕と該エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の質量比〔ａ１〕：〔ａ２〕が１０～６６：９０～３４であり、 前記ビニル系単量体〔ｂ１〕及び〔ｂ２〕が芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む 熱可塑性樹脂組成物からなり、該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂からなる他の部材と接触し擦れ合う部品に使用されることを特徴とする接触用部品の製造方法。 【請求項２】 ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕が、更に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体〔ｂ３〕の（共）重合体〔Ｃ〕を含有してなる請求項１に記載の接触用部品の製造方法。 【請求項３】 エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕のエチレン：α－オレフィンの質量比が５～９５：９５～５である請求項１又は２に記載の接触用部品の製造方法。 【請求項４】 エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕が、エチレン・プロピレン共重合体である請求項１乃至３の何れか１項に記載の接触用部品の製造方法。 【請求項５】 他の熱可塑性樹脂がポリカーボネート／ＡＢＳである請求項１乃至４の何れか１項に記載の接触用部品の製造方法。」 第３　特許異議申立て理由の概要 特許異議申立人は、証拠として、原出願の出願前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である以下の文献を提出し、おおむね次の取消理由を主張している。 （理由）本件特許発明１ないし５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 甲第１号証．特開２０００－１１９４７７号公報 甲第２号証．特開２００２－２０５７４号公報 第４　特許異議申立て理由についての判断 １　甲第１及び２号証の記載等 （１）甲第１号証の記載及び甲１発明 ア　甲第１号証の記載 甲第１号証には、次の記載がある。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】　（Ａ）エチレン／炭素数３～２０のα－オレフィン／非共役ジエン＝５～９５／９５～５／０～２０重量％からなる融点（Ｔｍ）が０℃以上のゴム質重合体（ａ）の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種からなる単量体成分をグラフト重合して得られ、かつ、グラフト率が１０～１００％であり、メチルエチルケトン可溶分の固有粘度〔η〕が０．２～０．８ｄｌ／ｇであるゴム変性熱可塑性樹脂１～９９重量％、ならびに（Ｂ）ゴム質重合体（ｂ）〔ただし、上記ゴム質重合体（ａ）を除く〕の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種からなる単量体成分をグラフト重合して得られるグラフト重合体を必須成分とするゴム強化スチレン系樹脂９９～１重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％〕の合計量１００重量部に対し、（Ｃ）ポリオレフィン系ワックスおよび／またはシリコーンオイル０．１～７重量部を配合してなるゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）。」 ・「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、摺動性、耐衝撃性、成形品表面外観、さらには難燃性に優れたゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来、ブタジエンゴムでスチレン－アクリロニトリル樹脂（ＡＳ樹脂）を強化したＡＢＳ樹脂やアクリルゴムでＡＳ樹脂を強化したＡＡＳ樹脂などのゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂は、耐衝撃性、成形性、成形品表面外観および耐熱性に優れた材料として知られている。しかしながら、これらの材料は、摺動性が劣るので、ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂の優れた特性を保持しつつ、さらに摺動性をも要求される機器、機構などの部材への展開はできなかった。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来の技術の課題を背景になされたもので、特定のエチレン－α－オレフィン系ゴムの存在下に特定量のビニル系単量体をグラフト重合して得られる特定の物性を有するゴム変性熱可塑性樹脂を配合した、摺動性、耐衝撃性、成形品表面外観、耐傷つき性、さらには難燃性のバランスに優れたゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。」 ・「【００１０】ゴム質重合体（ａ）の配合割合は、（Ａ）ゴム変性熱可塑性樹脂全体に対し、５～４０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０～３５重量％である。」 ・「【００３１】本発明のゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）中の（Ａ）ゴム変性熱可塑性樹脂の配合割合は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量を１００重量％として、１～９９重量％、好ましくは３～７０重量％、さらに好ましくは５～５０重量％である。」 ・「【００３４】（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂中のゴム質重合体（ｂ）の配合割合は、ゴム質重合体（ｂ）および単量体成分の合計量に対し、好ましくは５～５０重量％、さらに好ましくは１０～４０重量％である。」 ・「【００４４】本発明のゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）中の（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂の配合割合は、上記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量を１００重量％として、１～９９重量％、好ましくは３０～９７重量％、さらに好ましくは５０～９５重量％である。」 ・「【００４９】（Ｃ）成分のシリコーンオイルの２３℃での溶融粘度は、１０～５０，０００ＣＰであり、好ましくは３０～３０，０００ＣＰ、さらに好ましくは５０～２０，０００ＣＰである。シリコーンオイルの溶融粘度が１０ＣＰ未満では、得られる樹脂組成物の成形品表面外観低下、摺動試験におけるトルク変動大などの摺動性に問題が生じる。一方、シリコーンオイルの溶融粘度が５０，０００ＣＰを超えると、樹脂組成物中のシリコーンオイルの樹脂への均一分散性が悪くなり、樹脂組成物の摺動性、耐衝撃性、成形品表面外観などが悪くなる。」 ・「【００７８】 【実施例】以下、実施例を挙げ本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に何等制約されるものではない。なお、実施例中、部および％は特に断らない限り重量基準である。また、実施例中の各種評価は、次のようにして測定した値である。」 ・「【００８３】本発明の実施例および比較例に使用される各成分は次のとおりである。 参考例１ ゴム質重合体（ａ－１）の調製 窒素置換した２０リットルオートクレーブに精製トルエン８リットル、精製トルエン４０ｍｌ中に溶解したアルミニウム原子換算で６０ｍｍｏｌのメチルアルミノキサンを加え、４０℃に昇温した後、エチレンを３．３リットル／Ｈｒ、プロピレンを１．９リットル／Ｈｒで連続的に供給した。次いで、精製トルエン１２ｍｌ中に溶解したジシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド１２μｍｏｌを添加して重合を開始した。反応中は温度を４０℃に保ち、連続的にエチレン、プロピレンを供給しつつ、２０分間反応させた。その後、メタノールを添加して反応を停止させ、水蒸気蒸留にてクラム状ゴム質重合体（ａ－１）を回収した。（ａ－２）～（ａ－６）も、上記と同様に重合して得た。表１に得られた（ａ－１）～（ａ－６）の組成および物性を示す。これらを、下記（Ａ）ゴム変性熱可塑性樹脂の製造に使用した。 【００８４】 【表１】 【００８５】参考例２ （Ａ）ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ－１）の調製 リボン型攪拌翼を備えた内容積１０リットルのステンレス製オートクレーブに、ゴム質重合体（ａ－１）を２０部、スチレンを５５部、アクリロニトリルを２５部、トルエンを１００部仕込み、攪拌後、昇温しゴム質重合体（ａ－１）を完全溶解し均一溶液を得た。ｔ－ドデシルメルカプタン０．１部とベンゾイルパーオキサイド０．５部、ジクミルパーオキサイド０．１部を添加し、９５℃一定になるように制御しながら攪拌回転数２００ｒｐｍにて重合反応を行わせた。反応開始６時間後から１時間を要して１２０℃まで昇温し、さらに２時間反応を行って終了した。重合転化率は９７％であった。１００℃まで冷却後、２、２－メチレンビス－４－メチル－６－ブチルフェノール０．２部を添加した後、反応混合物をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去し細かく粉砕した後、４０ｍｍφベント付き押し出し機（２２０℃、７００ｍｍＨｇ真空）にて実質的に揮発分を留去するとともに重合体をペレット化した。（Ａ－２）～（Ａ－１０）も、上記と同様に溶液重合で得た。表２～３に、得られた（Ａ－１）～（Ａ－１０）の組成および物性を示す。これらを、ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物の製造に使用した。 【００８６】 【表２】 」 ・「【００８８】参考例３ ゴム質重合体（ｂ）の調製 ポリブタジエンを乳化重合してゴム質重合体（ｂ）を得た。得られたゴム質重合体（ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は－８０～－１００℃、平均粒子径は、０．２５μｍであった。これを下記（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂に使用した。 参考例４ （Ｂ）ゴム変性スチレン系樹脂の調製 上記ゴム質重合体（ｂ）４０部の存在下に、スチレン４３部、アクリロニトリル１７部を乳化重合し（Ｂ）ゴム変性スチレン系樹脂を得た。得られた（Ｂ）ゴム変性スチレン系樹脂のグラフト率は５５％、固有粘度〔η〕は０．５５ｄｌ／ｇであった。これを、ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物の製造に使用した。 【００８９】参考例５ （Ｂ′）共重体の調製 スチレン７２部、アクリロニトリル２８部を溶液重合し、（Ｂ′）共重合体を得た。得られた（Ｂ′）共重合体の固有粘度〔η〕は、０．５５ｄｌ／ｇであった。これを、（Ｉ）、（II）および（III)のゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物に配合する共重合体（Ｂ′）として使用した。 参考例６ （Ｃ）成分の調製 ポリオレフィン系ワックス（Ｃ－１）として、酸化変性ポリエチレンワックス（商品名；サンワックスＥ－２５０Ｐ、三洋化成（株）製）を使用した。（Ｃ－１）の１４０℃での溶融粘度は、１４０ＣＰであった。シリコーンオイル（Ｃ－２）として、シリコーンオイル（商品名；ＳＨ２００－１００ＣＳ、東芝シリコーン（株）製）を使用した。（Ｃ－２）の２３℃での溶融粘度は、１００ＣＰであった。」 ・「【００９３】実施例１～９、比較例１～１８ 表４～６に示す配合処方で、一軸押し出し機のバレル設定温度２００℃で溶融混練りし、樹脂組成物をペレット化した。得られたペレットを充分乾燥した後、射出成形機を用いてシリンダー温度２００℃、金型温度５０℃で試験片を作成し、上記評価方法で評価した。評価結果を、表４～６に示す。 【００９４】 【表４】 」 ・「【００９８】 【発明の効果】本発明のゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物は、摺動性、耐衝撃性、成形品表面外観および難燃性に優れており、樹脂組成物の新たな用途への展開を広げることが可能であり、例えばＯＡ、家電分野、電気・電子分野、雑貨分野、サニタリー分野、自動車分野などの各種ハウジング、ケース、パーツ、トレー、フレーム、シャーシなどの材料に有用である。」 イ　甲１発明 甲第１号証には、エチレン及びプロピレンからなるゴム質重合体（ａ－１）及びポリブタジエンを乳化重合して得られたゴム質重合体（ｂ）の合計量が、（Ａ－１）ゴム変性熱可塑性樹脂、（Ｂ）ゴム変性スチレン系樹脂、及び（Ｂ′）共重合体の合計を１００重量％とした場合、どの程度の割合かは記載されておらず、また、ポリブタジエンを乳化重合して得られたゴム質重合体（ｂ）とエチレン及びプロピレンからなるゴム質重合体（ａ－１）の質量比も記載されていないが、甲第１号証の【０００８】、【表２】及び【表４】に基づき、甲第１号証の実施例５に関して、計算すると、前者は１４重量％であり、後者は７１：２９である。 したがって、これらに基づき、上記アを整理すると、甲第１号証には、その実施例５をもとにした、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「（Ａ－１）ゴム変性熱可塑性樹脂、（Ｂ）ゴム変性スチレン系樹脂、及び（Ｂ′）共重合体の合計１００重量部に、 ２３℃での溶融粘度が１００ＣＰであるシリコーンオイル（Ｃ－２）０．５重量部を配合してなり、 （Ｂ）ゴム変性スチレン系樹脂は、ポリブタジエンを乳化重合して得られたゴム質重合体（ｂ）の存在下にスチレン及びアクリロニトリルを乳化重合して得られたゴム変性スチレン系樹脂であり、（Ａ－１）ゴム変性熱可塑性樹脂は、エチレン及びプロピレンからなるゴム質重合体（ａ－１）の存在下にスチレン及びアクリロニトリルを重合して得られたゴム変性熱可塑性樹脂であり、 エチレン及びプロピレンからなるゴム質重合体（ａ－１）及びポリブタジエンを乳化重合して得られたゴム質重合体（ｂ）の合計量が、（Ａ－１）ゴム変性熱可塑性樹脂、（Ｂ）ゴム変性スチレン系樹脂、及び（Ｂ′）共重合体の合計を１００重量％として１４重量％であり、 ポリブタジエンを乳化重合して得られたゴム質重合体（ｂ）とエチレン及びプロピレンからなるゴム質重合体（ａ－１）の質量比が７１：２９であり、 ポリブタジエンを乳化重合して得られたゴム質重合体（ｂ）及びエチレン及びプロピレンからなるゴム質重合体（ａ－１）の存在下に重合させる単量体はスチレン及びアクリロニトリルを含む ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物であり、 摺動性に優れる 樹脂組成物の製造方法。」 （２）甲第２号証の記載 甲第２号証には、次の記載（以下、総称して「甲第２号証に記載された事項」という。）がある。 ・「【０００２】 【従来の技術】ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂は非晶性プラスチックであるため、結晶性プラスチックであるポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタールなどの樹脂と比較すると摩擦係数が高く、自動車内のエアコン吹き出し口やカーステレオのボタン等のように、他樹脂とかん合する場合に、摩擦係数が大きいために図１に示されるようなスティックスリップ現象が発生し、異音（軋み音ともいう）が発生することもよく知られている。スティックスリップ現象とは、２つの物体が擦れ合う時に発生するもので、図２（ａ）のモデルで示されるように駆動速度Ｖで動く台の上にバネでつながれた物体Ｍが置かれた場合、Ｍは先ず静摩擦力の作用によりＶで移動する台とともに図２（ｂ）のように右方向に移動する。そしてバネによって元に戻されようとする力が、この静摩擦力と等しくなったとき、ＭはＶとは逆の方向に滑り出す。このときに、Ｍは今度は動摩擦力を受けることになるので、バネの力とこの動摩擦力が等しくなった図２（ｃ）の時点で滑りが止まり、すなわち駆動台に付着することになり、再びＶと同じ方向に移動することになる（図２（ｄ））。これをスティックスリップ現象といい、図１に示されるように静摩擦係数μｓと、ノコギリ波形下端のμｌの差のΔμが大きいと、きしみ音の発生原因となる。また、動摩擦係数はμｓとμｌの中間になる。特にグリシジル（メタ）アクリレート変成ゴム強化スチレン系樹脂のような成形体の表面が艶消し性を有する樹脂は、その独特の樹脂表面性のために、摩擦係数が特に大きく異音がよく発生することも知られている。 【０００３】このような問題を改善すべく、ＡＢＳ樹脂の摩擦係数を低下させるために、界面活性剤などを添加し自己潤滑性を向上させ、摺動性の改善を図る技術が種々が提案されている。たとえば、特公昭６３－５６２６７号公報には、ポリカーボネート樹脂およびＡＢＳ樹脂かならなる樹脂に有機ケイ素化合物を配合する技術が、また特許第２７９８３９６号公報には、ＡＢＳ樹脂に難燃剤、難燃助剤およびシリコーンオイルを配合しる技術が、また特許第２６８８６１９号公報には、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂およびＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）樹脂にシリコーンオイルを配合する技術が、また特許第２６５９４６７号公報には、ＡＢＳ樹脂にアルカンスルホネート系界面活性剤を配合する技術が、さらには特開平１０－３１６８３３号公報には、ＡＢＳ樹脂にエポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なくとも1種の反応基をを含有する変性ポリオルガノシロキサンを配合し、撥水性を高め浴室内やトイレ内の水回り部品に使用する技術が開示されている。 【０００４】しかしながら、市場の厳しい要求に対して、前記のものはいずれも摩擦係数が高く、まだ異音が発生し不満足なものである。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】前記、艶消しＡＢＳ樹脂、艶消しＡＳＡ樹脂において、機械的強度、成形加工性、低温耐衝撃性をあまり低下させることなく、摩擦係数を低減し、自動車のエアコン吹き出し口やカーステレオ等の、樹脂－樹脂で勘合している部分の摩擦係数及びΔμを低減させ、樹脂摺動面の滑り性を改善することができる技術が要求されている。」 ・「【００２１】 ・・・（略）・・・また、本発明で用いられるポリオルガノシロキサン構造を持つ未変性シリコーンオイルの動粘度は特に制限はないが、１０～１０００００ｃＳｔ、さらに１００～１００００ｃＳｔのものが好ましい。具体的なポリオルガノシロキサンとして、ポリジメチルシロキサンやポリメチルフェニルシロキサンが挙げられ、公知の方法で製造される。」 ２　本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「（Ａ－１）ゴム変性熱可塑性樹脂、（Ｂ）ゴム変性スチレン系樹脂、及び（Ｂ′）共重合体」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕」に相当するから、甲１発明における「（Ａ－１）ゴム変性熱可塑性樹脂、（Ｂ）ゴム変性スチレン系樹脂、及び（Ｂ′）共重合体の合計１００重量部」は、本件特許発明１における「ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１００質量部」に相当する。 甲１発明における「シリコーンオイル（Ｃ－２）」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「シリコーンオイル〔Ｂ〕」に相当するから、甲１発明における「シリコーンオイル（Ｃ－２）０．５重量部」は、本件特許発明１における「シリコーンオイル〔Ｂ〕０．１～８質量部」に相当する。 甲１発明における「ポリブタジエンを乳化重合して得られたゴム質重合体（ｂ）」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕」に相当するから、甲１発明における「ポリブタジエンを乳化重合して得られたゴム質重合体（ｂ）の存在下にスチレン及びアクリロニトリルを乳化重合して得られたゴム変性スチレン系樹脂」である「（Ｂ）ゴム変性スチレン系樹脂」は、本件特許発明１における「ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕」に相当する。 甲１発明における「エチレン及びプロピレンからなるゴム質重合体（ａ－１）」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕」に相当するから、甲１発明における「エチレン及びプロピレンからなるゴム質重合体（ａ－１）の存在下にスチレン及びアクリロニトリルを重合して得られたゴム変性熱可塑性樹脂」である「（Ａ－１）ゴム変性熱可塑性樹脂」は、本件特許発明１における「エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ２〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ２〕」に相当する。 上記相当関係を踏まえると、甲１発明における「エチレン及びプロピレンからなるゴム質重合体（ａ－１）及びゴム質重合体（ｂ）の合計量が、（Ａ－１）ゴム変性熱可塑性樹脂、（Ｂ）ゴム変性スチレン系樹脂、及び（Ｂ′）共重合体の合計を１００重量％として１４重量％」であることは、本件特許発明１における「前記ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及び前記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の合計量が、前記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕全体を１００質量％として５～３０質量％」に相当する。 上記相当関係を踏まえると、甲１発明における「ポリブタジエンを乳化重合して得られたゴム質重合体（ｂ）及びエチレン及びプロピレンからなるゴム質重合体（ａ－１）の存在下に重合させる単量体はスチレン及びアクリロニトリルを含む」は、本件特許発明１における「前記ビニル系単量体〔ｂ１〕及び〔ｂ２〕が芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む」に相当する。 甲１発明における「ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。 甲１発明における「ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物」は「摺動性に優れる」という効果を発揮するため、接触用部品であることは明らかである。 したがって、両者は、次の点で一致する。 「ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１００質量部に、 シリコーンオイル〔Ｂ〕０．１～８質量部を配合してなり、 該ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕は、ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕と、エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ２〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ２〕を含有し、 前記ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及び前記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の合計量が、前記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕全体を１００質量％として５～３０質量％であり、 前記ビニル系単量体〔ｂ１〕及び〔ｂ２〕が芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む 熱可塑性樹脂組成物からなる 接触用部品の製造方法。」 そして、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「シリコーンオイル〔Ｂ〕」に関して、本件特許発明１においては、「ＡＳＴＭ　Ｄ４４５－４６Ｔ又はＪＩＳ　８８０３によるウベローデ粘度計により測定した２５℃における動粘度が２００～１００，０００ｃＳｔ」であるのに対し、甲１発明においては、「２３℃での溶融粘度が１００ＣＰ」である点。 ＜相違点２＞ 「ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕とエチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の質量比」に関して、本件特許発明１においては、「１０～６６：９０～３４」であるのに対し、甲１発明においては、「７１：２９」である点。 ＜相違点３＞ 「接触用部品」に関して、本件特許発明１においては、「該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂からなる他の部材と接触し擦れ合う部品に使用される」ものであるのに対して、甲１発明においては、そのような使用の用途の明示がない点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点２及び３について判断する。 ア　相違点２について 相違点２について検討する。 甲第１号証には、ジエン系ゴム質重合体とエチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体の質量比に関し、特に着目し、当該質量比を所定の数値範囲となるようにするとの記載はない。 この点に関して、特許異議申立人は、甲第１号証の【００１０】、【００３１】、【００３４】及び【００４４】等の記載から、計算により、ジエン系ゴム質重合体とエチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体の質量比として、２２～９８：７８～１を求め、甲第１号証には、この数値範囲が開示されており、この数値範囲内から適宜選択し、「７１：２９」と極めて近似する「１０～６６：９０～３４」の範囲内とすることは、設計的事項に過ぎず、当業者にとって容易である旨主張している。 しかし、甲第１号証においては、ジエン系ゴム質重合体とエチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体の質量比は、あくまでも計算により導かれた値としてのものに留まるものであって、その値は、甲１発明の根拠となる実施例５では、７１：２９であり、それ以外の実施例１ないし４及び６ないし９においても、ジエン系ゴム質重合体の質量比はより大きくなっており（本件特許の審査において、下記平成２８年４月５日に提出された意見書中の表によると、実施例１は、８５．７：１４．３、実施例２ないし４は、７１．４：２８．６、実施例６及び９は、８３．３：１６．７、実施例７及び８は、８０．６：１９．４である。）、ジエン系ゴム質重合体の質量比が６６以下であるとしたものは記載されていないし、当該質量比に着目すべきであるとの示唆もない。 したがって、甲第１号証には、ジエン系ゴム質重合体とエチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体の質量比として、「７１：２９」に代えて、「１０～６６：９０～３４」とする動機付けとなる記載はない。 また、甲第２号証にも、ジエン系ゴム質重合体とエチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体の質量比に関する記載はない。 よって、甲１発明において、甲第２号証に記載された事項を考慮しても、ジエン系ゴム質重合体とエチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体の質量比として、「７１：２９」に代えて、「１０～６６：９０～３４」として、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ・平成２８年４月５日に提出された意見書中の表 平成２８年４月５日に提出された意見書には、次の表が記載されている。 イ　相違点３について 相違点３について検討する。 用途に関して、甲第１号証には、「従来、従来、ブタジエンゴムでスチレン－アクリロニトリル樹脂（ＡＳ樹脂）を強化したＡＢＳ樹脂やアクリルゴムでＡＳ樹脂を強化したＡＡＳ樹脂などのゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂は、耐衝撃性、成形性、成形品表面外観および耐熱性に優れた材料として知られている。しかしながら、これらの材料は、摺動性が劣るので、ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂の優れた特性を保持しつつ、さらに摺動性をも要求される機器、機構などの部材への展開はできなかった。」（【０００２】）及び「本発明のゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物は、摺動性、耐衝撃性、成形品表面外観および難燃性に優れており、樹脂組成物の新たな用途への展開を広げることが可能であり、例えばＯＡ、家電分野、電気・電子分野、雑貨分野、サニタリー分野、自動車分野などの各種ハウジング、ケース、パーツ、トレー、フレーム、シャーシなどの材料に有用である。」（【００９８】）と記載されていることから、甲１発明は、「摺動性をも要求される機器、機構などの部材」への展開を想定するものであり、具体的には、「ＯＡ、家電分野、電気・電子分野、雑貨分野、サニタリー分野、自動車分野などの各種ハウジング、ケース、パーツ、トレー、フレーム、シャーシ」への展開を想定するものといえる。 しかし、甲第１号証には、他の部材と接触し擦れ合う部品に使用されることは記載されていないし、それを示唆する記載もない。また、「摺動性をも要求される機器、機構などの部材」が他の部材と接触し擦れ合う部品のことであることは、原出願の出願時の技術常識であったともいえないし、摺動性に優れることだけでは、必ずしも他の部材と接触し擦れ合うことにより発生する軋み音を低減することにはならない。 さらに、甲第２号証には、「自動車のエアコン吹き出し口やカーステレオ等の、樹脂－樹脂で勘合している部分の摩擦係数及びΔμを低減させ、樹脂摺動面の滑り性を改善することができる技術が要求されている。」（【０００５】）等の記載があるが、甲１発明のような特定の組成の熱可塑性樹脂組成物を他の部材と接触し擦れ合う部品に使用することの動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１発明において、甲第２号証に記載された事項を考慮しても、「接触用部品」の使用に係る用途を「該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂からなる他の部材と接触し擦れ合う部品に使用される」ものとして、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ　まとめ 以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、すなわち甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 ３　本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５は、請求項１を引用するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 ４　むすび したがって、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しない。 第５　結語 したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。