2019-700848

特許第６５０６４６１号発明「導電性粘着テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５０６４６１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第６５０６４６１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５０６４６１号の請求項１～３の特許についての出願は、平成３０年１０月２９日（優先権主張　平成３０年２月１日）に出願され、平成３１年４月５日にその特許権の設定登録がされ、同年４月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、令和元年１０月２４日に、全請求項に対して、特許異議申立人である千阪実木より本件特許異議の申立てがされた。 本件特許異議申立事件における手続の経緯は、次のとおりである。 令和　２年　２月　７日付け：取消理由通知 同年　４月　９日　　：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年　５月２０日　　：意見書の提出（特許異議申立人） 同年　７月２１日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年　９月１５日　　：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年１１月　２日　　：意見書の提出（特許異議申立人） なお、令和２年４月９日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 令和２年９月１５日にされた訂正の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３に訂正することを求めるものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する訂正前の請求項〔１－３〕を訂正の単位として請求されたものである。 そして、当該訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容（訂正事項）は、特許請求の範囲の請求項１に、「前記粘着剤層は、アクリル共重合体と、金属フィラーとを含有し、下記式（１）により算出したａ値が０以上であり、」と記載されているのを、「前記粘着剤層は、アクリル共重合体と、金属フィラーとを含有し、下記式（１）により算出したａ値が０以上３０以下であり、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正する。）、というものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記の訂正事項は、本件訂正前の請求項１～３に対して、ａ値の上限値（３０以下）を付加するものであり、当該上限値は、本件特許明細書【００２０】の「特に好ましい上限は３０」という記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　本件訂正についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は適法にされたものであり認容し得るものであるから、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 導電性基材と、前記導電性基材の少なくとも一方の面に配置された粘着剤層とを有する導電性粘着テープであって、 前記粘着剤層は、アクリル共重合体と、金属フィラーとを含有し、下記式（１）により算出したａ値が０以上３０以下であり、 前記粘着剤層の厚み（Ｄ）に対する体積基準の累積分布が７０％となるときの金属フィラーの粒子径（ｄ７０）の比（ｄ７０／Ｄ）が０．９以上である ことを特徴とする導電性粘着テープ。 ａ値＝（２５×Ｍ）＋｛２２×（ｄ７０／Ｄ）｝－３×（ｄ７０－ｄ４０）－１８ （１） Ｍ：前記粘着剤層の体積に対する前記金属フィラーの金属量（体積％） Ｄ：前記粘着剤層の厚み（μｍ） ｄ４０：体積基準の累積分布が４０％となるときの前記金属フィラーの粒子径（μｍ） ｄ７０：体積基準の累積分布が７０％となるときの前記金属フィラーの粒子径（μｍ） 【請求項２】 粘着剤層の厚み（Ｄ）が３０μｍ以下であることを特徴する請求項１記載の導電性粘着テープ。 【請求項３】 体積基準の累積分布が７０％となるときの金属フィラーの粒子径（ｄ７０）と、体積基準の累積分布が４０％となるときの金属フィラーの粒子径（ｄ４０）との差（ｄ７０－ｄ４０）が４０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の導電性粘着テープ。」 第４　取消理由について １　取消理由の概要 令和２年７月２１日付けの取消理由通知（決定の予告）において指摘した取消理由は、要するに、本件発明１～３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明にあたる、後記の甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（特許法第１１３条第２号）、という進歩性の欠如に関するものであった。 以下、当該取消理由の妥当性について検討をする。 ２　甲第１号証とその記載事項 特許異議申立人が提出した甲第１号証（以下、単に「甲１」という。）は、本件特許の優先日前に出願公開された、特開２０１３－２４５２３４号公報であり、その【実施例】には、以下の記載がある（なお、下線は当審が付したもの）。 ・「【実施例】 【００４３】 以下に実施例について具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 【００４４】 （アクリル系粘着剤組成物の調整） ［アクリル系粘着剤組成物１の調製］ 冷却管、撹拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ－ブチルアクリレート７５．０質量部、２－エチルヘキシルアクリレート１９．０質量部、酢酸ビニル３．９部、アクリル酸２．０部、２－ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部と重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で１２時間重合し、質量平均分子量６０万のアクリル系共重合体を得た。このアクリル系共重合体溶液の固形分１００質量部に対し、重合ロジンペンタエリスリトールエステル（荒川化学（株）製、ペンセルＤ－１３５、軟化点１３５℃）１０質量部、不均化ロジングリセリンエステル（荒川化学（株）製、スーパーエステルＡ－１００、軟化点１００℃）１０質量部を配合し、酢酸エチルで樹脂固形分濃度を４５質量％に調整して、アクリル系粘着剤組成物１を調整した。 ・・・ 【００５２】 ［粒子分散型導電性粘着剤組成物Ｇの作成］ 前記アクリル系粘着剤組成物１　１００質量部（固形分４５質量部）に対して、福田金属箔粉工業社製銅粉ＣＵ－ＨＷＱ１０μｍ（ｄ５０：１０．０μｍ、ｄ８５：１３．０μｍ、タップ密度：４．７ｇ／ｃｍ３、超高圧旋回水アトマイズ極微粉末）２２．５質量部、架橋剤バーノックＮＣ４０（ＤＩＣ社製のイソシアネート系架橋剤、固形分４０質量％）２質量部を配合し、酢酸エチルで固形分濃度を４７質量％に調整し、分散攪拌機で１０分混合して粒子分散型導電性粘着剤Ｇを作成した。 ・・・ 【００５７】 （実施例１） ［導電性粘着シートの作成］ 粒子分散型導電性粘着剤組成物Ａをニッパ社製剥離フィルム「ＰＥＴ３８×１ Ａ３」上に乾燥後の粘着剤層の厚さが１０μｍになるようにコンマコーターで塗工し、８０℃の乾燥器中で２分間乾燥させた後、厚さ９μｍの電解銅箔（ＣＦ－Ｔ９ＦＺ－ＳＶ、福田金属箔粉工業社製）の両面に貼り合わせたのち、４０℃で４８時間養生して、実施例１の導電性粘着シートを作成した。 ・・・ 【００６６】 （実施例１０） 粒子分散型導電性粘着剤組成物Ａの代わりに粒子分散型導電性粘着剤組成物Ｇを用いた以外は実施例１と同様に実施例１０の導電性粘着シートを作成した。 ・・・ 【００７４】 （評価） 実施例１～１２、比較例１～３で作成した導電性粘着シートについて、粘着シート厚み、導電性、接着力、生産性を評価した。 ・・・ 【００８１】 ［粒子径］ 導電性粒子の粒子径は、島津製作所製レーザー回折式粒度分布測定器ＳＡＬＤ－３０００で、分散媒にイソプロパノールを使用して測定した。 ・・・ 【００８３】 【表１】 【００８４】 【表２】 ・・・ 【００８６】 上記表から明らかなとおり、本願発明の実施例１～１２の粘着シートは、薄型であっても良好な接着性、導電性を有し、塗工スジや沈降が生じにくく、生産性にも優れるものであった。一方、比較例１～５の粘着シートは、これら導電性や生産性を兼備するものではなかった。」 また、甲１の【００１６】には、導電性粒子の含有量について、次のように記載されている。 ・「【００１６】 導電性粘着剤層中の導電性粒子の含有量としては、特に限定されるものではないが、導電性粘着剤層中の１０～６５質量％が好ましく、さらに好ましくは２０～５０質量％であり、より好ましくは２２～４１質量％であり、２８～３８質量％が最も好ましい。導電性粒子の含有量を上記範囲にすることで、導電性・接着性・生産性を両立しやすくなる。」 ３　甲１発明の認定 甲１の【実施例】には、「実施例１０」（【００６６】）として、アクリル系共重合体を有するアクリル系粘着剤組成物１（【００４４】）に対して、福田金属箔粉工業社製銅粉ＣＵ－ＨＷＱ１０μｍ（ｄ５０：１０．０μｍ、ｄ８５：１３．０μｍ、タップ密度：４．７ｇ／ｃｍ３、超高圧旋回水アトマイズ極微粉末）を配合した粒子分散型導電性粘着剤Ｇ（【００５２】）を、剥離フィルムに塗工後乾燥させて、厚さ７μｍの粘着剤層を得て、これを厚さ９μｍの電解銅箔の両面に貼り合わせて作成した導電性粘着シート（【００５７】及び【００８４】【表２】）が記載されているから、甲１には、当該実施例１０に係る次の発明（以下、「甲１発明」という。）が開示されているといえる。 ・「厚さ９μｍの電解銅箔と、前記電解銅箔の両面に貼り合わせた厚さ７μｍの粘着剤層とを有する導電性粘着シートであって、 前記粘着剤層は、アクリル系共重合体と、福田金属箔粉工業社製銅粉ＣＵ－ＨＷＱ１０μｍ（ｄ５０：１０．０μｍ、ｄ８５：１３．０μｍ、タップ密度：４．７ｇ／ｃｍ３、超高圧旋回水アトマイズ極微粉末）とを含有するもの。」 ４　本件発明１について (1)　対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア　主要構成について 甲１発明における「厚さ９μｍの電解銅箔電解銅箔」、「電解銅箔の両面に貼り合わせた厚さ７μｍの粘着剤層」、「導電性粘着シート」、「アクリル系共重合体」及び「福田金属箔粉工業社製銅粉ＣＵ－ＨＷＱ１０μｍ」はそれぞれ、本件発明１における「導電性基材」、「導電性基材の少なくとも一方の面に配置された粘着剤層」、「導電性粘着テープ」、「アクリル共重合体」及び「金属フィラー」に相当するものである。 イ　「ｄ７０／Ｄ」値について 甲１発明における「Ｄ」値（粘着剤層の厚み）は、７μｍである。他方、甲１発明における「ｄ７０」値は不明であるが、ｄ５０＝１０．０及びｄ８５＝１３．０であるから、当該「ｄ７０」値が、これらの間（１０．０＜ｄ７０＜１３．０）にあることは明らかである。 したがって、甲１発明における「ｄ７０／Ｄ」値は、１０／７（約１．４）以上であり、本件発明１が規定する「０．９以上」という要件を満足するものといえる。 ウ　一致点・相違点 そうすると、両者は、次の一致点及び相違点を有するものということができる。 ・一致点 「導電性基材と、前記導電性基材の少なくとも一方の面に配置された粘着剤層とを有する導電性粘着テープであって、 前記粘着剤層は、アクリル共重合体と、金属フィラーとを含有し、 前記粘着剤層の厚み（Ｄ）に対する体積基準の累積分布が７０％となるときの金属フィラーの粒子径（ｄ７０）の比（ｄ７０／Ｄ）が０．９以上である」点。 ・相違点 本件発明１は、ａ値＝（２５×Ｍ）＋｛２２×（ｄ７０／Ｄ）｝－３×（ｄ７０－ｄ４０）－１８という式により算出したａ値が０以上３０以下であるのに対して、甲１発明は、当該ａ値を明示していない点。 (2)　相違点についての検討 甲１発明におけるａ値は、本件発明１が規定する「０以上３０以下」という要件を満たすものと考えることはできず、これを容易想到の事項ということもできない。 その理由は以下のとおりである。 ア　上記ａ値を算出するには、「Ｍ」値（粘着剤層の体積に対する金属フィラーの金属量（体積％））、「ｄ７０」値、「Ｄ」値及び「ｄ４０」値が必要となるところ、上記(1)イのとおり、甲１発明における「Ｄ」値は、７であり、「ｄ７０」値は、１０．０＜ｄ７０＜１３．０であることが分かるものの、「ｄ４０」値及び「Ｍ」値は不明である。 イ　そこで、まず、甲１発明における「ｄ４０」値についてみるため、甲１発明において使用されている「福田金属箔粉工業社製銅粉ＣＵ－ＨＷＱ１０μｍ（ｄ５０：１０．０μｍ、ｄ８５：１３．０μｍ、タップ密度：４．７ｇ／ｃｍ３、超高圧旋回水アトマイズ極微粉末）」の粒度分布について考えると、当該「ＣＵ－ＨＷＱ１０μｍ」は、旋回水ジェットを用いた高圧水アトマイズ法により製造されたものであるところ、一般に、当該方法によれば、粒度分布の幅が狭い金属粉末を効率よく製造することができることが知られているから（福田金属箔粉工業株式会社が出願人となっている国際公開第００／３８８６５号や特開２００４－２６９９５６号公報を参酌した。）、当該「ＣＵ－ＨＷＱ１０μｍ」の粒度分布の幅は狭く、その「ｄ４０」値は、その「ｄ５０」値（１０．０μｍ）に比較的近い数値であると考えるのが合理的である。 参考までに、特許異議申立人が甲第２号証として提出した、日機装（株）製のマイクロトラック粒度分布計による下記測定結果をみてみる。 当該測定結果によると、当該測定に供された「ＣＵ－ＨＷＱ１０μｍ」の「ｄ４０」値は、８．４８２＜ｄ４０＜９．２５０であることが分かる。ただし、当該測定に供された「ＣＵ－ＨＷＱ１０μｍ」は、その「ｄ５０」値が「９．６８１」であり、「ｄ８５」値が１４．２７＜ｄ８５＜１５．５６であるから、厳密には、甲１に記載された上記「福田金属箔粉工業社製銅粉ＣＵ－ＨＷＱ１０μｍ（ｄ５０：１０．０μｍ、ｄ８５：１３．０μｍ、タップ密度：４．７ｇ／ｃｍ３、超高圧旋回水アトマイズ極微粉末）」とは異なるものである。 しかしながら、両者は同じ製品カテゴリーのものである以上、粒度分布において大きな差が存するものとは考えにくいことから、この測定結果からみても、甲１発明のものの「ｄ４０」値は、上記したとおり、１０μｍに比較的近い数値、具体的には、８～１０μｍ程度であると考えるのが合理的である。 ウ　次に、甲１発明における「Ｍ」値について考えると、甲１の【００８４】【表２】の実施例１０の欄には、接着剤の導電性粒子含有量［質量％］は、「３２．９」と記載されているから、甲１発明において、粘着剤層の総質量に対する金属フィラーの金属量は、３２．９質量％であることが分かる。 そして、粘着剤層中には、当該金属フィラー以外にアクリル共重合体等を含有するところ、当該アクリル共重合体等の含有量は、６７．１質量％ということになる。 そうすると、銅の密度（８．９６ｇ／ｃｍ３）、及び、粘着剤層中のアクリル共重合体等の密度を少なめにみて１ｇ／ｃｍ３程度と考えると、「Ｍ」値は、おおよそ５．２（＝１００＊（３２．９／８．９６）／｛６７．１／１＋（３２．９／８．９６）｝）となる（なお、実際のアクリル共重合体等の密度は１ｇ／ｃｍ３よりも大きいことが予想されるから、当該「Ｍ」値は、５．２を上回ると推認することができる。）。 したがって、質量％を体積％に単位換算した甲１発明の「Ｍ」値は、５．２を上回ると解するのが合理的である。 エ　上記ア～ウからすると、甲１発明におけるａ値は、本件発明１が規定する上限値３０を優に超えるもの（約１３０超）であることが分かる。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、上記ａ値が異なるものであるから、上記相違点は、実質的な相違点である。 オ　そこで、さらに、当該相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性について検討を進めると、甲１の【００１６】には、導電性粘着剤層中の導電性粒子の含有量につき、導電性粘着剤層中の１０～６５質量％が好ましいことが記載され、さらに、同【００８３】【表１】には、実施例１、４、５にみられるように、金属粉の種類や粘着剤層厚みは一定とし、導電性粒子（金属粉）の含有量のみを増減させた具体例が記載されているから、甲１発明において、金属粉の種類や粘着剤層厚みはそのままに、その導電性粒子（金属粉）の含有量のみを、上記【００１６】記載の教示に従って、１０質量％としてみることは、当業者にとって容易なことというべきである。 しかしながら、この場合、上記ウと同様に、当該質量％を、体積％である「Ｍ」値に換算してみると、当該「Ｍ」値は、粘着剤層中のアクリル共重合体等の密度を少なく見積もって１ｇ／ｃｍ３程度としたときには、「約１．２」となり、同アクリル共重合体等の密度を多く見積もって２ｇ／ｃｍ３程度としたときには、「約２．４」となるから、甲１発明において、その導電性粒子（金属粉）の含有量のみを１０質量％とした場合においても、そのａ値は、本件発明１が規定する上限値を超えるものとなってしまう。 そして、本件発明１においては、上記ａ値の上限を３０とすることにより、導電性粘着テープの電磁波シールド性及び導電性と、粘着性能のバランスとがとれた導電性粘着テープが得られた（本件明細書【００２０】）という格別顕著な作用効果を奏するものであって、そのことは、実施例において確認されているといえる。 したがって、上記相違点に係る本件発明１の構成を容易想到の事項ということはできない。 (3)　小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明に対して進歩性を欠如するということはできない。 ５　本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明に対して進歩性を欠如するものではない。 ６　まとめ 以上の検討のとおり、本件発明１～３は、甲１発明に対して進歩性を欠如するということはできないから、上記取消理由によって、本件発明１～３に係る特許を取り消すことはできない。 第５　上記取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、特許異議申立理由として、上記のとおり検討した甲１発明に対する進歩性欠如のほかに、新規性欠如についても主張するが、本件発明と甲１発明との間に実質的な相違点が存在することは、上記第４の４(2)エのとおりであるから採用できない。 また、特許異議申立人は、令和２年１１月２日提出の意見書において、進歩性欠如に関して、本件発明におけるａ値は、その技術的意義が不明であるため重要ではなく、導電性粒子の含有量、導電性粒子の粒子径、粘着剤層厚さ及び粒子径と粘着剤層厚さの関係性に技術的意義があるものと認識すべきであるから、甲１には導電性、接着性、生産性を最適化する動機付け及び手段の開示があることに照らすと、甲１の記載に接した当業者が当該関係性を調整し、その結果ａ値を０以上３０以下とすることは、容易になし得る事項である旨主張する。 しかしながら、本件発明においてａ値の技術的意義は不明とはいえないし（本件明細書【００２０】）、また、甲１発明において、導電性粒子の含有量を調整するだけでは本件発明が規定するａ値の範疇に入らないことは、上記第４の４(2)オのとおりであるし、本件発明のａ値の範囲のものとするためには、調整すべき他の因子が多岐にわたることを考えると、当該ａ値の範囲内の値のものとすることがたやすいことともいえないから、本件発明におけるａ値の技術的意義が仮にないとしても、当該ａ値に係る本件発明の構成を、甲１発明における導電性粒子の含有量などの最適化の結果と捉えて、単なる設計的事項とすることはできない。 したがって、上記主張を採用することもできない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、本件の請求項１～３に係る特許について、上記取消理由及び特許異議申立理由により、これらを取り消すことはできない。 また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。