2016-701113

特許第５９３４０６２号発明「スピニング加工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９３４０６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第５９３４０６２号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９３４０６２号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２４年８月３１日に特許出願され、平成２８年５月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人村上信善（以下「特許異議申立人」という）により特許異議の申立てがされ、平成２９年３月８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年４月２６日に意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。そして、特許異議申立人に対して、平成２９年５月１２日付けで当該訂正の請求があった旨の通知をしたが、指定した期間内に特許異議申立人からの意見書の提出はなかった。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 平成２８年１１月２５日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という）による訂正の内容は、以下のとおりである。 ア　訂正事項１ 請求項１に「縮径加工される縮径加工量の総和をΔR(out)とし、」とあるのを、「軸方向に引き伸ばされ縮径加工される縮径加工量の総和をΔR(out)（ただし、ΔR(out)が０を除く）とし、」に訂正する。 イ　訂正事項２ 請求項２に「縮径加工される縮径加工量をΔr(out)とし、」とあるのを、「軸方向に引き伸ばされ縮径加工される縮径加工量をΔr(out)（ただし、Δr(out)が０を除く）とし、」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について 「縮径加工される」を「軸方向に引き伸ばされ縮径加工される」とした点は、「縮径加工」の態様を、明細書の段落【００１０】の記載に基づいて、具体的に「軸方向に引き伸ばされ」るものに特定するものと言えるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、「（ただし、ΔR(out)が０を除く）」を追加した点は、「縮径加工量の総和」である「ΔR(out)」を更に限定するものであり、明細書の【表１】ないし【表３】や図３には各outパスにおける縮径量「Δr(out)」が０でない点が示されて、その縮径量の総和である「ΔR(out)」が０でない点も示されているものと認められるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２について 「縮径加工される」を「軸方向に引き伸ばされ縮径加工される」とした点は、「縮径加工」の態様を、明細書の段落【００１０】の記載に基づいて、具体的に「軸方向に引き伸ばされ」るものに特定するものと言えるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、「（ただし、Δr(out)が０を除く）」を追加した点は、「縮径加工量」である「Δr(out)」を更に限定するものであり、明細書の【表１】ないし【表３】や図３には各outパスにおける縮径量「Δr(out)」が０でない点が示されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　一群の請求項について 訂正前の請求項１及び２は、請求項２が訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 よって、上記訂正事項１及び２による訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）小括 したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という）は、訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 一端側をクランプした金属管を被加工材とし、前記金属管の中心軸周りに公転しながらかつ前記金属管の軸方向に往復移動するロール形状工具を前記金属管に押し付けることで金属管を縮径加工するスピニング加工であって、 ロール形状工具が金属管のクランプ側から管端部側に向かって移動するoutパスによって管端部が軸方向に引き伸ばされ縮径加工される縮径加工量の総和をΔR(out)（ただし、ΔR(out)が０を除く）とし、ロール形状工具が管端部側からクランプ側へ移動するinパスによる管端部の縮径加工量の総和をΔR(in)としたときに、ΔR(in)がΔR(out)より大きくなるようにロール形状工具を往復動と径方向への移動を組み合せて動作させることを特徴とするスピニング加工方法。 【請求項２】 ロール形状工具が金属管のクランプ側から管端部側に向かって移動する各outパスによって管端部が軸方向に引き伸ばされ縮径加工される縮径加工量をΔr(out)（ただし、Δr(out)が０を除く）とし、引き続き反転してロール形状工具が管端部側からクランプ側へ移動する各inパスによる管端部の縮径加工量をΔr(in)としたときに、各往復パスの縮径加工量｛Δr(in)＋Δr(out)｝が、0.3≦Δr(in)／｛Δr(in)＋Δr(out)｝を満たすようにロール形状工具を動作させることを特徴とする請求項１記載のスピニング加工方法。」 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して、平成２９年３月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、請求項１及び２に係る特許は取り消すべきものである。 （３）甲号証の記載 甲第２号証（特開２００３－１２０２７５号公報）には、「スピニング成形方法および触媒コンバータ」について、図面とともに以下の記載がある。（下線は理解の便のため、当審で付した。なお、本決定では、数字を○囲みした記号は「○１」等のように標記している。） 「【００２２】このように成形された素管Ｗは、図１に示すように、触媒担体設置部Ｗａとなるその中間部分がクランパ１によってクランプされ、その中心軸線が成形ローラ２の公転軸線と同軸線上に位置するよう保持される。この時点では、成形ローラ２は、Ｘ軸方向に関して素管Ｗの端部よりも先に（すなわち、図１における左側に）位置されている。 【００２３】この状態からスピニング成形をスタートさせ（図５のＳ１）、成形ローラ２の公転回転数をスピニング成形条件に応じて選択し駆動する（Ｓ２）。そして、１工程（１パス）の回数ａ＝０に設定し（Ｓ３）、次いで、これから行う工程（パス）の回数１を加えてパス回数をカウントする（Ｓ４）。 【００２４】そして、図２に鎖線で示すように、成形ローラ２を素管Ｗの径よりも小さい所定の公転径ｄａで回転させながら最初に素管Ｗの先端部分に当接し、接合部Ｗｂとコーン部Ｗｃとの境界点Ｗｐまでその公転径を維持した状態でＸ軸方向に所定の長さだけ軌跡○２に沿って前進移動させる（Ｓ５）。素管Ｗの接合部Ｗｂとなる部分は、所定の径ｄａに縮径成形されて剛性を増すこととなる。 【００２５】続いて、図２に実線で示すように、成形ローラ２を、その公転径をｄａから素管Ｗの径Ｄ以上となるようにＹ軸方向に拡大させつつ、コーン部Ｗｃの軸方向の位置をＸ軸方向に前進移動させる（Ｓ６）。素管Ｗのコーン部Ｗａとなる部分は、接合部Ｗｂとなる部分との境界点Ｗｐから触媒担体設置部Ｗａとの境界点Ｗｑに向かって、Ｘ軸方向の長さα（αＸ）とＹ軸方向の公転径拡大量β（βＹ）を合成したの軌跡○３（Ａ＝αＸ－βＹ）に沿って移動される成形ローラ２により、所定の径ｄａの境界点Ｗｐから、素管Ｗのもとの径Ｄの境界点Ｗｑに向かって、テーパ状となるように縮径成形される。 【００２６】所定の径ｄａに縮径成形されることにより比較的剛性が高くなった素管Ｗの先端部から、クランプされた素管Ｗの比較的剛性が低いままの境界点Ｗｑに向かって成形ローラ２を公転させながら移動させるため、従来の技術のように剛性の変化により素管Ｗに成形ローラ２が食い込むことがなく、しかも、成形ローラ２の移動に伴って素管Ｗの材料も先端部分端部から境界点Ｗｑに向かって流動し、さらには、中間部分をクランプしているクランパ１によりその流動が規制されるため、コーン部Ｗｃの板厚が素管Ｗのもとの板厚以下に薄くなることがなく、確実に板厚が増加する。 【００２７】このようにして、成形ローラ２が境界点Ｗｑに達すると、接合部Ｗｂが設定された径ｄに達したかを判断して（Ｓ７）、達していない場合（Ｎｏの場合）には、再度スピニング成形を行うために、図３に鎖線で示すように必要に応じて成形ローラ２を素管Ｗの表面から離すように径方向外側に退避させ、図３に実線で示した位置まで軌跡○４に沿って移動させて、Ｘ軸方向に後退移動させてからＹ軸方向に前進移動させ（Ｓ８）、再び、パス回数をカウントし（Ｓ４）、成形ローラ２をＸ軸方向に前進移動させて接合部Ｗｂとなる部分を縮径し（Ｓ５）、径方向（Ｙ軸方向）および軸方向（Ｘ軸方向）に移動させてコーン部Ｗｃとなる部分を縮径し（Ｓ６）、素管Ｗの先端部分とクランプされた中間部分との間の軸方向所定の範囲を所定の径・形状となるように繰り返し縮径成形して、コーン部Ｗｃおよび接合部Ｗｂを成形する。このときの軌跡○２○３○４は、所定の径・形状の接合部Ｗｂおよびコーン部Ｗｃに徐々に成形するように、パス回数をおうごとに異なるが、後述する実施の形態とは異なり、軌跡○２と○３の境界点、すなわち、コーン部Ｗｃと接合部Ｗｂの境界点ＷｐのＸ軸方向の位置は一定に設定されている。なお、成形する形状や成形条件などによっては、上述したように軌跡○２○３○４に沿って複数のパス回数のスピニング成形を繰り返し行う必要がない場合もある。」 甲第２号証の上記記載及び第１～３図の記載からみて、甲第２号証には以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 「中間部がクランプされた素管Ｗを被加工材とし、前記素管Ｗの中心軸線を公転軸線として回転しながらかつ前記素管Ｗの軸方向に前進及び後退移動する成形ローラ２を前記素管Ｗの径方向に押圧することで素管Ｗを縮径成形するスピニング成形であって、 成形ローラ２が素管Ｗのクランプ側から管端部側に向かって後退移動する際は、成形ローラ２を素管Ｗの表面から離すよう径方向外側に退避させ、成形ローラ２が管端部側からクランプ側へ前進移動することで小径部Ｗｂが縮径成形される、成形ローラ２を軸方向への前進及び後退移動と径方向への移動を組み合わせて動作させるスピニング成形方法。」 （４）判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）本件発明１について 本件発明１と、引用発明とを対比すると、引用発明の「素管Ｗ」、「中心軸線を公転軸線として回転」、「前進及び後退移動」、「成形ローラ２」、「径方向に押圧する」、「縮径成形」、「スピニング成形」、「軸方向への前進及び後退移動」は、請求項１に係る発明の「金属管」、「中心軸周りに公転」、「往復移動」、「ロール形状工具」、「押し付ける」、「縮径加工」、「スピニング加工」、「往復動」に相当する。 また、引用発明の素管Ｗは、中間部がクランプされるものであるが、成形される小径部Ｗｂを他端側とすれば、当該中間部は一端側になると考えられるから、引用発明の「中間部がクランプされた」は、本件発明１の「一端側をクランプした」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明とは、 「一端側をクランプした金属管を被加工材とし、前記金属管の中心軸周りに公転しながらかつ前記金属管の軸方向に往復移動するロール形状工具を前記金属管に押し付けることで金属管を縮径加工するスピニング加工であって、 ロール形状工具を往復動と径方向への移動を組み合わせて動作させるスピニング成形方法。」 において一致する。 そして、本件発明１が、「ロール形状工具が金属管のクランプ側から管端部側に向かって移動するoutパスによって管端部が軸方向に引き伸ばされ縮径加工される縮径加工量の総和をΔR(out)（ただし、ΔR(out)が０を除く）とし、ロール形状工具が管端部側からクランプ側へ移動するinパスによる管端部の縮径加工量の総和をΔR(in)としたときに、ΔR(in)がΔR(out)より大きくなる」ように動作しているのに対し、引用発明では「成形ローラ２が素管Ｗのクランプ側から管端部側に向かって後退移動する際は、成形ローラ２を素管Ｗの表面から離すよう径方向外側に退避させ、成形ローラ２が管端部側からクランプ側へ前進移動することで小径部Ｗｂが縮径成形される」ように動作しているため、成形ローラ２が素管Ｗのクランプ側から管端部側に向かって後退移動する際は、管端部が軸方向に引き伸ばされる縮径成形を全く行っていない（本件発明でいうΔR(out)が０であることに相当）点で相違している。 したがって、引用発明は本件発明１と相違点を有するものであるから、本件発明１は引用発明と同一とは言えない。 （イ）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１と同様の理由で、引用発明と同一とは言えない。 （ウ）小括 本件発明１及び２は、引用発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないということはできない。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （ア）特許法第２９条第１項第３号 特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、請求項１及び２に係る特許は取り消すべきものである、と主張している。 しかし、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１が、「ロール形状工具が金属管のクランプ側から管端部側に向かって移動するoutパスによって管端部が軸方向に引き伸ばされ縮径加工される縮径加工量の総和をΔR(out)（ただし、ΔR(out)が０を除く）とし、ロール形状工具が管端部側からクランプ側へ移動するinパスによる管端部の縮径加工量の総和をΔR(in)としたときに、ΔR(in)がΔR(out)より大きくなる」ように動作しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、inパスによる縮径加工量の総和ΔR(in)がoutパスによる縮径加工量の総和ΔR(out)より大きくなる関係となるかは不明である点で相違するものである。 特許異議申立人は、特許異議申立書の８ページの＜参考図１＞を用いて、条件（ｂ）のものがΔR(in)＞ΔR(out)の関係を有するものであると主張している。しかし、当該＜参考図１＞の条件（ｂ）のように加工ローラの通過軌跡が往復で重複する場合に、往復の縮径加工量がそれぞれどの程度となるかは、甲第１号証の記載からは不明であり、特許異議申立人の主張は具体的根拠を欠くものである。また、当該＜参考図１＞は甲第１号証の図６を基にしているが、そもそも甲第１号証の図６は、甲第１号証の条件（ｂ）の実施例を簡略して模式的に示したものにすぎず（段落【００２０】の記載及び段落【００２４】の【図６】についての記載を参照）、条件（ｂ）による縮径加工における、inパスによる縮径加工量の総和ΔR(in)及びoutパスによる縮径加工量の総和ΔR(out)を正確に読み取ることができるものとは認められない。そうすると、特許異議申立人の上記の主張を採用することはできない。 したがって、甲第１号証に記載された発明は、本件発明１と相違点を有するものであるから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明と同一とは言えない。 また、本件発明２は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１と同様の理由で、甲第１号証に記載された発明と同一とは言えない。 よって、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないということはできない。 （イ）特許法第２９条第２項 特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るか、又は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に甲第３号証に記載された技術を適用することで当業者が容易に想到し得る、と主張している。 しかし、上記ア（ア）及びイ（ア）に示したとおり、本件発明１が、「ロール形状工具が金属管のクランプ側から管端部側に向かって移動するoutパスによって管端部が軸方向に引き伸ばされ縮径加工される縮径加工量の総和をΔR(out)（ただし、ΔR(out)が０を除く）とし、ロール形状工具が管端部側からクランプ側へ移動するinパスによる管端部の縮径加工量の総和をΔR(in)としたときに、ΔR(in)がΔR(out)より大きくなる」ように動作している相違点については、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも記載も示唆もない。そして、当該相違点については、甲第３号証にも記載されておらず、従来周知の事項というわけでもないから、特許異議申立人の上記主張は理由がない。 したがって、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということはできない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。