2016-701109

特許第５９２８２６８号発明「導電性フィルム、タッチパネル、及び、表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９２８２６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～４、１０、１１］［５～９、１２～１４］について訂正することを認める。 特許第５９２８２６８号の請求項１～４、１０、１１に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９２８２６８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４、１０、１１に係る特許についての出願は、平成２４年９月１２日の出願であって、平成２８年５月１３日にその特許権の設定登録がされた。 その後、請求項１～４に係る特許について、特許異議申立人増山美紀（以下、「申立人１」という。）により、及び、請求項１、３、４、１０、１１に係る特許について、特許異議申立人小松一枝及び前田知子（以下、「申立人２」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年３月６日付けで取消理由が通知され、平成２９年５月２日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、平成２９年５月１２日付けで申立人１及び２に対し訂正請求があった旨の通知がなされ、平成２９年６月１５日に申立人１からのみ意見書が提出された。 ２．本件訂正請求についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記基板上に形成された銀を主成分とする透明導電層とを備える」とあるのを、 「前記基板上に形成された銀を主成分とする透明導電層とを備え、前記透明電極層は、膜厚が１～３０ｎｍであり、シート抵抗が、０．０００１～５０Ω／□である」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～４、１０、１１も同様に訂正する。） イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記透明導電層が、窒素含有層に隣接して設けられている請求項１～４のいずれか１項に記載の導電性フィルム」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす熱可塑性樹脂からなる基板と、前記基板上に形成された銀を主成分とする透明導電層とを備え、前記透明導電層が、窒素含有層に隣接して設けられている導電性フィルム」に訂正する。（請求項５の記載を引用する請求項６～９も同様に訂正する。） ウ．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記透明導電層が、窒素含有層に隣接して設けられている請求項１～４のいずれか１項に記載の導電性フィルム」とあるうち、請求項２を引用するものについて、 「前記透明導電層の厚さが１ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、全光線透過率が８０％以上である請求項５に記載の導電性フィルム。」と改め、新たに請求項１２とする。 エ．訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記透明導電層が、窒素含有層に隣接して設けられている請求項１～４のいずれか１項に記載の導電性フィルム」とあるうち、請求項３を引用するものについて、 「前記熱可塑性樹脂が、セルロースアシレート樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、及び（メタ）アクリル樹脂から選ばれる少なくともいずれか一つである請求項５又は１２に記載の導電性フィルム。」と改め、新たに請求項１３とする。 オ．訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記透明導電層が、窒素含有層に隣接して設けられている請求項１～４のいずれか１項に記載の導電性フィルム」とあるうち、請求項４を引用するものについて、 「前記導電性フィルムが幅手方向の寸法が０．３ｍ以上、長手方向の寸法が２００ｍ以上であり、長手方向に巻回されたロール状である請求項５，１２，１３のいずれか１項に記載の導電性フィルム。」と改め、新たに請求項１４とする。 （２）訂正の適否 ア．訂正前の請求項１及びそれぞれが当該請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正前の請求項２～１１は一群の請求項であり、訂正事項１～５による訂正は当該一群の請求項１～１１に対し請求されたものである。 イ．訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「透明導電層」について、本件特許明細書の段落【００２５】の「透明導電層は、導電性を有する程度に連続した金属膜である。・・・また、膜厚が１～３０ｎｍ、好ましくは１～２０ｎｍであり、シート抵抗が０．０００１～５０Ω／□、好ましくは０．０１～４０Ω／□である。」との記載等に基づいて、「膜厚が１～３０ｎｍであり、シート抵抗が、０．０００１～５０Ω／□である」ことを限定するものである。 ゆえに、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ．訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項５が、請求項１～４を引用するものであったところ、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用するものについて、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ．訂正事項３について 訂正事項３は、請求項１～４を引用するものであった訂正前の請求項５のうちの請求項２を引用するものについて、訂正事項２により独立形式請求項へ改められた請求項５を引用する従属形式請求項へ改めるための訂正であって、訂正事項２による訂正を前提とし、請求項間の引用関係を明瞭化するための訂正といえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であり、かつ、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ．訂正事項４について 訂正事項４は、請求項１～４を引用するものであった訂正前の請求項５のうちの請求項３を引用するものについて、訂正事項２により独立形式請求項へ改められた請求項５及び訂正事項３により請求項５の従属形式請求項へ改められた請求項１２を引用する従属形式請求項へ改めるための訂正であって、訂正事項２による訂正を前提とし、請求項間の引用関係を明瞭化するための訂正といえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であり、かつ、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ．訂正事項５について 訂正事項５は、請求項１～４を引用するものであった訂正前の請求項５のうちの請求項４を引用するものについて、訂正事項２により独立形式請求項へ改められた請求項５、訂正事項３により請求項５の従属形式請求項へ改められた請求項１２及び訂正事項４により請求項５又は１２の従属形式請求項へ改められた請求項１３を引用する従属形式請求項へ改めるための訂正であって、訂正事項２による訂正を前提とし、請求項間の引用関係を明瞭化するための訂正といえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であり、かつ、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合する。 そして、訂正後の請求項５～９、１２～１４に係る訂正事項２～５は、別の訂正単位とする、引用関係の解消の求めを目的とする訂正であるところ、訂正事項２～５は、上記２．（２）ウ．～カ．で示したように、いずれも適法であるから、訂正後の請求項５～９、１２～１４を別の訂正単位とすることを認める。 したがって、訂正後の請求項［１～４、１０、１１］［５～９、１２～１４］について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 上記のとおり訂正が認められるから本件特許の請求項１～４、１０及び１１に係る発明（以下、「本件発明１～４、１０及び１１」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～４、１０及び１１に記載された次の事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす熱可塑性樹脂からなる基板と、 前記基板上に形成された銀を主成分とする透明導電層とを備え、 前記透明電極層は、膜厚が１～３０ｎｍであり、シート抵抗が、０．０００１～５０Ω／□である 導電性フィルム。 【請求項２】 前記透明導電層の厚さが１ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、全光線透過率が８０％以上である請求項１に記載の導電性フィルム。 【請求項３】 前記熱可塑性樹脂が、セルロースアシレート樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、及び（メタ）アクリル樹脂から選ばれる少なくともいずれか一つである請求項１又は２に記載の導電性フィルム。 【請求項４】 前記導電性フィルムが幅手方向の寸法が０．３ｍ以上、長手方向の寸法が２００ｍ以上であり、長手方向に巻回されたロール状である請求項１～３のいずれか１項に記載の導電性フィルム。 【請求項１０】 請求項１～９のいずれか１項に記載の導電性フィルムを電極として備えるタッチパネル。 【請求項１１】 請求項１０に記載のタッチパネルと、前記タッチパネルに重ねて配置された表示パネルを備える表示装置。 （２）取消理由の概要 平成２９年３月６日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。 なお、上記取消理由通知においては、申立人１及び申立人２が申し立てた全ての特許異議申立理由を採用した。 《理由１》本件発明１～３は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 《理由２》本件発明１～４、１０、１１は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 申立人１による特許異議申立書（以下、「申立書１」という。）に添付された甲第１号証～甲第４号証を、甲１－１～甲１－４といい、申立人２による特許異議申立書（以下、「申立書２」という。）に添付された甲第１号証～甲第６号証を、甲２－１～甲２－６という。 甲１－１等に記載された発明を、甲１－１発明等といい、甲１－１等に記載された事項を、甲１－１記載事項等という。 甲１－１．特開２００４－３４８２７０号公報 甲１－２．国際公開第２０１１／０７８２３１号 甲１－３．「高機能光学材料ゼオノアフィルム」パンフレット、日本ゼオン株式会社、２００２年８月 甲１－４．国際公開第２０１０／１０６８９９号 甲２－１．特開２００９－１７６６０８号公報 甲２－２．国際公開第２００９／０３５０５９号 甲２－３．特開２０１１－７０９６８号公報 甲２－４．特開２００４－３０９９７９号公報 甲２－５．特開２０１２－６６４７７号公報 甲２－６．国際公開第２０１１／０４８６６３号 《理由１について》 《理由１－１》 本件発明１～３は、甲１－１発明である。 《理由１－２》 本件発明１～３は、甲１－３記載事項を踏まえると、甲１－２発明である。 《理由２について》 《理由２－１》 本件発明１～３は、甲１－４発明及び甲１－１記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明４は、甲１－１発明または甲１－２発明または甲１－４発明と甲１－１記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 《理由２－２》 本件発明１、３、４、１０、１１は、甲２－１発明及び甲２－４～２－６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 《理由２－３》 本件発明１、３、４、１０、１１は、甲２－２発明及び甲２－４～２－６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 《理由２－４》 本件発明１、３、４、１０、１１は、甲２－３発明及び甲２－４～２－６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）判断 ア．《理由１－１》について （ア）甲１－１発明 甲１－１の【請求項１】、段落【０００１】、【００１０】、【００１１】、【００３１】～【００３５】、【００５０】、【００５１】、【００７１】及び【図１】の記載を踏まえると、甲１－１には、以下の甲１－１発明が記載されている。 《甲１－１発明》 ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ）、ポリエーテルスルフォン系樹脂（ＰＥＳ） 、ポリアリレート系樹脂（ＰＡＲ）、環状ポリオレフィン系樹脂などのリタデーションの小さい光学等方性フィルムの上面に、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛 、酸化カドミウム、ＩＴＯなどの金属酸化物や、金、銀、銅、錫、ニッケル、アルミニウム、パラジウムなどの金属の薄膜である透明導電膜で構成された固定電極を備える下部電極フィルム。 （イ）甲１－１発明との対比、判断 本件発明１と甲１－１発明とを対比すると、甲１－１発明の「下部電極フィルム」は、本件発明１の「導電性フィルム」に相当する。 また、甲１－１発明の「ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ）、ポリエーテルスルフォン系樹脂（ＰＥＳ） 、ポリアリレート系樹脂（ＰＡＲ）、環状ポリオレフィン系樹脂などのリタデーションの小さい光学等方性フィルム」、「酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛 、酸化カドミウム、ＩＴＯなどの金属酸化物や、金、銀、銅、錫、ニッケル、アルミニウム、パラジウムなどの金属の薄膜である透明導電膜で構成された固定電極」と、本件発明１の「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす熱可塑性樹脂からなる基板」、「前記基板上に形成された銀を主成分とする透明導電層」とは、各々、「熱可塑性樹脂からなる基板」、「基板上に形成された透明導電層」という限りにおいて一致する。 そして、本件発明１と甲１－１発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。 《相違点１》 「熱可塑性樹脂からなる基板」及び「基板上に形成された透明導電層」が、本件発明１では「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」もの及び「銀を主成分とする」ものである（以下、「本件発明１特定事項」という。）のに対し、甲１－１発明では「リタデーションの小さい」もの及び「酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛 、酸化カドミウム、ＩＴＯなどの金属酸化物や、金、銀、銅、錫、ニッケル、アルミニウム、パラジウムなどの金属の薄膜である」ものである点。 上記《相違点１》について検討する。 本件特許明細書には、本件発明１特定事項について、以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 しかしながら、透明プラスティック基板上にＩＴＯ導電膜を形成する方法では、抵抗値、透明性の両立や、ディスプレイと組み合わせた時の視認性に課題がある。さらに、ＩＴＯ導電膜では工程での連続生産時での幅手方向の抵抗値ムラや、高い熱処理が必要なため、プラスティック基板に損傷が発生し、またロール状態での経時安定性（湿熱耐久性）が劣り、好ましくない。 また、銀薄膜を用いた透明導電性フィルムの技術においても、透過率、抵抗値、画像視認性、経時安定性を両立することができていない。 【０００８】 上述した問題の解決のため、本発明においては、低抵抗且つ高透過率を有し、経時安定性に優れる導電性フィルム、タッチパネル、及び、表示装置を提供するものである。 ・・・ 【００１０】 本発明の導電性フィルムによれば、面方向リタデーション（Ｒ０）値が＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす熱可塑性樹脂を基板に用いることにより、透過率の高い導電性フィルムを構成することができる。また、銀を主成分とする透明導電層を用いることにより、電極形成時のアニール処理を行うことなく、低抵抗な導電性フィルムとなる。さらに、透明導電層形成時に、アニール処理が不要となるため、熱による熱可塑性樹脂への損傷を防ぐことができ、熱可塑性樹脂の面方向リタデーションに影響を与えることなく、経時安定性に優れる導電性フィルムを構成することができる。 また、この導電性フィルムを備えることにより、低抵抗且つ高透過率を有し、経時安定性に優れるタッチパネル、及び、表示装置を構成することができる。 【発明の効果】 【００１１】 本発明によれば、低抵抗且つ高透過率を有し、経時安定性に優れる導電性フィルム、タッチパネル、及び、表示装置を提供することができる。」 これらの記載事項からみて、本件発明１は、本件発明１特定事項により、【００１０】及び【００１１】に記載された作用効果が奏され、段落【０００７】に記載された従来のＩＴＯ導電膜や銀薄膜を用いた透明導電性フィルムの課題を解決したものである。 そして、上記作用効果が奏されることは、本件特許明細書の【表３】に記載された、基材が同じで電極層材料が異なる、導電性フィルムＮｏ．２０２及び２０３（比較例：電極層材料がＩＴＯスパッタ）と、Ｎｏ．２１７～２２０（本発明：電極層材料が銀蒸着）の評価結果に裏付けられている。 一方、甲１－１の段落【００５１】には、透明電極層の材質としての「銀」とＩＴＯ等のその他の金属酸化物及び金属は、同列に例示されており、「銀」に特に着目したものではない。 しかも、甲１－１には、本件発明１による「リタデーションの小さい光学等方性フィルム」に銀薄膜による透明導電膜を形成することで、「電極形成時のアニール処理を行うことなく、低抵抗な導電性フィルムとなる。さらに、透明導電層形成時に、アニール処理が不要となるため、熱による熱可塑性樹脂への損傷を防ぐことができ、熱可塑性樹脂の面方向リタデーションに影響を与えることなく、経時安定性に優れる導電性フィルムを構成することができる」（本件特許明細書の段落【００１０】）という作用効果（以下、「本件発明１作用効果」という。）と同様の作用効果が奏されることについては、記載や示唆はされていない。 そして、このことは、甲１－２～１－４及び甲２－１～２－６にも記載や示唆はされておらず、当業者にとって当然の技術常識ともいえないから、甲１－１に記載されているに等しい事項とすることはできない。 ゆえに、上記《相違点１》は、単に表現が異なるだけの一応の相違点ではなく、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１－１発明ではない。 また、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備える、本件発明２及び３も、上記と同様の理由により、甲１－１発明ではない。 イ．《理由１－２》について （ア）甲１－２発明 甲１－２の［請求項１］、［請求項３］、段落［０００１］、［０００６］、［０００７］、［００３２］、［００３３］、［００３６］、［００５９］～［００６６］及び甲１－３の１四角－１（合議体注：「１四角」は、四角の中に数字の１が記載された四角数字の代替表記である。）～１四角－４の記載を踏まえると、甲１－２には、以下の甲１－２発明が記載されている。 《甲１－２発明》 波長５５０ｎｍにおける面内方向リタデーション値が、２０ｎｍ以下である透明なプラスチック製の基体シートと、前記基体シート上に形成された、インジウムスズ酸化物、亜鉛酸化物などの金属酸化物や、樹脂バインダーとカーボンナノチューブや金属ナノワイヤなどとからなる透明導電膜層とを備え、前記透明導電膜層は、厚さが数十ｎｍ程度から数μｍ程度であり、表面抵抗値数が、数ｍΩから数百Ωである、基体シートと前記基体シート上に形成された透明導電膜層とを備えたもの。 （イ）甲１－２発明との対比、判断 本件発明１と甲１－２発明とを対比すると、甲１－２発明の「波長５５０ｎｍにおける面内方向リタデーション値が、２０ｎｍ以下である透明なプラスチック製の基体シート」、「基体シートと前記基体シート上に形成された透明導電膜層とを備えたもの」は、各々、本件発明１の「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす熱可塑性樹脂からなる基板」、「導電性フィルム」に相当する。 また、甲１－２発明の「前記基体シート上に形成された、インジウムスズ酸化物、亜鉛酸化物などの金属酸化物や、樹脂バインダーとカーボンナノチューブや金属ナノワイヤなどとからなる透明導電膜層」と、本件発明１の「前記基板上に形成された銀を主成分とする透明導電層」とは、「基板上に形成された透明導電層」という限りにおいて一致する。 そして、本件発明１と甲１－２発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。 《相違点２》 「基板上に形成された透明導電層」が、本件発明１では「銀を主成分とする」ものであるのに対し、甲１－２発明では「インジウムスズ酸化物、亜鉛酸化物などの金属酸化物や、樹脂バインダーとカーボンナノチューブや金属ナノワイヤなどとからなる」ものである点。 上記《相違点２》について検討する。 上記３．（３）ア．（イ）で示したように、本件発明１は、本件発明１特定事項により、【００１０】及び【００１１】に記載された作用効果が奏され、段落【０００７】に記載された従来のＩＴＯ導電膜や銀薄膜を用いた透明導電性フィルムの課題を解決したものである。 一方、甲１－２の段落［００３６］には、透明導電膜層の材質として、「インジウムスズ酸化物、亜鉛酸化物などの金属酸化物や、樹脂バインダーとカーボンナノチューブや金属ナノワイヤなど」が示されているが、「銀」は示されていない。 そして、導電性を発現する金属ナノワイヤとして、「銀を主成分とするもの」は、通常採用するものとして周知である（申立書１の１３頁２１～２７行）としても、甲１－２には、「波長５５０ｎｍにおける面内方向リタデーション値が、２０ｎｍ以下である透明なプラスチック製の基体シート」に銀を材質とした透明導電膜層を形成することで、本件発明１作用効果と同様の作用効果が奏されることについては、記載や示唆はされていない。 そして、このことは、甲１－１、１－３、１－４及び甲２－１～２－６にも記載や示唆はされておらず、当業者にとって当然の技術常識ともいえないから、甲１－１に記載されているに等しい事項とすることはできない。 ゆえに、上記《相違点２》は、単に表現が異なるだけの一応の相違点ではなく、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１－２発明ではない。 また、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備える、本件発明２及び３も、上記と同様の理由により、甲１－２発明ではない。 ウ．《理由２－１》について （ア）甲１－４発明 甲１－４の［請求項１］、［請求項２］、段落［０００１］、［０００９］、［００１７］、［００２５］、［００２６］、［００３０］、［００３６］、［００３７］及び［００５２］の記載を踏まえると、甲１－４には、以下の甲１－４発明が記載されている。 《甲１－４発明》 ポリエチレンテレフタレート等の透明樹脂フィルムと、前記透明樹脂フィルム上に形成された、透明樹脂と銀ナノワイヤを含む導電性繊維層とを備え、膜厚が３００μｍ以下であり、表面抵抗率が、５０Ω／□以下である透明導電膜。 （イ）甲１－４発明との対比、判断 本件発明１と甲１－４発明とを対比すると、甲１－４発明の「透明樹脂と銀ナノワイヤを含む導電性繊維層」、「透明導電膜」は、各々、本件発明１の「銀を主成分とする透明導電層」、「導電性フィルム」に相当する。 また、甲１－４発明の「ポリエチレンテレフタレート等の透明樹脂フィルム」と、本件発明１の「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす熱可塑性樹脂からなる基板」とは、「熱可塑性樹脂からなる基板」という限りにおいて一致する。 そして、本件発明１と甲１－４発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。 《相違点３》 「熱可塑性樹脂からなる基板」が、本件発明１では「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」ものであるのに対し、甲１－４発明では「透明」ではあるもの面方向リタデーション（Ｒ０値）が不明なものである点。 上記《相違点３》について検討する。 上記３．（３）ア．（イ）で示したように、本件発明１は、本件発明１特定事項により、【００１０】及び【００１１】に記載された作用効果が奏され、段落【０００７】に記載された従来のＩＴＯ導電膜や銀薄膜を用いた透明導電性フィルムの課題を解決したものである。 一方、導電性フィルムの基材に、面方向リタデーションの値が小さいものを採用することが既に知られていた（例えば、甲１－１、甲１－２、甲２－４、甲２－５を参照）としても、甲１－４には、「透明樹脂フィルム」として、「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」ものを用いることで、本件発明１作用効果と同様の作用効果が奏されることについては、記載や示唆はされていないし、甲１－１～甲１－３及び甲２－１～甲２－６にも記載や示唆がされていない。 ゆえに、甲１－４発明において、「透明樹脂フィルム」として、「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」ものを用いようとする動機はなく、また、面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」ものを用いることにより、本件発明１作用効果と同様の作用効果が奏されることも想起できないといわざるを得ない。 したがって、本件発明１は、甲１－４発明と甲１－１記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そして、本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備えているから、上記と同様の理由により、甲１－４発明と甲１－１記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明４も、本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としているところ、上記３．（３）ア．（イ）及びイ．（イ）で示したように、本件発明１についての、甲１－１発明との《相違点１》及び甲－２発明との《相違点２》は、甲１－１～１－４及び甲２－１～２－６には記載や示唆がされていないことを踏まえると、本件発明４は、甲１－１発明または甲１－２発明または甲１－４発明と甲１－１記載事項及び周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ．《理由２－２》について （ア）甲２－１発明 甲２－１の【請求項１】、【請求項１０】～【請求項１２】、段落【０００１】、【０００３】、【０００４】、【００１０】及び【００３７】の記載を踏まえると、甲２－１には、以下の甲２－１発明が記載されている。 《甲２－１発明》 ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂、シリコーン樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂及びポリエーテルスルホン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である透明性樹脂基材と、前記透明性樹脂基板上に形成された体積平均粒子径が１ｎｍ～２μｍである純銀粒子の表面に界面活性剤が吸着された粉末を含む導電ペーストを用いて形成された幾何学パターンを備える、透明導電性フィルム。 （イ）甲２－１発明との対比、判断 本件発明１と甲２－１発明とを対比すると、甲２－１発明の「体積平均粒子径が１ｎｍ～２μｍである純銀粒子の表面に界面活性剤が吸着された粉末を含む導電ペーストを用いて形成された幾何学パターン」、「透明導電性フィルム」は、各々、本件発明１の「銀を主成分とする透明導電層」、「導電性フィルム」に相当する。 また、甲２－１発明の「ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂、シリコーン樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂及びポリエーテルスルホン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である透明性樹脂基材」と、本件発明１の「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす熱可塑性樹脂からなる基板」とは、「熱可塑性樹脂からなる基板」という限りにおいて一致する。 そして、本件発明１と甲２－１発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。 《相違点４》 「熱可塑性樹脂からなる基板」が、本件発明１では「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」ものであるのに対し、甲２－１発明では「透明」ではあるもの面方向リタデーション（Ｒ０値）が不明なものである点。 上記《相違点４》について検討する。 上記３．（３）ア．（イ）で示したように、本件発明１は、本件発明１特定事項により、【００１０】及び【００１１】に記載された作用効果が奏され、段落【０００７】に記載された従来のＩＴＯ導電膜や銀薄膜を用いた透明導電性フィルムの課題を解決したものである。 一方、導電性フィルムの基材に、面方向リタデーションの値が小さいものを採用することが既に知られていた（例えば、甲１－１、甲１－２、甲２－４、甲２－５を参照）としても、甲２－１には、「透明性樹脂基材」として、「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」ものを用いることで、本件発明１作用効果と同様の作用効果が奏されることについては、記載や示唆はされていないし、甲１－１～甲１－４及び甲２－２～甲２－６にも記載や示唆がされていない。 ゆえに、甲２－１発明において、「透明樹脂フィルム」として、「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」ものを用いようとする動機はなく、また、面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」ものを用いることにより、本件発明１作用効果と同様の作用効果が奏されることも想起できないといわざるを得ない。 したがって、本件発明１は、甲２－１発明、甲１－１～甲１－４及び甲２－２～２－６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備えている、本件発明３、４、１０、１１は、上記と同様の理由により、甲２－１発明、甲１－１～甲１－４及び甲２－２～２－６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ．《理由２－３》について （ア）甲２－２発明 甲２－２の請求の範囲の［１］、［６］、段落［０００１］、［００１５］、［００１８］、［００２１］、［００５０］及び［００５１］の記載を踏まえると、甲２－２には、以下の甲２－２発明が記載されている。 《甲２－２発明》 全光線透過率が８０％以上である、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂などからなる基板と、前記基板上に形成され、直線状銀ナノワイヤを含む導電膜であって、該直線状銀ナノワイヤが互いに交点で接合して網目を形成している導電膜とを備える、フィルム。 （イ）甲２－２発明との対比、判断 本件発明１と甲２－２発明とを対比すると、甲２－２発明の「直線状銀ナノワイヤを含む導電膜であって、該直線状銀ナノワイヤが互いに交点で接合して網目を形成している導電膜」、「フィルム」は、各々、本件発明１の「銀を主成分とする透明導電層」、「導電性フィルム」に相当する。 また、甲２－２発明の「全光線透過率が８０％以上である、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂などからなる基板」と、本件発明１の「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす熱可塑性樹脂からなる基板」とは、「熱可塑性樹脂からなる基板」という限りにおいて一致する。 そして、本件発明１と甲２－２発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。 《相違点５》 「熱可塑性樹脂からなる基板」が、本件発明１では「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」ものであるのに対し、甲２－１発明では「全光線透過率が８０％以上」ではあるもの面方向リタデーション（Ｒ０値）が不明なものである点。 上記《相違点５》について検討する。 上記３．（３）ア．（イ）で示したように、本件発明１は、本件発明１特定事項により、【００１０】及び【００１１】に記載された作用効果が奏され、段落【０００７】に記載された従来のＩＴＯ導電膜や銀薄膜を用いた透明導電性フィルムの課題を解決したものである。 一方、導電性フィルムの基材に、面方向リタデーションの値が小さいものを採用することが既に知られていた（例えば、甲１－１、甲１－２、甲２－４、甲２－５を参照）としても、甲２－２には、「透明性樹脂基材」として、「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」ものを用いることで、本件発明１作用効果と同様の作用効果が奏されることについては、記載や示唆はされていないし、甲１－１～甲１－４、甲２－１及び甲２－３～甲２－６にも記載や示唆がされていない。 ゆえに、甲２－２発明において、「基板」として、「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」ものを用いようとする動機はなく、また、面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」ものを用いることにより、本件発明１作用効果と同様の作用効果が奏されることも想起できないといわざるを得ない。 したがって、本件発明１は、甲２－２発明、甲１－１～甲１－４、甲２－１及び甲２－３～２－６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備えている、本件発明３、４、１０、１１は、上記と同様の理由により、甲２－２発明、甲１－１～甲１－４、甲２－１及び甲２－３～２－６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 カ．《理由２－４》について （ア）甲２－３発明 甲２－３の【請求項１】、【請求項４】段落【０００１】、【００２１】、【００３３】及び【００４４】～【００４６】の記載を踏まえると、甲２－３には、以下の甲２－３発明が記載されている。 《甲２－３発明》 アセテート系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアクリル系樹脂などの有機材料の基材と、前記基材上に形成され、銀ナノワイヤとガラス転移温度（Ｔｇ）が０～２５０℃のバインダー樹脂とを含有する導電性ペーストを印刷したものとを備える導電パターン。 （イ）甲２－３発明との対比、判断 本件発明１と甲２－３発明とを対比すると、甲２－３発明の「銀ナノワイヤとガラス転移温度（Ｔｇ）が０～２５０℃のバインダー樹脂とを含有する導電性ペーストを印刷したもの」、「導電パターン」は、各々、本件発明１の「銀を主成分とする透明導電層」、「導電性フィルム」に相当する。 また、甲２－３発明の「アセテート系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアクリル系樹脂などの有機材料の基材」と、本件発明１の「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす熱可塑性樹脂からなる基板」とは、「熱可塑性樹脂からなる基板」という限りにおいて一致する。 そして、本件発明１と甲２－３発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。 《相違点６》 「熱可塑性樹脂からなる基板」が、本件発明１では「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」ものであるのに対し、甲２－１発明では面方向リタデーション（Ｒ０値）が不明なものである点。 上記《相違点６》について検討する。 上記３．（３）ア．（イ）で示したように、本件発明１は、本件発明１特定事項により、【００１０】及び【００１１】に記載された作用効果が奏され、段落【０００７】に記載された従来のＩＴＯ導電膜や銀薄膜を用いた透明導電性フィルムの課題を解決したものである。 一方、導電性フィルムの基材に、面方向リタデーションの値が小さいものを採用することが既に知られていた（例えば、甲１－１、甲１－２、甲２－４、甲２－５を参照）としても、甲２－３には、「有機材料の基材」として、「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」ものを用いることで、本件発明１作用効果と同様の作用効果が奏されることについては、記載や示唆はされていないし、甲１－１～甲１－４、甲２－１、甲２－２及び甲２－４～甲２－６にも記載や示唆がされていない。 ゆえに、甲２－３発明において、「有機材料の基材」として、「面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」ものを用いようとする動機はなく、また、面方向リタデーション（Ｒ０値）が、＋５０ｎｍ≧Ｒ０≧－５０ｎｍを満たす」ものを用いることにより、本件発明１作用効果と同様の作用効果が奏されることも想起できないといわざるを得ない。 したがって、本件発明１は、甲２－３発明、甲１－１～甲１－４、甲２－１、甲２－２及び甲２－４～２－６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備えている、本件発明３、４、１０、１１は、上記と同様の理由により、甲２－３発明、甲１－１～甲１－４、甲２－１、甲２－２及び甲２－４～２－６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１～４、１０，１１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１～４、１０、１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４、１０、１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 したがって、結論のとおり決定する。