2016-700893

特許第５８８８３７３号発明「光導波路の梱包方法及び光導波路の梱包体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８８８３７３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕、〔１３－２４〕について、訂正することを認める。 特許第５８８８３７３号の請求項３ないし１２、１５ないし１９、２２ないし２４に係る特許を維持する。 特許第５８８８３７３号の請求項１、２、１３、１４、２０、２１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８８８３７３号の請求項１ないし２４に係る特許についての出願は、平成２６年８月４日に特許出願され、平成２８年２月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人金山愼一、服部哲宜により特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月１４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１月１６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人金山愼一から平成２９年２月２４日に意見書が提出され、特許異議申立人服部哲宜からは応答がなかったものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 ア．請求項１、２、１３、１４、２０、２１を削除する。 イ．上記アの訂正に伴い、削除される請求項を直接的又は間接的に引用する請求項５、８ないし１２、１７、２２ないし２４の記載を整理する。 ウ．請求項３、４、１５、１６の「剥離可能なコーティング剤」を「液状のコーティング剤」と訂正する。 エ．段落【０００６】の、特許請求の範囲を引用する記載である 「すなわち、本発明は以下のとおりである。 ［１］１つ以上のコアパターンと、・・・ ・・・ ［１３］・・・梱包体。」を、 訂正後の特許請求の範囲に整合させるため、 「すなわち、本発明は以下のとおりである。 ［３］１つ以上のコアパターンと、・・・ ・・・ ［１２］・・・ ［１５］・・・ ・・・ ［１９］・・・ ［２２］・・・ ［２３］・・・ ［２４］・・・梱包体。」と訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 アの訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イの訂正は、アの訂正に伴い、請求項の引用関係を整合するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウの訂正事項に関連する記載として、特許明細書の段落【００３０】には「コーティング剤６０は、後の工程で除去できる材料であることが好ましく、液状のコーティング剤６０であることがより好ましい。」との記載があり、「液状のコーティング剤」は明細書に記載されている。 ウの訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において「剥離可能なコーティング剤」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エの訂正は、ア、イ、ウの訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１２〕、〔１３－２４〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし２４に係る発明（以下「本件発明１ないし２４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された以下のとおりのものである。 【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】 １つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路の梱包方法であって、 前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、 前記光導波路は、側面の少なくとも一部に前記コアパターンへ光を入射する、又は前記コアパターンを透過した光を出射する、側面光入出力部を有し、 前記側面光入出力部が、液状のコーティング剤で封止され、前記光導波路を梱包するための梱包部材に梱包する工程を含む、光導波路の梱包方法。 【請求項４】 １つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路の梱包方法であって、 前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、 前記側面の少なくとも一部が、外部の筐体との位置合わせ基準面として使用でき、 前記位置合わせ基準面が、液状のコーティング剤で封止され、前記光導波路を梱包するための梱包部材に梱包される光導波路の梱包方法。 【請求項５】 前記光導波路が、外部からの異物の侵入を防ぐ梱包部材によって囲われた空間に内包されている、請求項３又は４に記載の光導波路の梱包方法。 【請求項６】 前記光導波路が、前記側面光入出力部を有する側面以外の側面、前記第１の主面及び前記第２の主面から選ばれる少なくとも１つの面で、前記梱包部材に対する前記光導波路の移動を抑制又は固定して、梱包される請求項３に記載の光導波路の梱包方法。 【請求項７】 前記光導波路が、前記位置合わせ基準面以外の側面、前記第１の主面及び前記第２の主面から選ばれる少なくとも１つの面で、前記梱包部材に対する前記光導波路の移動を抑制又は固定して、梱包される請求項４に記載の光導波路の梱包方法。 【請求項８】 前記光導波路が、ポリマー光導波路であって、前記側面光入出力部が、物理的な切断加工によって形成された光導波路である、請求項３に記載の光導波路の梱包方法。 【請求項９】 前記光導波路が、ポリマー光導波路であって、前記位置合わせ基準面が、物理的な切断加工によって形成された光導波路である、請求項４に記載の光導波路の梱包方法。 【請求項１０】 前記光導波路は、前記第１の主面又は前記第２の主面に光を入射させる、又は前記コアパターンを通過した光を出射する主面光入出力部を備える、請求項３～９のいずれか１項に記載の光導波路の梱包方法。 【請求項１１】 前記光導波路が、複数梱包される、請求項３～１０のいずれか１項に記載の光導波路の梱包方法。 【請求項１２】 前記複数の光導波路が、Ｘ方向又はＹ方向の略直線上に任意のピッチ間距離で並列されてなる、請求項１１に記載の光導波路の梱包方法。 【請求項１３】（削除） 【請求項１４】（削除） 【請求項１５】 １つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路の梱包体であって、 前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、 前記光導波路は、側面の少なくとも一部に前記コアパターンへ光を入射する、又は前記コアパターンを透過した光を出射する、側面光入出力部を有し、 前記側面光入出力部が、液状のコーティング剤で封止された状態となっており、 前記光導波路が前記梱包部材に梱包された光導波路の梱包体。 【請求項１６】 １つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路の梱包体であって、 前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、 前記側面の少なくとも一部が、外部の筐体との位置合わせ基準面として使用でき、 前記位置合わせ基準面が、液状のコーティング剤で封止された状態となっており、 前記光導波路が前記梱包部材に梱包された光導波路の梱包体。 【請求項１７】 前記光導波路が、外部からの異物の侵入を防ぐ梱包部材によって囲われた空間に内包された状態となっている、請求項１５又は１６に記載の光導波路の梱包体。 【請求項１８】 前記光導波路が、前記側面光入出力部を有する側面以外の側面、前記第１の主面及び前記第２の主面から選ばれる少なくとも１つの面で、前記梱包部材に対する前記光導波路の移動を抑制又は固定した状態で梱包された請求項１５に記載の光導波路の梱包体。 【請求項１９】 前記光導波路が、前記位置合わせ基準面以外の側面、前記第１の主面及び前記第２の主面から選ばれる少なくとも１つの面で、前記梱包部材に対する前記光導波路の移動を抑制又は固定した状態で梱包された請求項１６に記載の光導波路の梱包体。 【請求項２０】（削除） 【請求項２１】（削除） 【請求項２２】 前記光導波路は、前記第１の主面又は前記第２の主面に光を入射させる、又は前記コアパターンを通過した光を出射する主面光入出力部を備える、請求項１５～１９のいずれか１項に記載の光導波路の梱包体。 【請求項２３】 前記光導波路が、複数梱包された状態となっている、請求項１５～１９、２２のいずれか１項に記載の光導波路の梱包体。 【請求項２４】 前記複数の光導波路が、Ｘ方向又はＹ方向の略直線上に任意のピッチ間距離で並列されてなる、請求項２３に記載の光導波路の梱包体。 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし２４に係る特許に対して、特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 １）本件特許の請求項１、２、１１～１４、２３、２４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２）本件特許の請求項１～２４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 以下、金山愼一提出の申立書を「申立書１」、服部哲宜提出の申立書を「申立書２」とする。 １．特開２００９－１２２２９０号公報（申立書１の甲１） ２．特開２００６－３９２８２号公報（申立書１の甲２） ３．特開２００５－９１６９７号公報（申立書１の甲３、申立書２の甲７） ４．特開２００２－４０２８８号公報（申立書１の甲４） ５．特開２０００－２９６８９４号公報（申立書１の甲５） ６．特開２００６－２３２３２０号公報（申立書１の甲６） ７．特開２０００－２９９３０４号公報（申立書１の甲７） ８．特開昭５５－８９０２５号公報（申立書１の甲８） ９．特表２０１３－５４５１４７号公報（申立書１の甲９） １０．特開平１０－１９７７４６号公報（申立書２の甲１） １１．特開２００５－１３２４３８号公報（申立書２の甲２） １２．特開２００６－１８４７７３号公報（申立書２の甲３） １３．特開２００６－１７８８５号公報（申立書２の甲４） １４．特開２００８－２０７２０号公報（申立書２の甲５） １５．特開２００３－２１５３８６号公報（申立書２の甲６） １６．特開２０１４－３２２５４号公報（申立書２の甲８） １７．特開２０１４－１３０２８２号公報（申立書２の甲９） （理由１：２９条１項３号） 請求項１、２、１１～１４、２３、２４に対し、 刊行物１０の「光部品」は、「光導波路」に相当する。 （理由２の１：２９条２項） 請求項１～２４に対し、 刊行物１又は２には、光導波路の構造が記載されている。 部品の保護すべき面と梱包部材を非接触とし、部品を他の面で保持することは、刊行物３～７にみられるごとく周知である。 請求項３で特定する保護被膜は、刊行物８～９にみられるごとく周知である。 （理由２の２：２９条２項） 請求項１、２、５、８～１４、１７、２０～２４に対し、 刊行物１０又は１１には、部品の保護すべき面と梱包部材を非接触とし、部品を他の面で保持するものが記載されている。 光導波路は、刊行物１２～１５にみられるごとく周知である。 電子部品を光導波路とすることは、刊行物１６～１７のごとく周知の課題である。 請求項５、１７で特定する囲われた空間に内包される点は、刊行物３に記載されている。 （理由３：３６条） 請求項２０～２４は、「光導波路の梱包体」という物の発明であるが、「物理的な切断加工によって形成された状態となっている」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 したがって、請求項２０～２４に係る発明は明確でない。 （３）刊行物の記載 ア．刊行物１ 刊行物１の請求項１、段落０００８、００１６、００１９～００２１、００２４、００４４～００４５、図３、図１５等の記載によれば、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 １つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路であって、 前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、 前記光導波路は、側面の少なくとも一部に前記コアパターンへ光を入射する、又は前記コアパターンを透過した光を出射する、側面光入出力部を有する、 前記光導波路。 イ．刊行物２ 刊行物２の請求項１、段落０００４、０００８、００３５～００３８、００４２、００５９、００６５～００６８、図２、図７等の記載によれば、刊行物２には、上記引用発明と同様の発明が記載されている。 （４）判断 ア．理由１：２９条１項３号 訂正により、取消理由の対象である請求項１、２、１３、１４及び、これらを引用する請求項が削除された。 イ．理由２の１：２９条２項（刊行物１又は２） （ア）本件発明３ 本件発明３と引用発明とを対比すると、以下の点で相違する。 相違点１：本件発明３は「光導波路を梱包するための梱包部材に梱包する工程を含む、光導波路の梱包方法」であるが、引用発明は「光導波路」である点。 相違点２：側面光入出力部について、本件発明３は「液状のコーティング剤で封止され」るが、引用発明は明らかでない点。 相違点１について検討する。 刊行物１の段落００２０には、以下の記載がある。 「尚、光波回路層３２０の形成は、基板部３１０に凹ガイド３１４を形成した後に、光波回路層３２０をビルドアップ形成してもよく、予め別途作製しておいた光波回路層３２０を接合してもよい。」 すなわち、光電気混載パッケージ３００を製造するため、光波回路層３２０（本件発明３の「光導波路」）をあらかじめ作製し、接合しても良いことが記載されている。 あらかじめ作製し、接合するものである以上、その過程で、取扱いの便のため、光導波路を梱包することは、必要に応じてなしうる事項にすぎない。 相違点１は、容易想到である。 相違点２について検討する。 特許明細書の段落００３０には、以下の記載がある。 「本発明の一実施形態の光導波路の梱包方法で梱包される光導波路２０は、図６に示すように、少なくとも第１の端面３１又は第２の端面３２に有する側面光入出力部２３、及び／又は外部の筐体との位置合わせに用いる側面の位置合わせ基準面が、剥離可能なコーティング剤６０で封止されていることが好ましい。コーティング剤６０で側面光入出力部２３を封止することで、側面光入出力部２３を梱包部材４０と接触することを抑制することでき、側面光入出力部２３の破損を防止することができる。 コーティング剤６０は、後の工程で除去できる材料であることが好ましく、液状のコーティング剤６０であることがより好ましい。コーティング剤６０としては、例えば、光導波路２０を埋没させることが可能な水や水溶液、アルコール類、その他各種溶剤等を用いることができる。これらのコーティング剤６０は、梱包を開封後、乾燥させるだけで光導波路２０を取り出せる。上記の観点からコーティング剤６０は、光導波路２０の性能に悪影響のない材料である必要がある。」 すなわち、本件発明３における、側面光入出力部を液状のコーティング剤で封止する技術的意義は、コーティング処理がしやすく、側面光入出力部の破損を防止するためである。 そして、この点については、いずれの刊行物にも、記載も示唆もない。 申立人金山愼一は、刊行物８、９には、保護被膜が開示され、適用容易であると主張する。 しかし、刊行物８のものは「剥離性塗料」（１ページ右下欄１４～２０行）、刊行物９のものは樹脂等の「硬質膜」（段落０００９、００２７）であって、液状のコーティング剤ではない。 相違点２を、容易想到とすることはできない。 なお、申立人金山愼一は、「液状のコーティング剤」は不明確であり、効果のないものを含む旨、主張する。 しかし、「液状のコーティング剤」は特許明細書の段落００３０に例示されている。仮に文言上効果のないものを含むとしても、効果のないものを用いることはなく、請求項記載の「液状のコーティング剤」が効果を発揮するものに限られることは明らかであるから、不明確とまでは言えない。 以上、本件発明３を、容易想到とすることはできない。 （イ）本件発明４ないし１２、１５ないし１９、２２ないし２４ 本件発明４ないし１２、１５ないし１９、２２ないし２４は、いずれも、本件発明３が特定する「液状のコーティング剤で封止」する点（相違点２）を含む。 上記のとおり、「液状のコーティング剤で封止」する点を、容易想到とすることはできないから、本件発明３と同様に、本件発明４ないし１２、１５ないし１９、２２ないし２４を容易想到とすることはできない。 ウ．理由２の２：２９条２項（刊行物１０又は１１） 訂正により、取消理由の対象である請求項１、２、１３、１４及び、これらを引用する請求項が削除された。 エ．理由３：３６条 訂正により、取消理由の対象である請求項２０、２１及び、これらを引用する請求項が削除された。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項３ないし１２、１５ないし１９、２２ないし２４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項３ないし１２、１５ないし１９、２２ないし２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１、２、１３、１４、２０、２１は、訂正により削除された。 よって、結論のとおり決定する。