2016-700863

特許第５８８５０２１号発明「ハードコートフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８８５０２１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、７について訂正することを認める。 特許第５８８５０２１号の請求項１～３、５～７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８８５０２１号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２３年１２月２６日に特許出願され、平成２８年２月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１～３、５～７に係る特許について、特許異議申立人加藤隆登（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年１１月２９日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２９年１月２７日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、申立人から平成２９年３月７日に意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「基材の一面に第一のハードコート層が設けられ、他面に第二のハードコート層が設けられたハードコートフィルムであって、前記基材の厚さが５０～１６０μｍであり、前記第一のハードコート層の厚さが１～６μｍ、鉛筆硬度がＨ以上であり、前記第二のハードコート層の厚さが７～１５μｍ、鉛筆硬度が３Ｈ以上であり、前記第一のハードコート層の厚さが、前記第二のハードコート層の厚さの３／５以下であることを特徴とするハードコートフィルム。」とあるのを、 「基材の一面に第一のハードコート層が設けられ、他面に第二のハードコート層が設けられたハードコートフィルムであって、前記基材の厚さが５０～１６０μｍであり、前記第一のハードコート層の厚さが４～６μｍ、鉛筆硬度がＨ以上であり、前記第二のハードコート層の厚さが７～１５μｍ、鉛筆硬度が３Ｈ以上であり、前記第一のハードコート層の厚さが、前記第二のハードコート層の厚さの３／５以下であり、前記第一のハードコート層及び第二のハードコート層は粒子を含有せず、ともに最外層であり、１０ｃｍ角に切り一日静置後、第二のハードコート層を上面として平滑な面に置いた場合の４隅の浮き上がり高さの平均値が５ｍｍ以下であることを特徴とするハードコートフィルム。」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に、 「基材の一面に第一のハードコート層が設けられ、他面に第二のハードコート層が設けられたハードコートフィルムであって、前記基材の厚さが５０～１６０μｍであり、前記第一のハードコート層の厚さが１～６μｍ、鉛筆硬度がＨ以上であり、前記第二のハードコート層の厚さが７～１５μｍ、鉛筆硬度が３Ｈ以上であり、前記第一のハードコート層の厚さが、前記第二のハードコート層の厚さの３／５以下であることを特徴とするハードコートフィルムの切断加工または打ち抜き加工する方法であって、前記第一のハードコート層を裏面側として切断加工または打ち抜き加工されることを特徴とする方法。」とあるのを、 「基材の一面に第一のハードコート層が設けられ、他面に第二のハードコート層が設けられたハードコートフィルムであって、前記基材の厚さが５０～１６０μｍであり、前記第一のハードコート層の厚さが４～６μｍ、鉛筆硬度がＨ以上であり、前記第二のハードコート層の厚さが７～１５μｍ、鉛筆硬度が３Ｈ以上であり、前記第一のハードコート層の厚さが、前記第二のハードコート層の厚さの３／５以下であり、前記第一のハードコート層及び第二のハードコート層は粒子を含有せず、ともに最外層であり、１０ｃｍ角に切り一日静置後、第二のハードコート層を上面として平滑な面に置いた場合の４隅の浮き上がり高さの平均値が５ｍｍ以下であることを特徴とするハードコートフィルムの切断加工または打ち抜き加工する方法であって、前記第一のハードコート層を裏面側として切断加工または打ち抜き加工されることを特徴とする方法。」 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件、一群の請求項 （１）訂正事項１ 訂正事項１の訂正は、訂正前の請求項１の「ハードコートフィルム」について、「第一のハードコート層」の厚さの数値範囲を限定し、「第一のハードコート層及び第二のハードコート層」が粒子を含有しないことを限定し、さらに、一日静置後のフィルムの４隅の浮き上がり高さを限定するものであるから、訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件特許明細書の段落【００６９】の「厚さが４μｍの第一のハードコート層を形成した。」との記載、同じく段落【００６９】～【００７５】の実施例１～７において第一のハードコート層と第二のハードコート層のいずれもが粒子を含有していないこと、同じく段落【００８６】、【００８７】の記載からみて、訂正事項１の訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。 そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２の訂正も、訂正事項１の訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）独立特許要件 特許異議の申立てがされていない請求項４は、直接又は間接的に訂正後の請求項１を引用するものであるところ、後記第３の３．及び４．に示すように、訂正後の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しないのであるから、同請求項４に係る発明は、本件訂正請求によっても、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 （４）一群の請求項 訂正前の請求項２～６は請求項１を引用するものであり、請求項１～６は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕、７について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．請求項１～３、５～７に係る発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～３、５～７に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３、５～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 基材の一面に第一のハードコート層が設けられ、他面に第二のハードコート層が設けられたハードコートフィルムであって、前記基材の厚さが５０～１６０μｍであり、前記第一のハードコート層の厚さが４～６μｍ、鉛筆硬度がＨ以上であり、前記第二のハードコート層の厚さが７～１５μｍ、鉛筆硬度が３Ｈ以上であり、前記第一のハードコート層の厚さが、前記第二のハードコート層の厚さの３／５以下であり、前記第一のハードコート層及び第二のハードコート層は粒子を含有せず、ともに最外層であり、１０ｃｍ角に切り一日静置後、第二のハードコート層を上面として平滑な面に置いた場合の４隅の浮き上がり高さの平均値が５ｍｍ以下であることを特徴とするハードコートフィルム。 【請求項２】 前記第一のハードコート層の厚さと前記第二のハードコート層の厚さの和が１０μｍを越える請求項１に記載のハードコートフィルム。 【請求項３】 前記第一のハードコート層が、水酸基と２個以上の（メタ）アクリロイル基とを有する（メタ）アクリレート化合物と、ポリイソシアネート化合物とを反応させて得られる多官能のウレタン（メタ）アクリレート化合物を必須成分として含有することを特徴とする、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化物からなる層である請求項１又は２に記載のハードコートフィルム。」 「【請求項５】 前記第二のハードコート層側を表層として、画像表示装置上部に設置される請求項１～４に記載のハードコートフィルム。 【請求項６】 前記第二のハードコート層が、フルオロカーボン鎖、ジメチルシロキサン鎖または炭素原子数１２以上のハイドロカーボン鎖を有する化合物を含有するものである請求項１～５のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。 【請求項７】 基材の一面に第一のハードコート層が設けられ、他面に第二のハードコート層が設けられたハードコートフィルムであって、前記基材の厚さが５０～１６０μｍであり、前記第一のハードコート層の厚さが４～６μｍ、鉛筆硬度がＨ以上であり、前記第二のハードコート層の厚さが７～１５μｍ、鉛筆硬度が３Ｈ以上であり、前記第一のハードコート層の厚さが、前記第二のハードコート層の厚さの３／５以下であり、前記第一のハードコート層及び第二のハードコート層は粒子を含有せず、ともに最外層であり、１０ｃｍ角に切り一日静置後、第二のハードコート層を上面として平滑な面に置いた場合の４隅の浮き上がり高さの平均値が５ｍｍ以下であることを特徴とするハードコートフィルムの切断加工または打ち抜き加工する方法であって、前記第一のハードコート層を裏面側として切断加工または打ち抜き加工されることを特徴とする方法。」 ２．取消理由の概要 特許権者に通知した平成２８年１１月２９日付けの取消理由の概要は以下のとおりである。なお、特許異議申立書に記載された取消理由は、全て通知された。 理由１）本件特許の請求項１～３、５、７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２）本件特許の請求項１～３、５～７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 甲第１号証：特開２００４－１９５６７３号公報 甲第２号証：特開２０１１－１８３６４４号公報 甲第３－１号証：特開平１－２４４８４８号公報 甲第３－２号証：特開２００２－１９４２５０号公報 甲第３－３号証：特開２０１１－２２５７０８号公報 甲第４号証：「塗料一般試験方法－第５部：塗膜の機械的性質－第１節：耐屈曲性（円筒形マンドレル法）　ＪＩＳ　Ｋ５６００－５－１：１９９９」、財団法人日本規格協会、平成１１年５月３１日、ｐ．１－５ 甲第５－１号証：特開２０１０－１８０３１９号公報 甲第５－２号証：特開２００９－６２４２３号公報 甲第５－３号証：特開２００２－２３５０３６号公報 甲第６－１号証：特開２０１１－１３１４０８号公報 甲第６－２号証：特開２０１０－２２２５２４号公報 甲第６－３号証：特開２０１１－７４２３２号公報 甲第６－４号証：特開２０１１－１９０３４３号公報 甲第６－５号証：特開２０１１－８８９６２号公報 甲第６－６号証：特開２００７－２６４２８１号公報 ［理由１］ 請求項１～３、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。 また、請求項１、２、５、７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である。 ［理由２］ 請求項１～３、５～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである また、請求項１～３、５～７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである ３．判断 （１）甲第１号証に記載された発明との対比・判断 ア．甲第１号証（特に、特許請求の範囲請求項１、段落【００７１】～【００７３】）には、以下の発明が記載されていると認められる。 「二軸延伸ポリエステルフィルムの両面にメラミン系樹脂を含有する塗布層を有し、一方の塗布層上に活性化エネルギー線硬化樹脂を塗布して硬化させた厚さ１０μｍのハードコート層を有し、他方の塗布層上に活性化エネルギー線硬化樹脂を塗布して硬化させた厚さ５μｍのカール防止層を有し、さらにその上の最外層に厚さ０．１５０μｍの易滑層を有する積層ポリエステルフィルムであって、カール値が３ｍｍである積層ポリエステルフィルム。」（以下、「甲１（実施例１３）発明」という。） 「二軸延伸ポリエステルフィルムの両面にメラミン系樹脂を含有する塗布層を有し、一方の塗布層上に活性化エネルギー線硬化樹脂を塗布して硬化させた厚さ１０μｍのハードコート層を有し、他方の塗布層上に活性化エネルギー線硬化樹脂を塗布して硬化させた厚さ５μｍのカール防止層を有する積層ポリエステルフィルムであって、カール値が６ｍｍである積層ポリエステルフィルム。」（以下、「甲１（比較例６）発明」という。） イ．本件訂正発明１と、甲１（実施例１３）発明あるいは甲１（比較例６）発明とを対比すると、甲１（実施例１３）発明はカール防止層（本件訂正発明１の「第一のハードコート層」に相当）が最外層ではなく、その上に最外層として厚さ０．１５０μｍの易滑層を有する点で、また、甲１（比較例６）発明はカール値が５ｍｍ以下でない点で、少なくとも相違する。 これらの点は実質的な相違点であり、本件訂正発明１は、甲１（実施例１３）発明あるいは甲１（比較例６）発明のいずれでもなく、甲第１号証に記載された発明ではない。 ウ．そして、甲第１号証の積層ポリエステルフィルムは、「ハードコート層を両面に設けた場合には、ハードコート層同士の滑り性が悪くなる」（甲第１号証段落【０００４】）という課題に対し、「密着性に優れて表面硬度が高く、フィルム同士の滑り性が良好で、かつ熱による透明性やカール性の悪化のない積層ポリエステルフィルムを提供すること」（同段落【０００６】）を目的とし、最外層の易滑層に０．０１～０．５０μｍの粒子を含有させた（同請求項１）ものである。 ここで、甲１（実施例１３）発明において、フィルム同士の滑り性を改善するために設けた最外層の易滑層を設けないように換えることは、その課題の解決とは逆行することになるから、最外層の易滑層を設けないように換えようとすることには動機付けがない。 また、甲１（比較例６）発明についても、甲第１号証はフィルム同士の滑り性を改善するため最外層に易滑層を設けることを教示しているのであるから、最外層の易滑層を設けないものとする動機付けがない。 よって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２～６－６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 エ．本件訂正発明２、３、５、６は、いずれも本件訂正発明１の全ての発明特定事項を有するものであるから、本件訂正発明２、３、５は甲第１号証に記載された発明ではなく、本件訂正発明２、３、５、６は甲第１号証に記載された発明及び甲第２～６－６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 また本件訂正発明７についても、本件訂正発明１に対する判断と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～６－６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （２）甲第２号証に記載された発明との対比・判断 ア．甲第２号証（特に、特許請求の範囲請求項１）には、以下の発明が記載されていると認められる。 「基材フィルムの一方の面にハードコート層Ａ、他方の面にハードコート層Ｂを有するハードコートフィルムであって、ハードコート層Ａの厚みが２μｍ以上１０μｍ以下であり、ハードコート層Ｂの厚みが０．０５μｍ以上２．５μｍ以下であり、ハードコート層Ａの厚みがハードコート層Ｂの厚みよりも０．５μｍ以上厚いハードコートフィルム。」 イ．本件訂正発明１と甲第２号証に記載された発明を対比すると、甲第２号証に記載された発明は、ハードコート層Ｂ（本件訂正発明１の「第一のハードコート層」に相当）の厚みが０．０５μｍ以上２．５μｍ以下である点で、本件訂正発明１とは少なくとも相違する。 そして、この点は実質的な相違点であり、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。 ウ．また、甲第２号証には、「本発明のハードコートフィルムは、後に打ち抜き加工にて断裁されるが、ハードコート層Ｂの厚みが厚すぎると、かかる打ち抜き加工時に断裁部分近辺のハードコート層にクラックが発生し意匠性が悪くなる。このため、ハードコート層Ｂの厚みの上限は、２．５μｍ以下であり、好ましくは２μｍ以下、更に好ましくは１．５μｍ以下である。」（甲第２号証段落【００１４】）旨記載されており、この記載からすれば、「打ち抜き加工時に断裁部分近辺のハードコート層にクラックが発生」し得ることになるため、ハードコート層Ｂの厚みを２．５μｍ以上にならないようにするはずであり、甲第２号証に記載された発明の「ハードコート層Ｂの厚みが０．０５μｍ以上２．５μｍ以下」を、２．５μｍ以上である「４～６μｍ」に換えようとする動機付けがない。 よって、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明、及び甲第１号証、甲第３－１～６－６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 エ．本件訂正発明２、３、５、６は、いずれも本件訂正発明１の全ての発明特定事項を有するものであるから、本件訂正発明２、３、５は甲第２号証に記載された発明ではなく、本件訂正発明２、３、５、６は甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３－１～６－６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 また本件訂正発明７についても、本件訂正発明２に対する判断と同様に、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３－１～６－６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件訂正請求により訂正された請求項１～３、５～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正請求により訂正された請求項１～３、５～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。