2016-700848

特許第５８８０５７７号発明「モータ、モータシステムおよびモータ用エンコーダ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８８０５７７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１、２、４－９］、１０、１１について訂正することを認める。 特許第５８８０５７７号の請求項１、２、４、６ないし１１に係る特許を維持する。 特許第５８８０５７７号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 本件特許第５８８０５７７号に係る出願は、平成２３年１２月２１日の出願であって、平成２８年２月１２日に特許の設定登録がなされた。 これに対して、特許異議申立人より平成２８年９月９日に、本件請求項１、２、４ないし１１に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、平成２８年１０月２７日付で取消理由が通知され（発送日：平成２８年１１月１日）、これに対し特許権者より平成２８年１２月２８日付で意見書及び訂正請求書が提出され、平成２９年１月２４日付で訂正拒絶理由が通知され（発送日：平成２９年１月３０日）、これに対し特許権者より平成２９年２月２７日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年３月２日付で訂正請求があった旨が通知され（発送日：平成２９年３月７日）、これに対し特許異議申立人より平成２９年４月６日付で意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 平成２９年２月２７日付の手続補正により、平成２８年１２月２８日付の訂正請求による訂正事項１～８のうち、訂正事項３は請求項５の削除という訂正事項に補正され、それに整合させるため、請求項９の「請求項１～８のいずれか１項」を「請求項１～４または請求項６～８のいずれか１項」に訂正する訂正事項９が追加された。 請求項の削除という訂正事項を追加する補正及びそれに整合させるための訂正事項の補正は、訂正請求書の要旨を変更するものには該当しないので、当該補正は認められる。 なお、平成２８年１２月２８日付の訂正請求書の「請求の趣旨」には、「特許第５８８０５７７号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、４、５、７、８、１０、１１について訂正することを求める。」とあるが、他の請求項の訂正に伴って訂正される請求項２、６、９を誤って除いて記載したものであり、「特許第５８８０５７７号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１、２、４～９］、１０、１１について訂正することを求める。」を誤記したものと認める。 平成２８年１２月２８日付の訂正請求による訂正のうち訂正事項１、２、４～８による訂正の内容、また、平成２９年２月２７日付の手続補正によって補正された訂正事項３及びそれに整合させるための訂正事項９（以下、訂正事項１～９を「本件訂正」という。）は以下のとおりである。 （ア）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の記載を、「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、を備え、前記エンコーダは、永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、を備え、前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、前記回転位置検出センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え、前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される、モータ。」に訂正する。 （イ）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４の記載を、「前記磁界センサは、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記回転体の回転中心線の方向で前記永久磁石と対向する位置になる、請求項１～３のいずれか１項に記載のモータ。」に訂正する。 （ウ）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （エ）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７の記載を、「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、前記回転シャフトの回転を検出するエンコーダと、を備え、前記エンコーダは、永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、を備え、前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、前記回転位置検出センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え、前記磁界センサは、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記回転体の回転中心線の方向で前記永久磁石と対向する位置になり、前記磁界センサを３つ以上備え、前記永久磁石を４つ以上備える、モータ。」に訂正する。 （オ）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８の記載を、「前記磁界センサは３つ備えられ、前記３つの磁界センサは、前記回転中心線からずれた立置に互いに前記回転中心線に対して１２０度回転対称に配置され、前記磁性体の長手方向が前記回転中心線と直交交差する線に対して線対称となるように配置される、請求項７に記載のモータ。」に訂正する。 （カ）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０の記載を、「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、前記エンコーダの検出結果に基づいて、前記モータ本体を制御する制御装置と、を備え、前記エンコーダは、永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、を備え、前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、前記回転位置検出センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え、前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される、モータシステム。」に訂正する。 （キ）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１の記載を、「永久磁石を有する回転体と、磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、を備え、前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、前記回転位置検出センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え、前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される、モータ用エンコーダ。」に訂正する。 （ク）訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【０００５】の記載を「実施形態の一態様に係るモータは、モータ本体と、エンコーダとを備える。前記エンコーダは、回転体と、磁界センサと、回転位置検出センサとを備える。前記モータ本体は、シャフトを軸線周りに回転させる。前記エンコーダは、前記シャフトの回転を検出する。前記回転体は、永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する。前記磁界センサは、磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記永久磁石コイルからパルス信号が出力される。前記回転位置検出センサは、光学式であり、前記回転体の回転位置を検出する。前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向である。前記回転位置検出センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備える。前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される。」に訂正する。 （ケ）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９の記載を、「前記回転体および前記磁界センサの周囲に配置されるバックヨークを備える、請求項１～４または請求項６～８のいずれか１項に記載のモータ。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　一群の請求項について 訂正前の請求項１、２、４～９において、訂正前の請求項２、４～９は、訂正前の請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正前の請求項１が訂正されることに伴い訂正されるものである。 訂正前の請求項１、２、４～９に対する訂正（訂正事項１～５、８、９）は一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 イ．訂正の適否 （ア）訂正事項１ （ａ）訂正の目的について ・訂正事項１のうち、「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、」を「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、を備え、前記エンコーダは、」へと訂正することは、回転体と、磁界センサと回転位置検出センサとを備えた構成がエンコーダであり、このエンコーダがシャフトの回転を検出することを明確にするとともに、エンコーダという発明特定事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ・訂正事項１のうち、「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体を有し、」を「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、」へと訂正するものは、磁界センサが磁性体と検出コイルとを有していることを明確にするとともに、「検出コイル」という発明特定事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ・訂正事項１のうち、「前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、」を「前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、」へと訂正することは、不明確であると指摘された「回転体の回転位置が所定の回転位置である場合」が「回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合」であることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ・訂正事項１のうち、「前記永久磁石と対向する位置になる磁界センサ」を「前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサ」へと訂正することは、永久磁石によって磁界センサの磁性体が磁化され、磁界センサの検出コイルからパルス信号が出力されることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ・訂正事項１のうち、「前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」という発明特定事項を追加するものは、磁界センサが回転体のうち永久磁石が配置される面に対向して配置されるとともに、光センサが回転体のうち永久磁石が配置される面とは逆側の面に対向して配置されることを特定して明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１に含まれる訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許請求の範囲の減縮を目的とする事項は、いずれも訂正前の請求項１に記載されていた発明特定事項を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること ・願書に添付した明細書の段落【００１０】には、「図１に示すように、第１の実施形態に係るモータ１は、モータ本体２と、エンコーダ３とを備える。」と記載され、また、段落【００１１】には、「エンコーダ３は、モータ本体２の回転力を出力する負荷装置側とは反対側のシャフト４に連結され、シャフト４の回転数を検出する。」と記載されている。 したがって、願書に添付した明細書には、モータは、モータ本体と、エンコーダとが備えられ、このエンコーダがシャフトの回転を検出することが記載されているから、「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、を備え、前記エンコーダは、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。 ・願書に添付した明細書の段落【００２２】には、「磁界センサ７は、磁性ワイヤ７ａと、検出コイル７ｂとを備える。」と記載され、また、段落【００２４】には、「磁性ワイヤ７ａは、非磁性体である樹脂部材７ｃによってモールドされ、モールドされた磁性ワイヤ７ａの周りに検出コイル７ｂが巻装される。磁性ワイヤ７ａにおいて磁性体内部の磁壁が一度に移動すると、検出コイル７ｂに誘導起電力が発生し、検出コイル７ｂからパルス信号が出力される。」と記載されている。 したがって、願書に添付した明細書には、磁界センサが磁性体と検出コイルとを有していることが記載されているから、「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。 ・願書に添付した明細書の段落【００２９】【００３０】には、「図５に示すように、回転体６が所定の回転位置（０度）にある状態から回転軸Ａｘ周りに７５度回転した場合、回転軸Ａｘ方向から見てセット磁石である永久磁石６ｂの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｂの長手方向は永久磁石６ｂの磁化方向であり、磁界センサ７の長手方向は磁界センサ７の磁化容易方向である。したがって、永久磁石６ｂによって磁界センサ７はＳ極からＮ極への磁化方向がＺ軸の正方向に磁化されてセット状態となる。その後、回転体６が２５５度の回転位置となった場合、回転軸Ａｘ方向から見てリセット磁石である永久磁石６ｃの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｃの長手方向は永久磁石６ｃの磁化方向である。また、永久磁石６ｂと永久磁石６ｃとは、磁界センサ７と対向する位置においてＮ極とＳ極の位置が反対となる。」と記載されている。 したがって、願書に添付した明細書には、回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合について記載されており、「前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。 ・願書に添付した明細書の段落【００６１】には、「基体４０の反負荷側には磁石ユニット４１が固定され、蓋部材３５の負荷側には磁気検出ユニット３１が固定される。そして、磁石ユニット４１と磁気検出ユニット３１とが互いに接触しないように間隔を空けて対向するように配置される。これら磁石ユニット４１と磁気検出ユニット３１とにより多回転検出部３７が形成される。また、基体４０の負荷側には、反射ディスク４２が固定されて反射ディスク４２と光検出ユニット３２とが対向配置され、反射ディスク４２と光検出ユニット３２とにより回転位置検出部３８（光学式の回転位置検出センサの一例）が形成される。」と記載されている。 したがって、「前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。 このため、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立事件においては、請求項１が特許異議の申立ての対象とされているので、上記訂正事項１に関して、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。 （イ）訂正事項２ （ａ）訂正の目的について 上記訂正事項２は、請求項４の「前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、」とあるのを「前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、」へと訂正するものである。 これは、不明確であると指摘された「回転体の回転位置が所定の回転位置である場合」が「回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合」であることを明確にすることを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２は、訂正前の請求項４の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００２９】【００３０】には、「図５に示すように、回転体６が所定の回転位置（０度）にある状態から回転軸Ａｘ周りに７５度回転した場合、回転軸Ａｘ方向から見てセット磁石である永久磁石６ｂの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｂの長手方向は永久磁石６ｂの磁化方向であり、磁界センサ７の長手方向は磁界センサ７の磁化容易方向である。したがって、永久磁石６ｂによって磁界センサ７はＳ極からＮ極への磁化方向がＺ軸の正方向に磁化されてセット状態となる。その後、回転体６が２５５度の回転位置となった場合、回転軸Ａｘ方向から見てリセット磁石である永久磁石６ｃの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｃの長手方向は永久磁石６ｃの磁化方向である。また、永久磁石６ｂと永久磁石６ｃとは、磁界センサ７と対向する位置においてＮ極とＳ極の位置が反対となる。」と記載されている。 このため、願書に添付した明細書には、回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合について記載されており、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立事件においては、請求項４が特許異議の申立ての対象とされているので、上記訂正事項２に関して、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。 （ウ）訂正事項３ （ａ）訂正事項３は、請求項５を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）訂正事項３は、請求項５を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ｃ）訂正事項３は、請求項５を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ｄ）本件特許異議申立事件においては、訂正前の請求項５について特許異議の申立ての対象とされているので、訂正前の請求項５に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （エ）訂正事項４ （ａ）訂正の目的について ・訂正事項４のうち、訂正前の請求項７の記載が訂正前の請求項１を引用する請求項４の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用する請求項４の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 ・訂正事項４のうち、訂正前の請求項７が引用する訂正前の請求項１の「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、」とあるのを「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、を備え、前記エンコーダは、」へと訂正するものは、回転体と、磁界センサと回転位置検出センサとを備えた構成がエンコーダであり、このエンコーダがシャフトの回転を検出することを明確にするとともに、エンコーダという発明特定事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ・訂正事項４のうち、訂正前の請求項７が引用する訂正前の請求項１の「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体を有し、」とあるのを「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、」へと訂正するものは、磁界センサが磁性体と検出コイルとを有していることを明確にするとともに、検出コイルという発明特定事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ・訂正事項４のうち、訂正前の請求項７が引用する訂正前の請求項１の「前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、」とあるのを「前記回転体の回転位置が隻定旦回転位置に回転した場合に、」へと訂正するものは、不明確であると指摘された「回転体の回転位置が所定の回転位置である場合」が「回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合」であることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ・訂正事項４のうち、訂正前の請求項７が引用する訂正前の請求項１の「前記永久磁石と対向する位置になる磁界センサ」とあるのを「前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサ」へと訂正するものは、永久磁石によって磁界センサの磁性体が磁化され、磁界センサの検出コイルからパルス信号が出力されることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ・訂正事項４のうち、訂正前の請求項７が引用する訂正前の請求項４の「前記磁界センサは、前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、」とあるのを「前記磁界センサは、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、」へと訂正するものは、不明確であると指摘された「回転体の回転位置が所定の回転位置である場合」が「回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合」であることを明確にするものである。 これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ・訂正事項４のうち、「前記磁界センサを複数備える、」とあるのを「前記磁界センサを３つ以上備え、前記永久磁石を４つ以上備える、」へと訂正するものは、磁界センサが３つ以上備えられ、永久磁石が４つ以上備えられる旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４のうち、特許請求の範囲の減縮を目的とする事項については、いずれも訂正前の請求項７が引用する請求項１、４もしくは、訂正前の請求項７に記載されていた発明特定事項を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、訂正前の請求項７の、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、また、明瞭でない記載の釈明を目的とする事項についても、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること ・願書に添付した明細書の段落【００１０】には、「図１に示すように、第１の実施形態に係るモータ１は、モータ本体２と、エンコーダ３とを備える。」と記載され、また、段落【００１１】には、「エンコーダ３は、モータ本体２の回転力を出力する負荷装置側とは反対側のシャフト４に連結され、シャフト４の回転数を検出する。」と記載されている。 したがって、願書に添付した明細書には、モータは、モータ本体と、エンコーダとが備えられ、このエンコーダがシャフトの回転を検出することが記載されているから、「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、を備え、前記エンコーダは、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。 ・願書に添付した明細書の段落【００２２】には、「磁界センサ７は、磁性ワイヤ７ａと、検出コイル７ｂとを備える。」と記載され、また、段落【００２４】には、「磁性ワイヤ７ａは、非磁性体である樹脂部材７ｃによってモールドされ、モールドされた磁性ワイヤ７ａの周りに検出コイル７ｂが巻装される。磁性ワイヤ７ａにおいて磁性体内部の磁壁が一度に移動すると、検出コイル７ｂに誘導起電力が発生し、検出コイル７ｂからパルス信号が出力される。」と記載されている。 したがって、願書に添付した明細書には、磁界センサが磁性体と検出コイルとを有していることが記載されているから、「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。 ・願書に添付した明細書の段落【００７３】～【００７６】及び図１４には、回転体が特定の回転位置に回転した場合に、永久磁石と磁界センサとが対向する位置になる点が開示されている。 ・願書に添付した明細書の段落【０１１４】には、「４つ以上の永久磁石と３つ以上の磁界センサとによって構成されるエンコーダであってもよい。」なる記載がされている。 したがって「前記磁界センサを３つ以上備え、前記永久磁石を４つ以上備える、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。 このため、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立事件においては、請求項７が特許異議の申立ての対象とされているので、訂正事項４に関して、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。 （オ）訂正事項５ （ａ）訂正の目的について 訂正事項５は、請求項８の「前記複数の磁界センサは、互いに前記回転中心線に対して回転対称に配置される、」とあるのを「前記磁界センサは３つ備えられ、前記３つの磁界センサは、前記回転中心線からずれた位置に互いに前記回転中心線に対して１２０度回転対称に配置され、前記磁性体の長手方向が前記回転中心線と直交交差する線に対して線対称となるように配置される、」へと訂正するものは、磁界センサを３つ備え、かかる３つの磁界センサが回転中心線からずれた位置に互いに回転中心線に対して１２０度回転対称に配置され、磁性体の長手方向が回転中心線と直交交差する線に対して線対称となるように配置される旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５に含まれる訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、訂正前の請求項８に記載されていた発明特定事項を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 段落【００７０】には、「磁界センサ５４ａ～５４ｃは、回転軸Ａｘに対して直交する面に沿って配置される。具体的には、磁界センサ５４ａ～５４ｃは、長手方向が回転軸Ａｘに対して直交する方向に対して平行であり、長手方向が保持部材５６の主面に沿うように配置される。また、磁界センサ５４ａ～５４ｃは、回転軸Ａｘからずれた位置で、かつ回転軸Ａｘに対して回転対称となる位置に形成される。具体的には、磁界センサ５４ｂに対して磁界センサ５４ａ，５４ｃは、回転軸Ａｘを中心とした１２０度回転対称の位置にある。また、磁界センサ５４ａ～５４ｃは、磁性ワイヤが回転軸Ａｘと直交交差する線に対して両端が互いに対称になるように配置され、磁性ワイヤの長手方向の中央が回転軸Ａｘに最も近く、長手方向の両端が回転軸Ａｘから同程度の距離となる。」と記載されている。 訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立事件においては、請求項８が特許異議の申立ての対象とされているので、上記訂正事項５に関して、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。 （カ）.訂正事項６ （ａ）訂正の目的について ・訂正事項６のうち、訂正前の請求項１０の「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体を有し、」とあるのを「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、」へと訂正するものは、磁界センサが磁性体と検出コイルとを有していることを明確にするとともに、検出コイルという発明特定事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ・訂正事項６のうち、「前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、」とあるのを「前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、」へと訂正するものは、不明確であると指摘された「回転体の回転位置が所定の回転位置である場合」が「回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合」であることを明確にするものである。 これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ・訂正事項６のうち、「前記永久磁石と対向する位置になる磁界センサ」とあるのを「前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサ」へと訂正するものは、永久磁石によって磁界センサの磁性体が磁化され、磁界センサの検出コイルからパルス信号が出力されることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ・訂正事項６のうち、「前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」という発明特定事項を追加するものは、磁界センサが回転体のうち永久磁石が配置される面に対向して配置されるとともに、光センサが回転体のうち永久磁石が配置される面とは逆側の面に対向して配置される旨を明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６に含まれる訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、訂正前の請求項１０に記載されていた発明特定事項の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること ・願書に添付した明細書の段落【００２２】には、「磁界センサ７は、磁性ワイヤ７ａと、検出コイル７ｂとを備える。」と記載され、また、段落【００２４】には、「磁性ワイヤ７ａは、非磁性体である樹脂部材７ｃによってモールドされ、モールドされた磁性ワイヤ７ａの周りに検出コイル７ｂが巻装される。磁性ワイヤ７ａにおいて磁性体内部の磁壁が一度に移動すると、検出コイル７ｂに誘導起電力が発生し、検出コイル７ｂからパルス信号が出力される。」と記載されている。 したがって、願書に添付した明細書には、磁界センサが磁性体と検出コイルとを有していることが記載されているから、「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。 ・願書に添付した明細書の段落【００２９】【００３０】には、「図５に示すように、回転体６が所定の回転位置（０度）にある状態から回転軸Ａｘ周りに７５度回転した場合、回転軸Ａｘ方向から見てセット磁石である永久磁石６ｂの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｂの長手方向は永久磁石６ｂの磁化方向であり、磁界センサ７の長手方向は磁界センサ７の磁化容易方向である。したがって、永久磁石６ｂによって磁界センサ７はＳ極からＮ極への磁化方向がＺ軸の正方向に磁化されてセット状態となる。その後、回転体６が２５５度の回転位置となった場合、回転軸Ａｘ方向から見てリセット磁石である永久磁石６ｃの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｃの長手方向は永久磁石６ｃの磁化方向である。また、永久磁石６ｂと永久磁石６ｃとは、磁界センサ７と対向する位置においてＮ極とＳ極の位置が反対となる。」と記載されている。 したがって、願書に添付した明細書には、回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合について記載されており、「前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。 ・願書に添付した明細書の段落【００６１】には、「基体４０の反負荷側には磁石ユニット４１が固定され、蓋部材３５の負荷側には磁気検出ユニット３１が固定される。そして、磁石ユニット４１と磁気検出ユニット３１とが互いに接触しないように間隔を空けて対向するように配置される。これら磁石ユニット４１と磁気検出ユニット３１とにより多回転検出部３７が形成される。また、基体４０の負荷側には、反射ディスク４２が固定されて反射ディスク４２と光検出ユニット３２とが対向配置され、反射ディスク４２と光検出ユニット３２とにより回転位置検出部３８（光学式の回転位置検出センサの一例）が形成される。」と記載されている。 したがって、「前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。 このため、上記訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立事件においては、訂正を行った請求項１０が特許異議の申立ての対象とされているので、上記訂正事項６に関して、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。 （キ）訂正事項７ （ａ）訂正の目的について ・訂正事項７のうち、請求項１１の「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体を有し、」とあるのを「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、」へと訂正するものは、「検出コイル」という発明特定事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ・訂正事項７のうち、「前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、」とあるのを「前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、」へと訂正するものは、不明確であると指摘された「回転体の回転位置が所定の回転位置である場合」が「回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合」であることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ・訂正事項７のうち、「前記永久磁石と対向する位置になる磁界センサ」とあるのを「前記永久磁石と対向する位置になり、記泳久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサ」へと訂正するものは、永久磁石によって磁界センサの磁性体が磁化され、磁界センサの検出コイルからパルス信号が出力される旨を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ・訂正事項７のうち、「前記磁界センサは　前記回転体のうち前記永久磁石配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」という発明特定事項を追加するものであり、磁界センサが回転体のうち永久磁石が配置される面に対向して配置されることを特定して明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７に含まれる訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、訂正前の請求項１１に記載されていた発明特定事項を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること ・願書に添付した明細書の段落【００２２】には、「磁界センサ７は、磁性ワイヤ７ａと、検出コイル７ｂとを備える。」と記載され、また、段落【００２４】には、「磁性ワイヤ７ａは、非磁性体である樹脂部材７ｃによってモールドされ、モールドされた磁性ワイヤ７ａの周りに検出コイル７ｂが巻装される。磁性ワイヤ７ａにおいて磁性体内部の磁壁が一度に移動すると、検出コイル７ｂに誘導起電力が発生し、検出コイル７ｂからパルス信号が出力される。なお、樹脂部材７ｃを用いずに磁界センサ７を構成するようにしてもよい。」と記載されている。 したがって、願書に添付した明細書には、磁界センサが磁性体と検出コイルとを有していることが記載されているから、「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。 ・願書に添付した明細書の段落【００２９】【００３０】には、「図５に示すように、回転体６が所定の回転位置（０度）にある状態から回転軸Ａｘ周りに７５度回転した場合、回転軸Ａｘ方向から見てセット磁石である永久磁石６ｂの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｂの長手方向は永久磁石６ｂの磁化方向であり、磁界センサ７の長手方向は磁界センサ７の磁化容易方向である。したがって、永久磁石６ｂによって磁界センサ７はＳ極からＮ極への磁化方向がＺ軸の正方向に磁化されてセット状態となる。その後、回転体６が２５５度の回転位置となった場合、回転軸Ａｘ方向から見てリセット磁石である永久磁石６ｃの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｃの長手方向は永久磁石６ｃの磁化方向である。また、永久磁石６ｂと永久磁石６ｃとは、磁界センサ７と対向する位置においてＮ極とＳ極の位置が反対となる。」と記載されている。 したがって、願書に添付した明細書には、回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合について記載されており、「前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。 ・願書に添付した明細書の段落【００６１】には、「基体４０の反負荷側には磁石ユニット４１が固定され、蓋部材３５の負荷側には磁気検出ユニット３１が固定される。そして、磁石ユニット４１と磁気検出ユニット３１とが互いに接触しないように間隔を空けて対向するように配置される。これら磁石ユニット４１と磁気検出ユニット３１とにより多回転検出部３７が形成される。また、基体４０の負荷側には、反射ディスク４２が固定されて反射ディスク４２と光検出ユニット３２とが対向配置され、反射ディスク４２と光検出ユニット３２とにより回転位置検出部３８（光学式の回転位置検出センサの一例）が形成される。」と記載されている。 したがって、「前記磁界センサは　前記回転体のうち前記永久磁石配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。 このため、上記訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立事件においては、訂正を行った請求項１１が特許異議の申立ての対象とされているので、上記訂正事項７に関して、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。 （ク）訂正事項８ （ａ）訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の明細書の段落【０００５】に記載された課題を解決するための手段を、訂正事項１に係る訂正後の請求項１の記載にあわせて訂正するものである。 訂正前の明細書の段落【０００５】には、課題を解決するための手段として、訂正前の請求項１に記載された発明が有する特徴の一部が記載されていたため、訂正後の請求項１と同様の訂正を、明細書の段落【０００５】に対しても行うことで、訂正後の請求項１の記載と、明細書の記載とをあわせたものである。 訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、訂正後の請求項１と明細書の記載とをあわせるためのものであり、訂正後の請求項１に記載された発明の作用効果を説明するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、訂正前の明細書の段落【０００５】の記載を、訂正後の請求項１の記載にあわせるものである。 このため、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ｄ）願書に添付した明細書の訂正に係る請求項について 願書に添付した明細書の段落【０００５】には請求項１に対応する実施例が記載されているから、上記訂正事項８による明細書の訂正に係る請求項は、請求項１である。 よって、これを含む一群の請求項、すなわち、訂正前の請求項１、２、４～９の全てが訂正事項８の対象となる。従って、訂正事項８は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 （ケ）訂正事項９ （ａ）訂正事項９は、請求項５を削除する訂正に整合させるものであるから、当該訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （ｂ）訂正事項９は、請求項５を削除する訂正に整合させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ｃ）訂正事項９は、請求項５を削除する訂正に整合させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ｄ）本件は、訂正前の請求項９について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項９に係る訂正事項９に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）むすび したがって、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 なお、請求項９は請求項１～４、６～８を引用しているので、請求項５、７、８を、請求項１とは別途訂正する求め（平成２８年１２月２８日付け訂正請求書、第２７頁下から３行～２８頁２行「ウ　引用関係の解消の求め」）については認められない。 ３．特許異議の申立について （１）本件発明 本件訂正により訂正された請求項１ないし４、６ないし１２に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし４、６ないし１２に記載された以下のとおりのものである。 「【請求項１】 シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、 前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、 を備え、 前記エンコーダは、 永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、 磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、 前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、 を備え、 前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、 前記回転位置検出センサは、 前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、 前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え、 前記磁界センサは、 前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、 前記光センサは、 前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される、モータ。 【請求項２】 前記反射パターンは前記永久磁石よりもモータ側に配置される、請求項１に記載のモータ。 【請求項３】 シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、 永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、 磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体を有し、前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、前記永久磁石と対向する位置になる磁界センサと、 前記磁界センサの検出結果を記憶する記憶部と、 前記記憶部に記憶された情報に基づいて前記回転体の回転数を検出する検出部と、 を備え、 前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、 前記記憶部は前記磁界センサに隣接して配置される、モータ。 【請求項４】 前記磁界センサは、 前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記回転体の回転中心線の方向で前記永久磁石と対向する位置になる、請求項１～３のいずれか１項に記載のモータ。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 前記磁界センサは、前記磁性体の長手方向の一端が他端よりも前記回転中心線に近い位置に配置される、請求項４に記載のモータ。 【請求項７】 シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、 前記回転シャフトの回転を検出するエンコーダと、 を備え、 前記エンコーダは、 永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、 磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、 前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、 を備え、 前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、 前記回転位置検出センサは、 前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、 を備え、 前記磁界センサは、 前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記回転体の回転中心線の方向で前記永久磁石と対向する位置になり、 前記磁界センサを３つ以上備え、 前記永久磁石を４つ以上備える、モータ。 【請求項８】 前記磁界センサは３つ備えられ、 前記３つの磁界センサは、前記回転中心線からずれた立置に互いに前記回転中心線に対して１２０度回転対称に配置され、前記磁性体の長手方向が前記回転中心線と直交交差する線に対して線対称となるように配置される、請求項７に記載のモータ。 【請求項９】 前記回転体および前記磁界センサの周囲に配置されるバックヨークを備える、請求項１～４または請求項６～８のいずれか１項に記載のモータ。 【請求項１０】 シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、 前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、 前記エンコーダの検出結果に基づいて、前記モータ本体を制御する制御装置と、 を備え、 前記エンコーダは、 永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、 磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、 前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、 を備え、 前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、 前記回転位置検出センサは、 前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、 前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、 を備え、 前記磁界センサは、 前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、 前記光センサは、 前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される、モータシステム。 【請求項１１】 永久磁石を有する回転体と、 磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、 前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、 を備え、 前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、 前記回転位置検出センサは、 前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、 前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、 を備え、 前記磁界センサは、 前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、 前記光センサは、 前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される、モータ用エンコーダ。 【請求項１２】 永久磁石を有する回転体と、 磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体を有し、前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、前記永久磁石と対向する位置になる磁界センサと、 前記磁界センサの検出結果を記憶する記憶部と、 前記記憶部に記憶された情報に基づいて前記回転体の回転数を検出する検出部と、 を備え、 前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、 前記記憶部は前記磁界センサに隣接して配置される、モータ用エンコーダ。」 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１、２、４－１１に係る特許に対して平成２８年１０月２７日付で通知した取消理由は、要旨以下のとおりである。 「１．本件の請求項１、２、４－１１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１、２、４－１１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２．本件の特許請求の範囲の記載は下記の点で不備のため、本件の請求項１、２、４－１１に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合していない。 ［理由１］（特許法第２９条第２項） 甲第１号証：特開２００８－１４７９９号公報 甲第２号証：特開２０１１－１１２５３９号公報 甲第３号証：特開２０１０－２１０２８７号公報 甲第４号証：特開２００７－１１４０３２号公報 甲第５号証：特開２００６－１５８０５９号公報 甲第６号証：特開平９－３０８１７１号公報 （１）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載の事項を適用することにより、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。 （２）請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２－４号証に記載の事項を適用することにより、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。 （３）請求項４～８に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に、甲第１－４号証に記載の事項を適用することにより、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。 （４）請求項９に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２、５、６号証に記載の事項を適用することにより、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。 （５）請求項１０に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に、甲第１、２、４号証に記載の事項を適用することにより、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。 （６）請求項１１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に、甲第１、２号証に記載の事項を適用することにより、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。 ［理由２］（特許法第３６条第６項第２号） 請求項１、２、４－１１に係る発明の記載は明確でない。」 （３）甲号証の記載 （甲第１号証） 甲第１号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている（下線は当審付加。）。 ａ「【０００１】 本発明は、産業用ロボット、ＮＣ工作機械等に用いられるモータの回転位置を検出するエンコーダ装置に関し、特に、１回転以内角度の絶対位置検出に加えて、多回転量を検出する絶対値エンコーダ装置に関する。」 ｂ「【００１４】 従来例３として、大バルクハウゼン効果を利用したエンコーダの他の例が開示されている。（特許文献３参照）。 図１８は、第３従来技術におけるエンコーダの検出部構成を示す斜視図である。 図１８において、永久磁石２３０は、略円柱状に形成され、所定の回転方向に回転する回転板２００に接合されて取り付けられている。この永久磁石２３０は、その回転板２００との接合面側がＳ極に、反対面側がＮ極に着磁されているので、内部を貫通する磁束Φが回転板２００に直交するようになっている。 【００１５】 センサコイル２２０は、バルクハウゼン効果を有するアモルファス磁性体製の鉄芯２１０にコイル線２２０が巻回されてなるものであって、鉄芯２１０の軸方向が回転板２００の回転方向に沿うよう、詳しくは、回転方向に接する接線方向となるよう配設されている。【００１６】 次に、この動作を図１９（ａ）及び（ｂ）に基づいて以下に説明する。 同図（ａ） の状態では、永久磁石２３０は、センサコイル２２０の一端２２０ａ側に位置しており、永久磁石２３０から発せられた磁束Φは、センサコイル２２０の一端２２０ａ側から他端２２０ｂ側へと鉄芯２１０を通過する。ここで、回転板２００が所定の方向に回転して、同図（ｂ）の状態になると、永久磁石２３０は、センサコイル２２０の他端２２０ｂ側に位置しており、永久磁石２３０から発せられた磁束Φは、センサコイル２２０の他端２２０ｂ側から一端２２０ａ側へと鉄芯２１０を通過する。このように、セン サコイル２２０の鉄芯２１０を通る磁束Φの方向は、永久磁石２３０が回転板２００と共に回転したときに逆転するので、この逆転に応じて、コイル線２２０の両端間にパルス信号が出力され、このパルス信号に基づいて、回転板２００の回転状態が検出される。 【００１７】 このように、第３従来技術のエンコーダは、回転板に永久磁石取り付け、バルクハウゼン効果を有するアモルファス磁性体製の鉄芯にコイル線が巻回したセンサを用いて、鉄芯の軸方向が回転方向に沿うよう配設し、永久磁石が回転板と共に回転したときに、センサコイルの鉄芯を通る磁束Φの方向が逆転するのに応じて発生するコイル線の両端間のパルス信号に基づいて、回転板の回転状態を検出していた。」 ｃ「【００２０】 上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。 ・・・略・・・　請求項３に記載の発明は、回転軸の一回転内の絶対位置を検出する絶対位置検出器と、多回転を検出する多回転検出器とを備えた絶対値エンコーダにおいて、前記多回転検出器は、前記回転軸の先端に設けられた永久磁石と、大バルクハウゼン効果をもつ磁性ワイヤ及びコイルから構成され、前記永久磁石の磁界を検出し発電電圧が互いに位相差を持つ位置に設けられた２個の発電装置を備え、外部電源遮断時に前記発電装置から発電された電圧によって、前記多回転検出器の電源をバックアップするとともに、前記２つの発電装置からの電圧をカウントすることによって多回転量を検出することを特徴するものである。　・・・略・・・」 ｄ「【００２３】 図１は、本発明の第１実施例における絶対値エンコーダ装置の構成を示す側断面図である。 図１において、１は絶対値エンコーダ、２は発電装置、３は回転シャフト、４は回転シャフトに対して固定されたエンコーダステータ、５は回転シャフトに固定された回転ディスク、６は回転シャフトを支持するベアリング、７は多回転検出のための回転ディスク上に配置された永久磁石、８ａ、８ｂは多回転検出のための磁界検出センサ、９ａ、９ｂは前記磁界検出センサからの信号をパルス信号に変換する比較器、１５はシャフト１回転内の絶対値を検出するために回転シャフトに光を照射するＬＥＤやレーザなどの光源、１７は光源１５によって照射され、回転ディスクを透過した光を受光し、電気信号に変換する受光素子で、図示していないが、受光素子表面にはスリットを配置した固定スリットが配置されている。また、１９は回路基板であり、８ａ、８ｂや９ａ、９ｂ、さらに１７等のセンサや発電装置および信号処理回路や上位とのデータ送受信および電源供給用ケーブル等を搭載している。 【００２４】 １回転内の絶対値は、回転ディスク５上にグレイコードの透光、遮光のスリットパターンを蒸着して形成し、そのパターンを通過した光をフォトダイオード１７で電気信号に変換し、図３のブロック図にある１回転絶対値演算処理器１９ｄで演算処理することにより求められる。」 ｅ「【００２７】 発電装置２は、回路基板１９上の永久磁石７の磁界が数十Ｏｅくらいになる位置に搭載される。発電装置２は大バルクハウゼン効果を有する磁性ワイヤ２ａとその回りにコイル２ｂを巻いたもので、大バルクハウゼン効果による急峻な磁壁移動により磁性ワイヤ２ａの磁化が反転し、その磁化の反転によりコイルに誘起電圧が発生するようになっている。」 ｆ「【００３８】 図５は、本発明の第２実施例の構成を示す側断面図である。 図５において、２０１、２０２は発電装置で、本発明の第１の実施例との違いは、発電装置を２つ配置したことである。この２つの発電装置２０１、２０２は、発電装置の機能の他に磁界検出センサの機能としても動作させて、前記磁界検出センサ８ａ、８ｂを削除することができる。 図６は、本発明の第２実施例の構成を示す発電装置２側から見た正面図である。発電装置２０１、２０２は、回路基板１９上に９０°の角度間隔を置いて配置されている。永久磁石は円形の２極着磁で示されているが、長方形の２極着磁品でも同じ効果が得られる。」 ｇ「【００４６】 次に、主電源ＯＦＦ状態において、回転シャフト３が外力により回されたときの動作について説明する。 この場合は、永久磁石のある回転位置で発電装置２０１、２０２の磁性ワイヤ２０１ａ、２０２ａの大バルクハウゼン効果により、コイル２０１ｂ、２０２ｂに発生した誘起電圧が、Ｖｃとして、波形整形器９ｃ、９ｄ、多回転検出演算処理器１９ｂ、多回転量カウント値記憶装置１９ｃに印加される。」 上記ｆに、第２実施例の構成を示す側断面図であるとされる図５を参照すると、第２実施例は、上記ｄ、ｆに第１実施例として示されたエンコーダ装置１と同様、回転シャフト３、回転ディスク５、永久磁石７、受光素子であるフォトダイオード１７を有するエンコーダ装置といえる。 また、図５、図６に示される回路基板１９は、回転ディスク５の回転中心線に直交する基板であり、当該回路基板１９には、光源１５によって照射され、回転ディスクを透過した光を受光するフォトダイオード１７が図示されているから、第１実施例と同様、第２実施例の構成においても回路基板１９は受光素子であるフォトダイオード１７を搭載するものであり、また、当該フォトダイオード１７は、回転ディスク５に対向して回路基板１９に搭載されたものであるといえる。 上記記載事項からみて、甲第１号証には、 「モータの回転位置を検出するエンコーダ装置であって、 永久磁石７を有し、回転シャフト３に固定された回転ディスク５と、 前記永久磁石７のある回転位置で、磁性ワイヤ２０１ａ、２０２ａの大バルクハウゼン効果により、コイル２０１ｂ、２０２ｂに発生した誘起電圧を、多回転検出器の磁界検出センサの機能として動作させる発電装置２０１、２０２と、 回転軸の一回転内の絶対位置を検出する絶対位置検出器と、 を備え、 前記発電装置２０１、２０２は、前記回転ディスク５の回転中心線に直交する回路基板１９上に９０°の角度間隔を置いて配置され、 前記絶対位置検出器は、前記回転ディスク５上に形成されるスリットパターンと、前記回転ディスク５に光を照射し、前記スリットパターンを透過した光を受光するフォトダイオード１７とを備え、 前記発電装置２０１、２０２は、前記回路基板１９上に配置され、 前記フォトダイオード１７は、前記回路基板１９上に、前記回転ディスク５に対向して搭載された、エンコーダ装置。」 の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 （甲第２号証） 甲第２号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている（下線は当審付加。）。 ａ「【０００２】 モータの回転軸など回転体の回転数や回転速度を検出する装置として、エンコーダが知られている（特許文献１）。例えば、ロータリーエンコーダは、モータ等の回転軸に取り付けられて用いられる。また、エンコーダの具体的構成として、例えば磁気を用いて回転数などを検出する構成が知られている。 【０００３】 このような構成のエンコーダは、パターンが形成された符号板を回転軸と一体的に回転させ、光源からパターンに光を照射し、パターンを透過した光又はパターンに反射された光を検出部によって検出する。これにより、モータの一回転内の絶対位置などを検出できるようになっている。具体的な構成としては、例えば、符号板が設けられた回転部がモータの回転軸に固定され、回転部がベース部に回転可能に収容されたものが知られている。」 ｂ「【００１２】・・・・　本実施形態のエンコーダは、モータなどの回転体の回転数や回転速度を検出する装置である。」 ｃ「【００１３】 回転部１は、例えばボルト等によって測定対象であるモータＭの駆動軸ＭＳに固定されることで、駆動軸ＭＳと一体的に回転する部材である。回転部１は、例えばアルミ等の金属により形成されている。回転部１の中央部には、回転部１の回転軸Ｒを中心として、モータＭの駆動軸ＭＳが挿入される挿入孔１ａと、挿入孔１ａに挿入された駆動軸ＭＳを固定するためのボルトＢを挿入するボルト穴１ｂとが、回転軸Ｒと平行に設けられている。」 ｄ「【００１５】 符号板１ｃは、回転部１の検出部３と対向する面に固定された円環状の部材である。符号板１ｃは、検出部３と対向する面の回転方向の全周に亘って、例えばアブソリュートパターンやインクリメンタルパターン等の光学パターンが形成されている。符号板１ｃは、光学パターンに照射された光を反射させるようになっている。 【００１６】 磁石部１ｄは、回転部１のベース部２と対向する面に固定された円環状のネオジ鉄系の焼結磁石である。磁石部１ｄには、所定の磁気パターンが着磁されている。磁石部１ｄの磁気パターンとしては、例えば内周側の磁極と外周側の磁極とが異なり、内周側の磁極と外周側の磁極とが回転方向の１８０°で入れ替わるような磁気パターンが用いられる。 ｅ「【００１７】・・・また、ベース部２は、バックヨーク（磁性部材）２ｃと、バックヨーク支持部２ｄとを有している。」 ｆ「【００２３】 検出部３は、光センサ３ａ、磁気センサ３ｂ及び不図示の電子部品等が実装された基板３ｃを備えている。 光センサ３ａは、回転部１に固定された符号板１ｃと対向する位置に設けられている。光センサ３ａは、符号板１ｃの光学パターンに光を照射すると共に、光学パターンによって反射された光を検出し、検出結果に基づく電気信号を不図示の演算制御部に伝送するようになっている。 【００２４】 磁気センサ３ｂは、磁石部１ｄと平面視で重なる位置に設けられている。磁石部は、不図示のバイアス磁石を備えており、磁石部１ｄとバイアス磁石とにより生成される合成磁場の方向を検出し、検出結果に基づく電気信号を不図示の演算制御部に伝送するようになっている。」 上記ｄの「符号板１ｃは、回転部１の検出部３と対向する面に固定された円環状の部材である。」及び「磁石部１ｄは、回転部１のベース部２と対向する面に固定された円環状のネオジ鉄系の焼結磁石である。」の記載と、図１、２とを併せて参照すると、回転部１には、符号板１ｃと、磁石部１ｄとが、それぞれ逆側の面に固定されているものといえる。 上記の記載、及び図面を参照すると、甲第２号証には、以下の事項が開示されているものと認める。 「モータの回転数や回転速度を検出するエンコーダにおいて、 モータＭの駆動軸ＭＳに固定されることで、駆動軸ＭＳと一体的に回転する回転部１には、光学パターンが形成されている符号板１ｃと、所定の磁気パターンが着磁されている磁石部１ｄとが、それぞれ逆側の面に固定され、 光センサ３ａは、回転部１に固定された符号板１ｃと対向する位置に設けられて、符号板１ｃの光学パターンに光を照射すると共に、光学パターンによって反射された光を検出し、磁気センサ３ｂは、磁石部１ｄと平面視で重なる位置に設けられ、磁場の方向を検出する。」 （甲第３号証） 甲第３号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている（下線は当審付加。）。 ａ「【００１０】 以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。 図１は、本実施形態に係るエンコーダＥＣの構成を示す断面図である。 図１を参照して、エンコーダＥＣの構成を説明する。エンコーダＥＣは、モータなどの回転体の回転数を検出する装置である。エンコーダＥＣは、回転部Ｒ及び検出部Ｄを有している。エンコーダＥＣは、回転部Ｒが検出部Ｄに収容された状態で用いられる。 【００１１】 回転部Ｒは、回転体である例えばモータＭＲの回転軸４０に固定され回転軸４０と一体的に回転する部分である。回転部Ｒは、円盤部Ｓ、ハブ２０、パターン形成部２１、突出部２２及びポケット部２３を有している。 円盤部Ｓは、例えばＳＵＳなどの磁性体材料によって円板状に形成され、回転部Ｒの本体をなす部分である。」 ｂ「【００１２】 ハブ２０は、円盤部Ｓの図中下側の円盤面Ｓａに設けられ、上記モータＭＲの回転軸４０に接続される部分である。ハブ２０は、例えばアルミニウムなど線膨張係数の大きい材料が用いられている。ハブ２０は、平面視中央部に挿入穴２０ａを有している。挿入穴２０ａには、モータＭＲの回転軸４０が挿入されるようになっている。」 ｃ「【００１３】 パターン形成部２１は、円盤部Ｓの図中上側の円盤面Ｓｂに設けられた円環状の部分である。パターン形成部２１は、円盤面Ｓｂの周縁部に設けられている。パターン形成部２１には光反射パターン２４が形成されている。」 ｄ「【００１６】 磁石部材Ｍは、回転部Ｒの回転方向に沿って円環状に形成された永久磁石である。磁石部材Ｍとしては、例えばネオジ鉄系の焼結磁石などが用いられている。磁石部材Ｍは、円環の内周部Ｍａが突出部２２の保持面２２ａに保持されている。内周部Ｍａは、例えば接着剤などを介して保持面２２ａに保持されている。磁石部材Ｍは、突出部２２の外側に配置されると共に、回転部Ｒの外側にはみ出すように配置されている。磁石部材Ｍは、円盤部Ｓとの間に隙間を空けるように配置されている。したがって、磁石部材Ｍは、円盤面Ｓａには保持されていない状態となっている。」 ｅ「【００２２】 磁気センサ３２は、回転軸４０の軸方向に見て、例えば磁石部材Ｍのうち円盤部Ｓから外側にはみ出した部分に重なる位置に一対配置されている（磁気センサ３２Ａ及び３２Ｂ）。」 ｆ「【００２７】 回転部Ｒが回転すると、当該回転部Ｒに形成された光反射パターン２４が回転方向に移動する。光センサ３１は、移動する光反射パターン２４へ光を射出し、反射光を読み取ることで光反射パターン２４の移動角度を検出する。」 上記の記載、及び図面を参照すると、甲第３号証には、以下の事項が開示されているものと認める。 「モータなどの回転体の回転数を検出する装置であるエンコーダＥＣは、回転部Ｒ及び検出部Ｄを有し、 回転部Ｒは、回転体であるモータＭＲの回転軸４０に固定され回転軸４０と一体的に回転する部分であり、円盤部Ｓ、パターン形成部２１、突出部２２を有し、 円盤部Ｓは、円板状に形成され、回転部Ｒの本体をなす部分であり、 パターン形成部２１は、円盤部Ｓの上側の円盤面Ｓｂに設けられた円環状の部分であり、円盤面Ｓｂの周縁部に設けられ、光反射パターン２４が形成され、 磁石部材Ｍは、回転部Ｒの回転方向に沿って円環状に形成された永久磁石であり、円環の内周部Ｍａが突出部２２の保持面２２ａに保持され、突出部２２の外側に配置されると共に、回転部Ｒの外側にはみ出すように配置され、 磁気センサ３２は、回転軸４０の軸方向に見て、磁石部材Ｍのうち円盤部Ｓから外側にはみ出した部分に重なる位置に一対配置され、 光センサ３１は、移動する光反射パターン２４へ光を射出し、反射光を読み取ることで光反射パターン２４の移動角度を検出する。」 （甲第４号証） 甲第４号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている（下線は当審付加。）。 ａ「【０００８】 以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図１は本発明の第１実施形態に係るエンコーダ１０を示しており、図２はこのエンコーダ１０を有して構成される回転量検出システムの信号伝送系統を示している。また、図３は本実施形態に係るエンコーダ１０が適用された多関節形ロボット（以下、単にロボットと称する）ＲＢを示している。この第１実施形態においてロータリエンコーダ１０は、ロボットＲＢの１つの関節部を構成する双方向駆動型の電動モータ７０の回転量（回転方向を含む回転角度や回転数）を検出するセンサとして用いられている。」 ｂ「【０００９】 ロータリエンコーダ１０は図１に示すように、電動モータ７０の出力軸７１（図３参照）により駆動される回転軸（回転体）７２をハウジング１１に取付けられた上下のベアリング（上側ベアリング１２及び下側ベアリング１３）により回転自在に支持している。回転軸７２はハウジング１１内においてその先端部を図１の上方に向けており、ハウジング１１には回転軸７２の先端部を覆うように下方に開口した円筒状のカバー部材１４が取付けられている。ここで、ロータリエンコーダ１０が電動モータ７０と一体に構成されるモジュラー型であるのであれば、回転軸７２を電動モータ７０の出力軸７１そのものとしてもよい。 【００１０】 回転軸７２には周方向に並設された複数の（多数の）スリット（図示せず）からなるスリットパターン（第１の所定パターン）を有した１枚の透過型ディスク２１と、この透過型ディスク２１の下方に取付けられて表面（下面）に周方向に並設された複数の（多数の）反射部からなる反射部パターン（第２の所定パターン）を有した反射型ディスク３１と、これら透過型ディスク２１及び反射型ディスク３１を上下から挟むように設けられ、回転軸７２を中心とするドーナツ状に配置された永久磁石を表面に有した上下２枚の磁気ディスク（上側の第１磁気ディスク４１及び下側の第２磁気ディスク５１）とが複数の螺子部材１６により一体に結合された状態で回転軸７２の上部に形成された水平部７２ａの上面側に固定されている。」 ｃ「【００１１】・・略・・透過型ディスク２１の上方位置にはロボット制御部８１と繋がった第１の回路基板６１（図３も参照）が回転軸７２と直交する面内に延びて設けられており、」 ｄ「【００１２】 回転軸７２を支持する上側ベアリング１２の上方位置にはロボット制御部８１と繋がった第２の回路基板６２（図３も参照）が第１の回路基板６１と平行な面内に延びて設けられている（回転軸７２は第２の回路基板６２を上下方向に貫通している）。第２の回路基板６２の上面側には第２発光素子３３及び第２受光素子３４が設けられており、第２発光素子３３が発光した光は反射型ディスク３１において反射された後第２受光素子３４に受光され、第２受光素子３４は反射ディスク３１の反射部パターンに応じた電圧信号を出力する。第２受光素子３４から出力された電圧信号は増幅器３７によって増幅された後、処理回路３８においてディジタル信号に変換されて反射型ディスク３１の位置が求められ、この反射型ディスク３１の位置の変化に基づいて、回転軸７２の回転量（回転方向を含む回転角度や回転数）が検出される。ここで、第２発光素子３３、第２受光素子３４、増幅器３７及び処理回路３８は反射型ディスク３１の回転量を検出する反射型回転量検出部３２を構成しており、反射型ディスク３１及び反射型回転量検出部３２によって反射型回転量検出機構３０が構成される（図２参照）。」 ｅ「【００１３】 第１の回路基板６１の下面側における第１磁気ディスク４１と対向する位置には第１磁気センサ４３が設けられている。第１磁気ディスク４１には、永久磁石が回転軸７２を中心とするドーナツ状に配置されており、第１磁気ディスク４１の磁気はこの第１磁気センサ４３によって検知され、第１磁気センサ４３は第１磁気ディスク４１の磁気に応じた電圧信号を出力する。第１磁気センサ４３から出力された電圧信号は増幅器４７によって増幅された後、処理回路４８においてディジタル信号に変換されて第１磁気ディスク４１の（すなわち回転軸７２の）回転数（回転方向を含む回転数）が検出される。ここで、第１磁気センサ４３、増幅器４７及び処理回路４８は第１磁気ディスク４１の回転数を検出する第１の回転数検出部（磁気検出部）４２を構成しており、第１磁気ディスク４１及び第１の回転数検出部４２によって第１の回転数検出機構４０が構成される（図２参照）。」 ｆ「【００１４】 また、第２の回路基板６２の上面側における第２磁気ディスク５１と対向する位置には」 上記記載事項からみて、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。 「電動モータ７０の回転軸７２の回転量を検出するセンサとして用いられ、電動モータと一体に構成されるエンコーダ１０であって、 回転軸７２には１枚の透過型ディスク２１と、この透過型ディスク２１の下方に取付けられた反射型ディスク３１と、これら透過型ディスク２１及び反射型ディスク３１を上下から挟むように設けられ、回転軸７２を中心とするドーナツ状に配置された永久磁石を表面に有した上側の第１磁気ディスク４１及び下側の第２磁気ディスク５１とが複数の螺子部材１６により一体に結合された状態で固定され、 第１磁気ディスク４１の磁気に応じた電圧信号を出力する第１磁気センサと、 反射ディスク３１の回転量を検出する反射型回転量検出機構３０と、 を備え、 前記反射型回転量検出機構３０は、 下面に反射部パターンを有した反射型ディスク３１と、 反射部パターンへ光を発し、反射型パターンにより反射された光を受光する第２受光素子３４と、を備え、 前記第１磁気センサは、 透過型ディスク２１の上方位置に回転軸７２と直交する面内に延びて設けられた第１の回路基板６１の下面側に、第１磁気ディスクと対向する位置に設けられ、 前記第２受光素子３４は、 前記第２磁気ディスク５１と対向し第１の回路基板６１と平行な面内に延びて設けられた第２の回路基板６２の上面側に配置される、エンコーダ１０。」 （甲第５号証） 甲第５号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 ａ「【０００３】 図５は従来の磁気エンコーダをモータに搭載した場合の横断面図である（なお、磁界センサ側は図示を省略している）。 図において、１はセンサマグネット、２はバックヨーク、４はモータシャフト、６はセンサマグネット１取り付け用のハブである。５０代はモータ固定子側の部品で、５１はフレーム、５２は電磁部、５３はマグネット、５４はブラケット、５５はシールドプレート、５６はベアリングである。 図から判るように、固定子側にベアリング５６を介して回転自在に保持されたシャフト４の表面にはマグネット５３が接着固定されており、シャフト４の先端部はバックヨーク２の内部にまで達している。ブラケット５４のマグネット対向面には、磁気シールドとなるシールドプレート５５がインサート成型またはネジ等の固定手段を用いて固定されてお り、図６に示すように漏れ磁束対策を行なっている。 【０００４】 図６は従来の磁気エンコーダにおける漏れ磁束の流れを図示している。 なお、マグネット５３の主磁束は電磁部５２へと流れるので省略している。 一方、マグネット５３の漏れ磁束は、マグネット及びシャフトの角部より直接シールドプレート５５へと放射される磁束（１）と、マグネット内部を通過してシャフト４の先端へ進みそこからエンコーダ部のバックヨーク内部へとへと放射される磁束（２）とが生じる。磁束（１）の方はシールドプレート５５で遮蔽されるので問題ないが、磁束（２）はエンコーダ部を通過するので、漏れ磁束の影響を受けてしまって、正確な回転位置検出に支障を来すことがあった。 また、特許文献１に記載されている磁気式エンコーダ付きモータは、磁気シールドプレートを省略できるため部品点数の低減、コストダウン、効果的磁気遮蔽の点で一定の成果がみられるものの、図６で説明した磁束（２）はこの場合にも発生し、依然としてエンコーダ部を通過するので、漏れ磁束の影響を受けてしまって、正確な回転位置検出に支障を来すことがあった。」 ｂ「【０００８】 以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。 図１は、本発明に係る磁気エンコーダの概略構造を示す分解斜視図である。 図において、１０は本発明に係る磁気エンコーダで、大きく、センサマグネット１とバックヨーク２と磁界センサ３とから構成される。５はモータであり、固定子側のブラケット５４の開口部から回転子側のモータシャフト４が臨んでいる。 磁気エンコーダ１０のセンサマグネット１はモータシャフト４に、バックヨーク２はブラケット５４にそれぞれ固定される。バックヨーク２はその空間部中心にセンサマグネット１を配置されており、センサマグネット１によって形成される磁界を磁界センサ３が検出できるようにバックヨーク２の内部に磁界センサ３を挿入配置する構成となっている。なお、磁界センサ３は以下の図示では省略している。 【０００９】 図２は本発明の磁気エンコーダをモータ５に搭載した場合の横断面図である。 図において、１はセンサマグネット、２はバックヨーク、４はモータシャフト、５はモータ、６はセンサマグネット１を取り付けるための取付用ハブである。 ５１はフレーム、５２は電磁部、５３はマグネット、５４はブラケットである。 本発明が図５の従来技術と異なる部分は、従来技術では磁気シールド２１とバックヨーク２を別体にしていたのであるが、ここでは磁気シールド２１とバックヨーク２を一体化した点が特徴である。このように一体化することにより、より高い漏れ磁束対策効果と低コストとが得られる。 バックヨーク２の磁気シールド部分（図２の２１）は厚さｔであり、シャフト４の先端部は磁気シールドの厚さの中心（ｔ／２）までの配置となっている。この配置が漏れ磁束対策での効果が最も高く得られることが判った。 【００１０】 図３は本発明に係る磁気エンコーダの磁気シールドを実現する部品図である。 図において、（ａ）はバックヨークの平面図、（ｂ）はその正面断面図である。そして、（ｃ）は（ｂ）のバックヨークの変形例である。 （ａ）および（ｂ）において、バックヨーク２は円板状の磁気シールド部２１と円筒状のバックヨーク部２２とから成り、しかも円板状の磁気シールド部２１の円板を円筒状バックヨーク２２の円筒内に同心一体的に形成し、バックヨーク２２の側断面形状を中心の開口したＨ形となるようにバックヨーク部２２の下端を磁気シールド部２１の形成面よりさらに下方へ延設する延設部２２ａを形成している。 これにより、後述するように磁気シールド効果が高くなり、しかもモータシャフトに非磁性体材料を使用しなくてよいので低コストとなり、バックヨークをブラケット５４へ固定することがバックヨーク部２２の下端の延設部２２ａをブラケットの段差部５４ａ（図２）に嵌合することで行なわれるので取付け及びセンタリング合わせが極めて容易となる。 （ｃ）の変形例において、バックヨーク２’は円板状の磁気シールド部２１と円筒状の磁気シールド部２１とから成り、しかも円板状の磁気シールド部２１の円板を円筒状バックヨーク２２の円筒内に同心一体的に形成し、バックヨーク２’の側断面形状を中心の開口した凹形となるように構成している。このように、バックヨーク部２２を磁気シールド部２２より下面を削除した形状としたので、モータブラケット５４に位置決め用の段差部５４ａの加工をしなくても良くなるため、加工コストの面で有利となる。ただし、バックヨーク２’をモータブラケット５４に正確に位置決めする機構を別途設ける必要がある。」 （甲第６号証） 甲第６号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 ａ「【００１３】 図１に示すように、磁気式エンコーダ付きモータ１は、モータ本体１０と、モータ本体１０の反出力側の端面に同軸状態に取り付けられた磁気式エンコーダ２０とを有している。」 ｂ「【００１５】 磁気式エンコーダ２０は、外部からの磁気ノイズの侵入を防止するために、磁性体からなるカップ状のエンコーダカバー３０によって覆われている。エンコーダカバー３０の内部には、モータシャフト１１の基端部１１２が突出しており、この外周にアルミニウム製の円盤状ボス１５が固着されている。この円盤状ボス１５の表面に、磁性体からなる円盤状のバックヨーク２１がねじ２により固定されている。バックヨーク２１の表面にはモータロータ１２と同一の磁極数を有する円盤状のポールマグネット２２が取り付けられている。ポールマグネット２２からモータの軸線方向に離れた位置には回路基板２３がバックヨーク２１と平行にねじ止め固定されている。回路基板２３には、ポールマグネット２２と対向した位置に磁気センサとしてのホール素子２４が固定されている。」 ｃ「【００２２】 このように、本例の磁気式エンコーダ付きモータ１では、バックヨーク２１が磁気シールド板として機能するので、別途、磁気シールド板を用いる必要がない。この結果、磁気シールド板を必要としない分だけ、磁気式エンコーダ付きモータ１を小型化できる。また、磁気シールド板およびその取付けに必要な部品が不要な分だけ、モータの製造コストを低減できる。」 （４）対比・判断 （本件発明１） 本件発明１と甲１発明とを対比すると、 ・甲１発明の「回転シャフト３」、「モータ」は、それぞれ、本件発明１の「シャフト」、「シャフトを軸線周りに回転させるモータ」に相当する。 そして、本件発明１におけるシャフトの回転の検出は、回転位置を検出するものであるから、モータの回転位置を検出するものであるといえ、甲１発明の「モータの回転位置を検出するエンコーダ装置」は、本件発明１の「シャフトの回転を検出するエンコーダ」に相当する。 ・甲１発明の「永久磁石７」、「回転ディスク５」は、それぞれ、本件発明１の「永久磁石」、「回転体」に相当する。 ・甲１発明の「磁性ワイヤ２０１ａ、２０２ａ」、「コイル２０１ｂ、２０２ｂ」は、それぞれ、本件発明１の「磁性体」、「検出コイル」に相当し、甲１発明の「永久磁石７のある回転位置で、磁性ワイヤ２０１ａ、２０２ａの大バルクハウゼン効果により、コイル２０１ｂ、２０２ｂに発生した誘起電圧を、多回転検出器の磁界検出センサの機能として動作させる発電装置２０１、２０２」は、大バルクハウゼン効果が内部の磁壁が一度に移動する性質に基づく効果であって、磁性ワイヤ２０１ａ、２０２ａは長手方向を磁化容易方向とする磁性体であり、大バルクハウゼン効果に基づく誘起電圧はパルスといえるから、本件発明１の「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサ」に相当する。 ・甲１発明の「回転軸の一回転内の絶対位置を検出する絶対位置検出器」は、本件発明１の「前記回転体の回転位置を検出する」「回転位置検出センサ」に相当する。 ・甲１発明の「発電装置２０１、２０２は、回転ディスク５の回転中心線に直交する回路基板１９上に９０°の角度間隔を置いて配置された」構成は、磁性ワイヤ２０１ａ、２０２ａの長手方向が、回転ディスク５の回転中心線に直交する回路基板１９の面に沿った方向にあるといえるから、本件発明１の「磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり」に相当する。 ・甲１発明の「絶対位置検出器は、回転ディスク５上に形成されるスリットパターンと、回転ディスク５に光を照射し、スリットパターンを透過した光を受光するフォトダイオード１７とを備え」る構成と、本件発明１の「回転位置検出センサは、回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え」る構成とは、回転位置検出センサは、回転体に形成されるパターンと、前記パターンへ光を照射し、前記パターンによる光を受光する光センサとを備えた、光学式の回転位置検出センサである点で共通する。 ・甲１発明の「発電装置２０１、２０２は、回路基板１９上に配置され」る構成と、本件発明１の「磁界センサは、回転体のうち永久磁石の配置される面に対向して配置され、」る構成とは、磁界センサは回転体の永久磁石に対して配置される点で共通する。 ・甲１発明の「フォトダイオード１７は、回路基板１９上に、回転ディスク５に対向して搭載され」る構成と、本件発明１の「光センサは、記回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置され」る構成とは、光センサは、回転体に対向して配置される点で共通する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは以下の点で一致する。 一致点 「シャフトを軸線周りに回転させるモータの前記シャフトの回転を検出するエンコーダであって、 前記エンコーダは、 永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、 磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、 前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、 を備え、 前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、 回転位置検出センサは、回転体に形成されるパターンと、前記パターンへ光を照射し、前記パターンによる光を受光する光センサとを備え、 磁界センサは、回転体の永久磁石に対して配置され、 光センサは、回転体に対向して配置される」点。 そして、以下の点で相違する。 相違点１ 本件発明１は、モータ本体と、エンコーダとを備えるモータに係る発明であるのに対して、甲１発明は、モータ本体を含まないエンコーダである点。 相違点２ 本件発明１は、回転位置検出センサが「回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え」、「前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」のに対して、甲１発明の絶対位置検出器は、回転ディスク５上のパターンを透過した光を受光する構成を用いるものであり、受光素子であるフォトダイオード１７も、回転ディスク５の永久磁石７の配置と同じ側の回路基板１９に配置されるものである点。 相違点３ 本件発明１は、磁界センサが「回転体のうち永久磁石の配置される面に対向して配置される」のに対し、甲１発明の発電装置２０１、２０２は、永久磁石の磁気に対して発電が行われるものの、永久磁石の配置される面に対して対向して配置されることは示されていない点。 相違点についての判断 相違点１について 甲１発明のエンコーダは、モータの回転に関する検出を行うものであるから、モータ本体に甲１発明のエンコーダを備えるものとして構成することは当業者が適宜なし得ることであり（一例として、甲第５号証や甲第６号証を参照。）、甲１発明に基づいて、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 相違点２、３について 甲第２号証に記載される「光学パターン」は、本件発明１の「反射パターン」に相当し、甲第２号証の「駆動軸ＭＳと一体的に回転する回転部１には、光学パターンが形成されている符号板１ｃと、所定の磁気パターンが着磁されている磁石部１ｄとが、それぞれ逆側の面に固定され」る態様は、本件発明１の「回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターン」を有する態様に相当し、甲第２号証の「光センサ３ａは、回転部１に固定された符号板１ｃと対向する位置に設けられて、符号板１ｃの光学パターンに光を照射すると共に、光学パターンによって反射された光を検出」る態様は、本件発明１の「光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」態様に相当するものである。 しかし、本件発明１は、光センサを回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置する構成（上記相違点２）と共に、磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質（大バルクハウゼン効果）を利用するため、必然的にサイズが大きい磁界センサを、永久磁石と対向する位置に設けるという構成（上記相違点３）を用いることで、光センサと磁気センサとをそれぞれ回転体の逆側に、しかも、回転体と対面するように配置し、エンコーダ全体の省スペース化を実現できるという顕著な効果を奏するものである。 一方、甲第２号証には「磁気センサ３ｂは、磁石部１ｄと平面視で重なる位置に設けられ」ることが開示されるのみで、本件発明１の「磁界センサを、永久磁石と対向する位置に設ける」という事項については、開示されるものでも示唆されるものでもない。 そうすると、甲１発明に、甲第２号証に記載される事項を組み合わせたとしても、光センサと磁気センサとをそれぞれ回転体の逆側に、しかも、回転体と対面するように配置することによって、エンコーダ全体の省スペース化を実現するという技術思想を得ることはできないから、本件発明１は、甲１発明に甲第２号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。 なお、甲第３、４号証にも、本件発明１の「反射パターン」に相当する構成を有するものではあるが、甲第３号証には、上記相違点２、３に相当する構成の開示はない。 そして、甲第４号証に示された「回転軸７２には１枚の透過型ディスク２１と、この透過型ディスク２１の下方に取付けられた反射型ディスク３１と、これら透過型ディスク２１及び反射型ディスク３１を上下から挟むように設けられ、回転軸７２を中心とするドーナツ状に配置された永久磁石を表面に有した上側の第１磁気ディスク４１及び下側の第２磁気ディスク５１とが複数の螺子部材１６により一体に結合された状態で固定され」る態様を、本件発明１の「回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターン」を有する態様と比較すると、回転体のうち、一つの永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンを有する点において共通し、甲第４号証の「反射部パターンへ光を発し、反射型パターンにより反射された光を受光する第２受光素子３４」を有する態様と、本件発明１の「光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」態様とは、光センサは、回転体のうち一つの永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される点において共通するものである。 しかし、甲第４号証は、上側の第１磁気ディスク４１及び下側の第２磁気ディスク５１とを有するものであり、磁気センサは回転体の双方に配置されることになるから、エンコーダ全体の省スペース化を実現するという技術思想を開示するするものではない。 そして、甲第５、６号証は、エンコーダの磁気シールドに関する構成を開示するものであって、上記相違点２、３に係る構成を有するものではない。 （小括） そうすると、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 なお、たとえ、甲第１号証に記載の発明に、甲第２－６号証に記載の事項を適用しても当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （本件発明２、４、６、９） 本件発明２、４、６、９は、本件発明１にさらに他の構成要素を付加したものに相当するから、上記「本件発明１について」と同様の理由により、甲第１号証に記載の発明に、甲第２－６号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （本件発明７） 本件発明７と甲１発明とを対比すると、本件発明７と甲１発明とは、以下の点で一致する。 一致点 「シャフトを軸線周りに回転させるモータの前記シャフトの回転を検出するエンコーダであって、 前記エンコーダは、 永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、 磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、 前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、 を備え、 前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、 前記回転位置検出センサは、 前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、 を備え、 前記磁界センサは、 前記回転体の永久磁石に対して配置される」点。 そして、以下の点で相違する。 相違点１’ 本件発明７は、モータ本体と、エンコーダとを備えるモータに係る発明であるのに対して、甲１発明は、モータ本体を含まないエンコーダである点。 相違点２’ 本件発明７は、回転位置検出センサが「回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備える」のに対して、甲１発明の絶対位置検出器は、回転ディスク５上のパターンを透過した光を受光する構成を用いるものであり、受光素子であるフォトダイオード１７も、回転ディスク５の永久磁石７の配置と同じ側の回路基板１９に配置されるものである点。 相違点３’ 本件発明７は、磁界センサが「回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記回転体の回転中心線の方向で永久磁石と対向する位置になり、磁界センサを３つ以上備え」、「永久磁石を４つ以上備える」のに対し、甲１発明の発電装置２０１、２０２は、回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記回転体の回転中心線の方向で永久磁石と対向する位置になることは示されておらず、その数も２であり、永久磁石の数も相違する点。 ・相違点についての判断 相違点１’について 相違点１’は、上記相違点１と同様、甲１発明に基づいて、相違点１’に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 相違点２’、３’について 甲第２－４号証には「磁界センサを３つ以上備え」、「永久磁石を４つ以上備える」ことについての記載はない。 一方、本件発明７は「磁界センサを３つ以上備え」、「永久磁石を４つ以上備える」という構成に基づき、大バルクハウゼン効果を利用する磁界センサを備えたエンコーダにおいて、回転体の回転方向を計測することができるという顕著な効果を奏するものである。 したがって、少なくとも相違点３’に含まれる「磁界センサを３つ以上備え」、「永久磁石を４つ以上備える」という構成は、甲１発明の構成において適宜採用可能なものということはできないし、甲第２－４号証に記載の事項から容易に想到し得たものとすることもできないものであるから、相違点２’、３’の他の要素を検討するまでもなく本件発明７は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２－４号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。。 （小括） そうすると、本件発明７は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２－４号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （本件発明８） 本件発明８は、本件発明７にさらに他の構成要素を付加したものに相当するから、上記「本件発明７について」と同様の理由により、甲第１号証に記載の発明に、甲第２－４号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （本件発明１０） 本件発明１０と甲１発明とは以下の点で一致する。 一致点 「シャフトを軸線周りに回転させるモータの前記シャフトの回転を検出するエンコーダであって、 前記エンコーダは、 永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、 磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、 前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、 を備え、 前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、 回転位置検出センサは、回転体に形成されるパターンと、前記パターンへ光を照射し、前記パターンによる光を受光する光センサとを備え、 磁界センサは、回転体の永久磁石に対して配置され、 光センサは、回転体に対向して配置される」点。 そして、以下の点で相違する。 相違点１’’ 本件発明１０は、モータ本体と、エンコーダとを備えるモータシステムに係る発明であるのに対して、甲１発明は、モータ本体を含まないエンコーダであり、エンコーダの検出結果に基づいて、モータ本体を制御する制御装置を有していない点。 相違点２’’ 本件発明１は、回転位置検出センサが「回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え」、「前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」のに対して、甲１発明の絶対位置検出器は、回転ディスク５上のパターンを透過した光を受光する構成を用いるものであり、受光素子であるフォトダイオード１７も、回転ディスク５の永久磁石７の配置と同じ側の回路基板１９に配置されるものである点。 相違点３’’ 本件発明１は、磁界センサが「回転体のうち永久磁石の配置される面に対向して配置される」のに対し、甲１発明の発電装置２０１、２０２は、永久磁石の磁気に対するものの、永久磁石の配置される面に対して対向する配置であることは示されていない点。 ・相違点についての判断 相違点１について 甲１発明のエンコーダは、モータの回転に関する検出を行うものであるから、モータ本体に甲１発明のエンコーダを備えるものとして構成すること（一例として、甲第５号証や甲第６号証を参照。）、また、モータの制御装置を本体に内蔵することも当業者が適宜なし得ることであるから甲１発明に基づいて、相違点１’’に係る本件発明１０の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 相違点２’’、３’’について 相違点２’’、３’’は、上記相違点２、３と同様、甲１発明に甲第２、４号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。 （小括） そうすると、本件発明１０は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２、４号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （本件発明１１） 本件発明１１と甲１発明とは以下の点で一致する。 一致点 「永久磁石を有する回転体と、 磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、 前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、 を備え、 前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、 回転位置検出センサは、回転体に形成されるパターンと、前記パターンへ光を照射し、前記パターンによる光を受光する光センサとを備え、 磁界センサは、回転体の永久磁石に対して配置され、 光センサは、回転体に対向して配置されるモータ用エンコーダ。」 そして、上記「（本件発明１）」において、本件発明１と甲１発明とを対比した際の、相違点２及び相違点３の点で相違し、その判断も、上記「（本件発明１）」と同様である。 そうすると、本件発明１１は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （イ）特許法第３６条第６項第２号 請求項１、４、１０、１１の「前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に」の記載は、回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、磁界センサと、永久磁石とが対向する位置になることを示すことが明確であるから、請求項１、４、１０、１１の記載が明確でないとすることはできない。 （５）採用しなかった特許異議申立理由 特許異議申立人は、平成２９年４月６日付け意見書において、本件発明１、２、４、６～１１は、甲第４号証に記載された発明（甲４発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。 （本件発明１） 本件発明１と甲４発明とを対比すると、 ・甲４発明の「回転軸７２」は、本件発明１の「シャフト」に相当する。 ・甲４発明の「電動モータ７０の回転軸７２の回転量を検出するセンサとして用いられ、電動モータと一体に構成されるエンコーダ１０」は、回転軸７２を軸線周りに回転させる電動モータ７０を本体とするモータに、回転軸７２の回転量を検出するエンコーダ１０を一体に構成されるものといえ、本件発明１の「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、前記シャフトの回転を検出するエンコーダとを備え」ることに相当する。 ・甲４発明の「回転軸７２には１枚の透過型ディスク２１と、この透過型ディスク２１の下方に取付けられた反射型ディスク３１と、これら透過型ディスク２１及び反射型ディスク３１を上下から挟むように設けられ、回転軸７２を中心とするドーナツ状に配置された永久磁石を表面に有した上側の第１磁気ディスク４１及び下側の第２磁気ディスク５１とが複数の螺子部材１６により一体に結合された状態で固定され」た構成は、本件発明１の「永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体」に相当する。 ・甲４発明の「第１磁気ディスク４１の磁気に応じた電圧信号を出力する第１磁気センサ」と、本件発明１の「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサ」とは、回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、信号が出力される磁界センサ、である点において共通する。 ・甲４発明の「反射ディスク３１の回転量を検出する反射型回転量検出機構３０」は、本件発明１の「前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサ」に相当する。 ・甲４発明の「前記反射型回転量検出機構３０は、下面に反射部パターンを有した反射型ディスク３１と、反射部パターンへ光を発し、反射型パターンにより反射された光を受光する第２受光素子３４と、を備え」る構成と、本件発明１の「回転位置検出センサは、回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え」る構成とは、回転位置検出センサは、回転体の一つの面に形成されるパターンと、前記パターンへ光を照射し、前記パターンによる光を受光する光センサとを備える点で共通する。 ・甲４発明の「第１磁気センサは、透過型ディスク２１の上方位置に回転軸７２と直交する面内に延びて設けられた第１の回路基板６１の下面側に、第１磁気ディスクと対向する位置に設けられ」る構成と、本件発明１の「磁界センサは、回転体のうち永久磁石の配置される面に対向して配置され、」る構成とは、磁界センサは、回転体の永久磁石の配置に対向して配置される点において共通する。 ・甲４発明の「第２受光素子３４は、前記第２磁気ディスク５１と対向し第１の回路基板６１と平行な面内に延びて設けられた第２の回路基板６２の上面側に配置される」る構成と、本件発明１の「光センサは、記回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置され」る構成とは、光センサは、回転体の面に対向して配置される点で共通する。 そうすると、本件発明１と甲４発明とは以下の点で一致する。 一致点 「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、 前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、 を備え、 前記エンコーダは、 永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、 前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、信号が出力される磁界センサと、 前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、 を備え、 前記回転位置検出センサは、 前記回転体の一つの面に形成される反射パターンと、 前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え、 前記磁界センサは、 前記回転体の前記永久磁石の配置に対向して配置され、 前記光センサは、 前記回転体の前記一つの面に対向して配置される、モータ。」である点。 そして、以下の点で相違する。 相違点ア 磁界センサに関し、本件発明１は「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサ」を有し、「磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向」であるのに対し、甲４発明にはそのような磁性体や検出コイルを用いた磁界センサについての開示はない点。 相違点イ 回転位置検出センサの配置に関し、本件発明１は「回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターン」を備え「光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」のに対して、甲４発明は、上側の第１磁気ディスク４１及び下側の第２磁気ディスク５１を有するから、反射型ディスク３１の配置を、永久磁石の配置と逆側の面として特定することはできず、第２受光素子３４の配置も、永久磁石の配置によって特定することはできない点。 相違点ウ 磁界センサの配置に関し、本件発明１は「磁界センサは、回転体のうち永久磁石の配置される面に対向して配置され」るのに対し、甲４発明は、上側の第１磁気ディスク４１及び下側の第２磁気ディスク５１を有するものであって、第１磁気センサの配置を、永久磁石の配置される面によって特定することはできない点。 ・検討 相違点アについて 甲第１号証には「永久磁石７のある回転位置で、磁性ワイヤ２０１ａ、２０２ａの大バルクハウゼン効果により、コイル２０１ｂ、２０２ｂに発生した誘起電圧を、多回転検出器の磁界検出センサの機能として動作させる発電装置２０１、２０２」と、「前記発電装置２０１、２０２は、前記回転ディスク５の回転中心線に直交する回路基板１９上に９０°の角度間隔を置いて配置され」ることが記載されているから、甲４発明において、甲第１号証に記載された構成を用いることで、本件発明１の「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサ」を有する「磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向」の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。 相違点イ、ウについて 本件発明１は、光センサを回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置すると共に、磁界センサを回転体のうち永久磁石の配置される面に対向して配置することで、磁界センサと光センサとが回転体の反対側にそれぞれ回転体に対して対向されるように配置して、エンコーダ全体の省スペース化を実現するものであるのに対し、甲４発明は、かかる技術思想を開示するものでも、示唆するものでもない。 また、甲第１－３、５、６号証にも、光センサを回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置すると共に、磁界センサを回転体のうち永久磁石の配置される面に対向して配置するという構成を開示するものでも、示唆するものでもない。 したがって、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （本件発明２、４、６、９） 本件発明２、４、６は、本件発明１にさらに他の構成要素を付加したものに相当するから、本件発明１と同様の理由により、甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （本件発明７、８） 本件発明７、８は「磁界センサを３つ以上備え」、「永久磁石を４つ以上備える」という構成に基づき、大バルクハウゼン効果を利用する磁界センサを備えたエンコーダにおいて、回転体の回転方向を計測することができるという顕著な効果を奏するものである。 甲第１－６号証には、このような構成を開示していないから、本件発明７、８は、甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （本件発明１０、１１） 本件発明１０、１１は、本件発明１と同様に、光センサを回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置すると共に、磁界センサを回転体のうち永久磁石の配置される面に対向して配置することで、磁界センサと光センサとが回転体の反対側にそれぞれ回転体に対して対向されるように配置して、エンコーダ全体の省スペース化を実現するものである。 したがって、本件発明１と同様、本件発明１０、１１は、甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （６）むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４、６～１１に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件請求項１、２、４、６～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項５に係る特許は、訂正により削除されたため、本件請求項５に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。