2023-701244

特許第７２８４９２３号発明「エンコーダ、サーボモータ、サーボシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８４９２３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕について訂正することを認める。 特許第７２８４９２３号の請求項１～５、７～１６に係る特許を取り消す。 特許第７２８４９２３号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８４９２３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１６に係る特許についての出願は、令和３年４月９日の出願であって、令和５年５月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年６月１日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１１月２７日 ： 特許異議申立人笹川拓による請求項１～１６に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ３月 １日付け： 取消理由通知書 同年 ４月２６日 ： 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ５月２２日付け： 手続補正指令書 同年 ６月 ５日 ： 手続補正書（方式）の提出（特許権者） 同年 ７月１１日 ： 意見書の提出（特許異議申立人） 同年 ８月２２日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 同年１０月２８日 ： 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年１２月 ９日 ： 意見書の提出（特許異議申立人） 以下、令和６年１０月２８日付け訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 なお、本件訂正により、同年６月５日付け手続補正書により補正された、同年４月２６日付け訂正請求書による訂正は、取り下げられたものとみなされる（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 本件訂正について １ 本件訂正の請求の趣旨 本件訂正の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１６について訂正することを求める、というものである。 ２ 本件訂正の内容 特許権者は、次の(１)に示す本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１６を、次の(２)に示す本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１６に訂正することを請求する。下線は訂正箇所を示す。 (１) 本件訂正前 「【請求項１】 回転するディスクの１回転以内の角度位置を表す角度位置情報を検出する角度位置情報検出部と、 前記ディスクの回転数を表す多回転情報を検出する多回転情報検出部と、 エンコーダに外部電力が供給されない場合に、前記多回転情報検出部に電力を供給する電池と、 前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が接続された基板に対して、前記電池の接続端子を、該接続端子に接触したはんだを介して接続する接続部と、 前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御する処理モジュールと、 を有し、 前記処理モジュールは、 前記多回転情報検出部により検出された前記多回転情報に基づいて、所定の演算処理を実行する、 エンコーダ。 【請求項２】 前記処理モジュールは、 前記多回転情報検出部からの前記多回転情報の取得後で、且つ、前記所定の演算処理の開始前に、前記電池から前記多回転情報検出部への電力の供給を停止する、 請求項１に記載のエンコーダ。 【請求項３】 データの読み書きが可能で、且つ、非通電時にも記録内容を保持可能な不揮発性メモリをさらに有し、 前記処理モジュールは、 前記所定の演算処理の結果を、前記不揮発性メモリに記録する、 請求項１または２に記載のエンコーダ。 【請求項４】 回転するディスクの１回転以内の角度位置を表す角度位置情報を検出する角度位置情報検出部と、 前記ディスクの回転数を表す多回転情報を検出する多回転情報検出部と、 エンコーダに外部電力が供給されない場合に、前記多回転情報検出部に電力を供給する電池と、 前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が接続された基板に対して、前記電池の接続端子を、該接続端子に接触したはんだを介して接続する接続部と、 前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御する処理モジュールと、 を有し、 前記処理モジュールは、 前記外部電力が供給されない状態から供給される状態に復帰した場合に、前記電池に関する異常を検出する処理を実行する、 エンコーダ。 【請求項５】 回転するディスクの１回転以内の角度位置を表す角度位置情報を検出する角度位置情報検出部と、 前記ディスクの回転数を表す多回転情報を検出する多回転情報検出部と、 エンコーダに外部電力が供給されない場合に、前記多回転情報検出部に電力を供給する電池と、 前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が接続された基板に対して、前記電池の接続端子を、該接続端子に接触したはんだを介して接続する接続部と、 前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御する処理モジュールと、 を有し、 前記処理モジュールは、 前記基板に搭載され、 前記外部電力が供給される場合の、前記角度位置情報及び前記多回転情報の少なくとも一方に基づいた、前記ディスクの第１位置データの生成と、 前記外部電力が供給されない場合の、前記電池から供給される電力を用いて前記多回転情報検出部により検出される前記多回転情報に基づいた、前記ディスクの第２位置データの生成と、 を実行する、 エンコーダ。 【請求項６】 前記接続部は、前記はんだにより、前記電池の接続端子を前記基板に対して直接接続する、請求項１～５のいずれか１項に記載のエンコーダ。 【請求項７】 前記電池は、 充電を行うことにより繰り返し使用することが可能な二次電池である、 請求項１～６のいずれか１項に記載のエンコーダ。 【請求項８】 前記電池は、 固体電解質を有する全固体電池である、 請求項７に記載のエンコーダ。 【請求項９】 前記外部電力が供給される場合に前記全固体電池を充電し、前記外部電力が供給されない場合に前記全固体電池への充電を停止する充電モジュールをさらに有する、 請求項８に記載のエンコーダ。 【請求項１０】 前記充電モジュールと前記全固体電池との間に電気的に接続され、電流の向きを前記充電モジュールから前記全固体電池への向きに規制する整流素子をさらに有する、 請求項９に記載のエンコーダ。 【請求項１１】 前記処理モジュールは、 前記外部電力が供給される場合に、前記角度位置情報及び前記多回転情報の少なくとも一方に基づいて前記ディスクの位置データを生成し、 前記充電モジュールと前記処理モジュールは、 前記外部電力の電力供給ラインに対して電気的に並列に接続されている、 請求項９または１０に記載のエンコーダ。 【請求項１２】 前記電池は、 前記外部電力の供給が停止した場合に、前記処理モジュールを介して前記多回転情報検出部に対して電力を供給する、 請求項１～１１のいずれか１項に記載のエンコーダ。 【請求項１３】 前記処理モジュールは、 前記外部電力の供給が停止した場合に、前記電池からの電力によりスリープする、 請求項１～１２のいずれか１項に記載のエンコーダ。 【請求項１４】 前記ディスクの回転によって電気信号を発生する電気信号発生部をさらに有し、 前記処理モジュールは、 前記電気信号を受けて、スリープから復帰し、 前記多回転情報検出部への電力の供給を開始する、 請求項１３に記載のエンコーダ。 【請求項１５】 回転子が固定子に対して回転するモータと、 前記回転子の位置、速度、加速度の少なくとも１つを検出する、請求項１～１４のいずれか１項に記載のエンコーダと、 を有する、サーボモータ。 【請求項１６】 回転子が固定子に対して回転するモータと、 前記回転子の位置、速度、加速度の少なくとも１つを検出する、請求項１～１４のいずれか１項に記載のエンコーダと、 前記エンコーダの検出結果に基づいて前記モータを制御する制御装置と、 を有する、サーボシステム。」 (２) 本件訂正後 「【請求項１】 回転するディスクの１回転以内の角度位置を表す角度位置情報を検出する角度位置情報検出部と、 前記ディスクの回転数を表す多回転情報を検出する多回転情報検出部と、 エンコーダに外部電力が供給されない場合に、前記多回転情報検出部に電力を供給する電池と、 前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が実装された基板に対して、前記電池の接続端子を、該接続端子に接触したはんだを介して接続する接続部と、 前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御する処理モジュールと、 を有し、 前記処理モジュールは、 前記多回転情報検出部により検出された前記多回転情報に基づいて、所定の演算処理を実行し、 前記電池は、 前記外部電力の供給が停止した場合に、前記処理モジュールを介して前記多回転情報検出部に対して電力を供給し、 前記接続部は、前記はんだにより、前記電池の接続端子を、前記多回転情報検出部と前記処理モジュールとが実装された前記基板に対して直接接続する、 エンコーダ。 【請求項２】 前記処理モジュールは、 前記多回転情報検出部からの前記多回転情報の取得後で、且つ、前記所定の演算処理の開始前に、前記電池から前記多回転情報検出部への電力の供給を停止する、 請求項１に記載のエンコーダ。 【請求項３】 データの読み書きが可能で、且つ、非通電時にも記録内容を保持可能な不揮発性メモリをさらに有し、 前記処理モジュールは、 前記所定の演算処理の結果を、前記不揮発性メモリに記録する、 請求項１または２に記載のエンコーダ。 【請求項４】 回転するディスクの１回転以内の角度位置を表す角度位置情報を検出する角度位置情報検出部と、 前記ディスクの回転数を表す多回転情報を検出する多回転情報検出部と、 エンコーダに外部電力が供給されない場合に、前記多回転情報検出部に電力を供給する電池と、 前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が実装された基板に対して、前記電池の接続端子を、該接続端子に接触したはんだを介して接続する接続部と、 前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御する処理モジュールと、 を有し、 前記電池は、 充電を行うことにより繰り返し使用することが可能な二次電池であり、 前記処理モジュールは、 前記外部電力が供給されない状態から供給される状態に復帰した場合に、前記外部電力の供給停止時に前記電池の電圧に基づいて前記電池に関する異常検出処理を実行して記録した情報を参照して、前記電池に関する異常を検出する処理を実行し、 前記接続部は、前記はんだにより、前記電池の接続端子を、前記多回転情報検出部と前記処理モジュールとが実装された前記基板に対して直接接続する、 エンコーダ。 【請求項５】 回転するディスクの１回転以内の角度位置を表す角度位置情報を検出する角度位置情報検出部と、 前記ディスクの回転数を表す多回転情報を検出する多回転情報検出部と、 エンコーダに外部電力が供給されない場合に、前記多回転情報検出部に電力を供給する電池と、 前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が実装された基板に対して、前記電池の接続端子を、該接続端子に接触したはんだを介して接続する接続部と、 前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御する処理モジュールと、 を有し、 前記多回転情報検出部は、 マグネットの磁束の向きを検出して前記多回転情報を出力する磁気検出部であり、 前記処理モジュールは、 前記基板に搭載され、 前記外部電力が供給される場合の、前記角度位置情報及び前記多回転情報の少なくとも一方に基づいた、前記ディスクの第１位置データの生成を実行する第１処理部と、 前記外部電力が供給されない場合の、前記電池から供給される電力を用いて前記磁気検出部により検出される前記多回転情報に基づいた、前記ディスクの第２位置データの生成を実行する第２処理部と、 を有し、 前記電池は、 前記外部電力の供給が停止した場合に、前記第２処理部を備えた前記処理モジュールを介して前記磁気検出部に対して電力を供給し、 前記接続部は、前記はんだにより、前記電池の接続端子を、前記多回転情報検出部と前記処理モジュールとが実装された前記基板に対して直接接続する、 エンコーダ。 【請求項６】（削除） 【請求項７】 前記電池は、 充電を行うことにより繰り返し使用することが可能な二次電池である、 請求項１～５のいずれか１項に記載のエンコーダ。 【請求項８】 前記電池は、 固体電解質を有する全固体電池である、 請求項７に記載のエンコーダ。 【請求項９】 前記外部電力が供給される場合に前記全固体電池を充電し、前記外部電力が供給されない場合に前記全固体電池への充電を停止する充電モジュールをさらに有する、 請求項８に記載のエンコーダ。 【請求項１０】 前記充電モジュールと前記全固体電池との間に電気的に接続され、電流の向きを前記充電モジュールから前記全固体電池への向きに規制する整流素子をさらに有する、 請求項９に記載のエンコーダ。 【請求項１１】 前記処理モジュールは、 前記外部電力が供給される場合に、前記角度位置情報及び前記多回転情報の少なくとも一方に基づいて前記ディスクの位置データを生成し、 前記充電モジュールと前記処理モジュールは、 前記外部電力の電力供給ラインに対して電気的に並列に接続されている、 請求項９または１０に記載のエンコーダ。 【請求項１２】 前記電池は、 前記外部電力の供給が停止した場合に、前記処理モジュールを介して前記多回転情報検出部に対して電力を供給する、 請求項４に記載のエンコーダ。 【請求項１３】 前記処理モジュールは、 前記外部電力の供給が停止した場合に、前記電池からの電力によりスリープモードに切り替わってスリープし、前記スリープモードでは前記多回転情報検出部への電力供給を停止する、 請求項１～５，７～１２のいずれか１項に記載のエンコーダ。 【請求項１４】 前記ディスクの回転によって電気信号を発生する電気信号発生部をさらに有し、 前記処理モジュールは、 前記電気信号を受けて、スリープから復帰し、 前記多回転情報検出部への電力の供給を開始する、 請求項１３に記載のエンコーダ。 【請求項１５】 回転子が固定子に対して回転するモータと、 前記回転子の位置、速度、加速度の少なくとも１つを検出する、請求項１～５，７～１４のいずれか１項に記載のエンコーダと、 を有する、サーボモータ。 【請求項１６】 回転子が固定子に対して回転するモータと、 前記回転子の位置、速度、加速度の少なくとも１つを検出する、請求項１～５，７～１４のいずれか１項に記載のエンコーダと、 前記エンコーダの検出結果に基づいて前記モータを制御する制御装置と、 を有する、サーボシステム。」 ３ 訂正事項 本件訂正の内容を訂正される記載のある請求項ごとに整理すると、本件訂正は、以下の(１)～(９)に示すとおり、一群の請求項〔１～１６〕についての訂正事項である訂正事項１～訂正事項９からなる。 なお、一群の請求項の認定については、後記(１０)において示したとおりである。 (１) 訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が接続された基板に対して、前記電池の接続端子を、該接続端子に接触したはんだを介して接続する接続部と、」と記載されているのを、「前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が実装された基板に対して、前記電池の接続端子を、該接続端子に接触したはんだを介して接続する接続部と、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～３、７～１１、１３～１６も同様に訂正する）。 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記処理モジュールは、前記多回転情報検出部により検出された前記多回転情報に基づいて、所定の演算処理を実行する、」と記載されているのを、「前記処理モジュールは、前記多回転情報検出部により検出された前記多回転情報に基づいて、所定の演算処理を実行し、前記電池は、前記外部電力の供給が停止した場合に、前記処理モジュールを介して前記多回転情報検出部に対して電力を供給し、前記接続部は、前記はんだにより、前記電池の接続端子を、前記多回転情報検出部と前記処理モジュールとが実装された前記基板に対して直接接続する、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～３、７～１１、１３～１６も同様に訂正する）。 (２) 訂正事項２ ア 訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項４に「前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が接続された基板に対して、前記電池の接続端子を、該接続端子に接触したはんだを介して接続する接続部と、」と記載されているのを、「前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が実装された基板に対して、前記電池の接続端子を、該接続端子に接触したはんだを介して接続する接続部と、」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項７～１６も同様に訂正する）。 イ 訂正事項２－２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御する処理モジュールと、を有し、」と記載されているのを、「前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御する処理モジュールと、を有し、前記電池は、充電を行うことにより繰り返し使用することが可能な二次電池であり、」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項７～１６も同様に訂正する）。 ウ 訂正事項２－３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記処理モジュールは、前記外部電力が供給されない状態から供給される状態に復帰した場合に、前記電池に関する異常を検出する処理を実行する、」と記載されているのを、「前記処理モジュールは、前記外部電力が供給されない状態から供給される状態に復帰した場合に、前記外部電力の供給停止時に前記電池の電圧に基づいて前記電池に関する異常検出処理を実行して記録した情報を参照して、前記電池に関する異常を検出する処理を実行し、前記接続部は、前記はんだにより、前記電池の接続端子を、前記多回転情報検出部と前記処理モジュールとが実装された前記基板に対して直接接続する、」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項７～１６も同様に訂正する）。 (３) 訂正事項３ ア 訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項５に「前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が接続された基板に対して、前記電池の接続端子を、該接続端子に接触したはんだを介して接続する接続部と、」と記載されているのを、「前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が実装された基板に対して、前記電池の接続端子を、該接続端子に接触したはんだを介して接続する接続部と、」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項７～１１、１３～１６も同様に訂正する）。 イ 訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項５に「前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御する処理モジュールと、を有し、」と記載されているのを、「前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御する処理モジュールと、を有し、前記多回転情報検出部は、マグネットの磁束の向きを検出して前記多回転情報を出力する磁気検出部であり、」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項７～１１、１３～１６も同様に訂正する）。 ウ 訂正事項３－３ 特許請求の範囲の請求項５に「前記外部電力が供給される場合の、前記角度位置情報及び前記多回転情報の少なくとも一方に基づいた、前記ディスクの第１位置データの生成と、」と記載されているのを、「前記外部電力が供給される場合の、前記角度位置情報及び前記多回転情報の少なくとも一方に基づいた、前記ディスクの第１位置データの生成を実行する第１処理部と、」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項７～１１、１３～１６も同様に訂正する）。 エ 訂正事項３－４ 特許請求の範囲の請求項５に「前記外部電力が供給されない場合の、前記電池から供給される電力を用いて前記多回転情報検出部により検出される前記多回転情報に基づいた、前記ディスクの第２位置データの生成と、を実行する、」と記載されているのを、「前記外部電力が供給されない場合の、前記電池から供給される電力を用いて前記磁気検出部により検出される前記多回転情報に基づいた、前記ディスクの第２位置データの生成を実行する第２処理部と、を有し、前記電池は、前記外部電力の供給が停止した場合に、前記第２処理部を備えた前記処理モジュールを介して前記磁気検出部に対して電力を供給し、前記接続部は、前記はんだにより、前記電池の接続端子を、前記多回転情報検出部と前記処理モジュールとが実装された前記基板に対して直接接続する、」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項７～１１、１３～１６も同様に訂正する）。 (４) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 (５) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１項に記載のエンコーダ。」と記載されているのを、「請求項１～５のいずれか１項に記載のエンコーダ。」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８～１１、１３～１６も同様に訂正する）。 (６) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～１１のいずれか１項に記載のエンコーダ。」と記載されているのを、「請求項４に記載のエンコーダ。」に訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１３～１６も同様に訂正する）。 (７) 訂正事項７ ア 訂正事項７－１ 特許請求の範囲の請求項１３に「前記処理モジュールは、前記外部電力の供給が停止した場合に、前記電池からの電力によりスリープする、」と記載されているのを、「前記処理モジュールは、前記外部電力の供給が停止した場合に、前記電池からの電力によりスリープモードに切り替わってスリープし、前記スリープモードでは前記多回転情報検出部への電力供給を停止する、」に訂正する（請求項１３の記載を引用する請求項１４～１６も同様に訂正する）。 イ 訂正事項７－２ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１～１２のいずれか１項に記載のエンコーダ。」と記載されているのを、「請求項１～５，７～１２のいずれか１項に記載のエンコーダ。」に訂正する（請求項１３の記載を引用する請求項１４～１６も同様に訂正する）。 (８) 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１５に「前記回転子の位置、速度、加速度の少なくとも１つを検出する、請求項１～１４のいずれか１項に記載のエンコーダと、」と記載されているのを、「前記回転子の位置、速度、加速度の少なくとも１つを検出する、請求項１～５，７～１４のいずれか１項に記載のエンコーダと、」に訂正する。 (９) 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１６に「前記回転子の位置、速度、加速度の少なくとも１つを検出する、請求項１～１４のいずれか１項に記載のエンコーダと、」と記載されているのを、「前記回転子の位置、速度、加速度の少なくとも１つを検出する、請求項１～５，７～１４のいずれか１項に記載のエンコーダと、」に訂正する。 (１０) 一群の請求項について ア 本件訂正前の請求項１～３、６～１６は、請求項２～３、６～１６がそれぞれ訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるから、一群の請求項である。 イ 本件訂正前の請求項４、６～１６は、請求項６～１６がそれぞれ訂正事項２によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるから、一群の請求項である。 ウ 本件訂正前の請求項５～１６は、請求項６～１６がそれぞれ訂正事項３によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるから、一群の請求項である。 エ 上記ア～ウの三つの一群の請求項は、請求項６～１６を含む点において共通するものであるから、本件訂正前の請求項１～１６が一つの一群の請求項となる。 オ したがって、請求項１～１６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 第３ 本件訂正の適否についての当審の判断 １ 訂正の目的について (１) 訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 訂正事項１－１は、本件訂正前の請求項１の「接続部」により「電池の接続端子」と接続される対象である「前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が接続された基板」を「前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が実装された基板」に限定するものであるから、訂正事項１－１の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項１－２ (ア) 訂正事項１－２は、本件訂正前の請求項１の「エンコーダに外部電力が供給されない場合に、前記多回転情報検出部に電力を供給する電池」について、「前記外部電力の供給が停止した場合に、前記処理モジュールを介して前記多回転情報検出部に対して電力を供給する」ものであるとして、多回転情報検出部に対する電力の供給が「前記処理モジュールを介して」行われることを含み、「電池」による電力供給経路の構成を限定するものである。 (イ) また、訂正事項１－２は、本件訂正前の請求項１の「接続部」により「電池の接続端子」と接続される対象を、「前記多回転情報検出部と前記処理モジュールとが実装された前記基板」に限定するとともに、「接続部」による「電池の接続端子」と「基板」の「はんだを介し［た］」接続態様を、「直接接続」として、両者を間接的に接続する態様を含まないものに限定するものである。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)を踏まえると、訂正事項１－２の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (２) 訂正事項２ ア 訂正事項２－１ 訂正事項２－１は、本件訂正前の請求項４の「接続部」により「電池の接続端子」と接続される対象である「前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が接続された基板」を「前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が実装された基板」に限定するものであるから、訂正事項２－１の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項２－２ 訂正事項２－２は、本件訂正前の請求項４の「エンコーダに外部電力が供給されない場合に、前記多回転情報検出部に電力を供給する電池」について、「充電を行うことにより繰り返し使用することが可能な二次電池」であるとして、「電池」の種類・属性を限定するものであるから、訂正事項２－２の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ウ 訂正事項２－３ (ア) 訂正事項２－３は、本件訂正前の請求項４の「前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御する処理モジュール」について、「前記外部電力が供給されない状態から供給される状態に復帰した場合に」「実行」される「前記電池に関する異常を検出する処理」が「前記外部電力の供給停止時に前記電池の電圧に基づいて前記電池に関する異常検出処理を実行して記録した情報を参照して」「実行」されるものとして、「処理モジュール」が行う異常検出処理の内容を限定するものである。 (イ) また、訂正事項２－３は、本件訂正前の請求項４の「接続部」により「電池の接続端子」と接続される対象を、「前記多回転情報検出部と前記処理モジュールとが実装された前記基板」に限定するとともに、「接続部」による「電池の接続端子」と「基板」の「はんだを介し［た］」接続態様を、「直接接続」として、両者を間接的に接続する態様を含まないものに限定するものである。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)を踏まえると、訂正事項２－３の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (３) 訂正事項３ ア 訂正事項３－１ 訂正事項３－１は、本件訂正前の請求項５の「接続部」により「電池の接続端子」と接続される対象である「前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が接続された基板」を「前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が実装された基板」に限定するものであるから、訂正事項３－１の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項３－２ 訂正事項３－２は、本件訂正前の請求項５の「前記ディスクの回転数を表す多回転情報を検出する多回転情報検出部」について、「マグネットの磁束の向きを検出して前記多回転情報を出力する磁気検出部」であるとして、「多回転情報検出部」を、「マグネットの磁束の向きを検出［する］」「磁気検出部」に限定するものであるから、訂正事項３－２の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ウ 訂正事項３－３ 訂正事項３－３は、本件訂正前の請求項５の「前記外部電力が供給される場合の、前記角度位置情報及び前記多回転情報の少なくとも一方に基づいた、前記ディスクの第１位置データの生成」「を実行する」「処理モジュール」について、「前記ディスクの第１位置データの生成を実行する第１処理部」を「処理モジュール」が有するものとし、「前記ディスクの第１位置データの生成を実行する」主体を、「処理モジュール」から「処理モジュール」が有する「第１処理部」に限定するものであるから、訂正事項３－３の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 エ 訂正事項３－４ (ア) 訂正事項３－４は、本件訂正前の請求項５の「前記外部電力が供給されない場合の、前記電池から供給される電力を用いて前記多回転情報検出部により検出される前記多回転情報に基づいた、前記ディスクの第２位置データの生成」「を実行する」「処理モジュール」について、前記イの訂正事項３－２の訂正に伴い、「前記多回転情報検出部により検出される前記多回転情報」を「前記磁気検出部により検出される前記多回転情報」に限定するとともに、「前記ディスクの第２位置データの生成を実行する第２処理部」を「処理モジュール」が有するものとし、「前記ディスクの第２位置データの生成を実行する」主体を、「処理モジュール」から「処理モジュール」が有する「第２処理部」に限定するものであるから、訂正事項３－４の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (イ) また、訂正事項３－４は、本件訂正前の請求項５の「エンコーダに外部電力が供給されない場合に、前記多回転情報検出部に電力を供給する電池」について、「前記外部電力の供給が停止した場合に、前記第２処理部を備えた前記処理モジュールを介して前記磁気検出部に対して電力を供給［する］」ものであるとして、前記イの訂正事項３－２の訂正に伴い、「電力を供給［する］」「多回転情報検出部」を「磁気検出部」に限定し、前記(ア)の訂正に伴い、「前記処理モジュール」を「前記第２処理部を備えた前記処理モジュール」に限定するとともに、磁気検出部に対する電力の供給が「前記第２処理部を備えた前記処理モジュールを介して」行われるものとして、「電池」による電力供給経路の構成を限定するものである。 (ウ) さらに、訂正事項３－４は、本件訂正前の請求項５の「接続部」により「電池の接続端子」と接続される対象を、「前記多回転情報検出部と前記処理モジュールとが実装された前記基板」に限定するとともに、「接続部」による「電池の接続端子」と「基板」の「はんだを介し［た］」接続態様を、「直接接続」として、両者を間接的に接続する態様を含まないものに限定するものである。 (エ) 前記(ア)～(ウ)を踏まえると、訂正事項３－４の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (４) 訂正事項４ 訂正事項４は、本件訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (５) 訂正事項５ 訂正事項５は、本件訂正前の請求項７において、「請求項１～６のいずれか１項に記載のエンコーダ。」とあるのを、「請求項１～５のいずれか１項に記載のエンコーダ。」に訂正することにより、多数項を引用している請求項において、引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項５の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (６) 訂正事項６ 訂正事項６は、本件訂正前の請求項１２において、「請求項１～１１のいずれか１項に記載のエンコーダ。」とあるのを、「請求項４に記載のエンコーダ。」に訂正することにより、多数項を引用している請求項において、引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項６の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (７) 訂正事項７ ア 訂正事項７－１ 訂正事項７－１は、本件訂正前の請求項１３の「前記外部電力の供給が停止した場合に、前記電池からの電力によりスリープする」「前記処理モジュール」について、「前記処理モジュール」の「スリープ」が、「スリープモードに切り替わって」行われるものに限定するとともに、「前記処理モジュール」を、「前記スリープモードでは前記多回転情報検出部への電力供給を停止する」ものに限定するものであるから、訂正事項７－１の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項７－２ 訂正事項７－２は、本件訂正前の請求項１３において、「請求項１～１２のいずれか１項に記載のエンコーダ。」とあるのを、「請求項１～５，７～１２のいずれか１項に記載のエンコーダ。」に訂正することにより、多数項を引用している請求項において、引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項７－２の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (８) 訂正事項８ 訂正事項８は、本件訂正前の請求項１５において、「前記回転子の位置、速度、加速度の少なくとも１つを検出する、請求項１～１４のいずれか１項に記載のエンコーダ」とあるのを、「前記回転子の位置、速度、加速度の少なくとも１つを検出する、請求項１～５，７～１４のいずれか１項に記載のエンコーダ」に訂正することにより、多数項を引用している請求項において、引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項８の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (９) 訂正事項９ 訂正事項９は、本件訂正前の請求項１６において、「前記回転子の位置、速度、加速度の少なくとも１つを検出する、請求項１～１４のいずれか１項に記載のエンコーダ」とあるのを、「前記回転子の位置、速度、加速度の少なくとも１つを検出する、請求項１～５，７～１４のいずれか１項に記載のエンコーダ」に訂正することにより、多数項を引用している請求項において、引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項９の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ２ 新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 前記訂正事項１～９の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当しないから、これらの訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる明細書等は、特許権の設定の登録がされた時点での願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面である。 (１) 訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 訂正事項１－１において、「接続部」が、「前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が実装された基板に対して、前記電池の接続端子を、該接続端子に接触したはんだを介して接続する」ものであると訂正することは、願書に添付した明細書の段落【００２３】及び【００２５】の記載に基づくものであるから、訂正事項１－１の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。 したがって、訂正事項１－１の訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項１－１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 イ 訂正事項１－２ (ア) 訂正事項１－２において、「エンコーダに外部電力が供給されない場合に、前記多回転情報検出部に電力を供給する電池」について、「前記外部電力の供給が停止した場合に、前記処理モジュールを介して前記多回転情報検出部に対して電力を供給［する］」ものであると訂正することは、願書に添付した特許請求の範囲の【請求項１２】の記載に基づくものである。 (イ) また、訂正事項１－２において、「前記接続部は、前記はんだにより、前記電池の接続端子を、前記多回転情報検出部と前記処理モジュールとが実装された前記基板に対して直接接続する」ものであると訂正することは、願書に添付した明細書の段落【００２５】及び【００３０】の記載、並びに、願書に添付した特許請求の範囲の【請求項６】の記載に基づくものである。 (ウ) したがって、訂正事項１－２の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項１－２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (２) 訂正事項２ ア 訂正事項２－１ 訂正事項２－１において、「接続部」が、「前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が実装された基板に対して、前記電池の接続端子を、該接続端子に接触したはんだを介して接続する」ものであると訂正することは、願書に添付した明細書の段落【００２３】及び【００２５】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項２－１の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項２－１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２－２ 訂正事項２－２において、「エンコーダに外部電力が供給されない場合に、前記多回転情報検出部に電力を供給する電池」について、「充電を行うことにより繰り返し使用することが可能な二次電池」であると訂正することは、願書に添付した特許請求の範囲の【請求項７】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項２－２の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項２－２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項２－３ (ア) 訂正事項２－３において、「前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御する処理モジュール」について、「前記外部電力が供給されない状態から供給される状態に復帰した場合に」「実行」される「前記電池に関する異常を検出する処理」が「前記外部電力の供給停止時に前記電池の電圧に基づいて前記電池に関する異常検出処理を実行して記録した情報を参照して」「実行」されると訂正することは、次に摘記した、願書に添付した明細書の段落【０１１８】～【０１２０】の記載に基づくものである。 「【０１１８】 ステップＳ１４３では、処理モジュール３１は、全固体電池２９に関する異常を検出する処理を実行する。全固体電池２９の異常の検出手法は特に限定されるものではない。例えば、全固体電池２９の電圧を検出し、電圧値が所定の範囲内であれば正常と判定し、電圧値が所定の範囲内でなければ異常と判定してもよい。処理モジュール３１は、異常検出処理の結果を記録部４７に記録する。処理モジュール３１は、ステップＳ１４３の処理を、例えば前述の図７に示すタイムチャートの時間ｔ５の間にカウント演算処理と共に実行してもよい。 【０１１９】 ステップＳ１４５及びステップＳ１５０は前述の図１０と同様である。但し、ステップＳ１５０においてエンコーダ７に外部電力が供給されるようになった場合には（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）、ステップＳ１５５に移る。 【０１２０】 ステップＳ１５５では、処理モジュール３１は、全固体電池２９に関する異常を検出する処理を実行する。例えば上記ステップＳ１４３と同様に、全固体電池２９の電圧を検出し、電圧値が所定の範囲内であれば正常と判定し、電圧値が所定の範囲内でなければ異常と判定してもよい。例えば処理モジュール３１は、外部電力の供給停止時に上記ステップＳ１４３において記録部４７に記録された情報を参照し、異常を検出したことを表す情報（例えばアラームコード等）がない場合に正常と判定し、異常を検出したことを表す情報がある場合に異常と判定してもよい。処理モジュール３１は、異常検出処理の結果を例えば制御装置５等に出力してもよい。その後、本フローチャートを終了する。」 (イ) また、訂正事項２－３において、「前記接続部は、前記はんだにより、前記電池の接続端子を、前記多回転情報検出部と前記処理モジュールとが実装された前記基板に対して直接接続する」ものであると訂正することは、願書に添付した明細書の段落【００２５】及び【００３０】の記載、並びに、願書に添付した特許請求の範囲の【請求項６】の記載に基づくものである。 (ウ) したがって、訂正事項２－３の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項２－３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (３) 訂正事項３ ア 訂正事項３－１ 訂正事項３－１において、「接続部」が、「前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が実装された基板に対して、前記電池の接続端子を、該接続端子に接触したはんだを介して接続する」ものであると訂正することは、願書に添付した明細書の段落【００２３】及び【００２５】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項３－１の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項３－１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 イ 訂正事項３－２ 訂正事項３－２において、「多回転情報検出部」について、「マグネットの磁束の向きを検出して前記多回転情報を出力する磁気検出部であり、」と訂正することは、願書に添付した明細書の段落【００２５】及び【００２６】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項３－２の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項３－２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３－３ 訂正事項３－３において、「前記外部電力が供給される場合の、前記角度位置情報及び前記多回転情報の少なくとも一方に基づいた、前記ディスクの第１位置データの生成を実行する第１処理部と、」と訂正することは、願書に添付した明細書の段落【００３３】～【００４６】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項３－３の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項３－３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 エ 訂正事項３－４ (ア) 訂正事項３－４において、「前記外部電力が供給されない場合の、前記電池から供給される電力を用いて前記磁気検出部により検出される前記多回転情報に基づいた、前記ディスクの第２位置データの生成を実行する第２処理部と、を有し、」と訂正することは、願書に添付した明細書の段落【００３３】～【００４６】の記載に基づくものである。 (イ) また、訂正事項３－４において、「前記電池は、前記外部電力の供給が停止した場合に、前記第２処理部を備えた前記処理モジュールを介して前記磁気検出部に対して電力を供給し、」と訂正することは、願書に添付した明細書の段落【００３３】～【００４６】の記載、及び、願書に添付した特許請求の範囲の【請求項１２】の記載に基づくものである。 (ウ) さらに、訂正事項３－４において、「前記接続部は、前記はんだにより、前記電池の接続端子を、前記多回転情報検出部と前記処理モジュールとが実装された前記基板に対して直接接続する」ものであると訂正することは、願書に添付した明細書の段落【００２５】及び【００３０】の記載、並びに、願書に添付した特許請求の範囲の【請求項６】の記載に基づくものである。 (エ) したがって、訂正事項３－４の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項３－４の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (４) 訂正事項４ 訂正事項４の訂正は、本件訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項４の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (５) 訂正事項５ 訂正事項５の訂正は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項５の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (６) 訂正事項６ 訂正事項６の訂正は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項６の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (７) 訂正事項７ ア 訂正事項７－１ 訂正事項７－１において、「前記処理モジュールは、前記外部電力の供給が停止した場合に、前記電池からの電力によりスリープモードに切り替わってスリープし、前記スリープモードでは前記多回転情報検出部への電力供給を停止する、」と訂正することは、願書に添付した明細書の段落【００４２】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項７－１の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項７－１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 イ 訂正事項７－２ 訂正事項７－２の訂正は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項７－２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (８) 訂正事項８ 訂正事項８の訂正は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項８の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (９) 訂正事項９ 訂正事項９の訂正は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項９の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ３ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件特許異議の申立てにおいては、本件訂正前の請求項１～１６について特許異議申立てがされているので、本件訂正後における請求項１～５、７～１６に記載されている事項により特定される発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。 ４ 本件訂正の適否についての当審の判断のまとめ 前記１～３において検討した訂正要件についての当審の判断をまとめると、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するから、本件訂正は適法なものである。 よって、前記結論のとおり、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕について訂正することを認める。 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 本件特許について、当審において令和６年８月２２日付けで、特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 （進歩性の欠如）本件特許の請求項１～１６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において発行された下記文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 記 （各文献一覧） 甲１号証 ：特開２０１８－４８９０２号公報 甲３号証 ：国際公開第２０１９／１５６１１７号 甲４号証 ：特開２００３－１６８８５７号公報 甲６号証 ：特許第６７８７３４５号公報 甲７号証 ：特開２０１８－５４４８８号公報 甲８号証 ：特開２０２０－１８６６７９号公報 甲９号証 ：特開２０２０－２０４６２５号公報 甲１１号証 ：特開２０００－３５４３３５号公報 甲１２号証 ：日経ＸＴＥＣＨ 2008年9月13日 https://xtech.nikkei.com/dm/article/NEWS/20080913/157959/ 甲１３号証 ：Energy-HarvestingMultiturnCounter/Encoder「iC-PMX」iCHausGmbH 技術資料 2014、2017年Copyright https://pdf1.alldatasheet.jp/datasheet-pdf/download/970974/ICHAUS/IC-PMX.html 甲１４号証 ：多摩川精機株式会社のアブソリュートエンコーダ「SmartInc」の製品カタログ 2014年10月 1000部 初版印刷 https://www.imajteknik.net/uploads/type-single-turn-machine-tools.pdf 文献１ ：特公平６－４７２３９号公報 文献２ ：国際公開第２００８／１０５２１７号 なお、文献１及び文献２は、職権調査により発見したものである。 第５ 当審の判断 １ 本件訂正発明 前記第３で説示したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～５、７～１６に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件訂正発明１」などという。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～５、７～１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（前記第２の２(２)を参照）。 なお、後記３(１)アの対比分析の議論のために、本件訂正発明１を便宜上次のように構成Ｘと構成Ａ～Ｈに分説する。 ＜本件訂正発明１の分説＞ （構成Ａ）回転するディスクの１回転以内の角度位置を表す角度位置情報を検出する角度位置情報検出部と、 （構成Ｂ）前記ディスクの回転数を表す多回転情報を検出する多回転情報検出部と、 （構成Ｃ）エンコーダに外部電力が供給されない場合に、前記多回転情報検出部に電力を供給する電池と、 （構成Ｄ）前記角度位置情報検出部及び前記多回転情報検出部の少なくとも一方が実装された基板に対して、前記電池の接続端子を、該接続端子に接触したはんだを介して接続する接続部と、 （構成Ｅ）前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御する処理モジュールと、 を有し、 （構成Ｆ）前記処理モジュールは、 前記多回転情報検出部により検出された前記多回転情報に基づいて、所定の演算処理を実行し、 （構成Ｇ）前記電池は、 前記外部電力の供給が停止した場合に、前記処理モジュールを介して前記多回転情報検出部に対して電力を供給し、 （構成Ｈ）前記接続部は、前記はんだにより、前記電池の接続端子を、前記多回転情報検出部と前記処理モジュールとが実装された前記基板に対して直接接続する、 （構成Ｘ）エンコーダ。 ２ 各文献に記載された事項及び甲１発明等の認定 (１) 甲１号証に記載された事項と甲１発明の認定 ア 甲１号証に記載された事項 前記甲１号証（特開２０１８－４８９０２号公報）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 (ア) 【００１０】～【００１４】、【図１】 「【００１０】 ［第１実施形態］ 第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るエンコーダ装置ＥＣを示す図である。このエンコーダ装置ＥＣは、移動部の位置情報（移動位置情報）を検出する。エンコーダ装置ＥＣは、例えばロータリーエンコーダである。移動部は、例えばモータＭ（動力供給部）の回転軸ＳＦであり、移動部の移動は、例えば所定の軸まわりの回転である。また、移動部の位置情報は、例えば、回転軸ＳＦの回転位置情報である。」 「【図１】 ［図：0001424555000001.jpg］ 」 「【００１１】 回転軸ＳＦは、例えばモータＭのシャフト（回転子）であるが、モータＭのシャフトに変速機などの動力伝達部を介して接続されるとともに負荷に接続される作用軸（出力軸）であってもよい。エンコーダ装置ＥＣが検出した回転位置情報は、モータ制御部ＭＣに供給される。モータ制御部ＭＣは、エンコーダ装置ＥＣから供給された回転位置情報を使って、モータＭの回転を制御する。モータ制御部ＭＣは、回転軸ＳＦの回転を制御する。なお、エンコーダ装置ＥＣは、例えばリニアエンコーダでもよく、リニアモータ、平面モータなどの動力駆動部の移動部（移動軸）の位置情報（移動位置情報）を検出してもよい。 【００１２】 エンコーダ装置ＥＣは、位置検出モジュール１（位置検出ユニット）と、バッテリーモジュール２（バッテリーユニット）と、接続部３とを備える。位置検出モジュール１は、検出部４（測定部、センサ部）および処理基板部５を備える。検出部４は、例えばセンサによって、回転軸ＳＦを検出する。処理基板部５は、検出部４の検出結果を処理し、回転軸ＳＦの回転位置情報を算出する。バッテリーモジュール２は、バッテリー６を備え、バッテリー６から検出部４や処理基板部５へ電力を供給する。 【００１３】 バッテリーモジュール２と位置検出モジュール１とは、例えば、互いに独立したモジュール（ユニット）であり、互いに固定されてエンコーダ装置ＥＣへ組み立てられる。例えば、バッテリーモジュール２と位置検出モジュール１とは、互いに独立したモジュールとして製造され、モータＭまで搬送された後、回転軸ＳＦに取り付けられる際に互いに固定される。 【００１４】 接続部３は、エンコーダ装置ＥＣが回転軸ＳＦに取り付けられる際に、位置検出モジュール１とバッテリーモジュール２とが互いに固定されることによって、位置検出モジュール１の第１端子７とバッテリーモジュール２の第２端子８とを電気的に接続する。例えば、接続部３は、バッテリーモジュール２と位置検出モジュール１とが回転軸ＳＦに取り付けられる際に、第１端子７と第２端子８との間に取り付けられる。また、エンコーダ装置ＥＣが回転軸ＳＦに取り付けられる前において、バッテリーモジュール２のバッテリー６は、第１端子７と第２端子８との電気的な接続が切断された状態（非固定状態）であるため、処理基板部５へ電力を供給することができず、例えば待機電力による電力の消耗が抑制される。したがって、例えば、接続部３は、位置検出モジュール１とバッテリーモジュール２とが互いに固定された固定状態（例、エンコーダ装置ＥＣが回転軸ＳＦに取り付けられた状態）において第１端子７と第２端子８とを電気的に接続し、位置検出モジュール１とバッテリーモジュール２とが互いに固定されていない非固定状態において第１端子７と第２端子８とを電気的に接続しない。」 (イ) 【００１５】～【００１８】 「【００１５】 以下、エンコーダ装置ＥＣの各部について説明する。位置検出モジュール１は、回転軸ＳＦの回転位置情報を検出する。本実施形態におけるエンコーダ装置ＥＣは、多回転アブソリュートエンコーダであり、回転軸ＳＦの回転の数を示す多回転情報、および１回転未満の角度位置（回転角）を示す角度位置情報を含む回転位置情報を検出する。位置検出モジュール１は、回転軸ＳＦの多回転情報を検出する多回転情報検出部１Ａ、及び回転軸ＳＦの角度位置を検出する角度検出部１Ｂを備える。 【００１６】 位置検出モジュール１の少なくとも一部（例、角度検出部１Ｂ）は、例えば、通常状態において、第１電源９から供給される電力によって回転軸ＳＦの回転位置情報を検出する。第１電源９は、例えば、エンコーダ装置ＥＣが搭載される装置（例、駆動装置、ステージ装置、ロボット装置）の主電源であり、通常状態において回転軸ＳＦの駆動に消費される電力を供給する。例えば、モータ制御部ＭＣは、エンコーダ装置ＥＣの検出結果に基づいて、第１電源９からの電力を調整してモータＭに供給することで、回転軸ＳＦの回転を制御する。 【００１７】 位置検出モジュール１は、第１電源９の電力が投入されている状態（第１電源９がオンになっている状態、通常状態）で、第１電源９から電力の供給を受けて動作する。また、第１電源９が位置検出モジュール１に投入されている状態において、角度検出部１Ｂ（又はその回路）は動作できる。例えば、第１電源９が位置検出モジュール１に投入された通常状態になった場合に、角度検出部１Ｂは角度位置情報の検出（例、演算）を開始し、同様に多回転情報検出部１Ａも多回転情報の検出（例、センサによる検出、検出結果の処理、演算）を開始する。 【００１８】 また、位置検出モジュール１の少なくとも一部（例、多回転情報検出部１Ａ）は、例えば、第１電源９からの電力の供給が遮断された状態（例、第１電源９が投入されていない状態、第１電源９がオフになっている状態、バックアップ状態）において、第１電源９とは異なる第２電源（例、バッテリー６）から供給される電力によって動作する。例えば、位置検出モジュール１に対して第１電源９からの電力の供給が断たれた状態において、電力供給部１０は、位置検出モジュール１の少なくとも一部（例、多回転情報検出部１Ａ）に対して検出信号をもとに断続的（間欠的、選択的）に電力を供給し、位置検出モジュール１は、電力供給部１０から電力が供給された際に回転軸ＳＦの回転位置情報の少なくとも一部（例、多回転情報）を検出する。」 (ウ) 【００２０】～【００２２】 「【００２０】 多回転情報検出部１Ａは、例えば、磁気式の検出部であり、磁気によって多回転情報を検出する。多回転情報検出部１Ａは、例えば、磁石１１、磁気センサ１２、処理部１３、及び記憶部１４を備える。位置検出モジュール１は、例えば、検出部４が磁気センサ１２を含み、処理基板部５が処理部１３を含むように構成される。処理基板部５は、記憶部１４を含んでもよいし、記憶部１４を含まなくてもよい。例えば、記憶部１４は、処理基板部５以外の部分に設けられてもよい。 【００２１】 磁石１１は、回転軸ＳＦに固定された円板１５（第１の回転体、第１の移動体）に設けられる。円板１５は回転軸ＳＦとともに回転するため、磁石１１は回転軸ＳＦと連動して回転（移動）する。磁石１１は回転軸ＳＦの外部に固定され、磁石１１および磁気センサ１２は、回転軸ＳＦの回転によって互いの相対位置が変化する。磁石１１が形成する磁気センサ１２上の磁界の強さおよび向きは、回転軸ＳＦの回転によって変化する。 【００２２】 磁気センサ１２は、磁石１１が形成する磁界を検出し、処理部１３は、磁石が形成する磁界を磁気センサ１２が検出した結果に基づいて、回転軸ＳＦの位置情報（例、多回転情報）を検出（算出）する。処理部１３は、例えば、多回転情報を処理する多回転処理部である。記憶部１４は、処理部１３からの位置情報（例、多回転情報）の記憶指示（データの書き込み指令）に基づいて、処理部１３が検出して処理した位置情報を記憶する。なお、磁石１１は磁気センサ１２又は信号発生部１６に対して相対的な移動が可能であればよく、磁石１１ではなく磁気センサ１２が円板１５に設けられる構成でもよい。」 (エ) 【００２３】～【００２５】 「【００２３】 角度検出部１Ｂは、光学式または磁気式のエンコーダであり、スケールＳ（第２の回転体、第２の移動体）の一回転内の位置情報（角度位置情報、絶対又は相対位置情報）を検出する。例えば、角度検出部１Ｂは、光学式のエンコーダである場合、スケールＳのパターンニング情報を受光素子で読み取ることにより、回転軸ＳＦの１回転以内の角度位置情報を検出する。スケールＳのパターンニング情報は、例えばスケールＳ上のスリット（透過パターン）又は反射パターン等による明暗のパターンである。角度検出部１Ｂは、多回転情報検出部１Ａの検出対象と同じ回転軸ＳＦの角度位置情報を検出する。 【００２４】 角度検出部１Ｂは、スケールＳ、発光素子２１、受光センサ２２、及び処理部２３を備える。位置検出モジュール１において、例えば、検出部４は受光センサ２２を含み、処理基板部５は処理部２３を含む。処理部２３は、例えば、スケールＳの一回転内の位置情報を処理する角度位置処理部である。 【００２５】 スケールＳは、回転軸ＳＦに固定されて設けられている。スケールＳは、インクリメンタルパターンＩＮＣ及びアブソリュートパターンＡＢＳを含む。なお、スケールＳは、円板１５に設けられてもよいし、円板１５と一体化された部材であってもよい。この場合、例えば、インクリメンタルパターンＩＮＣ及びアブソリュートパターンＡＢＳの一方または双方は、円板１５において磁石１１と同じ側の面又は反対側の面に設けられていてもよい。また、インクリメンタルパターンＩＮＣ及びアブソリュートパターンＡＢＳの一方または双方は、磁石１１の位置に対して内側と外側との少なくとも一方に設けられていてもよい。」 (オ) 【００２８】～【００３０】 「【００２８】 本実施形態において、エンコーダ装置ＥＣは、信号処理部２５を備える。信号処理部２５は、処理部１３から出力される信号、及び処理部２３から出力される信号を処理する。信号処理部２５は、合成部２６および通信部２７を備える。信号処理部２５は、例えば、その少なくとも一部が処理基板部５に設けられる。信号処理部２５の少なくとも一部は、処理基板部５と別の部分に設けられてもよい。 【００２９】 合成部２６は、処理部２３が検出した第２分解能の角度位置情報を取得する。また、合成部２６は、多回転情報検出部１Ａの記憶部１４から回転軸ＳＦの多回転情報を取得する。合成部２６は、処理部２３からの角度位置情報、及び多回転情報検出部１Ａからの多回転情報を合成し、回転軸ＳＦの回転位置情報を算出する。例えば、処理部２３の検出結果がθ［ｒａｄ］であり、多回転情報検出部１Ａの検出結果がｎ回転である場合に、合成部２６は、回転位置情報として（２π×ｎ＋θ）［ｒａｄ］を算出する。回転位置情報は、多回転情報と、１回転未満の角度位置情報とを組にした情報でもよい。 【００３０】 そして、合成部２６は、算出した回転位置情報を通信部２７に送信する。通信部２７（外部通信部、外部接続インターフェース）は、有線または無線によって、モータ制御部ＭＣの通信部ＭＣ１と通信可能に接続されている。通信部２７は、デジタル形式の回転位置情報を、モータ制御部ＭＣの通信部ＭＣ１に供給する。モータ制御部ＭＣは、角度検出部１Ｂの通信部２７からの回転位置情報を適宜復号する。モータ制御部ＭＣは、回転位置情報を使ってモータＭへ供給される電力（駆動電力）を制御することにより、モータＭの回転を制御する。」 (カ) 【００３１】～【００３５】 「【００３１】 本実施形態において、エンコーダ装置ＥＣは、電力供給部１０（後の図３にも示す）を備える。電力供給部１０は、第１電源９からの電力の供給が遮断された状態（例、第１電源９が投入されていない状態、第１電源９がオフになっている状態、バックアップ状態）において、電力を供給する。電力供給部１０は、接続部３、信号発生部１６、切替部２８、及びバッテリー６（電池）を備える。 【００３２】 信号発生部１６は、移動部（例、回転軸ＳＦ）の移動（例、回転）に伴う磁界の変化によって電気信号（検出信号）が発生する。この電気信号は、例えば、電力（電流、電圧）が時間変化する波形を含む。信号発生部１６には、例えば、回転軸ＳＦの回転に伴って変化する磁界によって、電気信号として検出信号が発生する。例えば、信号発生部１６には、多回転情報検出部１Ａが回転軸ＳＦの多回転情報の検出に用いる磁石１１が形成する磁界の変化によって、検出信号が発生する。信号発生部１６は、回転軸ＳＦの回転によって、磁石１１との相対的な角度位置が変化するように、配置される。信号発生部１６には、例えば、信号発生部１６と磁石１１との相対位置が所定の位置になった際に、パルス状の電気信号が発生する。 【００３３】 バッテリー６は、信号発生部１６で発生する検出信号に応じて、位置検出モジュール１で消費される電力の少なくとも一部を供給する。バッテリー６は、例えばボタン型電池、乾電池などの一次電池であるが、リチウムイオン二次電池などの二次電池でもよい。本実施形態のバッテリー６は、例えばボタン型電池であり、第２保持部５２（後に図３に示す）に保持される。第２保持部５２には、例えば、バッテリー６を収容可能な電池ケース、及びバッテリー６と接続される電極、配線などが設けられる。 【００３４】 切替部２８は、信号発生部１６で発生した検出信号を制御信号に用いてバッテリー６から位置検出モジュール１への電力の供給の有無を切り替える。例えば、切替部２８は、信号発生部１６で発生する電気信号のレベルが閾値以上になることでバッテリー６から位置検出モジュール１への電力の供給を開始させる。例えば、切替部２８は、信号発生部１６で閾値以上の検出信号が発生することでバッテリー６から位置検出モジュール１への電力の供給を開始させる。 【００３５】 また、切替部２８は、信号発生部１６で発生する電気信号のレベルが閾値未満になることでバッテリー６から位置検出モジュール１への電力の供給を停止させる。例えば、切替部２８は、信号発生部１６で発生する検出信号が閾値未満になることでバッテリー６から位置検出モジュール１への電力の供給を停止させる。例えば、第１電源９からの電力の供給が遮断された状態（バックアップ状態）において、信号発生部１６にパルス状の電気信号が発生する場合、切替部２８は、この電気信号のレベル（電位）がローレベルからハイレベルに立ち上がった際に、バッテリー６から位置検出モジュール１への電力の供給を開始させ、この電気信号のレベル（電位）がローレベルへ変化してから所定の時間経過後に、バッテリー６から位置検出モジュール１への電力の供給を停止させる。」 (キ) 【００５３】～【００５９】、【図３】 「【００５３】 図３は、本実施形態に係る位置検出モジュール、バッテリーモジュール、及び接続部を示す図である。図３において、Ｘ方向およびＹ方向は、回転軸ＳＦに垂直な方向であり、Ｚ方向は、回転軸ＳＦに平行な方向である。回転軸ＳＦの回転方向（移動方向）は、ＸＹ平面に平行であり、Ｚ方向は、回転軸ＳＦの回転方向に対する交差方向である。Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向のそれぞれについて、適宜、矢印の先と同じ側を＋側（例、＋Ｚ側）と称し、矢印の先と反対側を－側（例、－Ｚ側）と称する。＋Ｚ側は、例えば回転軸ＳＦの先端側（図１のモータＭと反対側）であり、－Ｚ側は、例えば回転軸ＳＦの基端側（モータＭと同じ側）である。」 「【図３】 ［図：0001424555000002.jpg］ 」 「【００５４】 本実施形態において、位置検出モジュール１は、図１の検出部４及び処理基板部５を保持する第１保持部５０を備える。第１保持部５０は、例えば、外形が円柱状（円板状）であり、内部に空間を有する部材である。第１保持部５０は、例えば、図１のモータＭにおける固定子側の部材（例、本体部、筐体）と固定される。回転軸ＳＦは、その先端側（＋Ｚ側）が第１保持部５０の内部に挿入される。回転軸ＳＦは、第１保持部５０に対して回転可能である。なお、第１保持部５０は、円柱状以外の形状でもよく、例えば、ＸＹ平面での形状が矩形の柱状あるいは板状でもよいし、その他の形状でもよい。 【００５５】 第１保持部５０は、例えば、スケールＳおよび図１の円板１５を、その内部に収容する。スケールＳおよび円板１５は、第１保持部５０と接触しないように回転軸ＳＦに取り付けられ、第１保持部５０は、スケールＳおよび円板１５を囲む（例、覆う）ように配置される。例えば、スケールＳは、フランジ状の部材であり、その軸ＡＸがベアリング等を介して第１保持部５０に支持される（後に図７等にも示す）。スケールＳの軸ＡＸは、図１の回転軸ＳＦと固定される。また、第１保持部５０は、図１に示した磁気センサ１２、発光素子２１、及び受光センサ２２を収容する。磁気センサ１２、発光素子２１，及び受光センサ２２は、例えば、第１保持部５０の内壁に固定される。 【００５６】 処理基板部５は、第１保持部５０に固定され、第１保持部５０に保持される。処理基板部５は、例えば円板状であり、その回転軸ＳＦの基端側（－Ｚ側）の面５ａが第１保持部５０と固定される。処理基板部５は、例えばプリント基板であり、その表面に配線が形成されている。また、処理基板部５には、例えば、図１の処理部１３、処理部２３、切替部２８、記憶部１４、及び信号処理部２５の少なくとも一部を構成する電子部品が実装される。上記の配線および電子部品は、処理基板部５の－Ｚ側の面５ａに配置されてもよいし、＋Ｚ側の面５ｂに配置されてもよく、－Ｚ側の面５ａと＋Ｚ側の面５ｂとに配置されてもよい。 【００５７】 信号発生部１６は、例えば、処理基板部５の＋Ｚ側の面５ｂに配置される。信号発生部１６は、例えば、面５ｂに実装（支持、マウント）され、面５ｂに形成された配線と電気的に接続される。なお、信号発生部１６は、処理基板部５の－Ｚ側の面５ａに配置（例、実装）されてもよく、例えば、第１保持部５０に収容されていてもよい。また、信号発生部１６は、第１保持部５０に支持、保持、あるいは固定されてもよい。 【００５８】 処理基板部５の＋Ｚ側の面５ｂには、外部接続用のコネクタ５１が設けられる。コネクタ５１は、図１の通信部２７と電気的に接続される。通信部２７は、例えば、コネクタ５１に接続されるケーブル等を介して、処理基板部５の処理結果（例、回転位置情報）を外部の装置（例、図１のモータ制御部ＭＣ１）へ送信する。 【００５９】 また、処理基板部５は、図１の第１端子７として、第１端子７ａおよび第１端子７ｂを備える。処理基板部５は、第１端子７ａおよび第１端子７ｂを介して、その外部から電力の供給を受ける。第１端子７ａおよび第１端子７ｂは、例えば、処理基板部５の＋Ｚ側の面５ａに配置される。第１端子７ａは、例えば、処理基板部５において基準電位になる接地線ＧＬ（後に図４に示す）と導通する負極端子である。第１端子７ｂは、例えば、基準電位に対する所定電位が印加される正極端子である。」 (ク) 【００８２】～【００８５】、【００９０】～【００９５】、【図５】 「【００８２】 次に、実施形態に係るエンコーダ装置ＥＣの回路構成について説明する。図５は、本実施形態に係る電力供給部１０および多回転情報検出部１Ａの回路構成を示す図である。電力供給部１０は、第１信号発生部１６ａ、整流スタック６１、第２信号発生部１６ｂ、整流スタック６２、及びバッテリー６を備える。また、電力供給部１０は、図１の切替部２８としてレギュレータ６３を備える。」 「【図５】 ［図：0001424555000003.jpg］ 」 「【００８３】 整流スタック６１は、第１信号発生部１６ａから流れる電流を整流する整流器である。整流スタック６１の第１入力端子６１ａは、第１信号発生部１６ａの端子４３ａと接続されている。整流スタック６１の第２入力端子６１ｂは、第１信号発生部１６ａの端子４３ｂと接続されている。整流スタック６１の接地端子６１ｇは、シグナルグランドＳＧと同電位が供給される接地線ＧＬに接続されている。多回転情報検出部１Ａの動作時に、接地線ＧＬの電位は、回路６０の基準電位になる。整流スタック６１の出力端子６１ｃは、レギュレータ６３の制御端子６３ｃに接続されている。 【００８４】 整流スタック６２は、第２信号発生部１６ｂから流れる電流を整流する整流器である。整流スタック６２の第１入力端子６２ａは、第２信号発生部１６ｂの端子４７ａと接続されている。整流スタック６２の第２入力端子６２ｂは、第２信号発生部１６ｂの端子４７ｂと接続されている。整流スタック６２の接地端子６２ｇは、接地線ＧＬに接続されている。整流スタック６２の出力端子６２ｃは、レギュレータ６３の制御端子６３ｃに接続されている。 【００８５】 レギュレータ６３は、該レギュレータのオン状態及びオフ状態に応じて、バッテリー６から位置検出モジュール１へ供給される電力を調整する。レギュレータ６３は、バッテリー６と位置検出モジュール１との間の電力の供給経路に設けられる第１スイッチング素子６４を含む。レギュレータ６３は、信号発生部１６で発生する電気信号（検出信号）を制御信号（例、イネーブル信号）に用いて第１スイッチング素子６４の動作を制御する。」 「【００９０】 また、多回転情報検出部１Ａは、第１磁気センサ１２ａおよび第２磁気センサ１２ｂを含む。例えば、多回転情報検出部１Ａは、図１に示した処理部１３として、アナログコンパレータ６５、アナログコンパレータ６６、及び計数部６７を含む。第１磁気センサ１２ａおよび第２磁気センサ１２ｂは、それぞれ、回転軸ＳＦを検出するセンサである。第１磁気センサ１２ａおよび第２磁気センサ１２ｂは、回転軸ＳＦに取り付けられた磁石１１が形成する磁界を検出することで、回転軸ＳＦを検出する。第１磁気センサ１２ａおよび第２磁気センサ１２ｂは、それぞれ、バッテリー６から供給される電力を用いて、磁石１１が形成する磁界を検出する。 【００９１】 第１磁気センサ１２ａの電源端子５５ｐは、電源線ＰＬに接続されている。第１磁気センサ１２ａの接地端子５５ｇは、接地線ＧＬに接続されている。第１磁気センサ１２ａの出力端子５５ｃは、アナログコンパレータ６５の入力端子６５ａに接続されている。出力端子５５ｃは、例えば、図２（Ｃ）に示した第２出力端子４８ｂの電位と基準電位との差に相当する電圧を出力する。 ・・・（中略）・・・。 【００９５】 記憶部１４は、処理部１３が検出した回転位置情報の少なくとも一部（例、多回転情報）を、バッテリー６から供給される電力を用いて記憶する（書き込み動作を行う）。記憶部１４は、処理部１３が検出した回転位置情報として、計数部６７による計数の結果（多回転情報）を記憶する。記憶部１４の電源端子１４ｐは、電源線ＰＬに接続されている。記憶部１４の接地端子１４ｇは、接地線ＧＬに接続されている。記憶部１４は、例えば不揮発性メモリを含み、電力が供給されている間に書き込まれた情報を、電力が供給されない状態においても保持可能である。」 イ 甲１号証から読み取れる認定事項 甲１号証の【図１】から、第１電源９が、エンコーダ装置ＥＣが備える位置検出モジュール１（位置検出ユニット）、バッテリーモジュール２（バッテリーユニット）及び接続部３のいずれにも含まれていないことが読み取れる。 ウ 甲１発明の認定 前記アの記載事項及び前記イの認定事項を総合すると、甲１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲１発明＞ 「移動部の位置情報（移動位置情報）を検出するエンコーダ装置ＥＣであって、移動部は、モータＭ（動力供給部）の回転軸ＳＦであり、移動部の移動は、所定の軸まわりの回転であり、移動部の位置情報は、回転軸ＳＦの回転位置情報であり、（【００１０】） エンコーダ装置ＥＣは、位置検出モジュール１（位置検出ユニット）と、バッテリーモジュール２（バッテリーユニット）と、接続部３とを備え、（【００１２】） 位置検出モジュール１は、検出部４（測定部、センサ部）および処理基板部５を備え、検出部４は、例えばセンサによって、回転軸ＳＦを検出し、処理基板部５は、検出部４の検出結果を処理し、回転軸ＳＦの回転位置情報を算出し、（【００１２】） バッテリーモジュール２は、バッテリー６を備え、バッテリー６から検出部４や処理基板部５へ電力を供給し、（【００１２】） 接続部３は、エンコーダ装置ＥＣが回転軸ＳＦに取り付けられる際に、位置検出モジュール１とバッテリーモジュール２とが互いに固定されることによって、位置検出モジュール１の第１端子７とバッテリーモジュール２の第２端子８とを電気的に接続し、（【００１４】） 位置検出モジュール１は、回転軸ＳＦの多回転情報を検出する多回転情報検出部１Ａ、及び回転軸ＳＦの角度位置を検出する角度検出部１Ｂを備え、（【００１５】） 位置検出モジュール１は、エンコーダ装置ＥＣが搭載される装置（例、駆動装置、ステージ装置、ロボット装置）の主電源である第１電源９の電力が投入されている状態で、第１電源９から電力の供給を受けて動作し、（【００１６】、【００１７】） 多回転情報検出部１Ａは、第１電源９からの電力の供給が遮断された状態において、第１電源９とは異なる第２電源（バッテリー６）から供給される電力によって動作し、（【００１８】） 第１電源９は、エンコーダ装置ＥＣが備える位置検出モジュール１（位置検出ユニット）、バッテリーモジュール２（バッテリーユニット）及び接続部３のいずれにも含まれておらず、（前記イの認定事項） 多回転情報検出部１Ａは、磁石１１、磁気センサ１２、処理部１３、及び記憶部１４を備え、位置検出モジュール１は、検出部４が磁気センサ１２を含み、処理基板部５が処理部１３を含むように構成され、（【００２０】） 磁石１１は、回転軸ＳＦに固定された円板１５に設けられ、円板１５は回転軸ＳＦとともに回転するため、磁石１１は回転軸ＳＦと連動して回転（移動）し、（【００２１】） 磁気センサ１２は、磁石１１が形成する磁界を検出し、処理部１３は、磁石が形成する磁界を磁気センサ１２が検出した結果に基づいて、回転軸ＳＦの位置情報（例、多回転情報）を検出（算出）し、（【００２２】） 磁石１１は磁気センサ１２又は信号発生部１６に対して相対的な移動が可能であればよく、磁石１１ではなく磁気センサ１２が円板１５に設けられる構成でもよく、（【００２２】） 記憶部１４は、処理部１３が検出した多回転情報を、バッテリー６から供給される電力を用いて記憶し、記憶部１４は、不揮発性メモリを含み、電力が供給されている間に書き込まれた情報を、電力が供給されない状態においても保持可能であり、（【００９５】） 角度検出部１Ｂは、スケールＳ、発光素子２１、受光センサ２２、及び処理部２３を備え、位置検出モジュール１において、検出部４は受光センサ２２を含み、処理基板部５は処理部２３を含み、処理部２３は、スケールＳの一回転内の位置情報を処理する角度位置処理部であり、（【００２４】） スケールＳは、円板１５と一体化された部材であり、（【００２５】） エンコーダ装置ＥＣは、信号処理部２５を備え、信号処理部２５は、処理部１３から出力される信号、及び処理部２３から出力される信号を処理し、信号処理部２５は、合成部２６および通信部２７を備え、（【００２８】） 合成部２６は、処理部２３からの角度位置情報、及び多回転情報検出部１Ａからの多回転情報を合成し、回転軸ＳＦの回転位置情報を算出し、（【００２９】） 通信部２７は、デジタル形式の回転位置情報を、モータ制御部ＭＣの通信部ＭＣ１に供給し、モータ制御部ＭＣは、回転位置情報を使ってモータＭへ供給される電力（駆動電力）を制御することにより、モータＭの回転を制御し、（【００３０】） エンコーダ装置ＥＣは、電力供給部１０を備え、電力供給部１０は、第１電源９からの電力の供給が遮断された状態において、電力を供給し、電力供給部１０は、接続部３、信号発生部１６、切替部２８、及びバッテリー６（電池）を備え、（【００３１】） 電力供給部１０は、切替部２８としてレギュレータ６３を備え、（【００８２】） レギュレータ６３は、バッテリー６と位置検出モジュール１との間の電力の供給経路に設けられる第１スイッチング素子６４を含み、（【００８５】） 信号発生部１６は、移動部（例、回転軸ＳＦ）の移動（例、回転）に伴う磁界の変化によって電気信号（検出信号）が発生し、（【００３２】） バッテリー６は、信号発生部１６で発生する検出信号に応じて、位置検出モジュール１で消費される電力の少なくとも一部を供給し、バッテリー６は、リチウムイオン二次電池であり、（【００３３】） 切替部２８は、信号発生部１６で発生した検出信号を制御信号に用いてバッテリー６から位置検出モジュール１への電力の供給の有無を切り替え、信号発生部１６で閾値以上の検出信号が発生することでバッテリー６から位置検出モジュール１への電力の供給を開始させ、（【００３４】） また、切替部２８は、信号発生部１６で発生する電気信号のレベルが閾値未満になることでバッテリー６から位置検出モジュール１への電力の供給を停止させ、（【００３５】） 位置検出モジュール１は、検出部４及び処理基板部５を保持する第１保持部５０を備え、第１保持部５０は、外形が円柱状（円板状）であり、内部に空間を有する部材であり、（【００５４】） 磁気センサ１２、発光素子２１，及び受光センサ２２は、例えば、第１保持部５０の内壁に固定され、（【００５５】） 処理基板部５は、プリント基板であり、その表面に配線が形成されており、処理基板部５には、処理部１３、処理部２３、切替部２８、記憶部１４、及び信号処理部２５の少なくとも一部を構成する電子部品が実装され、（【００５６】） 処理基板部５は、第１端子７として、第１端子７ａおよび第１端子７ｂを備え、処理基板部５は、第１端子７ａおよび第１端子７ｂを介して、その外部から電力の供給を受け、第１端子７ａおよび第１端子７ｂは、処理基板部５の＋Ｚ側の面５ａに配置され、第１端子７ａは、処理基板部５において基準電位になる接地線ＧＬと導通する負極端子であり、第１端子７ｂは、基準電位に対する所定電位が印加される正極端子であり、（【００５９】） 多回転情報検出部１Ａは、第１磁気センサ１２ａおよび第２磁気センサ１２ｂを含み、第１磁気センサ１２ａおよび第２磁気センサ１２ｂは、それぞれ、バッテリー６から供給される電力を用いて、磁石１１が形成する磁界を検出し、（【００９０】） 第１磁気センサ１２ａの電源端子５５ｐは、電源線ＰＬに接続され、第１磁気センサ１２ａの接地端子５５ｇは、接地線ＧＬに接続されている、（【００９１】） エンコーダ装置ＥＣ。」 (２) 甲３、４及び１５号証に記載された事項と周知技術Ａの認定 ア 甲３号証に記載された事項 前記甲３号証（国際公開第２０１９／１５６１１７号）には、以下の事項が記載されている。 「[0020] （電子部品実装基板） 電子部品実装基板２０は、平板状のプリント回路基板（以下単に「基板」という。）２１と、基板２１の一方の面に設けられた矩形の薄板状の電池２２とを備える。基板２１は、図２Ａ、２Ｂに示すように、基板本体２１１と、基板本体２１１の一方の面に設けられたパッド（第１、第２の基板端子）２１２Ａ、２１２Ｂと、基板本体２１１の一方の面を覆うように設けられたレジスト層（保護層）２１３と、レジスト層２１３の表面のうち、パッド２１２Ａ、２１２Ｂの間に設けられた絶縁物２３とを有する。電池２２は、パッド２１２Ａ、２１２Ｂにそれぞれ接続された正極端子（第１の端子）２２Ａ、負極端子（第２の端子）２２Ｂを有し、絶縁物２３上に設けられている。 [0021] 基板本体２１１の一方の面には、パッド２１２Ａ、２１２Ｂの他に、はんだ２４Ａ、２４Ｂ、プラス端子２５Ａ、マイナス端子２５Ｂ、保護ＩＣ（Integrated Circuit：集積回路）２６、および充放電ＦＥＴ２７が設けられている。」 「［図２Ａ］ ［図：0001424555000004.jpg］ 」 「［図２Ｂ］ ［図：0001424555000005.jpg］ 」 イ 甲４号証に記載された事項 前記甲４号証（特開２００３－１６８８５７号公報）には、以下の事項が記載されている。 「【００１７】図１は表面実装型電池の回路基板への実装状態を示す断面図である。この電池は１次電池、２次電池のどちらでもよい。図１でボタン型の表面実装型電池１３の各極には表面実装のため端子電極８が形成され、この端子電極８ははんだ１４により回路基板１６の基板電極１５に接合される。表面実装型電気２重層コンデンサもほとんど同様の構造をしており上記で表面実装型電池について述べたことは表面実装型電気２重層コンデンサについてもあてはまる。アルミニウム電解コンデンサの回路基板への実装も同様である。」 「【図１】 ［図：0001424555000006.jpg］ 」 ウ 甲１５号証に記載された事項 (ア) 甲１５号証に記載された事項 特許異議申立人が、令和６年１２月９日に意見書に添付して提出した甲１５号証（ＴＤＫ Ｆｒｏｎｔ Ｌｉｎｅ 2019年5月13日 https://www.tdk.com/ja/tech-mag/front_line/002#section3）には、以下の事項が記載されている。 「2019.05.13 TDK Front Line Vol.2 世界に先駆けて製品化、SMDタイプの全固体電池」 「従来のリチウムイオン電池にかわる充放電可能な次世代の二次電池として、全固体電池の研究開発が世界的に進められています。電解液のかわりに不燃性の固体電解質を使用するため、液漏れや発火といった問題がなく、安全性や信頼性にすぐれ、長寿命なのが特長です。 TDKは2017年、積層電子部品の製造などで蓄積したセラミック材料技術、積層技術、焼成技術などをベースとして、SMDタイプの全固体リチウムイオン二次電池“CeraChargeTM (セラチャージ)”を世界に先駆けて製品化しました。電源の小型化が要求されるウェアラブルデバイスやBluetoothビーコンをはじめ、エナジーハーベスティング(環境発電)技術と組み合わせることで、外部の電源に依存することなく、バッテリ交換も不要なIoTデバイスを実現することができます。」 「1 電解液のかわりに固体電解質を用いた革新的な二次電池 2 チップ部品とともに基板に実装できる充放電可能なオールセラミック電池 3 世界初の固体SMD電池“CeraChargeTM”を実現したTDKの技術 4 IoTデバイスなど、多様なアプリケーションに期待 5 容量・電圧ともにアップさせた次世代製品も開発中」 (イ) 甲１５号証から読み取れる事項 SMD(Surface Mount Device)とは、表面実装用の部品のことであり、表面実装とは、電子部品をプリント基板に実装する方法であり、基本的には、はんだ付けにより行われることは技術常識である（必要であれば、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%A8%E9%9D%A2%E5%AE%9F%E8%A3%85を参照。）。 したがって、甲１５号証から、次の事項が読み取れる。 「SMDタイプの全固体リチウムイオン二次電池を、プリント基板にはんだ付けにより直接接続すること。」 エ 周知技術Ａの認定 前記甲３号証、甲４号証及び甲１５号証に例示されているように、次の事項は当業者にとって周知技術であると認められる（以下「周知技術Ａ」という。）。 ＜周知技術Ａ＞ 「電池の接続端子と基板の電極を、はんだを介して直接接続すること。」 (３) 甲６号証に記載された事項と甲６技術事項の認定 ア 甲６号証に記載された事項 前記甲６号証（特許第６７８７３４５号公報）には、以下の事項が記載されている。 「【００１２】 ［第１実施形態］ 第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るエンコーダ装置ＥＣを示す図である。このエンコーダ装置ＥＣは、モータＭ（動力供給部）の回転軸ＳＦ（移動部）の回転位置情報を検出する。回転軸ＳＦは、例えばモータＭのシャフト（回転子）であるが、モータＭのシャフトに変速機などの動力伝達部を介して接続されるとともに負荷に接続される作用軸（出力軸）であってもよい。エンコーダ装置ＥＣが検出した回転位置情報は、モータ制御部ＭＣに供給される。モータ制御部ＭＣは、エンコーダ装置ＥＣから供給された回転位置情報を使って、モータＭの回転を制御する。モータ制御部ＭＣは、回転軸ＳＦの回転を制御する。 【００１３】 エンコーダ装置ＥＣは、位置検出系１および電力供給系２を備える。位置検出系１は、回転軸ＳＦの回転位置情報を検出する。エンコーダ装置ＥＣは、いわゆる多回転アブソリュートエンコーダであり、回転軸ＳＦの回転の数を示す多回転情報、および１回転未満の角度位置（回転角）を示す角度位置情報を含む回転位置情報を検出する。エンコーダ装置ＥＣは、回転軸ＳＦの多回転情報を検出する多回転情報検出部３、及び回転軸ＳＦの角度位置を検出する角度検出部４を備える。」 「【００２２】 多回転情報検出部３は、角度検出部４の検出対象と同じ回転軸ＳＦの多回転情報を光学的に検出する。多回転情報検出部３は、発光素子１１（発光部）、スケールＳ、受光センサ１２（光検出部）、検出部２１、及び記憶部２２を備える。なお、発光素子１１、スケールＳ、受光センサ１２の少なくとも一部は、多回転情報検出部３と角度検出部４とで共用であってもよい。検出部２１は、受光センサ１２の検出結果を使って、回転軸ＳＦの多回転情報を検出する。また、例えば、検出部２１は、回転軸ＳＦが所定の向きに回転してスケールＳ上の所定の位置が受光センサ１２による検出位置を通過した場合、回転の数を１だけ加算する（インクリメントする）。また、例えば、検出部１３は、回転軸ＳＦが所定の向きの逆向きに回転してスケールＳ上の所定の位置が受光センサ１２による検出位置を通過した場合、回転の数を１だけ減算する（デクリメントする）。記憶部２２は、検出部２１が検出した多回転情報を記憶する。」 「【００２５】 電力供給系２は、電気信号発生ユニット３１、バッテリー３２（電池）、切替部３３、及び発光調整部３４を備える。電気信号発生ユニット３１は、回転軸ＳＦの回転によって電気信号が発生する。この電気信号は、例えば、電力（電流、電圧）が時間変化する波形を含む。電気信号発生ユニット３１には、例えば、回転軸ＳＦの回転に応じて変化する磁界によって、電気信号として電力が発生する。例えば、回転軸ＳＦには円板３６が設けられ、円板３６には磁石３７が設けられる。回転軸ＳＦの回転によって、磁石３７と電気信号発生ユニット３１との相対位置（相対的な角度位置）が変化し、磁石３７によって電気信号発生ユニット３１の位置に形成される磁界が変化する。」 「【００５６】 図６は、本実施形態に係る発光部および受光素子の動作タイミングを示す図である。図６では、信号の遅延などを無視してタイミングを概念的に示した。時刻ｔ１において、イネーブル信号のレベルがＬからＨへ立ち上がり、レギュレータ５２の出力電力がＬからＨに切り替わる。また、時刻ｔ１において、発光調整部３４は、レギュレータ５２からの出力電力がＬからＨに切り替わったのを受けて、出力電力がＬからＨへ切り替わる。時刻ｔ１において、発光調整部３４は、発光素子１１へ電力の供給を開始し、発光素子１１は、消灯状態（図中「ＯＦＦ」で表す）から点灯状態（図中「ＯＮ」）へ切り替わる。また、時刻ｔ１において、発光調整部３４は、受光センサ１２へ電力の供給を開始し、受光センサ１２（図中「受光素子」で表す）は、検出動作を行わない状態（図中「ＯＦＦ」で表す）から、検出動作を行う状態（図中「ＯＮ」）へ切り替わる。受光センサ１２は、検出動作を行う状態において所定のサンプリング周波数で光を検出し、検出結果を検出部２１（図１参照）へ出力する。 【００５７】 発光調整部３４の出力電力は、時刻ｔ１から所定の時間が経過した時刻ｔ２において、ＨからＬへ切り替わる。時刻ｔ２において、発光調整部３４は、発光素子１１へ電力の供給を停止し、発光素子１１は、点灯状態（「ＯＮ」）から消灯状態（「ＯＦＦ」）へ切り替わる。また、時刻ｔ２において、発光調整部３４は、受光センサ１２へ電力の供給を停止し、受光センサ１２は、検出動作を行う状態（「ＯＮ」）から、検出動作を行わない状態（「ＯＦＦ」）へ切り替わる。また、検出部２１は、受光センサ１２から出力された検出結果を用いて、時刻ｔ２あるいはそれ以降に、多回転情報の検出動作を行う。検出部２１は、時刻ｔ２よりも後の時刻ｔ３において、多回転情報の検出結果を記憶部２２に出力する。記憶部２２は、時刻ｔ３あるいはそれ以降に、検出部２１から出力された多回転情報の書込動作を行う。イネーブル信号は、時刻ｔ３よりも後の時刻ｔ４においてレベルがＨからＬへ立下り、レギュレータ５２の出力がＨからＬへ立ち下がる。記憶部２２は、時刻ｔ４よりも前に多回転情報の書込みを完了させる。 【００５８】 このように、発光調整部３４は、例えば、多回転情報検出部３（例、検出部２１）が動作する期間の少なくとも一部において発光素子１１からの光の照射を停止させる。この場合、発光素子１１を消灯状態にした分（発光時間を短縮した分）だけ消費電力を抑えることができ、バッテリー３２の消耗を抑えることができる。また、発光調整部３４は、例えば、記憶部２２が多回転情報を書き込む期間の少なくとも一部において発光素子１１からの光の照射を停止させる。この場合、受光センサ１２が検出動作を行わない分だけ消費電力を抑えることができ、バッテリー３２の消耗を抑えることができる。したがって、エンコーダ装置ＥＣは、バッテリー３２のメンテナンス（例、交換）がない、あるいはメンテナンスの頻度が低い。また、発光調整部３４は、例えば、多回転情報検出部３（例、検出部２１）が動作する期間の少なくとも一部において発光素子１１からの光の照射量（発光強度）を下げてもよい。この場合、多回転情報検出部３（例、検出部２１）が動作する期間において、発光量が大きい場合と小さい場合とが切り替えられる。この場合、発光素子１１の発光量を抑えた期間は消費電力を抑えることができ、バッテリー３２の消耗を抑えることができる。また、発光調整部３４は、例えば、記憶部２２が多回転情報を書き込む期間の少なくとも一部において発光素子１１からの光の照射量（発光強度）を下げてもよい。この場合、受光センサ１２が検出動作を行わない分だけ消費電力を抑えることができ、バッテリー３２の消耗を抑えることができる。したがって、エンコーダ装置ＥＣは、バッテリー３２のメンテナンス（例、交換）がない、あるいはメンテナンスの頻度が低い。」 「【図６】 ［図：0001424555000007.jpg］ 」 イ 甲６技術事項の認定 前記アの記載事項を総合すると、甲６号証には、次の技術事項（以下「甲６技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲６技術事項＞ 「モータＭ（動力供給部）の回転軸ＳＦ（移動部）の回転位置情報を検出するエンコーダ装置ＥＣにおいて、（【００１２】） エンコーダ装置ＥＣは、位置検出系１および電力供給系２を備え、（【００１３】） エンコーダ装置ＥＣは、回転軸ＳＦの多回転情報を、光学的に検出する多回転情報検出部３を備え、（【００１３】、【００２２】） 多回転情報検出部３は、発光素子１１（発光部）、スケールＳ、受光センサ１２（光検出部）、検出部２１、及び記憶部２２を備え、（【００２２】） 検出部２１は、受光センサ１２の検出結果を使って、回転軸ＳＦの多回転情報を検出し、（【００２２】） 電力供給系２は、発光調整部３４を備え、（【００２５】） 時刻ｔ１において、発光調整部３４は、受光センサ１２へ電力の供給を開始し、受光センサ１２は、検出動作を行わない状態（「ＯＦＦ」）から、検出動作を行う状態（「ＯＮ」）へ切り替わり、（【００５６】） 時刻ｔ２において、発光調整部３４は、受光センサ１２へ電力の供給を停止し、受光センサ１２は、検出動作を行う状態（「ＯＮ」）から、検出動作を行わない状態（「ＯＦＦ」）へ切り替わり、検出部２１は、受光センサ１２から出力された検出結果を用いて、時刻ｔ２あるいはそれ以降に、多回転情報の検出動作を行い、（【００５７】） 受光センサ１２が検出動作を行わない分だけ消費電力を抑えることができ、バッテリー３２の消耗を抑えることができること。（【００５８】）」 (４) 文献３に記載された事項と文献３技術事項の認定 ア 文献３に記載された事項 特許異議申立人が、令和６年１２月９日に意見書に添付して提出した甲１６号証（特許第７２４３７１２号公報）のパテントファミリーであり、本願出願前に発行された文献である国際公開第２０１９／１８８０８４号（以下「文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 (ア) ［0030］ 「[0030] 次に、エンコーダ装置ＥＣで消費される電力を供給する構成について説明する。エンコーダ装置ＥＣは、電力供給部３１を備える。位置検出部１は、電源部ＰＷと電力供給部３１とのそれぞれから電力の供給を受けることができる。例えば、位置検出部１は、電源部ＰＷが駆動装置ＭＴＲの本体部ＭＢに電力を供給する状態において、電源部ＰＷから電力の供給を受ける。また、位置検出部１は、電源部ＰＷが駆動装置ＭＴＲの本体部ＭＢに電力の供給を停止した状態において、電力供給部３１から電力の供給を受ける。以下の説明において、適宜、電源部ＰＷから位置検出部１に電力が供給される状態を通常状態と称し、電力供給部３１から位置検出部１に電力が供給される状態をバックアップ状態と称する。通常状態とバックアップ状態とは、例えば、重複しないように切り替えられる（択一的に切り替えられる）。」 (イ) ［0037］ 「[0037] 次に、電力供給部３１の各部について説明する。電力供給部３１は、信号発生部３３と、整流部３４と、切替部３５と、バッテリー３６とを備える。信号発生部３３は、回転体ＳＦの移動に基づき検出信号が発生する。信号発生部３３は、移動部（例、回転体ＳＦ）の移動（例、回転）に伴う磁界の変化によって電気信号（検出信号）が発生する。この電気信号は、電力（電流、電圧）が時間変化する波形を含む。信号発生部３３には、例えば、回転体ＳＦの回転に伴って変化する磁界によって、電気信号として検出信号が発生する。例えば、信号発生部３３には、多回転検出部１Ｂが回転体ＳＦの多回転情報の検出に用いる磁石２１が形成する磁界の変化によって、検出信号が発生する。信号発生部３３は、上記の位置検出部１とは異なる部材であって、回転体ＳＦの回転によって、磁石２１との相対的な角度位置が変化するように、配置される。信号発生部３３には、例えば、信号発生部３３と磁石２１との相対位置が所定の位置になった際に、パルス状の電気信号が発生する。」 (ウ) ［0068］～［0070］、［図1］ 「[0068] エンコーダ装置ＥＣは、電力供給部３１がバックアップ状態において安定して動作することで、バックアップ状態から通常状態に切り替わった際に回転体ＳＦの回転位置情報（例、回転体ＳＦの初期位置）を高精度に検出可能である。実施形態に係るエンコーダ装置ＥＣは、電力供給部３１の電力を用いて電力供給部３１の状態を検出可能である。電力供給部３１の状態を検出することは、例えば電力供給部３１をバックアップ状態において安定して動作させることに寄与する。エンコーダ装置ＥＣは、電力供給部３１の消費電力を低減しつつ電力供給部３１の状態（例、温度や湿度などの環境状態、電圧や電気などの電気的パラメータ、又は温度や電圧のようなバッテリーの自己放電に関する状態に基づく、消耗状態又は劣化状態を示す指標）を検出することで、例えば電力供給部３１の消耗を抑制することができる。 [0069] 次に、上記した電力供給部３１の状態を検出する構成について説明する。エンコーダ装置ＥＣは、切替部５１と、状態検出部５２（監視部）と、寿命算出部５３とを備える。状態検出部５２は、検出信号に基づいて電力供給部３１から供給される電力によって、電力供給部３１の状態を検出する。このように、状態検出部５２は、バッテリー３６から供給される電力を用いて、バッテリー３６の状態を検出する。状態検出部５２は、例えば、バッテリー３６の状態を表す指標値を検出する。 [0070] 状態検出部５２は、電力供給部３１の状態を検出した検出結果（例、温度、湿度、気圧、正常又は異常、電圧、内部抵抗（出力インピーダンス）など）を、記憶部２４に記憶させる。状態検出部５２は、電力供給部３１の状態を検出することで、電力供給部３１の状態を監視する（観察する）。また、状態検出部５２は、通常状態又はバックアップ状態において、電力供給部３１の状態（状況）確認のために、エンコーダ装置ＥＣが起動時（例、電源部ＰＷがオンになった時）に記憶部２４から最新（前回）の検出結果を取得するように構成される。」 「［図1］ ［図：0001424555000008.jpg］ 」 (エ) ［0083］ 「[0083] 図１の説明に戻り、切替部５１は、信号発生部３３で発生する検出信号に基づいて、電力供給部３１から状態検出部５２への電力の供給の有無を切り替える。例えば、切替部５１は、バックアップ状態における電力供給部３１から状態検出部５２への電力の供給の有無を、信号発生部３３で発生する検出信号に基づいて切り替える。」 イ 文献３技術事項の認定 前記アの記載事項を総合すると、文献３には、次の技術事項（以下「文献３技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 ＜文献３技術事項＞ 「エンコーダ装置ＥＣは、電力供給部３１を備え、位置検出部１は、電源部ＰＷが駆動装置ＭＴＲの本体部ＭＢに電力を供給する状態において、電源部ＰＷから電力の供給を受け、電源部ＰＷが駆動装置ＭＴＲの本体部ＭＢに電力の供給を停止した状態において、電力供給部３１から電力の供給を受け、電源部ＰＷから位置検出部１に電力が供給される状態を通常状態と称し、電力供給部３１から位置検出部１に電力が供給される状態をバックアップ状態と称し、（[0030]） 電力供給部３１は、信号発生部３３と、整流部３４と、切替部３５と、バッテリー３６とを備え、信号発生部３３は、回転体ＳＦの移動に基づき検出信号が発生し、（[0037]） エンコーダ装置ＥＣは、電力供給部３１の電力を用いて電力供給部３１の状態を検出可能であり、電力供給部３１の状態を検出することは、例えば電力供給部３１をバックアップ状態において安定して動作させることに寄与し、エンコーダ装置ＥＣは、電力供給部３１の消費電力を低減しつつ電力供給部３１の状態（例、電圧や電気などの電気的パラメータに基づく、消耗状態又は劣化状態を示す指標）を検出することで、例えば電力供給部３１の消耗を抑制することができ、（[0068]） エンコーダ装置ＥＣは、切替部５１と、状態検出部５２（監視部）と、寿命算出部５３とを備え、状態検出部５２は、検出信号に基づいて電力供給部３１から供給される電力によって、電力供給部３１の状態を検出し、このように、状態検出部５２は、バッテリー３６から供給される電力を用いて、バッテリー３６の状態を検出し、状態検出部５２は、例えば、バッテリー３６の状態を表す指標値を検出し、（[0069]） 状態検出部５２は、電力供給部３１の状態を検出した検出結果（例、電圧）を、記憶部２４に記憶させ、状態検出部５２は、電力供給部３１の状態を検出することで、電力供給部３１の状態を監視（観察）し、状態検出部５２は、通常状態又はバックアップ状態において、電力供給部３１の状態（状況）確認のために、エンコーダ装置ＥＣが起動時（例、電源部ＰＷがオンになった時）に記憶部２４から最新（前回）の検出結果を取得するように構成され、（[0070]） 切替部５１は、バックアップ状態における電力供給部３１から状態検出部５２への電力の供給の有無を、信号発生部３３で発生する検出信号に基づいて切り替える、（[0083]） エンコーダ装置ＥＣ。」 (５) 甲８、１５号証に記載された事項と技術常識Ａの認定 ア 甲８号証に記載された事項 前記甲８号証（特開２０２０－１８６６７９号公報）には、以下の事項が記載されている。 「【００２５】 バッテリ１８は、たとえば、リチウムイオン二次電池あるいはニッケル水素二次電池等を含む。リチウムイオン二次電池は、リチウムを電荷担体とする二次電池であり、電解質が液体の一般的なリチウムイオン二次電池のほか、固体の電解質を用いたいわゆる全固体電池も含み得る。なお、バッテリ１８は、少なくとも再充電可能に構成された蓄電装置であればよく、たとえば、二次電池に代えて電気二重層キャパシタ等を用いてもよい。」 イ 甲１５号証に記載された事項 前記甲１５号証（ＴＤＫ Ｆｒｏｎｔ Ｌｉｎｅ 2019年5月13日 https://www.tdk.com/ja/tech-mag/front_line/002#section3）に記載された事項は、前記(２)ウにおいて示したとおりである。 ウ 技術常識Ａの認定 前記甲８、１５号証に例示されているように、次の事項は当業者にとって技術常識であると認められる（以下「技術常識Ａ」という。）。 ＜技術常識Ａ＞ 「二次電池には、リチウムイオン二次電池や、固体の電解質を用いたいわゆる全固体電池が含まれること。」 (６) 甲９号証に記載された事項と周知技術Ｂの認定 ア 甲９号証に記載された事項 前記甲９号証（特開２０２０－２０４６２５号公報）には、以下の事項が記載されている。 「【００６３】 図７は、本実施形態に係るエンコーダ装置ＥＣを示す図である。二次電池３７は、モータ制御部ＭＣの電源部ＭＣ２と電気的に接続されている。モータ制御部ＭＣの電源部ＭＣ２が電力を供給可能な期間（例、主電源のオン状態）の少なくとも一部において、電源部ＭＣ２から二次電池３７へ電力が供給され、この電力によって二次電池３７が充電される。モータ制御部ＭＣの電源部ＭＣ２が電力を供給不能な期間（例、主電源のオフ状態）において、電源部ＭＣ２から二次電池３７への電力の供給は絶たれる。」 「【図７】 ［図：0001424555000009.jpg］ 」 イ 周知技術Ｂの認定 前記甲９号証に例示されているように、次の事項は当業者にとって周知技術であると認められる（以下「周知技術Ｂ」という。）。 ＜周知技術Ｂ＞ 「外部電源と電気的に接続されたエンコーダ装置の二次電池において、外部電源が電力を供給可能な期間において、外部電源から二次電池へ電力が供給されることによって二次電池が充電され、外部電源が電力を供給不能な期間において、外部電源から二次電池への電力の供給は絶たれるようにすること。」 (７) 甲１１号証に記載された事項と周知技術Ｃの認定 ア 甲１１号証に記載された事項 前記甲１１号証（特開２０００－３５４３３５号公報）には、以下の事項が記載されている。 「【０００７】図１において、整流素子１は、充電回路における逆流防止用のダイオードであり、整流素子２は、放電回路における逆流防止用のダイオードである。電池１１は、Ｎ個を直列接続（Ｎ直）してシリーズ化し、整流素子１を通して充電電源回路に、また、整流素子２を通して電子機器の負荷に給電する、例えばＤＣ／ＤＣコンバータにそれぞれ接続し、一方、充放電制御用ＦＥＴ回路３に接続して充放電制御用ＦＥＴ回路３により充放電を制御するように構成したものである。電池電圧監視回路１２は、各電池１１に並列に接続して電圧を監視（モニタ）するものであり、電池電圧が充電時に過充電電圧（例えば４．３±０．０５Ｖ）を上回ったか、放電時に過放電電圧（例えば２．５±０．０６３Ｖ）を下回ったかを検出してそれぞれ判定信号をＵＶ、ＬＶの端子より出力する。」 「【図１】 ［図：0001424555000010.jpg］ 」 イ 甲１１号証から読み取れる事項 甲１１号証の【０００７】、【図１】から、整流素子１が、充電電源回路と電池１１の間に設けられて、充電電源回路から電池１１への向きにのみ電流が流れるようにしていることが読み取れる。 ウ 周知技術Ｃの認定 前記甲１１号証に例示されているように、次の事項は当業者にとって周知技術であると認められる（以下「周知技術Ｃ」という。）。 ＜周知技術Ｃ＞ 「整流素子を充電電源回路と電池の間に設け、充電電源回路から電池への向きにのみ電流が流れるようにして逆流を防止すること。」 (８) 文献２に記載された事項と周知技術Ｅの認定 ア 文献２に記載された事項 前記文献２（国際公開第２００８／１０５２１７号）には、以下の事項が記載されている。 「[0001] 本発明は、ロボット、ＮＣ工作機械等に用いられるサーボモータの回転位置を検出する絶対値エンコーダに関し、特に電源遮断時の多回転量が検出でき、絶対位置を保持できる絶対値エンコーダ装置および多回転検出方法に関する。」 「[0061] また、マイコンをスリープモードで動作させる等により、バッテリ電源の省電力化が実現できる。例えば、主電源供給時は高速回転における多回転量を検出する必要がありＭ１信号のエッジを検出し多回転量を算出しているが、バッテリ電源時は多回転量算出部の消費電力を抑えるためこの回路に用いられているマイコンをスリープモードで動作させ、一定周期でＭ１信号およびＭ０信号の状態を検出することによって多回転量を算出することが一般的に行なわれている。この場合、回路条件の違いやマイコンの動作モード切替処理による検出信号のタイムラグが発生するが所定の範囲内であれば多回転量カウントミスをなくすことができる。」 イ 周知技術Ｅの認定 前記文献２に例示されているように、次の事項は当業者にとって周知技術であると認められる（以下「周知技術Ｅ」という。）。 ＜周知技術Ｅ＞ 「エンコーダ装置において、バッテリ電源から電力が供給されている時に、多回転量算出部の消費電力を抑えるため、回路に用いられているマイコンをスリープモードで動作させること。」 (９) 甲１２～１４号証に記載された事項と周知技術Ｆの認定 ア 甲１２号証に記載された事項 特許異議申立人が、令和６年７月１１日に意見書に添付して提出した甲１２号証（日経ＸＴＥＣＨ 2008年9月13日 https://xtech.nikkei.com/dm/article/NEWS/20080913/157959/）には、以下の事項が記載されている。 「米Actel Corp.は，山洋電気のサーボ・モーター用アブソリュート・エンコーダ（絶対位置検出器）の新製品「RA035」に，Actelのアナログ混載FPGA「Fusion」が採用されたと発表した。」 「Fusionを搭載したRA035は、山洋の従来のエンコーダ（RA062）に比べて、大きさや重さ、消費電力が小さい（山洋のRA035関連資料）。RA062では複数のチップからなる回路を、Fusionで１チップ化できたからである。山洋によれば、RA062のデジタルのASIC、CPU、通信用ICなどがFusionの１チップに格納できた。」 イ 甲１３号証に記載された事項 特許異議申立人が、令和６年７月１１日に意見書に添付して提出した甲１３号証（Energy-HarvestingMultiturnCounter/Encoder「iC-PMX」iCHausGmbH 技術資料 2014、2017年Copyright https://pdf1.alldatasheet.jp/datasheet-pdf/download/970974/ICHAUS/IC-PMX.html）には、「iC-PMX」という名称の多回転カウンタ／エンコーダの技術資料について、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001424555000011.jpg］ 」 「 ［図：0001424555000012.jpg］ 」 「 ［図：0001424555000013.jpg］ 」 上記ブロック図から、「iC-PMX」では、一つのＩＣチップにALU（演算装置）、Hallセンサ（磁気センサ）、レギュレータ（電圧制御部）等が搭載されていることが読み取れる。 ウ 甲１４号証に記載された事項 特許異議申立人が、令和６年７月１１日に意見書に添付して提出した甲１４号証（多摩川精機株式会社のアブソリュートエンコーダ「SmartInc」の製品カタログ 2014年10月 1000部 初版印刷 https://www.imajteknik.net/uploads/type-single-turn-machine-tools.pdf）には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001424555000014.jpg］ 」 上記カタログから、「アナログ／デジタル回路搭載 ONE-chip ICの採用」との記載が読み取れる。 エ 周知技術Ｆの認定 前記甲１２～１４号証に例示されているように、次の事項は当業者にとって周知技術であると認められる（以下「周知技術Ｆ」という。）。 ＜周知技術Ｆ＞ 「エンコーダにおいて、複数の機能を実行するために、各機能に対応した回路をワンチップで構成すること。」 ３ 当審の判断（進歩性の欠如） (１) 本件訂正発明１について ア 対比分析 本件訂正発明１と甲１発明を対比する。 (ア) 構成Ｘについて ａ 甲１発明の「エンコーダ装置ＥＣ」は、本件訂正発明１の「エンコーダ」に相当する。 ｂ したがって、本件訂正発明１と甲１発明は、「エンコーダ」の発明である点において一致する。 (イ) 構成Ａについて ａ 甲１発明の「角度検出部１Ｂ」は、「回転軸ＳＦの角度位置を検出する」ために、「円板１５と一体化された部材」である「スケールＳの一回転内の位置情報を処理する角度位置処理部」（「処理部２３」）を含むものであるところ、この「円板１５」、「円板１５と一体化された部材」である「スケールＳの一回転内の位置情報」は、それぞれ本件訂正発明１の「回転するディスク」、「回転するディスクの１回転以内の角度位置を表す角度位置情報」に相当する。 ｂ 前記ａを踏まえると、甲１発明の「角度検出部１Ｂ」は、本件訂正発明１の「回転するディスクの１回転以内の角度位置を表す角度位置情報を検出する角度位置情報検出部」に相当する。 ｃ したがって、本件訂正発明１と甲１発明は、「回転するディスクの１回転以内の角度位置を表す角度位置情報を検出する角度位置情報検出部」を有している点において一致する。 (ウ) 構成Ｂについて ａ 甲１発明の「多回転情報検出部１Ａ」においては、「多回転情報検出部１Ａ」が備える「磁気センサ１２」が、「回転軸ＳＦとともに回転する」「円板１５」に設けられた「磁石１１が形成する磁界を検出し」、「多回転情報検出部１Ａ」が備える「処理部１３」が、「磁気センサ１２が検出した結果に基づいて、回転軸ＳＦの位置情報（例、多回転情報）を検出（算出）」するものであるところ、この「回転軸ＳＦとともに回転する円板１５」、「回転軸ＳＦの多回転情報」は、それぞれ本件訂正発明１の「ディスク」、「ディスクの回転数を表す多回転情報」に相当する。 ｂ 前記ａを踏まえると、甲１発明の「磁気センサ１２」は、本件訂正発明１の「前記ディスクの回転数を表す多回転情報を検出する多回転情報検出部」に相当する。 ｃ したがって、本件訂正発明１と甲１発明は、「前記ディスクの回転数を表す多回転情報を検出する多回転情報検出部」を有している点において一致する。 (エ) 構成Ｃについて ａ 甲１発明においては、「磁気センサ１２」を備える「多回転情報検出部１Ａは、第１電源９からの電力の供給が遮断された状態において、第１電源９とは異なる第２電源（バッテリー６）から供給される電力によって動作」するものであるところ、この「第１電源９」は、「エンコーダ装置ＥＣが備える位置検出モジュール１（位置検出ユニット）、バッテリーモジュール２（バッテリーユニット）及び接続部３のいずれにも含まれておらず」、すなわち、エンコーダ装置ＥＣの外部にある電源であるから、甲１発明の「第１電源９からの電力」は本件訂正発明１の「外部電力」に相当する。 そして、甲１発明の「第１電源９からの電力の供給が遮断された状態」は、本件訂正発明１の「エンコーダに外部電力が供給されない場合」に相当する。 ｂ 前記ａの「磁気センサ１２」を備える「多回転情報検出部１Ａ」に「電力」の「供給」をする「第２電源（バッテリー６）」は、本件訂正発明１の「前記多回転情報検出部に電力を供給する電池」に相当する。 ｃ したがって、前記ａ及びｂから、本件訂正発明１と甲１発明は、「エンコーダに外部電力が供給されない場合に、前記多回転情報検出部に電力を供給する電池」を有している点において一致する。 (オ) 構成Ｄについて ａ 甲１発明の「プリント基板」である「処理基板部５」は、「その表面に配線が形成されており」、「第１端子７として、第１端子７ａおよび第１端子７ｂを備え」、「第１端子７ａおよび第１端子７ｂを介して、その外部から電力の供給を受け［る］」ものであるところ、「第１端子７ａは、処理基板部５において基準電位になる接地線ＧＬと導通する負極端子」であるから、「接地線ＧＬ」は、「プリント基板」の「表面」に形成された「配線」であり、「第１端子７ａ」を「介して」「基準電位」（接地電位）となるように「電力の供給を受け」ているものであると理解される。 ｂ 甲１発明においては、「磁気センサ１２」は、「プリント基板」である「処理基板部５」ではなく、例えば、「検出部４及び処理基板部５を保持する」「第１保持部５０の内壁に固定され［ている］」ものの、「第１磁気センサ１２ａの接地端子５５ｇは、接地線ＧＬに接続されている」から、「第１磁気センサ１２ａ」は、「プリント基板」の「表面」に形成された「配線」である「接地線ＧＬ」を介して、「処理基板部５」に接続されていることになる。 ｃ そうすると、甲１発明の「第１磁気センサ１２ａ」が接続された「処理基板部５」と本件訂正発明１の「前記多回転情報検出部」が「実装された」「基板」は、「多回転情報検出部」が「接続された」「基板」である点において共通する。 ｄ また、甲１発明の「接続部３」は、「位置検出モジュール１の第１端子７とバッテリーモジュール２の第２端子８とを電気的に接続」するものであるところ、「処理基板部５」は、「第１端子７として、第１端子７ａおよび第１端子７ｂを備え［ている］」ものであるから、甲１発明の「接続部３」は、「第１端子７」を備える「処理基板部５」に対して、「バッテリーモジュール２の第２端子８」を接続するものである。 ｅ そして、甲１発明の「バッテリーモジュール２」が備える「バッテリー６」、「バッテリーモジュール２の第２端子８」は、それぞれ本件訂正発明１の「電池」、「電池の接続端子」に相当する。 ｆ 前記ａ～ｅを踏まえると、甲１発明の「接続部３」と本件訂正発明１の「前記多回転情報検出部」が「実装された基板に対して、前記電池の接続端子を」、「接続する接続部」は、前記多回転情報検出部が接続された基板に対して、前記電池の接続端子を、接続する接続部である点において共通する。 ｇ したがって、本件訂正発明１と甲１発明は、「前記多回転情報検出部が接続された基板に対して、前記電池の接続端子を、接続する接続部」を有している点において共通する。 ｈ 一方、本件訂正発明１と甲１発明は、構成Ｄに関して、次に示す点において相違する。なお、構成Ｈにおいて、「前記多回転情報検出部と前記処理モジュールとが実装された前記基板」と規定されているから、構成Ｄの「基板」は、「少なくとも前記多回転情報検出部が実装された基板」であるとして認定した。 本件訂正発明１においては、 「接続」の対象となる「基板」が、「少なくとも前記多回転情報検出部が実装された基板」であり、 「接続部」において、「該接続端子に接触したはんだを介して接続」しているのに対して、 甲１発明においては、 接続部３が、バッテリーモジュール２の第２端子８をはんだを介して直接接続するものでなく、 磁気センサ１２（本件訂正発明１の「多回転情報検出部」に相当。）は、例えば、検出部４及び処理基板部５を保持する第１保持部５０の内壁に固定されており、前記第２端子８の接続対象である処理基板部５に実装されていない点。 (カ) 構成Ｅ、Ｆについて ａ 甲１発明の「プリント基板」である「処理基板部５」には、「切替部２８」及び「処理部１３」を「構成する電子部品が実装され」ているところ、この「プリント基板」に「実装」された「切替部２８」及び「処理部１３」を「構成する電子部品」は、本件訂正発明１の「前記基板」に「実装された」「モジュール」に相当する。 ｂ そして、甲１発明の「位置検出モジュール１」が「回転軸ＳＦの多回転情報を検出する多回転情報検出部１Ａ」を備えており、「多回転情報検出部１Ａ」が「磁気センサ１２」を備えていることを踏まえると、甲１発明の「切替部２８」が、「信号発生部１６で発生した検出信号を制御信号に用いてバッテリー６から位置検出モジュール１への電力の供給の有無を切り替え」ていることは、本件訂正発明１の「前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御する」ことに相当する。 そうすると、本件訂正発明１の「処理モジュール」と、甲１発明の「切替部２８」を「構成する電子部品」とは、「前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御するモジュール」（以下「切替制御モジュール」という。）である点において共通する。 ｃ また、甲１発明の「磁気センサ１２」を備える「多回転情報検出部１Ａ」が本件訂正発明１の「多回転情報検出部」に相当することを踏まえると、甲１発明の「処理基板部５」の「処理部１３」が、「磁石が形成する磁界を磁気センサ１２が検出した結果に基づいて、回転軸ＳＦの位置情報（例、多回転情報）を検出（算出）」することは、本件訂正発明１の「前記多回転情報検出部により検出された前記多回転情報に基づいて、所定の演算処理を実行する」ことに相当する。 そうすると、本件訂正発明１の「処理モジュール」と、甲１発明の「処理部１３」を「構成する電子部品」とは、「前記多回転情報検出部により検出された前記多回転情報に基づいて、所定の演算処理を実行するモジュール」（以下「演算処理実行モジュール」という。）である点において共通する。 ｄ したがって、前記ａ～ｃの検討事項を踏まえると、本件訂正発明１と甲１発明は、「前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御する切替制御モジュール」を有し、「前記多回転情報検出部により検出された前記多回転情報に基づいて、所定の演算処理を実行する演算処理実行モジュール」を有し、「前記基板は前記切替制御モジュール及び前記演算処理実行モジュールが実装された」ものであるという点において共通する。 (キ) 構成Ｇについて ａ 前記(エ)における検討内容を踏まえると、甲１発明において、「磁気センサ１２」を備える「多回転情報検出部１Ａ」が、「第１電源９からの電力の供給が遮断された状態において、第１電源９とは異なる第２電源（バッテリー６）から供給される電力によって動作［する］」ことは、本件訂正発明１の「前記電池は、前記外部電力の供給が停止した場合に」、「前記多回転情報検出部に対して電力を供給する」ことに相当する。 ｂ また、甲１発明においては、「切替部２８は」、「バッテリー６から」「多回転情報検出部１Ａ」を備える「位置検出モジュール１への電力の供給の有無を切り替え［ている］」ところ、前記「切替部２８」は、「バッテリー６と位置検出モジュール１との間の電力の供給経路に設けられる第１スイッチング素子６４を含［む］」「レギュレータ６３」であるから、バッテリー６から多回転情報検出部１Ａへの電力の供給は、第１スイッチング素子６４を含むレギュレータ６３である切替部２８（前記(カ)の共通点に係る「切替制御モジュール」に相当。）を介して、行われていることになる。 ｃ したがって、本件訂正発明１と甲１発明は、「前記電池は、前記外部電力の供給が停止した場合に、前記切替制御モジュールを介して前記多回転情報検出部に対して電力を供給［する］」点において一致する。 (ク) 構成Ｈについて ａ 甲１発明の「プリント基板」である「処理基板部５」には、「切替部２８」及び「処理部１３」を「構成する電子部品が実装され［ている］」から、前記(オ)及び(カ)における検討内容を踏まえると、本件訂正発明１と甲１発明は、「前記接続部は、前記電池の接続端子を、前記多回転情報検出部が接続され、前記切替制御モジュール及び前記演算処理実行モジュールが実装された前記基板に対して接続する」点において共通する。 ｂ 一方、本件訂正発明１と甲１発明は、構成Ｈに関して、次に示す点において相違する。なお、前記(オ)及び(カ)において認定した構成Ｄ～Ｆに関する相違点を前提としている。 本件訂正発明１においては、 「接続」の対象となる「基板」には「前記多回転情報検出部と前記処理モジュールとが実装」されており、 「接続部」において、「前記はんだにより」「直接接続する」のに対して、 甲１発明においては、 接続部３が、バッテリーモジュール２の第２端子８をはんだを介して直接接続するものでなく、 前記第２端子８の接続対象である処理基板部５が、切替部２８（切替制御モジュール）及び「処理部１３」（演算処理実行モジュール）は実装しているものの、磁気センサ１２（本件訂正発明１の「多回転情報検出部」に相当。）は、例えば、検出部４及び処理基板部５を保持する第１保持部５０の内壁に固定されており、処理基板部５に実装されていない点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件訂正発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。 (ア) 一致点 回転するディスクの１回転以内の角度位置を表す角度位置情報を検出する角度位置情報検出部と、 前記ディスクの回転数を表す多回転情報を検出する多回転情報検出部と、 エンコーダに外部電力が供給されない場合に、前記多回転情報検出部に電力を供給する電池と、 前記多回転情報検出部が接続された基板に対して、前記電池の接続端子を、接続する接続部と、 前記多回転情報検出部に対して、前記電池からの電力の供給又は停止の切り替えを制御する切替制御モジュールと、 前記多回転情報検出部により検出された前記多回転情報に基づいて、所定の演算処理を実行する演算処理実行モジュールと、 を有し、 前記電池は、 前記外部電力の供給が停止した場合に、前記切替制御モジュールを介して前記多回転情報検出部に対して電力を供給し、 前記接続部は、前記電池の接続端子を、前記多回転情報検出部が接続され、前記切替制御モジュール及び前記演算処理実行モジュールが実装された前記基板に対して接続する エンコーダ、である点。 (イ) 相違点１ 本件訂正発明１においては、 「前記基板」に「実装された」「前記切替制御モジュール及び前記演算処理実行モジュール」が、一つのモジュールとして構成された「処理モジュール」であり、 「前記電池」が「前記外部電力の供給が停止した場合に、前記多回転情報検出部に対して電力を供給する」のが、「前記処理モジュールを介して」おり、 「接続」の対象となる「基板」には「前記多回転情報検出部と前記処理モジュールとが実装」されており、 「接続部」における「基板」と「電池の接続端子」の「接続」が、「接続端子に接触したはんだを介して」「前記はんだにより」「直接接続する」ものであるのに対して、 甲１発明においては、 「処理基板部５」に実装された「切替部２８」（切替制御モジュール）及び「処理部１３」（演算処理実行モジュール）を「構成する電子部品」が１つのモジュールとして構成されておらず、 「第１電源９からの電力の供給が遮断された状態において」、「切替部２８」を「構成する電子部品」（切替制御モジュール）を介して「多回転情報検出部１Ａ」に対して「バッテリー６」から電力の供給が行われるものであり、 接続部３が、バッテリーモジュール２の第２端子８をはんだを介して直接接続するものでなく、 前記第２端子８の接続対象である処理基板部５が、切替部２８（切替制御モジュール）及び「処理部１３」（演算処理実行モジュール）は実装しているものの、磁気センサ１２（本件訂正発明１の「多回転情報検出部」に相当。）は、例えば、検出部４及び処理基板部５を保持する第１保持部５０の内壁に固定されており、処理基板部５に実装されていない点。 ウ 相違点１についての判断 前記相違点１について検討する。 (ア) はんだにより直接接続することについて 前記２(２)エにおいて周知技術Ａとして示したとおり、次の事項は本件特許の出願前に周知である。 「電池の接続端子と基板の電極を、はんだを介して直接接続すること。」 したがって、甲１発明において、位置検出モジュール１の第１端子７とバッテリーモジュール２の第２端子８とを電気的に接続する接続部３の構成（導電部材５６ａ、５６ｂ等）に換えて、前記周知技術Ａに倣って、はんだを介して直接接続する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (イ) 基板に多回転情報検出部も実装することについて 甲１発明においては、「磁石１１は磁気センサ１２又は信号発生部１６に対して相対的な移動が可能であればよく、磁石１１ではなく磁気センサ１２が円板１５に設けられる構成でもよ［い］」とされているところ、「磁気センサ１２」を、「第１保持部５０の内壁」でなく、「第１保持部５０」に保持されている「処理基板部５」に実装したとしても、「磁気センサ１２」が「第１保持部５０」から見て固定されていることは変わらず、「磁石１１」が「磁気センサ１２」に対して相対的に移動可能であることを踏まえると、甲１発明の「磁気センサ１２」を、「処理基板部５」に実装するようにすることは、当業者にとって適宜なし得た設計変更にすぎず格別のものではない。 (ウ) 一つの処理モジュールとすることについて 前記２(９)エにおいて周知技術Ｆとして示したとおり、次の事項は本件特許の出願前に周知である。 「エンコーダにおいて、複数の機能を実行するために、各機能に対応した回路をワンチップで構成すること。」 甲１発明の「プリント基板」である「処理基板部５」には、「磁石が形成する磁界を磁気センサ１２が検出した結果に基づいて、回転軸ＳＦの位置情報（例、多回転情報）を検出（算出）［する］」「処理部１３」を「構成する電子部品」が、「切替部２８」を「構成する電子部品」とともに実装されているところ、前記周知技術Ｆに倣って、甲１発明において、「処理基板部５」に実装された「切替部２８」（切替制御モジュール）及び「処理部１３」（演算処理実行モジュール）を「構成する電子部品」を、ワンチップで構成して、一つのモジュールとすることは、当業者にとって自明な設計変更にすぎない。 そして、「切替部２８」及び「処理部１３」をワンチップ化すると、第１電源９からの電力の供給が遮断された状態において、ワンチップ化されたモジュールを介して、多回転情報検出部１Ａに対してバッテリー６から電力の供給が行われるようになることは、当然の帰結である。 なお、ワンチップ化された「切替部２８」及び「処理部１３」を「処理モジュール」として位置づけることは、「処理部１３」の方に着目した称呼の問題にすぎない。 エ 総合検討 前記ウにおいてそれぞれ検討した結果を総合しても、甲１発明において前記相違点１に係る本件訂正発明１の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本件訂正発明１の奏する作用効果としては、当業者が予測困難であり、格別顕著なものは、認めることができない。 したがって、本件訂正発明１は、甲１発明、周知技術Ａ及び周知技術Ｆに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 特許権者の主張に対する検討 (ア) 特許権者は、令和６年１０月２８日付け意見書において、概略次の主張をしている。 甲３号証及び甲４号証に基づく「周知技術Ａ」（電池の接続端子と基板の電極を、はんだを介して直接接続すること。）は、「電子部品実装基板」又は「回路基板の実装構造」の技術分野における周知技術である。そのような「周知技術Ａ」を、全く異なるエンコーダの技術分野である甲１発明に適用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。 (イ) 前記(ア)の主張について検討する。 甲１発明の「処理基板部５は」、「処理部１３、処理部２３、切替部２８、記憶部１４、及び信号処理部２５の少なくとも一部を構成する電子部品が実装され［ている］」「プリント基板であ［る］」ことを踏まえると、電子部品実装基板である「処理基板部５」の電極部を他の部材に電気的に接続するための手段についてどのような選択肢があるかを検討するのは当然であり、「バッテリー６」を「処理基板部５」に電気的に接続する際に、「電子部品実装基板」又は「回路基板の実装構造」の技術分野における周知技術である前記周知技術Ａを適用することに、格別の困難性があるものではない。 (ウ) したがって、特許権者の前記主張は採用できない。 (２) 本件訂正発明２について 本件訂正発明２と甲１発明を対比すると、両者は前記相違点１に加えて以下の相違点２において相違し、その他の点において一致する。 ア 相違点２ 本件訂正発明２においては、 「前記処理モジュールは、前記多回転情報検出部からの前記多回転情報の取得後で、且つ、前記所定の演算処理の開始前に、前記電池から前記多回転情報検出部への電力の供給を停止する」のに対して、 甲１発明においては、 そのような構成を有していない点。 イ 相違点２についての判断 前記相違点２について検討する。 (ア) 前記２(３)イにおいて甲６技術事項として示したとおり、甲６号証には次の事項が記載されている。 「モータＭ（動力供給部）の回転軸ＳＦ（移動部）の回転位置情報を検出するエンコーダ装置ＥＣにおいて、 エンコーダ装置ＥＣは、位置検出系１および電力供給系２を備え、 エンコーダ装置ＥＣは、回転軸ＳＦの多回転情報を、光学的に検出する多回転情報検出部３を備え、 多回転情報検出部３は、発光素子１１（発光部）、スケールＳ、受光センサ１２（光検出部）、検出部２１、及び記憶部２２を備え、 検出部２１は、受光センサ１２の検出結果を使って、回転軸ＳＦの多回転情報を検出し、 電力供給系２は、発光調整部３４を備え、 時刻ｔ１において、発光調整部３４は、受光センサ１２へ電力の供給を開始し、受光センサ１２は、検出動作を行わない状態（「ＯＦＦ」）から、検出動作を行う状態（「ＯＮ」）へ切り替わり、 時刻ｔ２において、発光調整部３４は、受光センサ１２へ電力の供給を停止し、受光センサ１２は、検出動作を行う状態（「ＯＮ」）から、検出動作を行わない状態（「ＯＦＦ」）へ切り替わり、検出部２１は、受光センサ１２から出力された検出結果を用いて、時刻ｔ２あるいはそれ以降に、多回転情報の検出動作を行い、 受光センサ１２が検出動作を行わない分だけ消費電力を抑えることができ、バッテリー３２の消耗を抑えることができること。」 (イ)ａ ここで、甲６技術事項の「受光センサ１２」、「受光センサ１２から出力された検出結果」は、それぞれ前記相違点２に係る構成の「多回転情報検出部」及び「多回転情報検出部からの前記多回転情報」に相当する。 ｂ また、甲６技術事項の「検出部２１」の「多回転情報の検出動作」は、前記相違点２に係る構成の「所定の演算処理」に相当する。 ｃ そうすると、甲６技術事項において、時刻ｔ２よりも前には、受光センサ１２は検出動作を行う状態（「ＯＮ」）にあり、多回転情報を取得していることになり、時刻ｔ２よりも後に、検出部２１は受光センサ１２から出力された検出結果を用いて、所定の演算処理を開始することになる。 ｄ よって、前記ａ～ｃを踏まえると、時刻ｔ２は、多回転情報の取得後で、且つ、所定の演算処理の開始前の時点を表すことになるから、甲６技術事項における、時刻ｔ２において、受光センサ１２へ電力の供給を停止して、受光センサ１２は、検出動作を行う状態（「ＯＮ」）から、検出動作を行わない状態（「ＯＦＦ」）へ切り替わることは、前記相違点２に係る構成の「前記多回転情報検出部からの前記多回転情報の取得後で、且つ、前記所定の演算処理の開始前に、前記電池から前記多回転情報検出部への電力の供給を停止する」ことに相当する。 (ウ) そして、甲１発明及び甲６技術事項は、いずれも多回転情報の検出動作を行うエンコーダに関するものであり、甲６技術事項に示された、消費電力を抑えてバッテリーの消耗を抑えるという課題は、甲１発明においても存在することは明らかであるから、前記課題を解決するために、甲１発明において前記相違点１に係る構成を得る際に、ワンチップ化された「切替部２８」及び「処理部１３」に、甲６技術事項を適用し、本件訂正発明２の前記相違点２に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件訂正発明２は、甲１発明、周知技術Ａ、周知技術Ｆ及び甲６技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (３) 本件訂正発明３について 甲１発明の「記憶部１４」は、「不揮発性メモリ」を含むものであり、電力が供給されている間に書き込まれた処理部１３が検出した多回転情報を、電力が供給されない状態においても保持可能であるものである。 したがって、本件訂正発明３は、甲１発明、周知技術Ａ及び周知技術Ｆに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (４) 本件訂正発明４について 本件訂正発明１についての前記対比分析を踏まえて本件訂正発明４と甲１発明を対比する。 甲１発明の「バッテリー６」は、リチウムイオン二次電池であり、本件訂正発明４の「充電を行うことにより繰り返し使用することが可能な二次電池」に相当することも踏まえると、両者は前記相違点１に加えて以下の相違点３において相違し、その他の点において一致する。 ア 相違点３ 本件訂正発明４においては、 「前記処理モジュールは、前記外部電力が供給されない状態から供給される状態に復帰した場合に、前記外部電力の供給停止時に前記電池の電圧に基づいて前記電池に関する異常検出処理を実行して記録した情報を参照して、前記電池に関する異常を検出する処理を実行［する］」のに対して、 甲１発明においては、 「切替部２８」を「構成する電子部品」が、電池に関する異常を検出する処理を実行していない点。 イ 相違点３についての判断 前記相違点３について検討する。 (ア) 前記２(４)イにおいて文献３技術事項として示したとおり、前記文献３には次の事項が記載されている。 「エンコーダ装置ＥＣは、電力供給部３１を備え、位置検出部１は、電源部ＰＷが駆動装置ＭＴＲの本体部ＭＢに電力を供給する状態において、電源部ＰＷから電力の供給を受け、電源部ＰＷが駆動装置ＭＴＲの本体部ＭＢに電力の供給を停止した状態において、電力供給部３１から電力の供給を受け、電源部ＰＷから位置検出部１に電力が供給される状態を通常状態と称し、電力供給部３１から位置検出部１に電力が供給される状態をバックアップ状態と称し、 電力供給部３１は、信号発生部３３と、整流部３４と、切替部３５と、バッテリー３６とを備え、信号発生部３３は、回転体ＳＦの移動に基づき検出信号が発生し、 エンコーダ装置ＥＣは、電力供給部３１の電力を用いて電力供給部３１の状態を検出可能であり、電力供給部３１の状態を検出することは、例えば電力供給部３１をバックアップ状態において安定して動作させることに寄与し、エンコーダ装置ＥＣは、電力供給部３１の消費電力を低減しつつ電力供給部３１の状態（例、電圧や電気などの電気的パラメータに基づく、消耗状態又は劣化状態を示す指標）を検出することで、例えば電力供給部３１の消耗を抑制することができ、 エンコーダ装置ＥＣは、切替部５１と、状態検出部５２（監視部）と、寿命算出部５３とを備え、状態検出部５２は、検出信号に基づいて電力供給部３１から供給される電力によって、電力供給部３１の状態を検出し、このように、状態検出部５２は、バッテリー３６から供給される電力を用いて、バッテリー３６の状態を検出し、状態検出部５２は、例えば、バッテリー３６の状態を表す指標値を検出し、 状態検出部５２は、電力供給部３１の状態を検出した検出結果（例、電圧）を、記憶部２４に記憶させ、状態検出部５２は、電力供給部３１の状態を検出することで、電力供給部３１の状態を監視（観察）し、状態検出部５２は、通常状態又はバックアップ状態において、電力供給部３１の状態（状況）確認のために、エンコーダ装置ＥＣが起動時（例、電源部ＰＷがオンになった時）に記憶部２４から最新（前回）の検出結果を取得するように構成され、 切替部５１は、バックアップ状態における電力供給部３１から状態検出部５２への電力の供給の有無を、信号発生部３３で発生する検出信号に基づいて切り替える、 エンコーダ装置ＥＣ。」 (イ) 甲１発明及び文献３技術事項は、いずれも主電源からの電力の供給が遮断された状態において、バッテリーから電力が供給されるエンコーダ装置であり、甲１発明においても、「バッテリーモジュール２」の状態を検出しようとする課題は内在するといえるから、前記課題を解決するために、甲１発明において前記相違点１に係る構成を得る際に、ワンチップ化された「切替部２８」及び「処理部１３」に、文献３技術事項に係るバッテリーの状態検出技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 (ウ) そして、文献３技術事項は、「状態検出部５２は、検出信号に基づいて電力供給部３１から供給される電力によって、電力供給部３１の状態を検出し」、「電力供給部３１の状態を検出した検出結果（例、電圧）を、記憶部２４に記憶させ」、「状態検出部５２は」、「電力供給部３１の状態（状況）確認のために、エンコーダ装置ＥＣが起動時（例、電源部ＰＷがオンになった時）に記憶部２４から最新（前回）の検出結果を取得［し］」、「電力供給部３１の状態（例、電圧や電気などの電気的パラメータに基づく、消耗状態又は劣化状態を示す指標）を検出する」ものであるから、甲１発明において文献３技術事項に係るバッテリーの状態検出技術を適用すると、前記相違点３に係る本件訂正発明４の「前記外部電力が供給されない状態から供給される状態に復帰した場合に、前記外部電力の供給停止時に前記電池の電圧に基づいて前記電池に関する異常検出処理を実行して記録した情報を参照して、前記電池に関する異常を検出する処理を実行［する］」という構成が導かれることになる。 ウ 特許権者の主張に対する検討 (ア) 特許権者は、令和６年１０月２８日付け意見書において、概略次の主張をしている。 甲１発明に甲７号証に基づく「周知技術Ｇ」を適用したとしても、本件訂正発明４の「前記処理モジュールは、前記外部電力が供給されない状態から供給される状態に復帰した場合に、前記外部電力の供給停止時に前記電池の電圧に基づいて前記電池に関する異常検出処理を実行して記録した情報を参照して、前記電池に関する異常を検出する処理を実行」する構成は得られない。 (イ) しかしながら、前記イにおいて検討したとおり、甲１発明において、特許権者が主張する前記(ア)の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (ウ) したがって、特許権者の前記主張は採用できない。 エ まとめ 本件訂正発明４と甲１発明のその他の相違点に係る判断については、前記(１)における説示内容を参照。 したがって、本件訂正発明４は、甲１発明、周知技術Ａ、周知技術Ｆ及び文献３技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (５) 本件訂正発明５について ア 第１処理部、第２処理部について (ア) 甲１発明は、「回転軸ＳＦの多回転情報を検出する多回転情報検出部１Ａ、及び回転軸ＳＦの角度位置を検出する角度検出部１Ｂを備え」、「主電源である第１電源９の電力が投入されている状態で、第１電源９から電力の供給を受けて動作[する]」「位置検出モジュール１」と、「第１電源９からの電力の供給が遮断された状態において、第１電源９とは異なる第２電源（バッテリー６）から供給される電力によって動作[する]」「多回転情報検出部１Ａ」を備えている。 (イ) ここで、甲１発明の「第１電源９から電力の供給を受けて動作[する]」「位置検出モジュール１」の「角度検出部１Ｂ」及び「多回転情報検出部１Ａ」が算出する「回転軸ＳＦの回転位置情報」は、本件訂正発明５の「前記外部電力が供給される場合の、前記角度位置情報及び前記多回転情報の少なくとも一方に基づいた、前記ディスクの第１位置データ」に相当し、甲１発明の「位置検出モジュール１」の「角度検出部１Ｂ」の「処理部２３」及び「位置検出モジュール１」の「多回転情報検出部１Ａ」の「処理部１３」は、本件訂正発明５の「前記ディスクの第１位置データの生成を実行する第１処理部」に相当する。 (ウ) また、甲１発明では、第１電源９からの電力の供給が遮断された状態において、多回転情報検出部１Ａからの多回転情報しか得られないから、当該多回転情報に基づいて回転軸ＳＦの回転位置情報を算出することになることは明らかである。 (エ) そうすると、甲１発明の「第１電源９からの電力の供給が遮断された状態において、第１電源９とは異なる第２電源（バッテリー６）から供給される電力によって動作[する]」「多回転情報検出部１Ａ」が算出する「回転軸ＳＦの位置情報（例、多回転情報）」は、本件訂正発明５の「前記外部電力が供給されない場合の、前記電池から供給される電力を用いて前記多回転情報検出部により検出される前記多回転情報に基づいた、前記ディスクの第２位置データ」に相当し、甲１発明の「多回転情報検出部１Ａ」の「処理部１３」は、本件訂正発明５の「前記ディスクの第２位置データの生成を実行する第２処理部」に相当する。 (オ) そして、甲１発明において前記相違点１に係る構成を得る際に、「切替部２８」及び「処理部１３」に加えて「処理部２３」もワンチップ化して一つのモジュールとすることは、当業者にとって適宜なし得た設計事項にすぎず、これにより、本件訂正発明５の「第１処理部」と「第２処理部」を有する「処理モジュール」に係る構成が導かれることになる。 イ 磁気検出部について 前記(１)ア(ウ)において示したとおり、甲１発明の「磁気センサ１２」は、本件訂正発明１の「前記ディスクの回転数を表す多回転情報を検出する多回転情報検出部」に相当し、かつ、「磁石１１が形成する磁界を検出し［ている］」から、本件訂正発明５の「マグネットの磁束の向きを検出して前記多回転情報を出力する磁気検出部」に相当する。 ウ 特許権者の主張に対する検討 (ア) 特許権者は、令和６年１０月２８日付け意見書において、概略次の主張をしている。 甲１発明では、バッテリー６は、「切替部２８」を介して「磁気センサ１２ａ、１２ｂ」と「処理部１３」に対して電力を供給する構成であるため、本件訂正発明５のように、バッテリー６の電力を「切替部２８」及び「処理部１３」を介して「磁気センサ１２ａ，１２ｂ」に供給する構成ではない。したがって、甲１発明に基づいて、本件訂正発明５の「前記電池は、前記外部電力の供給が停止した場合に、前記第２処理部を備えた前記処理モジュールを介して前記磁気検出部に対して電力を供給」する構成は得られない。 (イ) しかしながら、前記アにおいて検討したとおり、甲１発明において前記相違点１に係る構成を得る際に、「切替部２８」及び「処理部１３」に加えて「処理部２３」をワンチップ化して一つのモジュールとすることにより、本件訂正発明５の「第１処理部」と「第２処理部」を有する「処理モジュール」に係る構成が導かれるから、甲１発明において、特許権者が主張する前記(ア)の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (ウ) したがって、特許権者の前記主張は採用できない。 エ まとめ 本件訂正発明５と甲１発明のその他の相違点に係る判断については、前記(１)における説示内容を参照。 したがって、本件訂正発明５は、甲１発明、周知技術Ａ及び周知技術Ｆに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (６) 本件訂正発明７について 甲１発明の「バッテリー６」は、リチウムイオン二次電池である。 したがって、本件訂正発明７は、甲１発明、周知技術Ａ及び周知技術Ｆに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (７) 本件訂正発明８について 前記２(５)ウにおいて技術常識Ａとして示したとおり、「二次電池には、リチウムイオン二次電池や、固体の電解質を用いたいわゆる全固体電池が含まれること」は技術常識であるから、甲１発明の「バッテリー６」として、リチウムイオン二次電池の代わりに、固体の電解質を用いた全固体電池を採用することに格別の困難性があるものではない。 したがって、本件訂正発明８は、甲１発明、周知技術Ａ及び周知技術Ｆに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (８) 本件訂正発明９について ア 前記２(６)イにおいて周知技術Ｂとして示したとおり、次の事項は周知である。 「外部電源と電気的に接続されたエンコーダ装置の二次電池において、外部電源が電力を供給可能な期間において、外部電源から二次電池へ電力が供給されることによって二次電池が充電され、外部電源が電力を供給不能な期間において、外部電源から二次電池への電力の供給は絶たれるようにすること。」 イ 甲１発明は、リチウムイオン二次電池であるバッテリー６を備えているところ、前記周知技術Ｂに倣って、「エンコーダ装置ＥＣが搭載される装置（例、駆動装置、ステージ装置、ロボット装置）の主電源である第１電源９」（外部電源）の電力が投入されているときにバッテリー６を充電し、第１電源９からの電力の供給が遮断されているときにバッテリー６の充電を行わない充電モジュールを設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件訂正発明９は、甲１発明、周知技術Ａ、周知技術Ｂ及び周知技術Ｆに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (９) 本件訂正発明１０について 前記２(７)ウにおいて周知技術Ｃとして示したとおり、「整流素子を充電電源回路と電池の間に設け、充電電源回路から電池への向きにのみ電流が流れるようにして逆流を防止すること」は周知である。 したがって、本件訂正発明１０は、甲１発明、周知技術Ａ、周知技術Ｂ、周知技術Ｃ及び周知技術Ｆに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (１０) 本件訂正発明１１について 前記本件訂正発明５についての検討を参照されたい。 また、甲１発明において、充電モジュールをどのように接続するかは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎず、充電モジュールと、「切替部２８」及び「処理部１３」を、電力供給ラインに対して並列に接続することについても格別なものとはいえない。 したがって、本件訂正発明１１は、甲１発明、周知技術Ａ、周知技術Ｂ及び周知技術Ｆに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (１１) 本件訂正発明１２について 甲１発明は、第１電源９からの電力の供給が遮断された状態において、第１電源９とは異なる第２電源（バッテリー６）から供給される電力によって、多回転情報検出部１Ａが動作するものであり、切替部２８により前記電力の供給の有無を切り替えているものである。 なお、前記(１)の相違点１についての判断及び前記(４)の相違点３についての判断を参照。 したがって、本件訂正発明１２は、甲１発明、周知技術Ａ、周知技術Ｆ及び文献３技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (１２) 本件訂正発明１３について ア スリープモードについて (ア) 前記２(８)イにおいて周知技術Ｅとして示したとおり、次の事項は本件特許の出願前に周知である。 「エンコーダ装置において、バッテリ電源から電力が供給されている時に、多回転量算出部の消費電力を抑えるため、回路に用いられているマイコンをスリープモードで動作させること。」 (イ) 甲１発明において前記相違点１に係る構成を得る際に、ワンチップ化された「切替部２８」及び「処理部１３」において、消費電力を抑えるという自明の課題を解決するために、前記周知技術Ｅを適用して、バッテリー６から電力が供給されている時に、スリープモードで動作するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (ウ) そして、ワンチップ化された「切替部２８」及び「処理部１３」がスリープモードになる場合は、「切替部２８」により、バッテリー６から電力の供給の有無を切り替える対象は、「位置検出モジュール１」の「多回転情報検出部１Ａ」から、「処理部１３」を除いた「磁気センサ１２」になるところ、前記(１)ア(ウ)に示したとおり、甲１発明の「磁気センサ１２」は、本件訂正発明１３の「多回転情報検出部」に相当するから、甲１発明において前記相違点１に係る構成を得る際に、ワンチップ化された「切替部２８」及び「処理部１３」がスリープモード動作時に行う処理として、本件訂正発明１３の「前記処理モジュールは、前記外部電力の供給が停止した場合に、前記電池からの電力によりスリープモードに切り替わってスリープし、前記スリープモードでは前記多回転情報検出部への電力供給を停止する」処理に相当するものが導かれることは明らかである。 イ 特許権者の主張に対する検討 (ア) 特許権者は、令和６年１０月２８日付け意見書において、概略次の主張をしている。 甲１発明に文献２に基づく「周知技術Ｅ」（エンコーダ装置において、バッテリー電源から電力が供給されている時に、多回転量算出部の消費電力を抑えるため、回路に用いられているマイコンをスリープモードで動作させること。）を適用した場合、スリープモード時にセンサ部にバッテリー電源が供給される構成が得られることとなり、本件訂正発明１３の「前記処理モジュールは、前記外部電力の供給が停止した場合に、前記電池からの電力によりスリープモードに切り替わってスリープし、前記スリープモードでは前記多回転情報検出部への電力供給を停止する」構成は得られない。 (イ) しかしながら、前記アにおいて検討したとおり、甲１発明において、ワンチップ化された「切替部２８」及び「処理部１３」をスリープモードで動作するように構成しても、「切替部２８」により「磁気センサ１２」に電力供給がされないように構成できるから、特許権者が主張する前記(ア)の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (ウ) したがって、特許権者の前記主張は採用できない。 ウ まとめ 本件訂正発明１３と甲１発明のその他の相違点に係る判断については、前記(１)における説示内容を参照。 したがって、本件訂正発明１３は、甲１発明、周知技術Ａ、周知技術Ｅ及び周知技術Ｆに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (１３) 本件訂正発明１４について 甲１発明においては、信号発生部１６で閾値以上の検出信号が発生することでバッテリー６から位置検出モジュール１への電力の供給を開始させるものであるところ、この「信号発生部１６」は本件訂正発明１４の「電気信号発生部」に相当する。 そして、前記（１２）で示したように、甲１発明において、ワンチップ化された「切替部２８」及び「処理部１３」をスリープモードで動作させるようにしたときは、信号発生部１６で閾値以上の検出信号が発生した場合にスリープモードから復帰することになることは明らかである。 したがって、本件訂正発明１４は、甲１発明、周知技術Ａ、周知技術Ｅ及び周知技術Ｆに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (１４) 本件訂正発明１５について 甲１発明は、エンコーダ装置ＥＣによりモータＭ（動力供給部）の回転軸ＳＦの回転位置情報を検出し、前記回転位置情報を使ってモータＭへ供給される電力（駆動電力）をモータ制御部ＭＣにより制御することにより、モータＭの回転を制御するものであり、この「エンコーダ装置ＥＣ」及び「モータＭ」が、本件訂正発明１５の「サーボモータ」に相当する。 したがって、本件訂正発明１５は、甲１発明、周知技術Ａ及び周知技術Ｆに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (１５) 本件訂正発明１６について 甲１発明の「エンコーダ装置ＥＣ」と、「モータＭ」及び「モータ制御部ＭＣ」からなるシステムが、本件訂正発明１６の「サーボシステム」に相当する。 したがって、本件訂正発明１６は、甲１発明、周知技術Ａ、周知技術Ｅ及び周知技術Ｆに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (１６) 小括 前記(１)～(１５)の検討結果をまとめると、本件訂正発明１～５、７～１６は、甲１発明、甲６技術事項、文献３技術事項、周知技術Ａ～Ｃ、Ｅ、Ｆ及び技術常識Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本件訂正発明１～５、７～１６は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１～５、７～１６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項６は、前記第２の２(２)のとおり、本件訂正により削除されたことにより、申立てに係る特許が存在しないものとなったため、請求項６に係る特許についての特許異議の申立てについては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。