2016-700793

特許第５８７０５１５号発明「ポリカーボネート樹脂組成物および成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８７０５１５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第５８７０５１５号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　主な手続の経緯 特許第５８７０５１５号の請求項１ないし１１に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年６月２４日（優先権主張　平成２３年３月２８日、平成２３年３月１日、平成２２年６月２５日）に特許出願され、平成２８年１月２２日に設定登録され、同年３月１日に特許公報が発行され、その後、同年８月３１日付けで特許異議申立人林法子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１２月５日付けで請求項１ないし１１に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年２月３日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人から同年３月１６日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部と、ブルーイング剤０．１×１０－４重量部以上１０．０×１０－４重量部以下とを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、 該ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）を、６３℃、相対湿度５０％の環境下にて、メタルハライドランプを用い、波長３００ｎｍ～４００ｎｍの放射照度１．５ｋＷ／ｍ２で、１００時間照射処理した後に、透過光で測定したＡＳＴＭＤ１９２５－７０に準拠したイエローインデックス（ＹＩ）値が１２以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」と記載されているのを、 「下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部と、ブルーイング剤０．１×１０－４重量部以上１０．０×１０－４重量部以下とを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、 前記ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下であり、 該ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）を、６３℃、相対湿度５０％の環境下にて、メタルハライドランプを用い、波長３００ｎｍ～４００ｎｍの放射照度１．５ｋＷ／ｍ２で、１００時間照射処理した後に、透過光で測定したＡＳＴＭＤ１９２５－７０に準拠したイエローインデックス（ＹＩ）値が１２以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」と訂正する。なお、下線は訂正箇所を示すものである。以下、同様。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に 「構造の一部に下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ブルーイング剤とを含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、 そのポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ２ｍｍの成形体のｂ＊値が－１以上１以下、かつ、Ｌ＊値が９６．１５以上である、ポリカーボネート樹脂組成物。」と記載されているのを、 「構造の一部に下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ブルーイング剤とを含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、 前記ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下であり、 そのポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ２ｍｍの成形体のｂ＊値が－１以上１以下、かつ、Ｌ＊値が９６．１５以上である、ポリカーボネート樹脂組成物。」と訂正する。 （３）訂正事項３ 本件特許明細書の段落【００１３】に 「即ち、本発明の要旨は以下である。 １．構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部と、ブルーイング剤０．１×１０－４重量部以上１０．０×１０－４重量部以下とを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、該ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）を、６３℃、相対湿度５０％の環境下にて、メタルハライドランプを用い、波長３００ｎｍ～４００ｎｍの放射照度１．５ｋＷ／ｍ２で、１００時間照射処理した後に、透過光で測定したＡＳＴＭ Ｄ１９２５－７０に準拠したイエローインデックス（ＹＩ）値が１２以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」と記載されているのを、 「即ち、本発明の要旨は以下である。 １．構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部と、ブルーイング剤０．１×１０－４重量部以上１０．０×１０－４重量部以下とを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、前記ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下であり、該ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）を、６３℃、相対湿度５０％の環境下にて、メタルハライドランプを用い、波長３００ｎｍ～４００ｎｍの放射照度１．５ｋＷ／ｍ２で、１００時間照射処理した後に、透過光で測定したＡＳＴＭ Ｄ１９２５－７０に準拠したイエローインデックス（ＹＩ）値が１２以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件特許明細書の段落【００１７】に 「３．構造の一部に下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ブルーイング剤とを含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、そのポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ２ｍｍの成形体のｂ＊値が－１以上１以下、かつ、Ｌ＊値が９６．１５以上である、ポリカーボネート樹脂組成物。」と記載されているのを、 「３．構造の一部に下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ブルーイング剤とを含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、前記ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下であり、そのポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ２ｍｍの成形体のｂ＊値が－１以上１以下、かつ、Ｌ＊値が９６．１５以上である、ポリカーボネート樹脂組成物。」 に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正事項１ ア　「ポリカーボネート樹脂組成物」を「ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下」と減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項１の「ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下」は、本件特許明細書の段落【００７３】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　訂正事項１は、「ポリカーボネート樹脂組成物」を「ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下」と減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （２）　訂正事項２ ア　「ポリカーボネート樹脂組成物」を「ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下」と減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項２の「ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下」は、本件特許明細書の段落【００７３】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　訂正事項２は、「ポリカーボネート樹脂組成物」を「ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下」と減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （３）　訂正事項３ ア　訂正事項３は、訂正後の請求項１と整合性を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　訂正事項３の「ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下」は、本件特許明細書の段落【００７３】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　訂正事項３は、「ポリカーボネート樹脂組成物」を「ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下」と減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （４）　訂正事項４ ア　訂正事項４は、訂正後の請求項３と整合性を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　訂正事項４の「ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下」は、本件特許明細書の段落【００７３】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　訂正事項４は、「ポリカーボネート樹脂組成物」を「ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下」と減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （５）　一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１、２、４ないし１１について、請求項２、請求項４ないし７は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１、２、４ないし１１に対応する訂正後の請求項１、２、４ないし１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正事項２に係る訂正前の請求項３、４ないし１１について、請求項４ないし１１は、請求項３を引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項３、４ないし１１に対応する訂正後の請求項３、４ないし１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、訂正後の請求項１ないし１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１１」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部と、ブルーイング剤０．１×１０－４重量部以上１０．０×１０－４重量部以下とを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、 前記ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下であり、 該ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）を、６３℃、相対湿度５０％の環境下にて、メタルハライドランプを用い、波長３００ｎｍ～４００ｎｍの放射照度１．５ｋＷ／ｍ２で、１００時間照射処理した後に、透過光で測定したＡＳＴＭＤ１９２５－７０に準拠したイエローインデックス（ＹＩ）値が１２以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。 【化２】 【請求項２】 該式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して１５モル％以上９０モル％未満である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項３】 構造の一部に下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ブルーイング剤とを含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、 前記ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下であり、 そのポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ２ｍｍの成形体のｂ＊値が－１以上１以下、かつ、Ｌ＊値が９６．１５以上である、ポリカーボネート樹脂組成物。 【化３】 【請求項４】 前記ブルーイング剤が、５２０ｎｍ以上６００ｎｍ以下に極大吸収波長を有する染料である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項５】 ポリカーボネート樹脂中の芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量が、１重量ｐｐｍ以上、７００重量ｐｐｍ以下である、請求項１から４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項６】 前記ブルーイング剤が、下記式（３）で表される化合物である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【化４】 （上記式（３）中、Ｒ１～Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１から３のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアミノ基を表す。） 【請求項７】 ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ヒンダードアミン系安定剤を０．０００１重量部以上１重量部以下含有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項８】 ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、酸化防止剤を０．０００１重量部以上１重量部以下含有する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項９】 該樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍの平板）の波長３５０ｎｍにおける光線透過率が６０％以上である、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項１０】 該樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍの平板）の波長３２０ｎｍにおける光線透過率が３０％以上である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項１１】 請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られるポリカーボネート樹脂成形品。」 第４　取消理由 １　取消理由１ 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 記 発明の詳細な説明には、色相の悪化を課題の一つとし（段落【０００７】ないし段落【００１０】）、これを解決するための手段として「ナトリウム、カリウムおよびセシウム」の「合計量」を「金属量として、通常１重量ｐｐｍ以下」とすることが記載されている（段落【００７３】及び【表１】）。 しかるところ、本件特許発明は、「ナトリウム、カリウムおよびセシウム」の「合計量」を「金属量として、通常１重量ｐｐｍ以下」とすることを発明特定事項としていない。そして、【表１】の「実施例」及び「比較例１－２」を参照するに、「ナトリウム、カリウムおよびセシウム」の「合計量」を「金属量として、通常１重量ｐｐｍ以下」とすることは、上記課題を解決するための必要な点であると認められる。 また、「ナトリウム、カリウムおよびセシウム」の「合計量」を「金属量として、通常１重量ｐｐｍ以下」とすることなく、上記課題が解決されると当業者が理解できる記載もないし、上記課題が解決されるとの出願時の技術常識があるともいえない。 そうすると、「ナトリウム、カリウムおよびセシウム」の「合計量」を「金属量として、通常１重量ｐｐｍ以下」とすることの特定があれば格別、かかる特定のない本件特許発明は、上記課題を解決できないものまで含むというべきである。 よって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。 ２　取消理由２ 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 記 発明の詳細な説明の【表１】の「実施例」及び「比較例１－２」を参照すると、ナトリウム、カリウムおよびセシウム濃度（合計）が「メタルハライドランプ照射処理後のＹＩ値」に影響を与えることが理解できる。 しかるところ、発明の詳細な説明には、ナトリウム、カリウムおよびセシウム濃度（合計）をどのように調整すれば、所望の「メタルハライドランプ照射処理後のＹＩ値」を得ることができるのかの説明はなく、また、ナトリウム、カリウムおよびセシウム濃度（合計）をどのように調整すれば、所望の「メタルハライドランプ照射処理後のＹＩ値」を得ることができるのかが出願時における当業者の技術常識であったともいえない。 そうすると、本件特許発明がどのようにして実施されるか当業者が理解できない。 よって、発明の詳細な説明は、本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 第５　判断 １　取消理由１について 本件特許発明の課題は、優れた色相（請求項１で規定されたＹＩ値（以下、「ＹＩ値」という。）を１２以下）を有するポリカーボネート樹脂を提供することである（段落【０００７】～【００１０】）。 そして、当該課題を解決するための手段として「ナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下」とすることが発明の詳細な説明に記載されている（段落【００７３】及び【表１】）。 この点、請求項１には、発明特定事項として、「ナトリウム、カリウムおよびセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下」とすることが記載されている。 そうすると、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されているといえる。 よって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当しない。 ２　取消理由２について 発明の詳細な説明の段落【０１６７】～【０１７３】、【表１】の「実施例」及び「比較例１－２」を参照すると、触媒として「酢酸カルシウム」１．３μｍｏｌを用いると本件特許発明が実施できることが記載されている。また、同じく段落【００６４】から、本件特許発明の実施に触媒は限定されないことが理解できる。 むしろ、発明の詳細な説明の【表１】の「実施例」及び「比較例１－２」を比較すると、ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウム濃度（合計）が多いとＹＩ値に悪影響を与えることが理解できる。 以上によれば、上記発明の詳細な説明の記載に接した当業者であれば、触媒を限定せずとも、例えば、触媒として「酢酸カルシウム」１．３μｍｏｌを用いると本件特許発明が実施できること及びポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウムおよびセシウム濃度（合計）を低減すると本件特許発明が実施できることを理解できる。 そうすると、発明の詳細な説明は、本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 よって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているから、同法第１１３条第４号に該当しない。 第６　補足的判断 以下に、取消理由とはしなかった特許法第２９条について簡単に検討する。 １　特許法第２９条第１項第３号について 特許異議申立人が証拠として提出した甲第１号証（特開２００９－１４４０１３号公報）及び甲第２号証（特開２００９－９１４０４号公報）には、本件特許発明１の「ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）を、６３℃、相対湿度５０％の環境下にて、メタルハライドランプを用い、波長３００ｎｍ～４００ｎｍの放射照度１．５ｋＷ／ｍ２で、１００時間照射処理した後に、透過光で測定したＡＳＴＭＤ１９２５－７０に準拠したイエローインデックス（ＹＩ）値が１２以下である」こと（以下、「相違点１」という。）及び本件特許発明３の「ポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ２ｍｍの成形体のｂ＊値が－１以上１以下、かつ、Ｌ＊値が９６．１５以上である」こと（以下、「相違点２」という。）が記載されておらず、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明が実質的に上記相違点１、２の発明特定事項を満たすとの立証はされていない。 そうすると、本件特許発明１及び３が甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１及び３を含むその余の本件特許発明についても同様である。 よって、本件特許発明１ないし１１は、特許法第２９条の規定に違反しておらず、同法第１１３条第２号に該当しない。 ２　特許法第２９条第２項について 本件特許発明１及び３と甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明を比較すると、少なくとも、上記相違点１、２で相違する。 そして、上記相違点１、２に係る発明の容易想到性の根拠となる証拠が特許異議申立書には証拠方法として提出されていない。 そうすると、本件特許発明１及び３が甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件特許発明１及び３を含むその余の本件特許発明についても同様である。 よって、本件特許発明１ないし１１は、特許法第２９条の規定に違反しておらず、同法第１１３条第２号に該当しない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正請求による訂正後の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件訂正請求による訂正後の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。