2016-700195

特許第５７８６５５６号発明「樹脂成形品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７８６５５６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 特許第５７８６５５６号の請求項１、３ないし８、１０ないし１３に係る特許を維持する。 特許第５７８６５５６号の請求項２、９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　主な手続の経緯 特許第５７８６５５６号の請求項１ないし１３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年８月２４日に特許出願され、平成２７年８月７日に設定登録され、同年９月３０日に特許公報が発行され、その後、特許異議申立人林法子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年７月４日付けで請求項１ないし１３に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年９月５日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人から同年１０月２４日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ポリカーボネート樹脂を射出成形することによる成形品の製造方法であって、射出成形時のシリンダー温度と金型温度との差が５０℃～１１０℃であり、」とあるのを、「ポリカーボネート樹脂を射出成形することによる成形品の製造方法であって、前記ポリカーボネート樹脂における全構造単位に対する下記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位の割合が３０モル％～９５モル％であり、前記ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウム及びセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下であり、前記ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の波長３５０ｎｍにおける光線透過率が６５％以上であり、前記ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の初期のイエローインデックス値が７以下であり、射出成形時のシリンダー温度と金型温度との差が５０℃～１１０℃であり、」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の成形品の製造方法」とあるのを、「請求項１に記載の成形品の製造方法」と訂正し、同請求項５に「請求項１乃至４のいずれか１項に記載の成形品の製造方法」とあるのを、「請求項１、３又は４のいずれか１項に記載の成形品の製造方法」と訂正し、同請求項６に「請求項１乃至５のいずれか１項に記載の成形品の製造方法」とあるのを、「請求項１、３、４又は５のいずれか１項に記載の成形品の製造方法」と訂正し、同請求項７に「請求項１乃至６のいずれか１項に記載の成形品の製造方法」とあるのを、「請求項１、３、４、５又は６に記載の成形品の製造方法」と訂正し、同請求項８に「請求項１乃至７のいずれか１項に記載の成形品の製造方法」とあるのを、「請求項１、３、４、５、６又は７に記載の成形品の製造方法」と訂正し、同請求項１０に「請求項１乃至９のいずれか１項に記載の成形品の製造方法」とあるのを、「請求項１、３、４、５、６、７又は８に記載の成形品の製造方法」と訂正し、同請求項１１に「請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の成形品の製造方法」とあるのを、「請求項１、３、４、５、６、７、８又は１０に記載の成形品の製造方法」と訂正し、同請求項１２に「請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の成形品の製造方法」とあるのを、「請求項１、３、４、５、６、７、８、１０又は１１に記載の成形品の製造方法」と訂正し、同請求項１３に「請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の樹脂成形品の製造方法」とあるのを、「請求項１、３、４、５、６、７、８、１０、１１又は１２に記載の成形品の製造方法」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正事項１ ア　「下記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位」の割合を「３０モル％～９５モル％」と限定するものであり、「ポリカーボネート樹脂」に含まれる成分として「ナトリウム、カリウム及びセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下」と限定するものであり、「ポリカーボネート樹脂を射出成形することによる成形」品の特性として「成形体（厚さ３ｍｍ）の波長３５０ｎｍにおける光線透過率が６５％以上」と限定するものであり、「ポリカーボネート樹脂を射出成形することによる成形」品の特性として「成形体（厚さ３ｍｍ）の初期のイエローインデックス値が７以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正前の請求項１ないし１３は、請求項１の記載を、請求項２ないし１３が直接・間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１ないし１３は、一群の請求項である。 したがって、訂正後の請求項１、３、４ないし８及び１０ないし１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 ウ　「ポリカーボネート樹脂を射出成形することによる成形品の製造方法であって、ポリカーボネート樹脂における全構造単位に対する下記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位の割合が３０モル％～９５モル％」、「ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウム及びセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下」、「ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の波長３５０ｎｍにおける光線透過率が６５％以上」及び「ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の初期のイエローインデックス値が７以下」は、それぞれ、願書に添付した明細書の段落【００３６】、段落【００５７】、段落【００９３】及び段落【００９６】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 エ　特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （２）　訂正事項２ ア　請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正前の請求項１ないし１３は、請求項１の記載を、請求項２ないし１３が直接・間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１ないし１３は、一群の請求項である。 したがって、訂正後の請求項１、３、４ないし８及び１０ないし１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 ウ　請求項２を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 エ　請求項２を削除するものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （３）　訂正事項３ ア　請求項９を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正前の請求項１ないし１３は、請求項１の記載を、請求項２ないし１３が直接・間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１ないし１３は、一群の請求項である。 したがって、訂正後の請求項１、３、４ないし８及び１０ないし１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 ウ　請求項９を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 エ　請求項９を削除するものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （４）　訂正事項４ ア　上記訂正事項２及び３に係る訂正に伴って、従属項である請求項が引用する項番号の整合を図るために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　訂正前の請求項１ないし１３は、請求項１の記載を、請求項２ないし１３が直接・間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１ないし１３は、一群の請求項である。 したがって、訂正後の請求項１、３、４ないし８及び１０ないし１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 ウ　明瞭でない記載の釈明をするものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 エ　明瞭でない記載の釈明をするものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１３」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 下記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位と、脂肪族ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物に由来する構造単位とを含むポリカーボネート樹脂を射出成形することによる成形品の製造方法であって、 前記ポリカーボネート樹脂における全構造単位に対する下記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位の割合が３０モル％～９５モル％であり、 前記ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウム及びセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下であり、 前記ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の波長３５０ｎｍにおける光線透過率が６５％以上であり、 前記ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の初期のイエローインデックス値が７以下であり、 射出成形時のシリンダー温度と金型温度との差が５０℃～１１０℃であり、 シリンダー温度が２１０℃～２７０℃であり、 金型温度が９０℃～２００℃であることを特徴とする 成形品の製造方法。 【化１】 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記ポリカーボネート樹脂中の、リチウム及び長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物の合計量が金属量として２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の成形品の製造方法。 【請求項４】 前記長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物がマグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物であることを特徴とする請求項３に記載の成形品の製造方法。 【請求項５】 前記ポリカーボネート樹脂の下記一般式（３）で表される炭酸ジエステル含有量が６０重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１、３又は４に記載の成形品の製造方法。 【化５】 （一般式（３）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１～炭素数１８の脂肪族基、または、置換若しくは無置換の芳香族基であり、Ａ１及びＡ２とは同一であっても異なっていてもよい。） 【請求項６】 前記ポリカーボネート樹脂の、芳香族モノヒドロキシ化合物含有量が７００重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１、３、４又は５に記載の成形品の製造方法。 【請求項７】 前記ポリカーボネート樹脂中の下記一般式（４）で表される末端基の濃度が、２０μｅｑ／ｇ以上１６０μｅｑ／ｇ以下の範囲であることを特徴とする請求項１、３、４、５又は６に記載の成形品の製造方法。 【化６】 【請求項８】 前記ポリカーボネート樹脂中の芳香環に結合した水素原子（Ｈ）の当量数を（Ａ）、芳香環以外に結合した水素原子（Ｈ）の当量数を（Ｂ）とした場合に、Ａ／（Ａ＋Ｂ）≦０．０５　であることを特徴とする請求項１、３、４、５、６又は７に記載の成形品の製造方法。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 前記ポリカーボネート樹脂が、前記ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の波長３２０ｎｍにおける光線透過率が３０％以上であるものであることを特徴とする請求項１、３、４、５、６、７又は８に記載の成形品の製造方法。 【請求項１１】 前記ポリカーボネート樹脂が、前記ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の初期のイエローインデックス（ＹＩ）値と、６３℃、相対湿度５０％の環境下にて、メタルハライドランプを用い、波長３００ｎｍ～４００ｎｍ、放射照度１．５ｋＷ／ｍ２で、１００時間照射処理した後に、透過光で測定したＡＳＴＭ　Ｄ１９２５－７０に準拠したイエローインデックス（ＹＩ）値との差の絶対値が６以下であるものであることを特徴とする請求項１、３、４、５、６、７、８又は１０に記載の成形品の製造方法。 【請求項１２】 射出成形が、射出プレス成形法であることを特徴とする請求項１、３、４、５、６、７、８、１０又は１１に記載の成形品の製造方法。 【請求項１３】 成形品の最大投影面積が１００～５０，０００ｃｍ２であることを特徴とする請求項１、３、４、５、６、７、８、１０、１１又は１２に記載の成形品の製造方法。」 第４　取消理由の概要 １　取消理由１、２ 本件特許発明は、その優先日前に日本国内において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない（取消理由１）。 仮にそうでないとしても、本件特許発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（取消理由２）。 よって、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。 記 刊行物１　特開２００９－１６１７４５号公報（特許異議申立書に添付された甲第１号証） ２　取消理由３ 請求項１及び請求項３ないし１３（請求項２を引用するものを除く。） 本件特許発明１は、「外観、低光学歪み性、耐光性、色相、透明性、熱安定性、及び機械的強度に優れた樹脂成形品の製造方法を提供することにある」との課題（段落【０００９】）を解決するため、「一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位と、脂肪族ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物に由来する構造単位とを含むポリカーボネート樹脂」を用いることを特定事項としている。 しかるところ、発明の詳細な説明には、「一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位」の割合が所定範囲のもののみが上記課題を解決していることは実施例として記載されているものの、実施例以外の場合に上記課題が解決されると当業者が理解できる記載もないし、上記課題が解決されるとの出願時の技術常識があるともいえない。 よって、本件特許発明１は、「一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位」の割合を何ら特定していないものも含むから、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。 本件特許発明３ないし１３（請求項２を引用するものを除く。）についても同様である。 第５　対比・判断（取消理由１、２） １　刊行物１に記載された発明 刊行物１の特に請求項１、５、６、段落【０００７】及び段落【０２２０】の記載から、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「分子内に少なくとも一つの連結基－ＣＨ２－Ｏ－を有するジヒドロキシ化合物と、脂環式ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造し、該ポリカーボネートを射出成形するレンズの製造方法であって、射出成形時の金型表面温度が３０℃以上１７０℃以下、この時の樹脂温度が２２０℃以上２９０℃以下であり、前記分子内に少なくとも一つの連結基－ＣＨ２－Ｏ－を有するジヒドロキシ化合物が下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含む製造方法。 【化１】 」 ２　本件特許発明１について （１）　対比 本件特許発明１と引用発明とを対比すると、後者の「分子内に少なくとも一つの連結基－ＣＨ２－Ｏ－を有するジヒドロキシ化合物と、脂環式ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造し、該ポリカーボネートを射出成形するレンズの製造方法であって、前記分子内に少なくとも一つの連結基－ＣＨ２－Ｏ－を有するジヒドロキシ化合物が下記一般式（１）（式の記載を省略する。）で表されるジヒドロキシ化合物を含む製造方法。」は前者の「下記一般式（２）（式の記載を省略する。）で表される化合物に由来する構造単位と、脂肪族ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物に由来する構造単位とを含むポリカーボネート樹脂を射出成形することによる成形品の製造方法」に相当する。 また、後者の「射出成形時の金型表面温度が３０℃以上１７０℃以下、この時の樹脂温度が２２０℃以上２９０℃以下」であることは前者の「射出成形時のシリンダー温度が２１０℃～２７０℃であり、金型温度が９０℃～２００℃である」ことと一部重複一致している。 以上の点からみて、本件特許発明１と引用発明とは、 ［一致点］ 「下記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位と、脂肪族ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物に由来する構造単位とを含むポリカーボネート樹脂を射出成形することによる成形品の製造方法であって、射出成形時のシリンダー温度が２１０℃～２７０℃であり、金型温度が９０℃～２００℃」 である点で一致し、 次の点で一応相違する。 ［相違点］ 相違点１ 本件特許発明１では、「ポリカーボネート樹脂における全構造単位に対する下記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位の割合が３０モル％～９５モル％であり、ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウム及びセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下であり、ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の波長３５０ｎｍにおける光線透過率が６５％以上であり、ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の初期のイエローインデックス値が７以下」であるのに対して、引用発明では、かかる特定事項を有さない点。 相違点２ 本件特許発明１では、「射出成形時のシリンダー温度と金型温度との差が５０℃～１１０℃」であるのに対して、引用発明では、かかる特定事項を有さない点。 （２）　判断 上記相違点について検討する。 ア　相違点１ 「ポリカーボネート樹脂における全構造単位に対する下記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位の割合が３０モル％～９５モル％」である点は、刊行物１の請求項７及び段落【００６７】に記載されている。 ところで、本件特許発明１の「射出成形時のシリンダー温度と金型温度との差が５０℃～１１０℃」との記載は、優先権の主張の基礎とされた特願２０１０－１８９６６９号の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載されていないので、本件特許発明１についての優先権の主張は認められない。 したがって、本件特許発明１については、現実の出願日である平成２３年８月２４日が特許法第２９条の規定の適用についての基準日となる。 そして、本件特許発明３ないし８及び１０ないし１３についても、本件特許発明１の構成をすべて含んでいるのであるから、本件特許発明１と同様に、現実の出願日である平成２３年８月２４日が特許法第２９条の規定の適用についての基準日となる。 そうすると、「ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウム及びセシウムの化合物の合計量が、金属量として、１重量ｐｐｍ以下」である点、「ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の波長３５０ｎｍにおける光線透過率が６５％以上」である点及び「ポリカーボネート樹脂から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）の初期のイエローインデックス値が７以下」である点は、いずれも、特許権者が平成２８年９月５日に提出された乙第１号証である国際公開２０１１／０６５５０５号の段落【０１１４】、段落【００５１】及び段落【００６３】に記載（以下、「周知の技術事項」という。）されている。 よって、引用発明において、上記相違点１に係る発明特定事項とすることは、上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に推考し得ることである。 イ　相違点２ 引用発明は、成形品としてレンズの成形の場合、射出成形条件として、特に金型表面温度と樹脂温度が重要であり、金型表面温度は３０℃以上１７０℃以下が好ましく、また、この時の樹脂温度は２２０℃以上２９０℃以下となるようにするのが良いものであるが（段落【０２２０】）、金型表面温度と樹脂温度の差に着目するものではない。 他方、本件特許発明１は、「金型温度を一定にした状態で両者の差が１１０℃を越えるような温度までシリンダー温度を高くすると、樹脂組成物が分解しやすくなり、外観が悪くなる傾向となる。一方シリンダー温度をその差が５０℃未満にまで低くすると良好な成形品が得難くなる」ものであるところ（段落【００９９】）、かかる技術事項に基き、金型表面温度及び樹脂温度を特定した上で、金型表面温度と樹脂温度の差を特に限定することは、各証拠のいずれにも記載も示唆もない。 よって、引用発明の金型表面温度と樹脂温度の差に着目すること及びその動機づけを記載又は示唆する証拠があれば格別、かかる証拠のない本件においては、容易想到性を肯認することができない。 また、本件特許発明１による効果も（段落【００９９】及び【表１】）、引用発明から当業者が予測し得たものであるとまではいえない。 （３）　小括 したがって、本件特許発明１は、引用発明であるとも、また、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ２　本件特許発明３ないし８及び１０ないし１３について 本件特許発明３ないし８及び１０ないし１３は、少なくとも上記相違点２で引用発明と相違する。 そうすると、上記本件特許発明１について検討した理由が妥当する。 したがって、本件特許発明３ないし８及び１０ないし１３は、引用発明であるとも、また、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ３　まとめ よって、本件特許発明１、３ないし８及び１０ないし１３は、特許法第２９条の規定に違反しておらず、同法第１１３条第２号に該当しない。 第６　判断（取消理由３） 本件訂正請求の訂正により、請求項２は、削除されたので、取消理由３は解消された。 第７　むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正請求による訂正後の請求項１、３ないし８及び１０ないし１３に係る特許を取り消すことができない。 また、請求項２、９に係る特許は、本件訂正請求による訂正により削除されたため、特許異議申立人の請求項２、９に係る特許についての特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しない。 また、他に本件訂正請求による訂正後の請求項１、３ないし８及び１０ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。