2016-700665

特許第５８４９７９０号発明「水蒸気バリアーフィルムの製造方法、水蒸気バリアーフィルム及び電子機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８４９７９０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、５〕、〔３、４〕について訂正することを認める。 特許第５８４９７９０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８４９７９０号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２４年３月１４日に特許出願され、平成２７年１２月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人特許業務法人プロテック（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年９月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１１月２９日に意見書の提出及び訂正の請求があった。そして、当審は、特許法第１２０条の５第５項に規定される意見書提出する機会を与えたが、その指定期間内に、申立人から意見書は提出されなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １．　訂正の内容 上記平成２８年１１月２９日の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。また、本件訂正請求に係る訂正を、単に「本件訂正」という。）に係る内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、「前記保護層及びその保護層で覆われていない前記水蒸気バリアー層を被覆する第２の水蒸気バリアー層が積層されていることを特徴とする」とあるのを、「前記保護層及びその保護層で覆われていない前記水蒸気バリアー層を被覆する第２の水蒸気バリアー層が積層されており、６０℃，９０％ＲＨにおける透過水分量が１×１０－２ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であることを特徴とする」と訂正する。 （２）訂正事項２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項３に、「基材上に、少なくともポリシラザンを含有する塗布液を塗布して乾燥した後に所定の改質処理を施して水蒸気バリアー層を形成し、」とあるのを、「６０℃，９０％ＲＨにおける透過水分量が１×１０－２ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満である水蒸気バリアーフィルムの製造方法であって、基材上に、少なくともポリシラザンを含有する塗布液を塗布して乾燥した後に所定の改質処理を施して水蒸気バリアー層を形成し、」と訂正する。 （３）訂正事項３ 本件特許明細書の段落【０００９】に、「前記保護層及びその保護層で覆われていない前記水蒸気バリアー層を被覆する第２の水蒸気バリアー層が積層されていることを特徴とする。」とあるのを、「前記保護層及びその保護層で覆われていない前記水蒸気バリアー層を被覆する第２の水蒸気バリアー層が積層されており、６０℃，９０％ＲＨにおける透過水分量が１×１０－２ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であることを特徴とする。」と訂正する。 （４）訂正事項４ 本件特許明細書の段落【００１５】に、「請求項３に記載の発明は、水蒸気バリアーフィルムの製造方法であって、」とあるのを、「請求項３に記載の発明は、６０℃，９０％ＲＨにおける透過水分量が１×１０－２ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満である水蒸気バリアーフィルムの製造方法であって、」と訂正する。 ２．　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「水蒸気バリアーフィルム」が、「６０℃，９０％ＲＨにおける透過水分量が１×１０－２ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満である」であるとの構成を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 本件特許明細書の段落【０１０３】の、「・・・得られた試料（評価用セル）を試料１～１２は４０℃，９０％ＲＨ、試料１３～２４は６０℃，９０％ＲＨの高温高湿下で保存し、特開２００５－２８３５６１号公報に記載の方法に基づき、金属カルシウムの腐食量からセル内に透過した水分量を計算した。・・・」との記載、及び「こうして測定された各試料の透過水分量を下記の５段階に分類し、バリアー性を評価した。 ５：水分量が１×１０－４ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満 ４：水分量が１×１０－４ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、１×１０－３ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満 ３：水分量が１×１０－３ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、１×１０－２ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満 ２：水分量が１×１０－２ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、１×１０－１ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満 １：水分量が１×１０－１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上・・・」との記載、並びに、段落【０１０９】の【表２】では、「本発明」の「水蒸気バリアー性の評価結果（ＷＶＴＲ）」が「３」以上であることから、本件特許明細書には、「６０℃，９０％ＲＨにおける透過水分量が１×１０－２ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満である」「水蒸気バリアーフィルム」の発明が記載されているといえる。 したがって、訂正事項１は、本件特許の明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないことは明らかである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１と同様に、「水蒸気バリアーフィルム」が、「６０℃，９０％ＲＨにおける透過水分量が１×１０－２ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満である」との構成を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。上記（１）に示したのと同様に、本件特許の明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないことは明らかである。 （３）訂正事項３及び４について 訂正事項３及び４は、それぞれ訂正事項１及び２により訂正された請求項１及び３の記載と整合させるために、本件特許明細書の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、上記（１）に示したのと同様に、本件特許の明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないことは明らかである。 （４）一群の請求項 本件訂正は、すべての請求項、すなわち、請求項１と請求項１を引用する請求項２及び５と、請求項３と請求項３を引用する請求項４を対象とするものであるから、一群の請求項を対象とするものである。 ３．　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１、２、５〕及び〔３、４〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５にそれぞれ記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。 「【請求項１】 基材上に水蒸気バリアー層と保護層が積層された水蒸気バリアーフィルムであって、 当該水蒸気バリアーフィルムの周縁部の少なくとも一部に、前記水蒸気バリアー層上に前記保護層が設けられていない領域を有し、 前記保護層及びその保護層で覆われていない前記水蒸気バリアー層を被覆する第２の水蒸気バリアー層が積層されており、 ６０℃，９０％ＲＨにおける透過水分量が１×１０－２ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であることを特徴とする水蒸気バリアーフィルム。 【請求項２】 前記水蒸気バリアー層上に前記保護層が設けられていない領域は、当該水蒸気バリアーフィルムの周縁部の全体に亘って設けられていることを特徴とする請求項１に記載の水蒸気バリアーフィルム。 【請求項３】 ６０℃，９０％ＲＨにおける透過水分量が１×１０－２ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満である水蒸気バリアーフィルムの製造方法であって、 基材上に、少なくともポリシラザンを含有する塗布液を塗布して乾燥した後に所定の改質処理を施して水蒸気バリアー層を形成し、次いで前記水蒸気バリアー層上に、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒの少なくとも１つを含む金属化合物を含有する塗布液を、その水蒸気バリアー層の周縁部の少なくとも一部に塗膜が形成されない領域が残るように塗布して乾燥した後に、前記塗膜が形成されていない領域を含めた全面に所定の改質処理を施して保護層を形成し、 前記保護層上およびその保護層で覆われていない前記水蒸気バリアー層上に、少なくともポリシラザンを含有する塗布液を塗布して乾燥した後に所定の改質処理を施して、第２の水蒸気バリアー層を形成することを特徴とする水蒸気バリアーフィルムの製造方法。 【請求項４】 前記改質処理は、加熱処理または紫外線照射処理であることを特徴とする請求項３に記載の水蒸気バリアーフィルムの製造方法。 【請求項５】 請求項１又は２に記載の水蒸気バリアーフィルムと、前記水蒸気バリアーフィルムによって封止された電子デバイスを備えることを特徴とする電子機器。」 ２．　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１ないし５に係る特許に対して、上記平成２８年９月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 （なお、甲第○号証を、以下「甲○」という。甲第○号証に記載された発明を、以下、それぞれ「甲○発明」という。） 理由１．　本件特許の下記の本件発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２．　本件特許の下記の本件発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜　刊　行　物　等　一　覧＞ 甲第１号証：特開２００５－１９５７４９号公報 甲第２号証：特開２００９－２５５０４０号公報 甲第３号証：特許４５０６３６５号公報 １．　本件発明１、２及び５について （１）　本件発明１、２及び５の各々と甲１発明との間に相違点はないから、本件発明１、２及び５は、理由１により、その特許を取り消すべきである。 （２）　本件発明１、２及び５の各々は、理由２により、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許を取り消すべきである。 ２．　本件発明３及び４について （１）　本件発明３及び４の各々は、理由２により、甲１発明並びに甲２及び３に例示される従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許を取り消すべきである。 ３．　刊行物の記載及び刊行物記載発明 （１）甲１ 甲１には、段落【０００１】、【００１２】、【００１３】、【００２３】、【００４１】、【００８０】ないし【００８２】、【００９５】、【０１０４】、【０１５８】、【０１８８】、【０１９２】、【０１９３】、【０２２０】、【０２４５】、【０２４６】、及び、【０２５１】の記載があり、これらの記載から、甲１には、以下の甲１発明が記載されていると認める。 「基材１上に第１バリア層２と中間層３が積層された電子表示媒体用ガスバリア膜１０であって、電子表示媒体用ガスバリア膜１０の周縁部９の少なくとも一部に、前記第１バリア層２に前記中間層３が設けられていない領域を有し、前記中間層３及びその中間層３で覆われていない前記第１バリア層２を被覆する第２バリア層４が積層されていることを特徴とする電子表示媒体用ガスバリア膜。」 ４．　対比・判断 （１）本件発明１、２及び５における理由１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の２点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は「保護層」を、「水蒸気バリアー層」と「第２の水蒸気バリアー層」との間で積層するのに対し、甲１発明は、「中間層」を、「第１バリア層２」と「第２バリア層４」との間で積層する点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、水蒸気バリアーフィルム全体における「６０℃，９０％ＲＨにおける透過水分量が１×１０－２ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満」であるのに対し、甲１発明は、「前記第１バリア層２に前記中間層３が設けられていない領域」、ひいては電子表示媒体用ガスバリア膜全体におけるの透過水分量が不明である点。 ア．　相違点１について 本件発明１の「保護層」は、「水蒸気バリアー層上に設けられており、折り曲げ時の応力に対して強度を付与したり、接触による傷などから水蒸気バリアー層を保護したりするための層」（本件特許明細書の段落【００２２】）であるのに対し、甲１発明の「中間層３」は、「第１バリア層にピンホールが存在する場合でも、第１バリア層上に中間層を形成することによりこのピンホールが埋められ、さらにその中間層上に第２バリア層を形成することにより、第１バリア層から第２バリア層表面まで貫通するピンホールの発生を抑制することができ、酸素や水蒸気等の侵入を妨げることが可能となる。」（甲１、段落【００４１】）ものである。そうすると、本件発明１の「保護層」は、甲１発明の「中間層３」と実質的に相違するものである。 イ．　相違点２について 本件発明１が上記相違点２を備えることで、本件発明１は、保護層の側部からの水蒸気の侵入を妨げるとともに、水蒸気バリアーフィルムに対して鉛直方向についての水蒸気の侵入を可及的に防ぐことができる、との効果を奏するものである。 一方、甲１発明についてみると、「電子表示媒体用ガスバリア膜１０の周縁部９の少なくとも一部に、前記第１バリア層２に前記中間層３が設けられていない領域（非バリア領域）」を設ける理由は、電子表示媒体用ガスバリア膜において発生するガスまたは水蒸気や酸素は、非バリア性領域から放出されるから、内部にガス等が溜まることがなく、中間層等の破損を回避するためである（甲１、段落【００１３】）。そうすると、甲１発明は、「非バリア領域」において、内部で発生したガス等を放出させるものであるから、「電子表示媒体用ガスバリア膜１０」全体の透過水分量については、一定程度確保しなければならないものと解される。そうすると、上記相違点２の「「６０℃，９０％ＲＨにおける透過水分量が１×１０－２ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満」のような、下限値を設けない、すなわち透過水分量が少なくてよく、全く無くてもよい数値限定についての相違点は、形式的な相違点ではなく、実質的なものであるといえる。 上記ア．及びイ．より本件発明１は、甲１発明と同一であるということはできない。 また、本件発明２及び５は、本件発明１の特定事項の全てを含み、さらに限定するものであるから、本件発明２及び５も、甲１発明と同一であるということはできない。 （２）本件発明１、２及び５における理由２について 本件発明１と甲１発明とは、上記（１）の相違点１及び２において相違する。そこで検討する。 ア．　相違点１について 上記（１）に示したように、甲１発明の「中間層３」は、「第１バリア層」のピンホールを埋めることにより酸素や水蒸気等の侵入を防ぐためのものであるから、当該「中間層３」を、本件発明１の「保護層」を置換することは、甲１発明の「第１バリア層」のピンホールが埋められず、よって酸素や水蒸気等の侵入を防げないこととなるから、当該置換には阻害事由があるといえる。 よって、甲１発明において、相違点１に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 イ．　相違点２について 上記（１）のイ．に示したように、甲１発明は、甲１発明は、「非バリア領域」において、内部で発生したガス等を放出させるものであるから、「電子表示媒体用ガスバリア膜１０」全体の透過水分量については、一定程度確保しなければならないものであるといえる。すると、上記相違点２に係る「６０℃，９０％ＲＨにおける透過水分量が１×１０－２ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満」と、下限値を設けないような数値範囲とすることに対して、阻害事由が甲１発明にはあるといえる。 そうすると、甲１発明において、相違点２に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 上記ア．及びイ．より本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。 また、本件発明２及び５は、本件発明１の特定事項の全てを含み、さらに限定するものであるから、本件発明２及び５も、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （３）本件発明３及び４における理由２について 本件訂正後の本件発明３及び４は、甲１発明と、少なくとも、上記相違点２において相違する。上記（２）イ．に示したように、甲１発明において、相違点２に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得た事項であるということができないから、本件発明３及び４は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。