2016-700600

特許第５８４４２０４号発明「ステータコアおよびそれを用いた回転電動機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８４４２０４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第５８４４２０４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８４４２０４号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２７年１１月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人西山智裕により請求項１ないし６に対して特許異議の申立てがされ、平成２８年９月２３日付けで取消理由が通知され、平成２８年１１月２８日付けで意見書の提出がされ、平成２９年１月１１日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、平成２９年３月１６日付けで意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年４月２６日付けで特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記溶接溝の個数Ｎは、Ｐの非約数であり、かつ、スロット数Ｓの約数のうち任意の２つの公倍数である」と記載されているのを「前記溶接溝の個数Ｎは、Ｐの非約数であり、かつ、スロット数Ｓの約数のうち任意の２つの公倍数である（ただし、ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐを満たすものを除く）」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「前記溶接溝は、前記スロットと対応する箇所に設けられることを特徴とする請求項１に記載のステータコア」と記載されているのを「インナーロータ型の回転電動機のステータコアであって、厚み方向に積層された複数の鉄心片であり、それぞれの内周側に複数のスロットおよび複数のティースが形成され、それぞれの外周側に実質的に等間隔に配置される複数の溶接溝を有し、対応する溶接溝における固着によって径方向に歪ませる力が内在する、複数の鉄心片を備え、前記ステータコアのスロット数をＳ、前記回転電動機の磁極数をＰとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、Ｐの非約数であり、かつ、スロット数Ｓの約数のうち任意の２つの公倍数であり、前記溶接溝は、前記スロットと対応する箇所に設けられることを特徴とするステータコア」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【０００８】に「ステータコアは、厚み方向に積層された複数の鉄心片を備える。複数の鉄心片は、それぞれの内周側に複数のスロットおよび複数のティースが形成され、それぞれの外周側に実質的に等間隔に配置される複数の溶接溝が形成され、対応する溶接溝における固着によって径方向に歪ませる力が内在する。」に記載されているのを「ステータコアは、厚み方向に積層された複数の鉄心片であり、それぞれの内周側に複数のスロットおよび複数のティースが形成され、それぞれの外周側に実質的に等間隔に配置される複数の溶接溝を有し、対応する溶接溝における固着によって径方向に歪ませる力が内在する、複数の鉄心片を備える。」に訂正し、同段落に「溶接溝の個数Ｎは、Ｐの非約数であり、かつ、スロット数Ｓの約数のうち任意の２つの公倍数である」に記載されているのを「溶接溝の個数Ｎは、Ｐの非約数であり、かつ、スロット数Ｓの約数のうち任意の２つの公倍数である（ただし、ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐを満たすものを除く）」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否，新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、請求項１及び当該請求項を引用する請求項２，４～６について、訂正前の請求項に係る発明に包含される事項の一部であり、かつ甲第１号証に記載された事項である、溶接溝の個数Ｎが「ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐを満たすもの」のみを請求項に記載した事項から除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 訂正事項３は、前記訂正事項１に係る請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、これらの訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。ただし、訂正後の請求項４～６は、依然として、請求項１及び３の双方を引用しているから、訂正後の請求項１及び３は、一群の請求項を構成し、訂正後の請求項３を請求項１とは別の訂正単位として扱うことはできない。 ３．まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正後の請求項〔１－６〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件特許 特許第５８４４２０４号の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、前記訂正請求により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された下記の事項によって特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 インナーロータ型の回転電動機のステータコアであって、 厚み方向に積層された複数の鉄心片であり、それぞれの内周側に複数のスロットおよび複数のティースが形成され、それぞれの外周側に実質的に等間隔に配置される複数の溶接溝を有し、対応する溶接溝における固着によって径方向に歪ませる力が内在する、複数の鉄心片を備え、 前記ステータコアのスロット数をＳ、前記回転電動機の磁極数をＰとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、Ｐの非約数であり、かつ、スロット数Ｓの約数のうち任意の２つの公倍数である（ただし、ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐを満たすものを除く）ことを特徴とするステータコア。 【請求項２】 前記溶接溝は、前記ティースと対応する箇所に設けられることを特徴とする請求項１に記載のステータコア。 【請求項３】 インナーロータ型の回転電動機のステータコアであって、 厚み方向に積層された複数の鉄心片であり、それぞれの内周側に複数のスロットおよび複数のティースが形成され、それぞれの外周側に実質的に等間隔に配置される複数の溶接溝を有し、対応する溶接溝における固着によって径方向に歪ませる力が内在する、複数の鉄心片を備え、 前記ステータコアのスロット数をＳ、前記回転電動機の磁極数をＰとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、Ｐの非約数であり、かつ、スロット数Ｓの約数のうち任意の２つの公倍数であり、 前記溶接溝は、前記スロットと対応する箇所に設けられることを特徴とするステータコア。 【請求項４】 Ｓ＝１８、Ｐ＝１６であり、Ｎ＝６であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のステータコア。 【請求項５】 前記複数の鉄心片はそれぞれ、ティースごとに分割形成されたティース片を円環状に連結して形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のステータコア。 【請求項６】 請求項１から４のいずれかに記載のステータコアと、前記ステータコアの前記複数のスロットそれぞれに巻装される複数の巻線と、を有するステータと、 永久磁石を有するロータと、 を備えることを特徴とする回転電動機。」 ２．取消理由の概要 当審において、訂正前の請求項１、２、５及び６に係る特許に対して平成２９年１月１１日付けの取消理由通知（決定の予告）により特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）甲第１号証（特開２００１－２５８２２５号公報）により、請求項１、２及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）甲第１号証、及び甲第２号証（特開２００５－３４８４７４号公報）に記載されている周知技術により、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３．甲号証の記載 （１）甲第１号証 （１－１）甲第１号証には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付加した。）。 （ア）「【請求項１】　極数がＰ、電機子鉄心の溝数がＳのモータにおいて、 前記電機子鉄心に等間隔で設けられる凹部の数Ｎが、溝数がＳ未満であって、下式で表されることを特徴とするモータ。 Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐ」 （イ）「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】・・・（中略）・・・一般的に、電機子鉄心は、鋼板にカシメを設けて積層しているが、歯が小型に作られているため、カシメを設けると磁束の通りが悪くなり、性能が低下する恐れがあった。」 （ウ）「【０００５】本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、コギングトルクの発生を防ぎながら性能を向上させ得るモータを提供することにある。」 （エ）「【００１１】 【発明の実施の形態】以下、本発明の第１実施形態に係るモータについて図を参照して説明する。図１（Ａ）は、第１実施形態の電気式動力舵取装置に用いられるモータの断面を示し、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）中の電機子鉄心のＢ－Ｂ断面を示している。該モータ１０は、回転子２０と固定子３０とから構成され、回転子２０は、シャフト２２の外周に４個の永久磁石２４を配設して成る。固定子３０は、電機子鉄心３２の歯３２ａに、コイル３４を巻回して成る。」 （オ）「【００１３】電機子鉄心３２は次のように製造される。先ず、電機子鉄心の図示形状に対応する通孔を設けた型の上に、珪素鋼板を載置して打ち抜き、この打ち抜きと同時にカシメ３６を形成し、型の通孔内に鋼板に重ねて行くことで製造される。」 （カ）「【００１６】即ち、極数Ｐ、電機子溝数Ｓのモータにおいて、電機子鉄心の歯３２ａに等間隔で設けられるカシメの数Ｎを、下式で表される数にすることで、カシメのある歯とない歯とのアンバランスに起因するコギングトルクの発生を防ぐことができる。 【数１】 Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐ」 （キ）「【００１８】例えば、第１実施形態のモータは、極数Ｐが４極、電機子溝数Ｓが１２溝であるため、４と１２との最小公倍数である１２を４で割った数３の整数倍である３,６,９であれば、コギングトルクを発生させることがない。この極数Ｐと電機子溝数Ｓと、コギングトルクを発生させないカシメの数Ｎとの関係を図２中に示す。」 （ク）「【００２８】・・・（中略）・・・更に、図８（Ｂ）に示すように、溶接溝４０を、Ｎ個設けることでも、溶接溝のアンバランスに起因するコギングトルクの発生を防ぐことができる。」 さらに、特に記載事項（エ）並びに図１（Ａ）、７及び８（Ｂ）の記載からみて、モータはインナーロータ型であること、及び電機子鉄心は内周側に複数の歯および複数の溝が形成されていることが理解できる。 特に記載事項（オ）及び図１（Ｂ）からみて、電機子鉄心は、珪素鋼板を厚み方向に積層して構成されることが理解できる。 特に記載事項（ア）及び（ク）並びに図８（Ｂ）の記載からみて、電機子鉄心のバックヨークの外周側に複数の溶接溝が等間隔で設けられること、及び該複数の溶接溝のうち少なくとも１つが前記電機子鉄心の前記歯に対応する箇所に設けられることが理解できる。 （１－２）そうすると、これらの記載からみて、甲第１号証には、本件特許発明に倣って整理すれば、次の発明が記載されていると認められる。 「インナーロータ型であるモータの電機子鉄心であって、 内周側に複数の溝および複数の歯が形成され、バックヨークの外周側に複数の溶接溝が等間隔で設けられ、 珪素鋼板を厚み方向に積層して構成され、該電機子鉄心の形状に対応する通孔を設けた型の上に、珪素鋼板を載置して打ち抜き、型の通孔内に鋼板に重ねて行くことで製造され、 前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、 Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝３、又は Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝６ の組合せを含む、 Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐ である、 電機子鉄心。」（以下、「引用発明１」という。） 「インナーロータ型であるモータの電機子鉄心であって、 内周側に複数の溝および複数の歯が形成され、バックヨークの外周側に複数の溶接溝が等間隔で設けられ、 珪素鋼板を厚み方向に積層して構成され、該電機子鉄心の形状に対応する通孔を設けた型の上に、珪素鋼板を載置して打ち抜き、型の通孔内に鋼板に重ねて行くことで製造され、 前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、 Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝３、又は Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝６ の組合せを含む、 Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐ であり、 前記複数の溶接溝のうち少なくとも１つが前記電機子鉄心の前記歯に対応する箇所に設けられる、 電機子鉄心。」（以下、「引用発明２」という。） 「インナーロータ型であるモータの電機子鉄心であって、 内周側に複数の溝および複数の歯が形成され、バックヨークの外周側に複数の溶接溝が等間隔で設けられ、 珪素鋼板を厚み方向に積層して構成され、該電機子鉄心の形状に対応する通孔を設けた型の上に、珪素鋼板を載置して打ち抜き、型の通孔内に鋼板に重ねて行くことで製造され、 前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、 Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝３、又は Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝６ の組合せを含む、 Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐ である電機子鉄心の前記歯に、コイルを巻回して成る固定子と、 シャフトの外周に永久磁石を配設して成る回転子と、 から構成されるモータ。」（以下、「引用発明３－１」という。） 「インナーロータ型であるモータの電機子鉄心であって、 内周側に複数の溝および複数の歯が形成され、バックヨークの外周側に複数の溶接溝が等間隔で設けられ、 珪素鋼板を厚み方向に積層して構成され、該電機子鉄心の形状に対応する通孔を設けた型の上に、珪素鋼板を載置して打ち抜き、型の通孔内に鋼板に重ねて行くことで製造され、 前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、 Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝３、又は Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝６ の組合せを含む、 Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐ であり、 前記複数の溶接溝のうち少なくとも１つが前記電機子鉄心の前記歯に対応する箇所に設けられる電機子鉄心の前記歯に、コイルを巻回して成る固定子と、 シャフトの外周に永久磁石を配設して成る回転子と、 から構成されるモータ。」（以下、「引用発明３－２」という。） （２）甲第２号証 甲第２号証には、図面とともに、次の記載がある。 （ケ）「【００１５】 固定子１は、極歯単位で円周方向に１２分割して積層した鉄心１ａと巻線１ｃとからなり、絶縁処理した各極歯に集中巻回した巻線１ｃを施した後、環状に分割面を接合して構成される（図２）。この鉄心１は極歯中央の外周に凹部１ｂを備えており、環状接合時の精度確保を容易にしている。その後、凹部１ｂおよび鉄心１の外周に伝熱部材６を塗布し、アルミ製のフレーム３を焼バメして固定子１の外周部に固定する。」 ４．判断 （１）本件特許発明１について ア　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（特許法第２９条第１項）について 本件特許発明１と引用発明１又は２とを対比すると、引用発明１又は２の「モータ」、「電機子鉄心」、「溝」、「歯」及び「溶接溝」は、その構成及び機能からみて、それぞれ、本件特許発明１の「回転電動機」、「ステータコア」、「スロット」、「ティース」及び「溶接溝」に相当する。そして、本件特許発明１は、「前記ステータコアのスロット数をＳ、前記回転電動機の磁極数をＰとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、Ｐの非約数であり、かつ、スロット数Ｓの約数のうち任意の２つの公倍数である（ただし、ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐを満たすものを除く）」という事項を有するのに対し、引用発明１又は２は、「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝３、又はＰ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝６の組合せを含む、Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐである」という事項を有する。 引用発明１又は２の「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、」「Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐである」ことを満たす、ステータコア（電機子鉄心）のスロット（溝）の数と前記溶接溝の数の組合せは、本件特許発明１の「前記ステータコアのスロット数をＳ、前記回転電動機の磁極数をＰとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、Ｐの非約数であり、かつ、スロット数Ｓの約数のうち任意の２つの公倍数である（ただし、ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐを満たすものを除く）」ことを満たさない。 さらに、引用発明１又は２において具体的に特定された、前記モータの極数、前記ステータコアの前記スロットの数及び前記溶接溝の数の組合せである「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝３、又はＰ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝６」も、本件特許発明１の「前記ステータコアのスロット数をＳ、前記回転電動機の磁極数をＰとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、Ｐの非約数であり、かつ、スロット数Ｓの約数のうち任意の２つの公倍数である（ただし、ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐを満たすものを除く）」ことを満たさない。 そうすると、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 イ　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由（特許法第３６条第６項第１号）について 本件特許明細書を参照すると、本件特許に係る発明が解決しようとする課題は「コギングトルクを低減した回転電動機の提供」（段落０００７）であって、該コギングトルクが大きくなる理由としては、「第１の要因は、溶接溝１８の個数Ｎが、磁極数Ｐの約数となっていること、第２の要因は、溶接後のステータコア１００が、楕円形状に変形していることである。」（段落００１６）。 そして、「第１の要因の検討結果から、溶接溝１８の個数Ｎは、磁極数Ｐの非約数であることが望ましい。これを第１条件という。」（段落００１８）との記載からみて、少なくとも「溶接溝の個数Ｎは、磁極数Ｐの非約数であ」れば、溶接溝の個数Ｎが磁極数Ｐの約数であるものよりもコギングトルクが低減できるといえる。 さらに、「前記溶接溝の個数Ｎは、」「スロット数Ｓの約数のうち任意の２つの公倍数であ」れば、Ｎ個の溶接溝は、多くともｍ×ｂ－１個おきに、ステータコアのスロット及びティースとの位置関係が同じになるから（ただし、Ｎ＝ｍ×ａ×ｂ。ａ，ｂはスロット数Ｓの約数のうち任意の２つ（ａ＞ｂ），ｍは１以上の整数。）、各溶接溝において溶接することにより生じる鉄心片を径方向に歪ませる力は、多くともｍ×ｂ－１個おきにおおむね同じとなり、ステータコアの全周でみれば周期的に変化するものとなる。そうすると、鉄心片の真円からの歪みは抑制されたものとなり、コギングトルクが低減できるといえる。 以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の請求項１に前記課題を解決するための手段が反映されていないとはいえない。 ウ　特許異議申立人の意見について （ア）特許異議申立人西山智裕は、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明の単なる設計変更の域を出ておらず、甲第１号証に基づいて発明容易である旨主張している。 しかしながら、本件特許発明１を特定する事項である「前記ステータコアのスロット数をＳ、前記回転電動機の磁極数をＰとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、Ｐの非約数であり、かつ、スロット数Ｓの約数のうち任意の２つの公倍数である（ただし、ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐを満たすものを除く）」ことは、甲第１号証に示唆もされておらず、本件出願時において本件出願時において周知でもない。 そして、本件特許発明１は、当該事項を採用することにより、前記課題を解決するものである（前記イ参照）。 したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）特許異議申立人西山智裕は、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第３号証に基づいて、容易に発明できたものである旨主張している。 しかしながら、甲第３号証には、本件特許発明１を特定する事項である「前記回転電動機の磁極数をＰとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、Ｐの非約数であ」ることは記載も示唆もされていない。そうすると、甲第１号証に記載された発明において、「前記ステータコアのスロット数をＳ、前記回転電動機の磁極数をＰとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、Ｐの非約数」「（ただし、ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐを満たすものを除く）」とすることが、甲第３号証に記載された技術に基いて当業者が容易に想到し得るとはいえない。 そして、本件特許発明１は、当該事項を採用することにより、前記課題を解決するものである（前記イ参照）。 したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２について ア　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（特許法第２９条第１項）について 本件特許発明２は、本件特許発明１を減縮したものであり、本件特許発明１と同様の理由で、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 イ　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由（特許法第３６条第６項第１号）について 前記「第３　４．（１）イ」において検討したとおり、本件特許請求の範囲の請求項１に課題を解決するための手段が反映されていないとはいえないから、請求項１を引用する請求項２に課題を解決するための手段が反映されていないともいえない。 ウ　特許異議申立人の意見について （ア）特許異議申立人西山智裕は、本件特許発明２は、甲第１号証に基づいて発明容易である旨主張している。 しかしながら、前記「第３　４．（１）ウ（ア）」において検討したとおり、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （イ）特許異議申立人西山智裕は、本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第３号証に基づいて発明容易である旨主張している。 しかしながら、前記「第３　４．（１）ウ（イ）」において検討したとおり、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明３について ア　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （ア）特許法第２９条第２項について 本件特許発明３と引用発明１又は２とを対比すると、両者は、前者が「溶接溝は、前記スロットに対応する箇所に設けられる」のに対し、後者は、前記複数の溶接溝を前記電機子鉄心の前記溝又は歯のいずれに対応する箇所に設けるか特定されていない（引用発明１）又は「前記複数の溶接溝のうち少なくとも１つが前記電機子鉄心の前記歯に対応する箇所に設けられる」（引用発明２）点（以下、「本件特許発明３相違点」という。）で少なくとも相違し、当該相違点に係る前者を特定する事項は、甲第１号証に示唆もされていない。さらに、引用発明１又は２は、前記電機子鉄心の歯に設けられるカシメに代えて、前記溶接溝を前記電機子鉄心のバックヨークの外周側に設けるものであるから、引用発明１又は２において、前記溶接溝を前記電機子鉄心の前記溝に対応する箇所に設けるようにすることは、単なる設計事項とはいえず、たとえ「溶接溝は、スロットに対応する箇所に設けられる」ことが本件出願時において周知であったとしても、当業者が容易になし得る事項ともいえない。 したがって、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）特許法第３６条第６項第１号について 前記「第３　４．（１）イ」において検討したとおり、少なくとも「溶接溝の個数Ｎは、磁極数Ｐの非約数であ」れば、溶接溝の個数Ｎが磁極数Ｐの約数であるものよりもコギングトルクが低減できるといえ、さらに、「前記溶接溝の個数Ｎは、」「スロット数Ｓの約数のうち任意の２つの公倍数であ」れば、鉄心片の真円からの歪みは抑制されたものとなり、コギングトルクが低減できるといえる。 以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の請求項３に前記課題を解決するための手段が反映されていないとはいえない。 （４）本件特許発明４について ア　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （ア）特許法第２９条第２項について 本件特許発明４は、ステータコアのスロット数Ｓ＝１８、回転電動機の磁極数Ｐ＝１６、溶接溝の個数Ｎ＝６である。 一方、甲第１号証に記載された発明は、Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐの関係を満たすものであるが、本件特許発明４の前記スロット数Ｓ、前記磁極数Ｐ及び前記溶接溝の個数Ｎは、当該関係を満たさない。そして、甲第１号証に記載された発明において、前記スロット数Ｓ、前記磁極数Ｐ及び前記溶接溝の個数Ｎを前記関係を満たさないものとすることは、当業者が容易になしえる事項であるとはいえない。 （イ）特許法第３６条第６項第１号について ６は１８の約数であるから、本件特許発明４の６個の溶接溝は鉄心片の剛性が互いに等しい６箇所に均等に配置されると認められる。 イ　特許異議申立人の意見について 特許異議申立人西山智裕は、本件特許発明４は、甲第１号証、甲第３号証に基づいて発明容易である旨主張している。なお、意見書の「３．（３）エ．（ｉｉｉ）」には「本件特許発明４は、引用発明１の単なる設計変更の域を出ておらず、本件特許発明４は、甲第１号証、甲第２号証に基づいて発明容易である。」と記載されているが、意見書の「３．（１）（２）」の記載から前記趣旨の主張であると判断した。 しかしながら、甲第３号証にも、本件特許発明４の前記スロット数Ｓ、前記磁極数Ｐ及び前記溶接溝の個数Ｎは記載されていないし、示唆もない。 したがって、本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明５について ア　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（特許法第２９条第２項）について 本件特許発明５は、本件特許発明１又は３を減縮したものである。 本件特許発明１を減縮した本件特許発明５と引用発明１又は２とを対比すると、前記「第３　４．（１）ア」において検討したのと同様に、両者は、前者が「前記ステータコアのスロット数をＳ、前記回転電動機の磁極数をＰとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、Ｐの非約数であり、かつ、スロット数Ｓの約数のうち任意の２つの公倍数である（ただし、ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐを満たすものを除く）」のに対し、後者は「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝３、又はＰ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝６の組合せを含む、Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐである」点（以下、「本件特許発明５－１相違点」という。）で少なくとも相違する。そして、当該相違点に係る前者を特定する事項は、前記「第３　４．（１）ウ（ア）」において検討したとおり、甲第１号証には示唆もされておらず、さらには甲第２号証にもなく、本件出願時において周知でもない。 次に、本件特許発明３を減縮した本件特許発明５と引用発明１又は２とを対比すると、前記「第３　４．（３）ア（ア）」において検討したのと同様に、両者は、前記本件特許発明３相違点と同様の相違点で少なくとも相違し、当該相違点に係る前者を特定する事項は、甲第１号証に示唆もされていない。そして、溶接溝を電機子鉄心の溝に対応する箇所に設けることは、甲第２号証にも記載も示唆もない。さらに、引用発明１又は２は、前記「第３　４．（３）ア（ア）」において検討したとおり、前記電機子鉄心の歯に設けられるカシメに代えて、前記溶接溝を前記電機子鉄心のバックヨークの外周側に設けるものであるから、引用発明１又は２において、前記溶接溝を前記電機子鉄心の前記溝に対応する箇所に設けるようにすることは、単なる設計事項とはいえず、たとえ「溶接溝は、スロットに対応する箇所に設けられる」ことが本件出願時において周知であったとしても、当業者が容易になし得る事項ともいえない。 したがって、本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由（特許法第３６条第６項第１号）について 前記「第３　４．（１）イ」及び前記「第３　４．（３）ア（イ）」において検討したとおり、本件特許請求の範囲の請求項１及び３に課題を解決するための手段が反映されていないとはいえないから、請求項１又は３を引用する請求項５に課題を解決するための手段が反映されていないともいえない。 ウ　特許異議申立人の意見について 特許異議申立人西山智裕は、本件特許発明５は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に基づいて発明容易である旨主張している。 前記アで述べたとおり、本件特許発明５は、本件特許発明１又は３を減縮したものである。しかしながら、特許異議申立人は、本件特許発明３は甲第１号証、甲第３号証に基づいて発明容易である旨の主張をしていないので、本件特許発明１を減縮した本件特許発明５についてのみ、以下検討する。 前記「第３　４．（１）ウ（イ）」において検討したとおり、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。さらに前記アで検討したとおり、前記本件特許発明５－１相違点に係る、本件特許発明１を減縮した本件特許発明５を特定する事項は、甲第２号証にも記載も示唆もされておらず、本件出願時において周知でもない。 そうすると、本件特許発明１を減縮した本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件特許発明６について ア　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（特許法第２９条第１項）について 本件特許発明６を特定する事項は、本件特許発明１を特定する事項又は本件特許発明３を特定する事項の全てを含む。 ここで、本件特許発明３について検討すると、前記「第３　４．（３）ア（ア）」において検討したとおり、甲第１号証には、溶接溝を電機子鉄心の溝に対応する箇所に設けることは記載も示唆もされていないので、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 そうすると、当該理由、及び本件特許発明１について前記「第３　４．（１）ア」において検討した理由と同様の理由により、本件特許発明６と引用発明３－１又は３－２は同一ではなく、本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 イ　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （ア）特許法第２９条第２項について 本件特許発明１を引用する本件特許発明６と引用発明３－１又は３－２とを対比すると、前記「第３　４．（１）ア」、同「（５）ア」において検討したのと同様に、両者は、前記本件特許発明５－１相違点と同様の相違点で少なくとも相違する。そして、当該相違点に係る前者を特定する事項は、甲第１号証には示唆もされておらず、さらには甲第２号証にもなく、本件出願時において周知でもない。 本件特許発明３を引用する本件特許発明６と引用発明３－１又は３－２とを対比すると、前記「第３　４．（３）（ア）ア」、同「（５）ア」において検討したのと同様に、両者は、前記本件特許発明３相違点と同様の相違点で少なくとも相違し、引用発明３－１又は３－２において、前記溶接溝を前記電機子鉄心の前記溝に対応する箇所に設けるようにすることは、当業者が容易になし得る事項とはいえない。 したがって、本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）特許法第３６条第６項第１号について 前記「第３　４．（１）イ」及び前記「第３　４．（３）ア（イ）」において検討したとおり、本件特許請求の範囲の請求項１及び３に課題を解決するための手段が反映されていないとはいえないから、請求項１又は３を引用する請求項６に課題を解決するための手段が反映されていないともいえない。 ウ　特許異議申立人の意見について 特許異議申立人西山智裕は、本件特許発明６は、甲第１号証および甲第３号証、または甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証に基づいて発明容易である旨主張している。 前記アで述べたとおり、本件特許発明６は、本件特許発明１を特定する事項又は本件特許発明３を特定する事項を全て含むものである。しかしながら、特許異議申立人は、本件特許発明３は甲第１号証、甲第３号証に基づいて発明容易である旨の主張をしていないので、本件特許発明１を引用する本件特許発明６についてのみ、以下検討する。 前記「第３　４．（１）ウ（イ）」において検討したとおり、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。さらに、本件特許発明１を引用した本件特許発明６と引用発明３－１又は３－２とを対比すると、前記「第３　４．（５）ア」で検討したのと同様に、両者は、前記本件特許発明５－１相違点と同様の相違点で少なくとも相違し、当該相違点に係る前者を特定する事項は、甲第２号証にも記載も示唆もされておらず、本件出願時において周知でもない。 そうすると、本件特許発明１を引用する本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基いて又は甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５．むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。