2025-700095

特許第７５２２７９２号発明「作業機械用周辺監視システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５２２７９２号の特許請求の範囲を、令和７年１０月２７日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４〕、〔２、５〕、３について訂正することを認める。 特許第７５２２７９２号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。 特許第７５２２７９２号の請求項２、５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５２２７９２号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）２月１６日（優先権主張 平成２９年２月１７日、平成２９年３月２７日）を国際出願日とする特願２０１８－５６８６４４号の一部を令和４年６月１６日に新たな特許出願とした出願であり、令和６年７月１７日にその特許権の設定登録がされ、令和６年７月２５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和７年 １月２２日 ：特許異議申立人 須田 元也（以下、「申立 人」という。）による請求項１ないし５に係る 特許に対する特許異議の申立て 令和７年 ８月２６日付け：取消理由通知書（発送日：同年８月２８日） 令和７年１０月２７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、 「本件訂正請求」という。）の提出 令和７年１２月１９日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正請求による訂正の適否についての判断 １ 請求項１ないし５係る訂正 （１） 訂正の内容 ア 訂正事項１ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項１に 「作業機械の周辺を撮像する複数の撮像手段と、 前記撮像手段により取得される第１の画像と、前記第１の画像上の監視対象の位置を表す第１の目印とを、前記第１の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示すると共に、前記複数の前記撮像手段の前記第１の画像に基づき生成される、前記撮像手段とは異なる視点から前記作業機械の周辺を見た第２の画像と、前記第２の画像上の監視対象の位置を表す第２の目印とを、前記第２の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示する表示手段と、を備え、 前記第１の目印及び前記第２の目印は、形状の観点で種類が異なっており、 前記表示手段に表示させるための仕様情報のデータ量は、前記第２の目印よりも前記第１の目印の方が大きい、 作業機械用周辺監視システム。」 と記載されているのを 「作業機械の周辺を撮像する複数の撮像手段と、 前記撮像手段により取得される第１の画像と、前記第１の画像上の監視対象の位置を表す第１の目印とを、前記第１の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示すると共に、前記複数の前記撮像手段の前記第１の画像に基づき生成される、前記撮像手段とは異なる視点から前記作業機械の周辺を見た第２の画像と、前記第２の画像上の監視対象の位置を表す第２の目印とを、前記第２の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示する表示手段と、を備え、 前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の形状によらず、前記第１の目印及び前記第２の目印は、形状の観点で種類が異なっており、 前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の形状によらず、前記表示手段に表示させるための仕様情報のデータ量は、前記第２の目印よりも前記第１の目印の方が大きい、 作業機械用周辺監視システム。」 に訂正し、請求項１の記載を引用する請求項４も同様に訂正することを請求する（下線は、本件訂正請求に係る訂正請求書において特許権者が記載したとおりである。以下同様。）。 イ 訂正事項２ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項２を削除することを請求する。 ウ 訂正事項３ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項３に 「作業機械の周辺を撮像する複数の撮像手段と、 前記撮像手段により取得される第１の画像と、前記第１の画像上の監視対象の位置を表す第１の目印とを、前記第１の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示すると共に、前記複数の前記撮像手段の前記第１の画像に基づき生成される、前記撮像手段とは異なる視点から前記作業機械の周辺を見た第２の画像と、前記第２の画像上の監視対象の位置を表す第２の目印とを、前記第２の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示する表示手段と、を備え、 前記第１の目印に対応する図形の内側の面積は、前記第２の目印に対応する図形の内側の面積よりも大きい、 作業機械用周辺監視システム。」 と記載されているのを 「作業機械の周辺を撮像する複数の撮像手段と、 前記撮像手段により取得される第１の画像と、前記第１の画像上の監視対象の位置を表す第１の目印とを、前記第１の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示すると共に、前記複数の前記撮像手段の前記第１の画像に基づき生成される、前記撮像手段とは異なる視点から前記作業機械の周辺を見た第２の画像と、前記第２の画像上の監視対象の位置を表す第２の目印とを、前記第２の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示する表示手段と、を備え、 前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の大きさによらず、前記第１の目印に対応する図形の内側の面積は、前記第２の目印に対応する図形の内側の面積よりも大きい、 作業機械用周辺監視システム。」 に訂正することを請求する。 エ 訂正事項４ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項５を削除することを請求する。 オ 訂正前の請求項１、４は、請求項４が請求項１の記載を引用する関係にあり、訂正前の請求項２、５は、請求項５が請求項２の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１、４〕〔２、５〕、３に対して請求されたものである。 （２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び独立特許要件 ア 訂正事項１ （ア） 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る特許発明の「前記第１の目印及び前記第２の目印は、形状の観点で種類が異なって」いることについて「前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の形状によらず」という限定を付加し、訂正前の請求項１に係る特許発明の「前記表示手段に表示させるための仕様情報のデータ量は、前記第２の目印よりも前記第１の目印の方が大きい」ことについて「前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の形状によらず」という限定を付加することにより、その内容を限定するものである。 同様に、訂正後の請求項４に係る特許発明は、訂正後の請求項１に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項４に係る特許発明の内容を限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ） 新規事項の有無 ａ 本件明細書の段落【０１１０】には「ステップＳ４０６Ａにて、目印画像選択部３０３２Ａは、表示装置５０に表示されている監視画像がスルー画像であるか否かを判定する。目印画像選択部３０３２Ａは、表示装置５０に表示されている監視画像がスルー画像である場合、ステップＳ４０７Ａに進み、スルー画像でない（つまり、周辺画像である）場合、ステップＳ４１４Ａに進む。」と記載されている。 ｂ 同段落【０１１１】には「ステップＳ４０７Ａにて、目印画像選択部３０３２Ａは、表示装置５０に表示されているスルー画像が、後方カメラ４０Ｂ、左側方カメラ４０Ｌ、及び右側方カメラ４０Ｒのうちの一台だけのカメラの撮像画像であるかを判定する。目印画像選択部３０３２Ａは、表示装置５０に表示されているスルー画像が、一台だけのカメラの撮像画像である場合、ステップＳ４０８Ａに進み、それ以外の場合（つまり、二台のカメラの撮像画像である場合）、ステップＳ４１２Ａに進む。」と記載されている。 ｃ 同段落【０１１２】には「ステップＳ４０８Ａにて、目印画像選択部３０３２Ａは、目印図形の種類としてＭ角形を選択する。即ち、目印画像選択部３０３２Ａは、候補点生成部３０３１Ａにより生成された候補点群の中から選択する目印図形の構成点の数（選択数）をＭ（５以上の整数）に決定する。」と記載されている。 ｄ 同段落【０１１３】には「一方、ステップＳ４１２Ａにて、目印画像選択部３０３２Ａは、目印図形の種類として四角形を選択する。即ち、目印画像選択部３０３２Ａは、候補点生成部３０３１Ａにより生成された候補点群の中から選択する目印画像の構成点の数（選択数）を４に決定する。」と記載されている。 ｅ 同段落【０１１４】には「また、ステップＳ４１４Ａにて、目印画像選択部３０３２Ａは、目印図形の種類として線分を選択する。即ち、目印画像選択部３０３２Ａは、候補点生成部３０３１Ａにより生成された候補点群の中から選択する目印画像の構成点の数（選択数）を２に決定する。」と記載されている。 ｆ 同段落【０１１５】には「このように、本例では、上述した図１０等の場合と同様、目印画像表示処理部３０３Ａは、表示装置５０に表示されている監視画像上の監視対象の位置を表す目印を２種類以上の異なる表示態様で表示する。具体的には、目印画像選択部３０３２Ａは、表示装置５０に表示されている監視画像の種類（つまり、スルー画像であるか、周辺画像であるか）に応じて、表示装置５０に表示されている監視画像上における監視対象の位置を表す目印画像の種類を変更する。」と記載されている。 ｇ 上記ａないしｆからみて、訂正事項１は、願書に添付した明細書及び図面に記載したこれらの各事項に基づくものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）のとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る特許発明の内容を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 同様に、訂正後の請求項４に係る特許発明は、訂正後の請求項１に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項４に係る特許発明の内容を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 イ 訂正事項２について （ア） 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ） 新規事項の有無 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであることから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立ては、訂正前の請求項１ないし５に対してされたものであるから、訂正前の請求項２に係る訂正事項２において、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ 訂正事項３ （ア） 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３に係る特許発明の「前記第１の目印に対応する図形の内側の面積は、前記第２の目印に対応する図形の内側の面積よりも大きい」ことについて「前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の大きさによらず」という限定を付加することにより、その内容を限定するものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ） 新規事項の有無 ａ 本件明細書の段落【０１１０】には「ステップＳ４０６Ａにて、目印画像選択部３０３２Ａは、表示装置５０に表示されている監視画像がスルー画像であるか否かを判定する。目印画像選択部３０３２Ａは、表示装置５０に表示されている監視画像がスルー画像である場合、ステップＳ４０７Ａに進み、スルー画像でない（つまり、周辺画像である）場合、ステップＳ４１４Ａに進む。」と記載されている。 ｂ 同段落【０１１１】には「ステップＳ４０７Ａにて、目印画像選択部３０３２Ａは、表示装置５０に表示されているスルー画像が、後方カメラ４０Ｂ、左側方カメラ４０Ｌ、及び右側方カメラ４０Ｒのうちの一台だけのカメラの撮像画像であるかを判定する。目印画像選択部３０３２Ａは、表示装置５０に表示されているスルー画像が、一台だけのカメラの撮像画像である場合、ステップＳ４０８Ａに進み、それ以外の場合（つまり、二台のカメラの撮像画像である場合）、ステップＳ４１２Ａに進む。」と記載されている。 ｃ 同段落【０１１２】には「ステップＳ４０８Ａにて、目印画像選択部３０３２Ａは、目印図形の種類としてＭ角形を選択する。即ち、目印画像選択部３０３２Ａは、候補点生成部３０３１Ａにより生成された候補点群の中から選択する目印図形の構成点の数（選択数）をＭ（５以上の整数）に決定する。」と記載されている。 ｄ 同段落【０１１３】には「一方、ステップＳ４１２Ａにて、目印画像選択部３０３２Ａは、目印図形の種類として四角形を選択する。即ち、目印画像選択部３０３２Ａは、候補点生成部３０３１Ａにより生成された候補点群の中から選択する目印画像の構成点の数（選択数）を４に決定する。」と記載されている。 ｅ 同段落【０１１４】には「また、ステップＳ４１４Ａにて、目印画像選択部３０３２Ａは、目印図形の種類として線分を選択する。即ち、目印画像選択部３０３２Ａは、候補点生成部３０３１Ａにより生成された候補点群の中から選択する目印画像の構成点の数（選択数）を２に決定する。」と記載されている。 ｆ 同段落【０１１５】には「このように、本例では、上述した図１０等の場合と同様、目印画像表示処理部３０３Ａは、表示装置５０に表示されている監視画像上の監視対象の位置を表す目印を２種類以上の異なる表示態様で表示する。具体的には、目印画像選択部３０３２Ａは、表示装置５０に表示されている監視画像の種類（つまり、スルー画像であるか、周辺画像であるか）に応じて、表示装置５０に表示されている監視画像上における監視対象の位置を表す目印画像の種類を変更する。」と記載されている。 ｇ 上記ａないしｆからみて、訂正事項３は、願書に添付した明細書及び図面に記載したこれらの各事項に基づくものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）のとおり、訂正事項３は、訂正前の請求項３に係る特許発明の内容を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立ては、訂正前の請求項１ないし５に対してされたものであるから、訂正前の請求項３に係る訂正事項３において、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 エ 訂正事項４について （ア） 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項５を削除するものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ） 新規事項の有無 訂正事項４は、訂正前の請求項５を削除するものであることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項５を削除するものであることから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立ては、訂正前の請求項１ないし５に対してされたものであるから、訂正前の請求項５に係る訂正事項４において、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ２ 小括 上記のとおり、訂正事項１ないし訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定並びに同条第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４〕、〔２、５〕、３について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし５に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい、本件発明１ないし５をまとめて「本件特許発明」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（なお、下線部は、訂正箇所について特許権者が付したものである。） 「【請求項１】 作業機械の周辺を撮像する複数の撮像手段と、 前記撮像手段により取得される第１の画像と、前記第１の画像上の監視対象の位置を表す第１の目印とを、前記第１の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示すると共に、前記複数の前記撮像手段の前記第１の画像に基づき生成される、前記撮像手段とは異なる視点から前記作業機械の周辺を見た第２の画像と、前記第２の画像上の監視対象の位置を表す第２の目印とを、前記第２の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示する表示手段と、を備え、 前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の形状によらず、前記第１の目印及び前記第２の目印は、形状の観点で種類が異なっており、 前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の形状によらず、前記表示手段に表示させるための仕様情報のデータ量は、前記第２の目印よりも前記第１の目印の方が大きい、 作業機械用周辺監視システム。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 作業機械の周辺を撮像する複数の撮像手段と、 前記撮像手段により取得される第１の画像と、前記第１の画像上の監視対象の位置を表す第１の目印とを、前記第１の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示すると共に、前記複数の前記撮像手段の前記第１の画像に基づき生成される、前記撮像手段とは異なる視点から前記作業機械の周辺を見た第２の画像と、前記第２の画像上の監視対象の位置を表す第２の目印とを、前記第２の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示する表示手段と、を備え、 前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の大きさによらず、前記第１の目印に対応する図形の内側の面積は、前記第２の目印に対応する図形の内側の面積よりも大きい、 作業機械用周辺監視システム。 【請求項４】 前記第１の目印及び前記第２の目印は、大きさの観点で種類が異なっており、 前記第１の目印の大きさは、前記第２の目印の大きさよりも大きい、 請求項１に記載の作業機械用周辺監視システム。 【請求項５】 （削除）」 第４ 当審が令和７年８月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし５に係る特許に対して、当審が令和７年８月２６日付けの取消理由通知書において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ （新規性）請求項１ないし５に係る発明（「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、本件特許の現実の出願前又は原出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に該当するものであるから、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 ２ （進歩性）請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の現実の出願前又は原出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の現実の出願前又は原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 ３ （サポート要件）請求項２及び５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜引用する文献＞ 甲第１号証：国際公開第２０１８／１５１２８０号 甲第２号証：特開２０１５－２１０６０２号公報 第５ 当審の判断 １ 本件発明１、３及び４について 本件発明１、３及び４は、上記第３において示したとおりのものである。 ２ 甲号証に記載された発明について （１） 甲第１号証に記載された発明 本件特許出願の現実の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証は、本件特許出願の原出願である特願２０１８－５６８６４４号の国際公開であり、本件特許の明細書及び図面と同様な発明ないし技術的事項が記載されていると認められる。 （２） 甲第２号証に記載された発明 ア 甲第２号証の記載事項 本件特許出願の原出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第２号証には、以下のような記載がある（なお、下線は理解を容易にするために当審で付したものである。以下同様。）。 （ア） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、作業機械の周囲に存在する障害物を単眼カメラ画像を利用して監視する作業機械の周囲監視装置に関する。」 （イ） 「【００１９】 以下、本発明を用いた作業機械の周囲監視装置の例を、図面を用いて説明する。ここでは作業機械としてダンプトラックを適用した例について説明するが、作業機械はダンプトラックのみに限定されない。つまり、本発明は、油圧ショベルを含む、所定の作業（運搬や掘削等）を行う任意の作業機械に適用することができる。」 （ウ） 「【００２１】 撮像装置である単眼カメラ６は、ダンプトラック１の任意の位置に設置することができる。本実施の形態では、合計４台のカメラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが搭載されており、カメラ６ａは、その視野範囲１１（図１の破線１１の範囲）に車両前方１５ａが含まれるように、ダンプトラック１の前方上部に斜め下方を俯瞰する格好で設置されている。これと同様に、カメラ６ｂは、視野範囲１２に車両右側方１５ｂが含まれるように車両右側方上部に設置されており、カメラ６ｃは、視野範囲１３に車両後方１５ｃが含まれるように車両後方上部に設置されており、カメラ６ｄは、視野範囲１４に車両左側方１５ｄが含まれるように車両左側方上部に設置されている。」 （エ） 「【００２５】 運転室７はオペレータが搭乗してダンプトラック１を操作するためのステアリングハンドル、アクセルペダルおよびブレーキペダルを含む各種の操作手段が設けられている。その他の操作手段としては、例えば、ダンプトラック１を前進または後進させるシフトレバーがある。運転室７には画像処理装置１０と表示装置１００とが設けられており、カメラ６ａ及びカメラ６ｂ及びカメラ６ｃ及びカメラ６ｄにより撮影・生成される画像データは画像処理装置１０で所定の画像処理が行なわれる。画像処理が行なわれた画像データは表示装置１００に表示される。基本的に表示装置１００にはカメラ６ａ及びカメラ６ｂ及びカメラ６ｃ及びカメラ６ｄが撮影する映像が表示されている。」 （オ） 「【００３１】 本発明の作業機械の周囲監視装置の画像合成部３５で実行される処理手順の一例を図４に示す。まず、ステップ３５ａで、画像合成部３５は、４台のカメラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄのうちどのカメラの画像であるか判定する。そして、前方カメラ６ａの場合には画像処理画面の左上に配置する処理を行ない（ステップ３５ｂ）、右側方カメラ６ｂの場合には画像処理画面の右上に配置する処理を行ない（ステップ３５ｃ）、後方カメラ６ｃの場合には画像処理画面の右下に配置する処理を行ない（ステップ３５ｄ）、左側方カメラ６ｄの場合には画像処理画面の左下に配置する処理を行う（ステップ３５ｅ）。この手順により４台のカメラ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの画像を１フレームとする合成画像が生成される（ステップ３５ｆ）。」 （カ） 「【００７７】 図２４は、影輪郭特徴パターン領域マスク部６０でマスクされる領域を表示装置１００に俯瞰画像１１０で表示した画面の一例を示す図である。この図の例では、ダンプトラック１の周囲から比較的近距離（約５ｍ程度）の範囲に表示領域を限定して表示装置１００に表示している。この図では、入力画像６ｂｂの俯瞰画像２０ｂｂ内の自車影９０ｂに黒い車が進入しており、俯瞰画像２０ｂｂの処理対象から除外されるコーナー点５１ｅｅ、５１ＡＡ、５１ＢＢ、５１ＣＣ、５１ＤＤ、５１ＥＥ、５１ＦＦ、５１ＧＧ、５１ＨＨが表示されている。これにより、黒い車の残りの特徴パターンに基づいて物体検知部１８０が当該黒い車を障害物として検出し、ダンプトラック１に障害物が接近していることを示す警告表示１９０が表示画面１１０上に表示される。 【００７８】 図示した警告表示１９０は、障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形であり、表示装置１００の画面上に表示された警告表示１９０により運転員は障害物の接近を容易に認知できる。警告表示１９０の形状は、矩形以外の図形でも良く、図形に色を付しても良いし、時間とともに形状や色を変化させても良い。なお、本実施の形態では、物体検知部１８０によって障害物が検知されたことを報知する報知装置の役割を表示装置１００が果たしているが、障害物報知の方法としては音声を発生する音声装置や警告灯を利用しても良い。 【００７９】 図２５は表示装置１００の表示画面の一例を示す図である。この図の例は、画像合成部３５で合成された俯瞰画像１１０と、後方カメラ６ｃで撮影されたそのままの画像（スルー画像）１１１とを並列して表示した例であり、俯瞰画像１１０ではダンプトラック１の前部が上側に表示されており、運転室７がダンプトラック１の左上に表示されている。後方カメラ６ｃによるスルー画像１１１を表示することにより、運転員は見慣れたカメラ画像に基づいて違和感なく後方の障害物（車両１０５）を判別できる。図示した例では俯瞰画像１１０とスルー画像１１１の双方に警告表示１９０が表示されており、運転員は車両１０５の接近を容易に把握できる。」 （キ） 「 ［図：0001439183000001.jpg］ 」（【図１】） （ク） 「 ［図：0001439183000002.jpg］ 」（【図２】） （ケ） 「 ［図：0001439183000003.jpg］ 」（【図２５】） イ 甲第２号証の認定事項 （ア） 上記ア（ア）ないし（オ）の記載及び上記ア（キ）ないし（ケ）の図示内容からみて、ダンプトラック１の周囲に存在する障害物を監視する撮像装置である４台の単眼カメラ６（前方カメラ６ａ、右側方カメラ６ｂ、後方カメラ６ｃ及び左側方カメラ６ｄ）を備えるものであると認められる。 （イ） 上記ア（ア）ないし（カ）の記載及び上記ア（ケ）の図示内容からみて、後方カメラ６ｃで撮影されたそのままの画像であるスルー画像１１１と、スルー画像１１１上の障害物である車両１０５を囲む警告表示１９０とを、スルー画像１１１上の車両１０５が視認可能なように表示すると共に、４台のカメラ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの画像を１フレームとする合成画像を生成する、画像合成部３５で合成された俯瞰画像１１０と、俯瞰画像１１０上の障害物である車両１０５を囲む警告表示１９０とを、俯瞰画像１１０上の車両１０５を視認可能なように表示する表示装置１００を備えるものであると認められる。 （ウ） 上記ア（カ）及び上記ア（キ）の図示内容からみて、表示装置１００は、スルー画像１１１と俯瞰画像１１０とを並列して表示し、スルー画像１１１上の警告表示１９０は長方形の枠状であり、俯瞰画像１１０上の警告表示１９０は略正方形の枠状であると認められる。 （エ） 上記ア（カ）及び上記ア（キ）の図示内容からみて、スルー画像１１１上の警告表示１９０は俯瞰画像１１０上の警告表示１９０よりも大きく、両警告表示１９０の枠の太さは同程度であると認められる。 ウ 甲第２号証に記載された発明 上記アの記載事項及び上記イの認定事項からみて、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ダンプトラック１の周囲に存在する障害物を監視する撮像装置である４台の単眼カメラ６（前方カメラ６ａ、右側方カメラ６ｂ、後方カメラ６ｃ及び左側方カメラ６ｄ）と、 後方カメラ６ｃで撮影されたそのままの画像であるスルー画像１１１と、スルー画像１１１上の障害物である車両１０５を囲む警告表示１９０とを、スルー画像１１１上の車両１０５が視認可能なように表示すると共に、４台のカメラ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの画像を１フレームとする合成画像を生成する、画像合成部３５で合成された俯瞰画像１１０と、俯瞰画像１１０上の障害物である車両１０５を囲む警告表示１９０とを、俯瞰画像１１０上の車両１０５を視認可能なように表示する表示装置１００と、を備え、 表示装置１００は、スルー画像１１１と俯瞰画像１１０とを並列して表示し、 スルー画像１１１上の警告表示１９０は長方形の枠状であり、俯瞰画像１１０上の警告表示１９０は略正方形の枠状であり、 スルー画像１１１上の警告表示１９０は俯瞰画像１１０上の警告表示１９０よりも大きく、両警告表示１９０の枠の太さは同程度である、 ダンプトラック１の周辺監視装置。」 ３ 上記第４の取消理由１及び２（甲第１号証に基づく新規性及び進歩性欠如）について （１） 本件発明１、３及び４についての新規性及び進歩性の判断基準時について 本件訂正請求により訂正前の請求項２及び５が削除されたことにより、本件特許出願は、原出願に対して新規事項を追加するものではなく、分割要件を満たすものであることから、本件発明１、３及び４についての新規性及び進歩性の判断基準時は、本件特許の原出願の優先日（平成２９年２月１７日及び同年３月２７日）である。 （２） 本件発明１、３及び４について 甲第１号証は、上記２（１）のとおり、本件特許の原出願である特願２０１８－５６８６４４号の国際公開であることから、本件特許の原出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物ではないため、甲第１号証に基づく新規性及び進歩性の取消理由は存在しない。 （３） まとめ よって、本件発明１、３及び４において、甲第１号証に基づく新規性及び進歩性の取消理由は存在しない。 ４ 上記第４の取消理由１及び２（甲第２号証に基づく新規性及び進歩性欠如）について （１） 本件発明１について ア 対比・判断 （ア） 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ａ 撮像手段について 甲２発明における「ダンプトラック１」は本件発明１における「作業機械」に相当する。 そして、甲２発明における「ダンプトラック１の周囲に存在する障害物を監視する撮像装置である４台の単眼カメラ６（前方カメラ６ａ、右側方カメラ６ｂ、後方カメラ６ｃ及び左側方カメラ６ｄ）」はダンプトラック１の周辺を撮像するものであるといえることから本件発明１における「作業機械の周辺を撮像する複数の撮像手段」に相当する。 ｂ 表示手段について 甲２発明における「後方カメラ６ｃで撮影されたそのままの画像であるスルー画像１１１」は本件発明１における「撮像手段により取得される第１の画像」に相当し、甲２発明における「スルー画像１１１上の障害物である車両１０５を囲む警告表示１９０」は本件発明１における「第１の画像上の監視対象の位置を表す第１の目印」に相当する。そして、甲２発明における「スルー画像１１１上の車両１０５が視認可能なように表示する」ことは本件発明１における「第１の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示する」ことに相当することから、甲２発明における「後方カメラ６ｃで撮影されたそのままの画像であるスルー画像１１１と、スルー画像１１１上の障害物である車両１０５を囲む警告表示１９０とを、スルー画像１１１上の車両１０５が視認可能なように表示する」ことは本件発明１における「撮像手段により取得される第１の画像と、第１の画像上の監視対象の位置を表す第１の目印とを、第１の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示する」ことに相当する。 また、甲２発明における「４台のカメラ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの画像を１フレームとする合成画像を生成する、画像合成部３５で合成された俯瞰画像１１０」は本件発明１における「複数の撮像手段の第１の画像に基づき生成される、撮像手段とは異なる視点から作業機械の周辺を見た第２の画像」に相当し、甲２発明における「俯瞰画像１１０上の障害物である車両１０５を囲む警告表示１９０」は本件発明１における「第２の画像上の監視対象の位置を表す第２の目印」に相当する。そして、甲２発明における「俯瞰画像１１０上の車両１０５を視認可能なように表示する」ことは本件発明１における「第２の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示する」ことに相当する。 そうすると、甲２発明における「表示装置１００」は本件発明１における「表示手段」に相当する。 ｃ 第１の目印及び第２の目印について 甲２発明における「スルー画像１１１上の警告表示１９０」は本件発明１における「第１の目印」に相当し、同様に、「俯瞰画像１１０上の警告表示１９０」は「第２の目印」に相当する。 そして、甲２発明における「スルー画像１１１上の警告表示１９０」は長方形の枠状であり、「俯瞰画像１１０上の警告表示１９０」は略正方形の枠状であることから、これらは形状の観点で種類が異なるものであるといえる。 そうすると、甲２発明における「スルー画像１１１上の警告表示１９０は長方形の枠状であり、俯瞰画像１１０上の警告表示１９０は略正方形の枠状であ」ることは本件発明１における「前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の形状によらず、第１の目印及び第２の目印は、形状の観点で種類が異なって」いることと「第１の目印及び第２の目印は、形状の観点で種類が異なって」いることの限りにおいて一致する。 ｄ 表示手段に表示させるための仕様情報のデータ量について 甲２発明における「スルー画像１１１上の警告表示１９０」と「俯瞰画像１１０上の警告表示１９０」は「枠の太さは同程度であり」、「スルー画像１１１上の警告表示１９０」は「俯瞰画像１１０上の警告表示１９０」よりも大きいものである。 そして、枠状の図形を表示させるための仕様情報は、枠の太さが同程度である場合、枠のデータをピクセルで構成するデータ形式にもみられるように、枠状の図形が大きく枠線の総長さが長い方が枠状の図形が小さく枠線の総長さが短い方よりもデータ量が大きいことが通常である。 そうすると、甲２発明における「スルー画像１１１上の警告表示１９０は俯瞰画像１１０上の警告表示１９０よりも大きく、両警告表示１９０の枠の太さは同程度である」ことは本件発明１における「前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の形状によらず、表示手段に表示させるための仕様情報のデータ量は、第２の目印よりも第１の目印の方が大きい」ことと「表示手段に表示させるための仕様情報のデータ量は、第２の目印よりも第１の目印の方が大きい」ことの限りにおいて一致するといえる。 以上より、本件発明１は甲２発明と以下の点で一致し相違している。 ＜一致点＞ 「作業機械の周辺を撮像する複数の撮像手段と、 撮像手段により取得される第１の画像と、第１の画像上の監視対象の位置を表す第１の目印とを、第１の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示すると共に、複数の撮像手段の第１の画像に基づき生成される、撮像手段とは異なる視点から作業機械の周辺を見た第２の画像と、第２の画像上の監視対象の位置を表す第２の目印とを、第２の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示する表示手段と、を備え、 第１の目印及び第２の目印は、形状の観点で種類が異なっており、 表示手段に表示させるための仕様情報のデータ量は、第２の目印よりも第１の目印の方が大きい、 作業機械用周辺監視システム。」 ＜相違点１＞ 第１の目印及び第２の目印に関して、本件発明１は、「第１の画像及び第２の画像における監視対象の形状によらず、」第１の目印及び第２の目印は、形状の観点で種類が異なっており、「第１の画像及び第２の画像における監視対象の形状によらず、」表示手段に表示させるための仕様情報のデータ量は、第２の目印よりも第１の目印の方が大きいものであるのに対し、甲２発明は、スルー画像１１１上の警告表示１９０は長方形の枠状であり、俯瞰画像１１０上の警告表示１９０は略正方形の枠状であり（第１の目印及び第２の目印は、形状の観点で種類が異なっており）、スルー画像１１１上の警告表示１９０は俯瞰画像１１０上の警告表示１９０よりも大きく、両警告表示１９０の枠の太さは同程度である（表示手段に表示させるための仕様情報のデータ量は、第２の目印よりも第１の目印の方が大きい）ものではあるものの、これらがスルー画像１１１（第１の画像）及び俯瞰画像１１０（第２の画像）におけるスルー画像１１１上の障害物である車両１０５（監視対象）の形状によらないものであるとの明示的な特定がない点。 （イ） 判断 相違点１について検討する。 甲第２号証の段落【００７８】には「図示した警告表示１９０は、障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形であ」る旨の記載があり、これは、段落【００７７】における【図２４】に図示された俯瞰画像１１０で表示した画面の一例を示す図に係る説明に続けて記載されたものではあるものの、同段落【００７８】に続いて記載された段落【００７９】において説明され同様に俯瞰画像１１０を（スルー画像１１１と並列して）表示した【図２５】に表示された警告表示１９０においても同様であると理解することができる。 そして、【図２５】の図示内容をみても、警告表示１９０は、障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形として、「スルー画像１１１上の警告表示１９０は長方形の枠状であり、俯瞰画像１１０上の警告表示１９０は略正方形の枠状であり」（第１の目印及び第２の目印は、形状の観点で種類が異なっており）、「スルー画像１１１上の警告表示１９０は俯瞰画像１１０上の警告表示１９０よりも大きく、両警告表示１９０の枠の太さは同程度である」（表示手段に表示させるための仕様情報のデータ量は、第２の目印よりも第１の目印の方が大きい）ものとして表示されていると認めることができる。 そうすると、これらのスルー画像１１１（第１の画像）上の警告表示１９０及び俯瞰画像１１０（第２の画像）上の警告表示１９０は、スルー画像１１１（第１の画像）及び俯瞰画像１１０（第２の画像）におけるスルー画像１１１上の障害物である車両１０５（監視対象）の形状によらないものであるとはいえず、また、これを改変して該形状によらないものとする示唆ないし動機となるものがあるとは認められず、さらには、そのような改変をすることは、「警告表示１９０」を「障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形として」表示するという甲第２号証に記載された発明における「警告表示１９０」の表示に関する考え方を損なうこととなるため、阻害要因があるともいえる。 そうすると、本件発明１は甲２発明と同一であるとはいえず、また、本件発明１は甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。 イ 小括 したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。 また、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件発明３について ア 対比・判断 （ア） 対比 本件発明３と甲２発明とを対比すると、上記（１）ア（ア）に加えて、以下のとおりである。 ａ 第１の目印及び第２の目印について 甲２発明における「スルー画像１１１上の警告表示１９０」は「長方形の枠状」であり、「俯瞰画像１１０上の警告表示１９０」は「略正方形の枠状」であることから、両者は警告表示１９０の内側に面積を有するものであり、前者は後者よりも「大きい」ものであることから、甲２発明における「スルー画像１１１上の警告表示１９０は俯瞰画像１１０上の警告表示１９０よりも大き」いことは本件発明３における「前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の大きさによらず、第１の目印に対応する図形の内側の面積は、第２の目印に対応する図形の内側の面積よりも大きい」ことと「第１の目印に対応する図形の内側の面積は、第２の目印に対応する図形の内側の面積よりも大きい」ことの限りにおいて一致するといえる。 以上より、本件発明３は甲２発明と以下の点で一致し相違している。 ＜一致点＞ 「作業機械の周辺を撮像する複数の撮像手段と、 撮像手段により取得される第１の画像と、第１の画像上の監視対象の位置を表す第１の目印とを、第１の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示すると共に、複数の撮像手段の第１の画像に基づき生成される、撮像手段とは異なる視点から作業機械の周辺を見た第２の画像と、第２の画像上の監視対象の位置を表す第２の目印とを、第２の画像上の監視対象自体を視認可能なように表示する表示手段と、を備え、 第１の目印に対応する図形の内側の面積は、第２の目印に対応する図形の内側の面積よりも大きい、 作業機械用周辺監視システム。」 ＜相違点２＞ 第１の目印及び第２の目印に関して、本件発明３は、「前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の大きさによらず、」第１の目印に対応する図形の内側の面積は、第２の目印に対応する図形の内側の面積よりも大きいものであるのに対し、甲２発明は、スルー画像１１１上の警告表示１９０は俯瞰画像１１０上の警告表示１９０よりも大きい（第１の目印に対応する図形の内側の面積は、第２の目印に対応する図形の内側の面積よりも大きい）ものではあるものの、これらがスルー画像１１１（第１の画像）及び俯瞰画像１１０（第２の画像）におけるスルー画像１１１上の障害物である車両１０５（監視対象）の大きさによらないものであるとの明示的な特定がない点。 （イ） 判断 相違点２について検討する。 甲第２号証の段落【００７８】には「図示した警告表示１９０は、障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形であ」る旨の記載があり、これは、段落【００７７】における【図２４】に図示された俯瞰画像１１０で表示した画面の一例を示す図に係る説明に続けて記載されたものではあるものの、同段落【００７８】に続いて記載された段落【００７９】において説明され同様に俯瞰画像１１０を（スルー画像１１１と並列して）表示した【図２５】に表示された警告表示１９０においても同様であると理解することができる。 そして、【図２５】の図示内容をみても、警告表示１９０は、障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形として、「スルー画像１１１上の警告表示１９０は俯瞰画像１１０上の警告表示１９０よりも大きい」（第１の目印に対応する図形の内側の面積は、第２の目印に対応する図形の内側の面積よりも大きい）ものとして表示されていると認めることができる。 そうすると、これらのスルー画像１１１（第１の画像）上の警告表示１９０及び俯瞰画像１１０（第２の画像）上の警告表示１９０は、スルー画像１１１（第１の画像）及び俯瞰画像１１０（第２の画像）におけるスルー画像１１１上の障害物である車両１０５（監視対象）の大きさによらないものであるとはいえず、また、これを改変して該大きさによらないものとする示唆ないし動機となるものがあるとは認められず、さらには、そのような改変をすることは、「警告表示１９０」を「障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形として」表示するという甲第２号証に記載された発明における「警告表示１９０」の表示に関する考え方を損なうこととなるため、阻害要因があるともいえる。 そうすると、本件発明３は甲２発明と同一であるとはいえず、また、本件発明３は甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。 イ 小括 したがって、本件発明３は、甲第２号証に記載された発明ではない。 また、本件発明３は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明４について 本件発明４は、本件発明１の全ての発明特定事項を含むものであり、上記（１）のとおり、本件発明１は甲２発明ではなく、また、本件発明１は甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、本件発明４についても、甲第２号証に記載された発明ではなく、また、本件発明４は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 令和７年１２月１９日に提出された意見書における申立人の主張について ア 同意見書における申立人の主張 同意見書において、申立人は、本件発明１、３及び４について、上記意見書において、以下のように主張する（下線は当審において付した。以下同様。）。 （ア） 本件発明１及び４について ａ 記載不備について（同意見書の４（１）欄） 本件発明１の「前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の形状によらず、」なる事項について、このうち「前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の形状」について本件明細書に記載がなく該形状が明確に把握できないため、上記事項の意味するところが明確でない。 ｂ 新規性または進歩性について（同意見書の４（２）欄及び６欄） （ａ） 同意見書の４（２）欄における主張 「甲２号証の段落【００７８】には、「図示した警告表示１９０は、障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形であり、表示装置１００の画面上に表示された警告表示１９０により運転員は障害物の接近を容易に認知できる。」と記載されている。これに甲２号証の図２５を併せて見れば、甲２号証の警告表示１９０の形状（例えば略正方形なのか長方形なのか）は、車両１０５の形状に依っているのではなく、車両１０５の縦方向の長さ及び横方向の長さの関係に依っていることがわかる。 また、甲２号証の警告表示１９０の大きさについても、車両１０５の形状に依っているのではない。すなわち、特許異議申立書の１３頁（５－２－２（２））に記載したとおり、スルー画像１１１上の警告表示１９０を俯瞰画像１１０上の警告表示１９０よりも大きくすることは、スルー画像１１１及び俯瞰画像１１０の役割からみて当然のことであって、このことは車両１０５の形状に依って決まるのではない。なお、枠の大きさが同程度であれば、警告表示１９０のより大きい方がデータ量もより大きいことは自明である。 したがって、甲２号証には、車両１０５の形状に依らず、スルー画像１１１の警告表示１９０（第１の目印）と俯瞰画像１１０の警告表示１９０（第２の目印）とで形状の種類を異なるものとすること、及び、車両１０５の形状に依らず、データ量は俯瞰画像１１０の警告表示１９０（第２の目印）よりもスルー画像１１１の警告表示１９０（第１の目印）の方を大きくすることがいずれも開示されているといえる。」（同意見書の４（２）欄） したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であり、また、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ｂ） 同意見書の６欄における主張 「甲２号証の図２５及び関連する説明によれば、俯瞰画像１１０ではスルー画像１１１が縮小表示（合成）されること、俯瞰画像１１０ではスルー画像１１１上の物体は縦横比が変更表示（合成）されること、及び、俯瞰画像１１０ではスルー画像１１１がトリミング表示（合成）されることが理解できる。 これより、甲２号証の俯瞰画像１１０では、スルー画像１１１上の物体が小さく表示されるとともにその縦横比が変更されて表示されるから、結果的に、俯瞰画像１１０上の警告表示１９０よりもスルー画像１１１上の警告表示１９０の方が大きく表示され、かつ、俯瞰画像１１０上の警告表示１１９０とスルー画像１１１上の警告表示とは縦横比が異なるものとして表示されることになる。 そうすると、甲２号証には、監視対象の物体が何であれ、スルー画像１１１上の警告表示１９０（第１の目的）の縦横比と俯瞰画像１１０上の警告表示１９０（第２の目印）の縦横比とを異なるものとすること、及び、監視対象の物体が何であれ、俯瞰画像１１０上の警告表示（第２の目的）よりもスルー画像１１１上の警告表示（第１の目印）の方を大きくすることが開示されているといえる。なお、警告表示１９０の縦横比が異なれば矩形状は異なり、また、警告表示１９０の大きさがより大きければ仕様情報のデータ量はより大きくなりかつ図形の内側の面積もより大きくなることは自明である。 そして、甲２号証の上記「監視対象の物体が何であれ」は、追加事項１の「監視対象の形状によらず」や追加事項２の「監視対象の大きさによらず」と技術思想を異にするものではなく、後者は前者の具体的な態様を特定したにすぎない」（同意見書の６欄）。 したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ） 本件発明３について ａ 記載不備について（同意見書の５（１）欄） 本件発明３の「前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の大きさによらず、」なる事項について、このうち「前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の大きさ」について本件明細書に記載がなく該大きさが明確に把握できないため、上記事項の意味するところが明確でない。 ｂ 新規性または進歩性について（同意見書の５（２）欄及び６欄） （ａ） 同意見書の５（２）欄における主張 「甲２号証の警告表示１９０の大きさは、車両１０５の大きさに依っているのではない。すなわち、特許異議申立書の１３頁（５－２－２（２））に記載したとおり、スルー画像１１１上の警告表示１９０を俯瞰画像１１０上の警告表示１９０よりも大きくすることは、所定撮像範囲を監視するためのスルー画像１１１及び当該範囲を含む全体範囲を監視するための俯瞰画像１１０の役割からみて当然のことであって、このことは車両１０５の大きさに依って決まるのではない。 したがって、甲２号証には、車両１０５の大きさに依らず、スルー画像１１１の警告表示１９０（第１の目印）の内側の面積を俯瞰画像１１０の警告表示１９０（第２の目印）の内側の面積よりも大きくすることが開示されているといえる。」（同意見書の５（２）欄） したがって、本件発明３は、甲第２号証に記載された発明であり、また、本件発明３は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ｂ） 同意見書の６欄における主張 上記（ア）ｂと同様である。 イ 当審の見解 （ア） 上記ア（ア）の主張について ａ 上記ア（ア）ａの主張について 本件明細書に「前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の形状」について記載がなくとも、その字句から一般的な概念として把握することは可能であり、本件発明１の「前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の形状によらず、」なる事項は、該形状によらないことを特定するものであることから、上記一般的な概念として把握することが可能であることとあわせて、殊更に本件発明１の明確性を損なわせしめるものとはいえない。 そうすると、本件発明１は明確であり、上記ア（ア）ａの主張は採用することができない。 ｂ 上記ア（ア）ｂの主張について （ａ） 上記ア（ア）ｂ（ａ）の主張について 上記（１）ア（イ）のとおり、甲第２号証の段落【００７８】の記載及び【図２５】の図示内容からみて、警告表示１９０は、障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形として、「スルー画像１１１上の警告表示１９０は長方形の枠状であり、俯瞰画像１１０上の警告表示１９０は略正方形の枠状であり」（第１の目印及び第２の目印は、形状の観点で種類が異なっており）、「スルー画像１１１上の警告表示１９０は俯瞰画像１１０上の警告表示１９０よりも大きく、両警告表示１９０の枠の太さは同程度である」（表示手段に表示させるための仕様情報のデータ量は、第２の目印よりも第１の目印の方が大きい）ものとして表示されていると認めることができ、これらのスルー画像１１１（第１の画像）上の警告表示１９０及び俯瞰画像１１０（第２の画像）上の警告表示１９０は、スルー画像１１１（第１の画像）及び俯瞰画像１１０（第２の画像）におけるスルー画像１１１上の障害物である車両１０５（監視対象）の形状によらないものであるとはいえず、また、これを改変して該形状によらないものとする示唆ないし動機となるものがあるとは認められず、さらには、そのような改変をすることは、「警告表示１９０」を「障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形として」表示するという甲第２号証に記載された発明における「警告表示１９０」の表示に関する考え方を損なうこととなるため、阻害要因があるともいえる。 また、同主張にある「車両１０５の縦方向の長さ及び横方向の長さの関係に依っている」と解したとしても、実質的には車両１０５の形状の要素である「縦方向の長さ及び横方向の長さの関係に依っている」ものといえ、同形状によらないものであるとはいえない。さらに、同主張にある「スルー画像１１１上の警告表示１９０を俯瞰画像１１０上の警告表示１９０よりも大きくすることは、スルー画像１１１及び俯瞰画像１１０の役割からみて当然のこと」については、甲第２号証に記載された発明において当然のこととする根拠は見当たらず、技術常識からみても、表示のレイアウトの具現化次第では該役割に依存してその大小が必ずしも必然的に決定されるものともいえない。 そうすると、本件発明１は甲２発明と同一であるとはいえず、また、本件発明１は甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできないことから、上記ア（ア）ｂ（ａ）の主張は採用することができない。 （ｂ） 上記ア（ア）ｂ（ｂ）の主張について 甲第２号証の段落【００７７】における【図２４】に図示された俯瞰画像１１０で表示した画面の一例を示す図に係る説明に続けて段落【００７８】に「図示した警告表示１９０は、障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形であ」る旨の記載があることから、同主張において合成された表示としている俯瞰画像１１０上の警告表示１９０は、障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形として表示されていると認めることができ、【図２５】に図示された俯瞰画像１１０上の警告表示１９０及びスルー画像１１１上の警告表示１９０についても同様に障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形として表示されていると認めることができる。 そして、上記（ａ）と同様に、上記（１）ア（イ）のとおりである。 そうすると、本件発明１は甲２発明と同一であるとはいえず、また、本件発明１は甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできないことから、上記ア（ア）ｂ（ｂ）の主張は採用することができない。 （イ） 上記ア（イ）の主張について ａ 上記ア（イ）ａの主張について 本件明細書に「前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の大きさ」について記載がなくとも、その字句から一般的な概念として把握することは可能であり、本件発明３の「前記第１の画像及び前記第２の画像における前記監視対象の大きさによらず、」なる事項は、該大きさによらないことを特定するものであることから、上記一般的な概念として把握することが可能であることとあわせて、殊更に本件発明３の明確性を損なわせしめるものとはいえない。 そうすると、本件発明３は明確であり、上記ア（ア）ａの主張は採用することができない。 ｂ 上記ア（イ）ｂの主張について （ａ） 上記ア（イ）ｂ（ａ）の主張について 上記（２）ア（イ）のとおり、甲第２号証の段落【００７８】の記載及び【図２５】の図示内容からみて、警告表示１９０は、障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形として、「スルー画像１１１上の警告表示１９０は俯瞰画像１１０上の警告表示１９０よりも大きい」（第１の目印に対応する図形の内側の面積は、第２の目印に対応する図形の内側の面積よりも大きい）ものとして表示されていると認めることができ、これらのスルー画像１１１（第１の画像）上の警告表示１９０及び俯瞰画像１１０（第２の画像）上の警告表示１９０は、スルー画像１１１（第１の画像）及び俯瞰画像１１０（第２の画像）におけるスルー画像１１１上の障害物である車両１０５（監視対象）の大きさによらないものであるとはいえず、また、これを改変して該大きさによらないものとする示唆ないし動機となるものがあるとは認められず、さらには、そのような改変をすることは、「警告表示１９０」を「障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形として」表示するという甲第２号証に記載された発明における「警告表示１９０」の表示に関する考え方を損なうこととなるため、阻害要因があるともいえる。 また、同主張にある「スルー画像１１１上の警告表示１９０を俯瞰画像１１０上の警告表示１９０よりも大きくすることは、所定撮像範囲を監視するためのスルー画像１１１及び当該範囲を含む全体範囲を監視するための俯瞰画像１１０の役割からみて当然のこと」については、甲第２号証に記載された発明において当然のこととする根拠は見当たらず、技術常識からみても、表示のレイアウトの具現化次第では該役割に依存してその大小が必ずしも必然的に決定されるものともいえない。 そうすると、本件発明３は甲２発明と同一であるとはいえず、また、本件発明３は甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできないことから、上記ア（イ）ｂ（ａ）の主張は採用することができない。 （ｂ） 上記ア（イ）ｂ（ｂ）の主張について 甲第２号証の段落【００７７】における【図２４】に図示された俯瞰画像１１０で表示した画面の一例を示す図に係る説明に続けて段落【００７８】に「図示した警告表示１９０は、障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形であ」る旨の記載があることから、同主張において合成された表示としている俯瞰画像１１０上の警告表示１９０は、障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形として表示されていると認めることができ、【図２５】に図示された俯瞰画像１１０上の警告表示１９０及びスルー画像１１１上の警告表示１９０についても同様に障害物の特徴パターンの外形に略接するように規定された矩形として表示されていると認めることができる。 そして、上記（ａ）と同様に、上記（２）ア（イ）のとおりである。 そうすると、本件発明３は甲２発明と同一であるとはいえず、また、本件発明３は甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできないことから、上記ア（イ）ｂ（ｂ）の主張は採用することができない。 （５） まとめ よって、本件発明１、３及び４は、甲第２号証に記載された発明ではない。 また、本件発明１、３及び４は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 上記第４の取消理由３（サポート要件）について 本件訂正請求により訂正前の請求項２及び５が削除されたことにより、同訂正前の請求項２及び５に係る特許についての取消理由３（サポート要件）は解消した。 そして、本件発明１、３及び４は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 第６ むすび したがって、当審において通知した取消理由並びに特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、３及び４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、３及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２及び５に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項２及び５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。