2023-701088

特許第７２５７３５７号発明「ショベル及びショベル用のシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５７３５７号の請求項１－１２に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 出願分割の経緯の概略 本件特許異議申立に係る特許第７２５７３５７号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、令和２年４月２８日にされた特許法４４条１項の規定による特許出願であって、平成２５年３月１９日に出願した特願２０１３-５７３９９号を最先の出願とする、いわゆる第３世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。 最先の出願：特願２０１３－ ５７３９９号（平成２５年 ３月１９日） 第１世代 ：特願２０１６－２３１７３５号（平成２８年１１月２９日） 第２世代 ：特願２０１８－１５６２２６号（平成３０年 ８月２３日） 本願 ：特願２０２０－ ７９８５６号（令和 ２年 ４月２８日） ２ 本件特許の設定登録以降の手続の経緯の概略 （１） 本件特許異議申立の前までの手続の経緯 本件特許異議申立の前までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和５年 ４月 ５日 ：設定登録（請求項１～１２) 同月１３日 ：特許掲載公報の発行 （２）本件特許異議申立の手続の経緯 本件特許異議申立は、特許異議申立人徳田久子（「徳」は旧字体（「心」の上に「一」）。以下「申立人Ａ」という。）により、本件特許の請求項１～１２に係る特許に対して、特許異議申立人高橋詔男（以下「申立人Ｂ」という。）により、本件特許の請求項１～１２に係る特許に対して、特許異議の申立てがされたものである。 本件特許異議申立における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和５年１０月１１日 ：申立人Ａによる特許異議申立書（以下 「申立書Ａ」という。）の提出 同年１０月１３日 ：申立人Ｂによる特許異議申立書（以下 「申立書Ｂ」という。）の提出 令和６年 ２月 ８日付け：取消理由通知書 同年 ４月１５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書 の提出 同年 ６月２４日 ：申立人Ａによる意見書の提出 同年 ７月 ８日 ：申立人Ｂによる意見書の提出 同年１０月１７日付け：訂正拒絶理由通知書 同年１１月２０日 ：特許権者による意見書及び手続補正書 の提出 令和７年 ２月 ５日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ４月１１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書 の提出 同年 ５月１２日付け：手続補正指令書（方式） 同年 ６月 ２日 ：手続補正書（方式） 同年 ７月１７日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ８月２２日 ：特許権者による意見書及び手続補正書 の提出 なお、令和６年４月１５日提出の訂正請求書による訂正の請求は、令和７年４月１１日に新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否 １ 令和７年４月１１日提出の訂正請求書による訂正の内容 特許権者は、令和７年４月１１日に提出され、令和７年６月２日に提出された手続補正書（方式）により補正された訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）により、「特許第７２５７３５７号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」趣旨の請求をしており、本件訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、訂正請求書の全体の記載からみて、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「下部走行体と、 前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、 前記上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、を含んで構成されるショベルであって、 前記ショベルの周囲における人の存否を判定する制御部を有し、 前記制御部は、前記ショベルの状態が作業不可状態及び作業可能状態の何れであっても前記ショベルの周囲における人の存否を判定する、 ショベル。」と記載されているのを、 「下部走行体と、 前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、 前記上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、を含んで構成されるショベルであって、 前記ショベルの周囲における人の存否を判定する制御部を有し、 前記制御部は、作業不可状態と作業可能状態との間で切り換えられる前記ショベルの状態が前記作業不可状態及び前記作業可能状態の何れであっても前記ショベルの周囲における人の存否を判定し、 前記作業不可状態と前記作業可能状態との切り換えは、イグニッションスイッチ又はゲートロックレバーを操作者が操作することによって実現される、 ショベル。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～７も同様に訂正する。） （合議体注：本件訂正請求書に記載の「１～７」は、「２～７」と記載すべきところの誤記と認める。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記制御部は、前記ショベルの作業機械状態を判定し、前記作業機械状態に関する情報を記憶する、 請求項１に記載のショベル。」と記載されているのを、 「前記制御部は、前記ショベルの状態が前記作業可能状態であるか前記作業不可状態であるかを判定し、前記作業可能状態であるか前記作業不可状態であるかに関する情報を記憶する、 請求項１に記載のショベル。」に訂正する。 （請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に 「下部走行体と、 前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、 前記上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、を含んで構成されるショベルに用いられるショベル用のシステムであって、 前記ショベルの周囲における人の存否を判定する制御部を有し、 前記制御部は、前記ショベルの状態が作業不可状態及び作業可能状態の何れであっても前記ショベルの周囲における人の存否を判定する、 ショベル用のシステム。」と記載されているのを、 「下部走行体と、 前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、 前記上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、を含んで構成されるショベルに用いられるショベル用のシステムであって、 前記ショベルの周囲における人の存否を判定する制御部を有し、 前記制御部は、作業不可状態と作業可能状態との間で切り換えられる前記ショベルの状態が前記作業不可状態及び前記作業可能状態の何れであっても前記ショベルの周囲における人の存否を判定し、 前記作業不可状態と前記作業可能状態との切り換えは、イグニッションスイッチ又はゲートロックレバーを操作者が操作することによって実現される、 ショベル用のシステム。」に訂正する。 （請求項８の記載を引用する請求項９～１２も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 訂正事項４は、次の訂正事項４－１及び訂正事項４－２からなるものと認める。両者をまとめて、「訂正事項４」という場合がある。 ア 訂正事項４－１ 願書に添付した明細書の段落【０００５】における記載「作業現場の作業者の位置を記憶可能なショベルを提供すること」を「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有するショベルを提供すること」に訂正する。 イ 訂正事項４－２ 願書に添付した明細書の段落【０００７】における記載「作業現場の作業者の位置を記憶可能なショベルを提供すること」を「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有するショベルを提供すること」に訂正する。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【０００６】の記載「前記制御部は、前記ショベルの状態が作業不可状態及び作業可能状態の何れであっても前記ショベルの周囲における人の存否を判定する。」を「前記制御部は、作業不可状態と作業可能状態との間で切り換えられる前記ショベルの状態が前記作業不可状態及び前記作業可能状態の何れであっても前記ショベルの周囲における人の存否を判定し、前記作業不可状態と前記作業可能状態との切り換えは、イグニッションスイッチ又はゲートロックレバーを操作者が操作することによって実現される。」に訂正する。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１～７について、請求項２～７はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項８～１２について、請求項９～１２は請求項８を引用しているものであって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項８～１２に対応する訂正後の請求項８～１２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 上記手続補正書（方式）により補正された訂正請求書の「７ 請求の理由」の「（３）訂正の理由」の項目「ウ 明細書又は図面の訂正と関係する請求項についての説明」には、「訂正事項４及び５は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図ることを目的とするものであり、これは一群の請求項１～７及び一群の請求項８～１２に関係する訂正である。したがって、訂正事項４及び５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。」と記載されている。この記載のとおり、訂正事項４及び５に係る訂正はいずれも、一群の請求項１～７及び一群の請求項８～１２のいずれにも関係する訂正である。 ２ 訂正拒絶理由の概要 令和７年７月１７日付け訂正拒絶理由通知の概要は、以下のとおりである。 願書に添付した明細書の段落【０００５】及び【０００７】についての、訂正事項４－１及び訂正事項４－２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き各号所定のいずれの目的にも該当しない。 また、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものではない。 以上のとおりであるから、一群の請求項〔１－７〕及び〔８－１２〕についてする本件訂正を認めることはできない。 ３ 令和７年８月２２日提出の手続補正書による手続補正について （１）手続補正の内容 本件訂正に関し、手続の経緯は、上記第１の２において記載されたとおりであり、令和７年８月２２日提出の手続補正書による手続補正（以下、単に「手続補正」という。）は、令和７年４月１１日提出の訂正請求書、訂正特許請求の範囲及び訂正明細書の全文を、上記手続補正書に添付した訂正請求書、訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり補正するものである。 手続補正において、訂正請求書の「７ 訂正の理由」の「（２）訂正事項」「エ 訂正事項４」の補正の前後は以下のとおりである。 ア 手続補正前 願書に添付した明細書の段落【０００５】及び【０００７】のそれぞれにおける記載「作業現場の作業者の位置を記憶可能なショベルを提供すること」を「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有するショベルを提供すること」に訂正する。 イ 手続補正後 願書に添付した明細書の段落【０００５】及び【０００７】のそれぞれにおける記載「作業現場の作業者の位置を記憶可能なショベルを提供すること」を「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定したショベルを提供すること」に訂正する。 （２）手続補正の適否についての当審の判断 ア 判断の基準 訂正拒絶理由通知に対しては、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正等、訂正請求書の要旨を変更しないものであれば補正することができる。しかし、新たな訂正事項を加えることや、訂正事項を変更することは、訂正の要旨を変更するものである。（審判便覧６７－０５．３の４．（３）イ参照） イ 訂正事項４について 手続補正前後の訂正事項４に係る訂正の内容は、上記（１）ア及びイのとおり、手続補正前の訂正後に記載されていた「機能を有する」を、補正後の訂正後において削除するものである。このような補正により、訂正事項４に係る訂正の訂正後の段落【０００５】及び【０００７】において、提供するショベルに関して、所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有するショベルから、所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定したショベルに変更することになる。 訂正事項４に関する上記手続補正は、実質的に訂正請求時の訂正事項の内容を変更するものであって、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正等ではない。 そうすると、訂正事項４に関する手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものである。 ウ 令和７年８月２２日提出の意見書による特許権者の主張について 特許権者は、「（１－１）訂正事項４の訂正の目的について」において、「訂正事項４－１に係る訂正の訂正後の段落【０００５】の記載「本発明は、所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有するショベルを提供することを目的とする。」を「本発明は、所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定したショベルを提供することを目的とする。」に補正しました。」、「これにより、「不明瞭な内容である」と判断された記載に関する問題は解消されたものと考えます。」、「また、「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定したショベル」は、段落【０２２７】及び段落【０２２８】において説明されていると考えます。」、「したがって、段落【０００５】の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると考えます。段落【０００７】の訂正についても同様です。」と主張し、 また、「（１－２）新規事項の追加について」において、「訂正事項４に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であると考えます。」と主張している。 しかしながら、特許権者の上記主張は、手続補正後の訂正事項４に係る訂正について、訂正の目的が適法であること、及び、新規事項の追加ではないこと述べるものであって、手続補正が認められるべき理由は、何ら述べられていない。 よって、特許権者の上記主張は、上記イの判断を左右するものではない。 エ 手続補正の適否の判断のまとめ 以上のとおりであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１３１条の２第１項の規定により、手続補正を認めない。 ４ 訂正についての当審の判断 （１）訂正の内容について 上記３のとおり、手続補正は認められないから、本件訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、上記１（１）～（５）に記載されたとおりのものである。 以下、本件訂正について検討する。 事案に鑑み、まず、訂正事項４－１及び訂正事項４－２からなる訂正事項４について検討する。 （２）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４－１及び訂正事項４－２からなる訂正事項４に係る訂正について、特許権者は、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである旨主張する（訂正請求書７（３）イ（エ）ａ）ので、はじめに、訂正事項４－１及び４－２に係る訂正のいずれもが、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するかについて検討する。 （ア）訂正事項４－１について ａ 「明瞭でない記載の釈明」について 「明瞭でない記載の釈明」とは、設定登録時（既に確定した訂正がある場合は、その確定時）の明細書、特許請求の範囲又は図面中のそれ自体意味の不明瞭な記載、又は、設定登録時（既に確定した訂正がある場合は、その確定時）の明細書、特許請求の範囲又は図面中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載等、明細書、特許請求の範囲又は図面に生じている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにすることをいう。（審判便覧３８－０３ ５．（１）参照） ｂ 「明瞭でない記載の釈明」に該当するかについて 上記ａの判断基準に基づいて、訂正事項４－１に係る訂正が「明瞭でない記載の釈明」に該当するか否かについて検討する。 以下、願書に添付した明細書を「本件明細書」といい、図面及び特許請求の範囲と併せて「本件明細書等」という場合がある。 訂正前の本件明細書の段落【０００５】には、 「本発明は、作業現場の作業者の位置を記憶可能なショベルを提供することを目的とする。」と記載されている。 上記記載は、本発明の目的が、「作業現場の作業者の位置を記憶可能なショベルを提供すること」であることを示していて、それ自体意味は明瞭であり、また、本件明細書等の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載でもない。 また、訂正事項４－１に係る訂正により訂正された後の段落【０００５】の記載全体は、「本発明は、所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有するショベルを提供することを目的とする。」であるところ、「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能」については、本件明細書等のいずれにおいても説明されておらず、どのようなことを意味しているか理解できず、不明瞭な内容である。 なお、段落【０００５】において、訂正前の「作業現場の作業者の位置を記憶可能な」の本来の意味が、「作業現場の作業者の位置を記憶可能な」という語句全てを差し替えた、本件明細書等において説明されていない上記「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有する」であるとはいえない。 よって、訂正事項４－１に係る訂正は、本件明細書等に生じている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものではないから、明瞭でない記載の釈明には該当しない。 ｃ 「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」、又は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」に該当するかについて 訂正事項４－１に係る訂正は、訂正事項４－１に対応する一群の請求項１～７及び一群の請求項８～１２に係る発明の範囲を減縮するものではないことは明らかであるから、特許請求の範囲の減縮には該当しない。 また、訂正事項４－１に係る訂正は、訂正前の段落【０００５】における 誤記を訂正するものではないから、誤記の訂正にも該当しない。 さらに、訂正事項４－１に係る訂正が、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることに該当しないことは明らかである。 ｄ 訂正事項４－１についてのまとめ よって、訂正事項４－１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き各号所定のいずれの目的にも該当しない。 （イ）訂正事項４－２について ａ 「明瞭でない記載の釈明」に該当するかについて 上記（ア）ａの判断基準に基づいて、訂正事項４－２に係る訂正が、「明瞭でない記載の釈明」に該当するか否かについて検討する。 訂正前の明細書の段落【０００７】には、 「上述の手段により、本発明は、作業現場の作業者の位置を記憶可能なショベルを提供することができる。」と記載されている。 上記記載は、本発明の効果が、「上述の手段」により、「作業現場の作業者の位置を記憶可能なショベルを提供することができる。」ことであることを示していて、それ自体意味は明瞭であり、また、本件明細書等の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載でもない。 また、訂正事項４－２に係る訂正により訂正された後の段落【０００７】の記載全体は、「上述の手段により、本発明は、所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有するショベルを提供することができる。」であるが、「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能」は、上記（ア）ｂで説明したとおり不明瞭な内容である。 なお、段落【０００７】において、訂正前の「作業現場の作業者の位置を記憶可能な」の本来の意味が、「作業現場の作業者の位置を記憶可能な」という語句全てを差し替えた、本件明細書等において説明されていない上記「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有する」であるとはいえない。 よって、訂正事項４－２に係る訂正は、本件明細書等に生じている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものではないから、明瞭でない記載の釈明には該当しない。 ｂ 「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」、又は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」に該当するかについて 訂正事項４－２に係る訂正は、訂正事項４－２に対応する一群の請求項１～７及び一群の請求項８～１２に係る発明の範囲を減縮するものではないことは明らかであるから、特許請求の範囲の減縮には該当しない。 また、訂正事項４－２に係る訂正は、訂正前の誤記を訂正するものではないから、誤記の訂正にも該当しない。 さらに、訂正事項４－２に係る訂正が、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることに該当しないことは明らかである。 ｃ 訂正事項４－２についてのまとめ よって、訂正事項４－２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き各号所定のいずれの目的にも該当しない。 （ウ）小括 したがって、訂正事項４－１及び訂正事項４－２からなる訂正事項４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き各号所定のいずれの目的にも該当しない。 イ 新規事項の有無について （ア）訂正事項４について 上記ア（ア）でも説明したとおり、訂正事項４に係る訂正の訂正後の「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能」については、どのようなことを意味するか理解できず不明瞭な内容である。 仮に、「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能」が、明確であるとしても、本発明が、「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有するショベルを提供すること」を目的としていることや、本発明が、「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有するショベルを提供すること」ができるという効果を奏すること等は、本件明細書等において、記載も示唆もされていない。 よって、訂正事項４に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 （イ）小括 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものではない。 ウ 特許権者の主張について （ア）特許権者の主張 特許権者は以下のとおり主張する。 ａ 令和７年４月１１日提出の意見書（５（３）中の（３－４）明細書の訂正について） （ａ）本件特許明細書の段落【０００５】の記載は、本件の出願時に、本件の請求項１の内容に合わせるために、原出願（特願２０１８－１５６２２６号）の段落【０００５】の記載「上述の点に鑑み、本発明は、作業機械の周囲の所定範囲内に存在していた人が所定範囲外に退出したことの確認を操作者に促すことができる作業機械用周辺監視装置を提供することを目的とする。」を「本発明は、作業現場の作業者の位置を記憶可能なショベルを提供することを目的とする。」に書き換えたものであり、本件の請求項１の内容は、２０２３年１月５日提出の手続補正書によって補正されているため、段落【０００５】の内容は、補正後の請求項１に対応する段落【０００６】の記載との関係において不明瞭であり、段落【０００７】の記載についても同様である。 （ｂ）段落【０００５】及び段落【０００７】のそれぞれにおける記載「作業現場の作業者の位置を記憶可能なショベル」の「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有するショベル」への訂正は、段落【０００４】の記載「しかしながら、特許文献１～３の技術は何れも、所定範囲内に進入した作業者を確実に検出できることを前提としており、所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定していない。」等に基づく。 （ｃ）審判便覧３８－０３には、『「明瞭でない記載の釈明」に該当する場合の類型』として「イ それ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正すとき。」及び「ウ 発明の目的、構成又は効果が技術的に不明瞭となっている記載等を正し、その記載内容を明確にするとき」が記載され、「特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正は、上記イの類型に該当する。」と記載されています。 ｂ 令和７年８月２２日提出の意見書（５（１）中の（１－１）訂正事項４の目的について） 「審判便覧３８－０３．５（３）」には、「イ それ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正すとき。」が「「明瞭でない記載の釈明」に該当する場合の類型」として挙げられ、「特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正は、上記イの類型に該当する。」と記載されていて、段落【０００５】の訂正は、「特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正」に該当すると考えます。 （イ）特許権者の主張の検討 ａ 上記（ア）ａ（ａ）、（ｃ）及びｂ（記載が明瞭でないこと）について 上記ア（ア）ｂに示したとおり、訂正事項４に係る訂正は、本件明細書等に生じている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものではないから、明瞭でない記載の釈明には該当しない。 （ａ）特許権者は、訂正前の段落【０００５】の記載内容が、２０２３年１月５日提出の手続補正書によって補正された（本件訂正前の）段落【０００６】の記載との関係において不明瞭である旨述べる。 しかしながら、上記段落【０００５】は、上記のとおりの目的が明確に記載されており、上記段落【０００６】は【課題を解決するための手段】の項目であるとともに、「上述の目的を達成するために」との記載により、段落【０００５】の目的の内容をうけて、目的達成のための手段の内容を記載したものであり、訂正前の段落【０００５】と【０００６】との間で不合理が生じていないし、本件明細書の出願時の段落【０００６】には、【課題を解決するための手段】として、作業者の位置を記憶する旨の記載があるから、不合理は生じていない。 また、段落【０００７】は【発明の効果】の項目であり、「上記の手段により」との記載により、段落【０００６】に記載の手段の内容をうけて、その手段による効果を記載したものであり、段落【０００６】と【０００７】との間で不合理が生じていないし、本件明細書の出願時の段落【０００６】には、【課題を解決するための手段】として、作業者の位置を記憶する旨の記載があるから、不合理は生じていない。 （ｂ）訂正前の段落【０００５】及び【０００７】の記載内容はいずれも、上記のとおり、訂正前の段落【０００６】の記載との対応関係は明瞭であり、訂正前の本件明細書の他の段落とも格別不合理な点は見当たらない。 また、訂正事項として、特許請求の範囲の訂正（訂正事項１）がなされているものの、段落【０００５】及び【０００７】の記載の訂正は、特許請求の範囲と整合させるためのもの、すなわち、訂正後の特許請求の範囲の記載に、段落【０００５】及び【０００７】の記載を整合させるものではない。 よって、訂正事項４に係る訂正が、「それ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正す」ものとはいえない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、「審判便覧３８－０３．５（３）」の「イ」に該当しない。 （ｃ）上記（ａ）で説明したとおり、訂正前の段落【０００５】には、発明の目的が明瞭に記載されており、段落【０００７】には、発明の効果が明瞭に記載されていることから、訂正事項４に係る訂正が、「発明の目的、構成又は効果が技術的に不明瞭となっている記載等を正し、その記載内容を明確にする」ものとはいえない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、「審判便覧３８－０３．５（３）」の「ウ」に該当しない。 （ｄ）以上のとおりであるから、特許権者の主張は、上記アの判断を左右するものではなく、採用することはできない。 ｂ 上記（ア）ａ（ｂ）（訂正の根拠）について 上記イ（ア）で説明したとおり、本発明が、「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有するショベルを提供すること」を目的としていることや、本発明が、「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有するショベルを提供すること」ができるという効果を奏することは、記載も示唆もされていない。 また、訂正事項４に係る訂正の訂正後の「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有する」との記載は、「作業者を検出し損ねる場合を想定した『機能』」について明記している一方、本件明細書の段落【０００４】は、「特許文献１～３」の技術を示し、「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定していない。」と記載されるにとどまり、何ら「本発明」の「機能」について記載も示唆もされていない。よって、訂正事項４に係る訂正の訂正後の上記事項が、本件明細書の段落【０００４】の記載に基づいて導き出せるとはいえない。 よって、特許権者の主張は、上記イの判断を左右するものではなく、採用することはできない。 エ 訂正についての当審の判断のまとめ 以上のとおり、訂正事項４－１及び４－２に係る訂正は認めることはできず、これらに対応する一群の請求項〔１－７〕及び〔８－１２〕についてする本件訂正を認めることはできない。 第３ 本件特許について 上記第２のとおり、本件訂正は認められないから、本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、「本件特許発明１」等といい、全体を「本件特許発明」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された以下のとおりのものである。 「【請求項１】 下部走行体と、 前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、 前記上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、を含んで構成されるショベルであって、 前記ショベルの周囲における人の存否を判定する制御部を有し、 前記制御部は、前記ショベルの状態が作業不可状態及び作業可能状態の何れであっても前記ショベルの周囲における人の存否を判定する、 ショベル。 【請求項２】 カメラを有し、 前記制御部は、前記カメラの撮像空間に人を捉え、前記撮像空間内の前記ショベルの周囲における人の存否を判定する、 請求項１に記載のショベル。 【請求項３】 前記作業不可状態は、イグニッションスイッチがオフ状態の場合、或いは、ゲートロックレバーがロック状態の場合である、 請求項１又は２に記載のショベル。 【請求項４】 前記作業可能状態は、イグニッションスイッチがオン状態の場合で、且つ、ゲートロックレバーがロック解除状態の場合である、 請求項１乃至３のいずれかに記載のショベル。 【請求項５】 前記制御部は、人が存在すると判定すると人検知フラグを設定し、 前記人検知フラグを設定することで人を検知したことを記憶する、 請求項１乃至４のいずれかに記載のショベル。 【請求項６】 前記制御部は、前記ショベルの作業機械状態を判定し、前記作業機械状態に関する情報を記憶する、 請求項１に記載のショベル。 【請求項７】 前記ショベルの周囲における人の存否を判定する監視空間は、前記撮像空間に含まれる、 請求項２に記載のショベル。 【請求項８】 下部走行体と、前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、前記上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、を含んで構成されるショベルに用いられるショベル用のシステムであって、 前記ショベルの周囲における人の存否を判定する制御部を有し、 前記制御部は、前記ショベルの状態が作業不可状態及び作業可能状態の何れであっても前記ショベルの周囲における人の存否を判定する、 ショベル用のシステム。 【請求項９】 カメラを有し、 前記制御部は、前記カメラの撮像空間に人を捉え、前記撮像空間内の前記ショベルの周囲における人の存否を判定する、 請求項８に記載のショベル用のシステム。 【請求項１０】 前記作業不可状態は、イグニッションスイッチがオフ状態の場合、或いは、ゲートロックレバーがロック状態の場合である、 請求項８又は９に記載のショベル用のシステム。 【請求項１１】 前記作業可能状態は、イグニッションスイッチがオン状態の場合で、且つ、ゲートロックレバーがロック解除状態の場合である、 請求項８乃至１０のいずれかに記載のショベル用のシステム。 【請求項１２】 前記制御部は、人が存在すると判定すると人検知フラグを設定し、 前記人検知フラグを設定することで人を検知したことを記憶する、 請求項８乃至１１のいずれかに記載のショベル用のシステム。」 第４ 特許権者に通知した取消理由及び引用文献について 請求項１～１２に係る特許に対して、当審において令和７年２月５日付け取消理由通知書（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の概要及び引用した文献は、次のとおりである。 １（明確性要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないから、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３（進歩性欠如） 請求項１～４、７、８～１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４、７、８～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ＜引用した刊行物＞ 刊行物１：特開平５－９３４３１号公報（申立書Ａの甲第２号証、申立 書Ｂの甲第５号証） 刊行物２：特開２０１０－１９８５１９号公報（申立書Ｂの甲第２号 証） 刊行物３：特開平１０－７２８５１号公報（申立書Ｂの甲第３号証） 第５ 刊行物について １ 刊行物１ （１） 刊行物１の記載 ア 「【０００１】 【産業上の利用分野】この発明は、車両系建設機械の稼働中において、その作動範囲内に障害物の存在を、その機械に搭載した検出手段により感知したとき、自動的に作動停止手段を作動させ、かつ、上記障害物が存在しなくなったときの作動停止手段の自動解除時の安全装置に関するものである。」 イ 「【０００２】 【従来の技術】車両系建設機械の作業範囲内または立入禁止範囲内に障害物が侵入したとき、運転者自らがそれを認知し、その運転操作を中止する方法のほか、かかる場合機械を自動停止させる手段が、従来から提案されており、その方法としては、上記障害物の存在を、その機械に取り付けた探査信号発信器と、該信号の障害物からの反射波を検出することのできる反射波検出器により感知したり、あるいは、障害物自体、たとえば、作業員等のような移動体に発信器を取りつけ、その発信器からの障害物信号を、機械に搭載した受信器によって感知し、それら障害物が危険範囲にあるときは自動的に機械のエンジンを停止させたり、各部作動用の操作レバーの操作を無効にしたりする方法がなされていた。 【０００３】例えば、図３は上記後者に属する例であるが、図における移動性の障害物は作業員２１である場合を示し、２２はその頭部に取り付けられた発信器、２３は車両系建設機械の代表例としてのブルドーザで、これに発信器２４、２４、・・・が取付けてある。・・・」 ウ 「【０００９】 【課題を解決するための手段】上記の課題を解決のため、本発明は次のような手段を講じた。すなわち、車両系建設機械から探査信号を発信し、所定の範囲内にある障害物からの反射波を感知する検出器、または、上記のごとき障害物からの信号を検出する検出器により当該障害物を検知して障害物信号を出力する障害物検出手段と、機械操縦用の１または複数の操作レバーが、中立位置にあるときに中立信号を出力する中立検出手段と、前記障害物信号が引続き入力されると制御信号を出力するが、該障害物信号の入力が消滅し、かつ、上記中立信号が入力していると制御信号の出力を停止するコントローラと、該コントローラからの制御信号により前記１または複数の操作レバー操作行為を無効とするが、該制御信号が消滅すると、操作レバーの無効行為を、自動的に解除する作動停止手段と、を設ける。 【００１０】車両系建設機械を運転しているとき、その作動範囲内、または立入禁止範囲内に障害物が存在すると、障害物信号がコントローラに入力され、該コントローラからは作動停止手段へ制御信号が入力されるので、すべての操作レバーの操作は無効となり、機械の、移動・作業行為などを含む作動は停止する。この時、各操作レバーの総てを中立に復帰させておき、前記作動または立入禁止範囲内から障害物が取り除かれると、コントローラからの制御信号は、作動停止手段に入力しなくなるので、作動停止は自動的に解除され、操作レバーにより自由に操縦可能となる。なお、障害物が取り除かれても、総ての操作レバーが、その時に中立位置にあって、中立信号がコントローラに入力されない限り上記制御信号は消滅しない。」 エ 「【００１１】 【実施例】以下、この発明の実施例を図に基づいて説明する。図１はこの発明を全油圧式車両系建設機械に適用してときの１例を示すブロック図である。そうして、油圧系統の切換制御をリモートコントロール弁からのパイロット油圧で行う方式のものについて述べる。図において、６、７、８、９は、それぞれ、走行用、作業装置作動用油圧アクチュエータに圧油を分配する油圧切換弁（いずれも図示省略）の切換操作をするリモートコントロール弁であり、それらの操作レバーを操作することにより、それぞれのパイロット管路１４、１４、１４、・・・にパイロット圧を発生させる。１５、１５、１５、・・・は、上記リモートコントロール弁６、７、８、９で発生し、それぞれ２つのパイロット管路１４に供給されるパイロット圧油のうち高い側の有効パイロット圧を選択的に取り出し、パイロット管路で、中立検出手段１に導くシャトル弁である。 【００１２】この中立検出手段は各パイロット管路からのパイロット圧油の有無を検出し、総ての管路にパイロット圧が発生していないときは、中立信号をコントローラへ入力する作用をなすもので、例えば、各シャトル弁１５からのパイロット管路の端末に設けた圧力スイッチと電源とを直列に接続した従来技術のものであってもよい。１０，１１，１２，１３は機体の外周にあり、障害物が存在する可能性のある方向に向けて設けた検出器であり、障害物を検知してそれに対応する信号を出力するもので、単数の場合、複数の場合など、その機械の形態、作動条件、作業環境に応じて増減され、それぞれの信号は障害物検出手段２へ導かれる。該障害物検出手段２は、１または複数の上記検出器のうちの１つからでも障害物を検知した信号が入力されると、コントローラ３に向けて障害物信号を出力する。 【００１３】４および５は作動停止手段であり、制御信号が入力されている間だけ、機械の作動を停止せしめるが、その入力が消滅すると自動的に、元の状態に復帰するような機能で、例えば、制御信号が作動停止手段４に入力されると、走行用油圧アクチュエータへの管路を閉路し、その作動を停止せしめるが、信号が消滅すると復帰したり、あるいは、作動停止手段５に入力されると、作業装置の作動の全部または１部、もしくは１方向のみを停止せしめ、信号が消滅すると自動復帰したり、上記各作動用の操作レバーの操作を無効にしたりするもので、機械の種類、作業内容に応じた作動停止手段の様々な実施態様がある。 【００１４】さらに、コントローラ３は前述したように、中立検出手段１からの中立信号と、障害物検出手段２からの障害物信号と、がその都度導かれるようになっているが、このコントローラ３の機能は、図２のフローチャートにも示すとおり、障害物信号が入力しているかぎり、作動停止手段４、５は制御信号を出力し、しかも、中立検出手段１からの中立信号が入力されない限り、たとえ、障害物信号の入力が消滅しても、該制御信号を引き続き出力する機能を有している。 【００１５】以上の構成と機能の説明においても明らかなように、この発明の実施例における検出器が障害物を検知すると、作動停止手段が作動して機械の作動は中止されるが操作レバーなど、操作系の総てが中立位置に設定されないかぎり、作動停止手段の機能は自動復帰しないから、前述の、発明が解決しようとする課題において述べた第１の条件、第２の条件、第３の条件における問題点の総てを満たすものであり、障害物信号が出力されず、かつ、操作系のレバー類が中立であるときに限り機械運転の再開が可能となるようにしてある。上述の実施例においては、中立検出手段１としてパイロット油圧の有無を検出する方法としたが、勿論、この他に、機械的または電気的手段により中立操作位置であることを検出すればよく、また、作動停止手段４、５として、操作用のパイロット油圧を無効にする方法以外にも、動力伝達媒体である主回路圧油を開閉したり、機械伝達系の動力断接機構を作動させたりすることも、当然含まれるものであることは当然である。 【００１６】 【発明の効果】この発明にかかる安全装置を車両系建設機械に装備しておくと、機械運転中において、作業装置の作動範囲内または立入禁止範囲内など、所定範囲に障害物が存在すると、障害物検出手段により障害物信号がコントローラに入力され、該コントローラは作動停止手段に対し制御信号を出力するので、機械の総ての作動は停止する。ついで、障害物信号が消滅し、かつ、中立信号がコントローラに入力されていると制御信号の出力はなくなり、作動停止手段の機能は自動的に解除され、元の操作を可能にするようにしてあるから、障害物の接近により作動停止となり、運転者が操作レバーを操作した状態にあるとき障害物が取り除かれても、急に作動が再開されることはないので、その切換わり時点での不意な作動が原因で事故を引き起こすようなことはなく、また、複数の障害物の侵入があるとき、運転者の見落としによる危害の発生もない安全装置がえられ、かつ、総て自動的に作動の停止とその解除がなされるので、運転にあたり、特別の注意や操作も必要とせず容易、かつ、安全である。」 オ 図面 （ア）図１ 「 ［図：0001429966000001.jpg］ 」 （イ）図２ 「 ［図：0001429966000002.jpg］ 」 （２）刊行物１に記載された発明 上記（１）より、刊行物１には、以下の２つの発明（以下、「刊行物１発明」、「刊行物１システム発明」という。）が記載されていると認められる。 （刊行物１発明） 「探査信号を発信し、所定の範囲内にある障害物からの反射波を感知する検出器により当該障害物を検知して障害物信号を出力する障害物検出手段と、機械操縦用の１または複数の操作レバーが、中立位置にあるときに中立信号を出力する中立検出手段と、前記障害物信号が引続き入力されると制御信号を出力するが、該障害物信号の入力が消滅し、かつ、上記中立信号が入力していると制御信号の出力を停止するコントローラと、該コントローラからの制御信号により前記１または複数の操作レバー操作行為を無効とするが、該制御信号が消滅すると、操作レバーの無効行為を、自動的に解除する作動停止手段と、を設けた安全装置を装備した車両系建設機械であって（【０００１】、【０００９】）、 検出器は、機体の外周にあり、障害物が存在する可能性のある方向に向けて設けられ（【００１２】）、 作動停止手段４，５は、制御信号が入力されている間だけ、機械の作動を停止せしめるが、その入力が消滅すると自動的に、元の状態に復帰するような機能で、例えば、制御信号が作動停止手段４に入力されると、走行用油圧アクチュエータへの管路を閉路し、その作動を停止せしめるが、信号が消滅すると復帰したり、あるいは、制御信号が作動停止手段５に入力されると、作業装置の作動の全部または１部、もしくは１方向のみを停止せしめ、信号が消滅すると自動復帰したり、上記各作動用の操作レバーの操作を無効にしたりするものであり（【００１３】）、 所定範囲に障害物が存在すると、障害物検出手段により障害物信号がコントローラに入力され、該コントローラは作動停止手段に対し制御信号を出力するので、機械の総ての作動は停止し、障害物信号が消滅し、かつ、中立信号がコントローラに入力されていると制御信号の出力はなくなり、作動停止手段の機能は自動的に解除され、元の操作を可能にするようにしてある（【００１６】）、 車両系建設機械（【０００１】）。」 （刊行物１システム発明） 「刊行物１発明用のシステム。」 ２ 刊行物２ （１）刊行物２の記載 ア 「【０００１】 本発明は、作業機械周囲の障害物を監視する周囲監視装置に係わり、特に、作業機械の運転者への危険度提示及び危険回避に関するものである。」 イ 「【００２１】 作業機械の一例である油圧ショベルの概観を図１に示す。油圧ショベルは、垂直方向にそれぞれ回動するブーム１ａ，アーム１ｂ及びバケット１ｃからなる多関節型のフロント作業機１Ａと、上部旋回体１ｄ及び下部走行体１ｅからなる車体１Ｂとで構成される。上部旋回体１ｄには、運転室１ｆが備えられている。フロント作業機１Ａのブーム１ａの基端は上部旋回体１ｄの前部に支持されている。ブーム１ａ，アーム１ｂ，バケット１ｃ，上部旋回体１ｄ及び下部走行体１ｅはそれぞれブームシリンダ３ａ，アームシリンダ３ｂ，バケットシリンダ３ｃ，旋回モータ３ｄ（図１には図示しない）及び左右の走行モータ３ｅ，３ｆ（図示しない）の各アクチュエータによりそれぞれ駆動される。また、ブーム１ａ，アーム１ｂ，バケット１ｃ，上部旋回体１ｄは、それぞれの回動角を検出する角度検出器８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを備える。更に、機械の後方にカメラ１３ａを設置して後方シーンを撮影し、ミリ波レーダ（距離センサ）１４ａを設置して機械後方から障害物までの距離を計測する。また、機械の右側方にカメラ１３ｂを設置して右側方シーンを撮影し、距離センサ１４ｂ（図示しない）を設置して機械右側方から障害物までの距離を計測する。 【００２２】 図２は、作業機械の一例である油圧ショベルの作業における動作と処理の流れの手順例を示す説明図である。図２の説明例では距離センサとしてカメラ１３ａとミリ波レーダ１４ａを用いた例である。 【００２３】 ある時間１７０１において、カメラ１３ａはシーンを撮影し、機械が掘削を開始１７０２すると障害物検知手段６００が撮影したシーンを用いて画像処理１７０６を行い、掘削作業中１７０３の障害物の有無を検知する。一方、ミリ波レーダ１４ａは、機械の作業中は常時センシング１７１２を行っている。そこで、掘削作業中１７０３は、画像処理した結果１７０６である障害物有無と障害物の種別（人物か人物以外）、及び、ミリ波レーダ１４ａの障害物の距離データを統合（フュージョン）して、障害物有無と種別と障害物までの距離データの結果を出力１７０７する。運転員は、この結果をモニタや音声で確認し、操作変更時（後進や旋回等）に変更方向の周囲の危険度を確認しながら機械の操作を行う。 【００２４】 いま、右側方の動作位置範囲内に人物が存在してフロント作業機を右旋回１７０４（フロント作業機１Ａの信号１７０８、及び、カメラ画像を用いたオプティカルフロー１７０９で確認）した場合、人物と接触する可能性が高いので、接触を回避する制御１７１０としてフロント作業機を停止して、人物の安全を確保することを行う。また、右側方の動作位置範囲内に物体が存在した場合、接触を回避する制御１７１０としてフロント作業機１Ａをゆっくり操作する。この時、接触回避制御の後は、カメラ１３ａの撮影シーンを用いた障害物検知手段６００も停止させ、掘削開始時に再開してもよい。 【００２５】 一方、後方の移動動範囲内に人物が存在して下部走行体が後進１７０５した場合、人物と接触する可能性が高いので、接触を回避する制御１７１１として下部走行体の移動を停止して、人物の安全を確保することを行う。 【００２６】 ここで、カメラ１３ａでの検知は掘削中のみの例で示したが、機械の作業中は常時センシングを行ってもよい。」 ウ 図１ 「 ［図：0001429966000003.jpg］ 」 上記イをふまえると、上記図１から、油圧ショベルが、下部走行体１ｅ、上部旋回体１ｄ及びフロント作業機１Ａを含んでいる点が看取できる。 エ 図８ 「 ［図：0001429966000004.jpg］ 」 上記イをふまえると、上記図８から、フロント作業機１Ａが、上部旋回体１ｄの前方中央部に備えられている点が看取できる。 ３ 刊行物３ （１）刊行物３の記載 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、例えば建設機械の作業範囲などの所定範囲内への侵入移動体の侵入を検出する侵入移動体検出装置に関するものである。」 イ 「【００１９】まず、図１を用いて、建設機械としての油圧ショベル１に搭載された本発明に係る侵入移動体検出装置とその周辺装置の全体構成を説明する。 【００２０】図１において、油圧ショベル１のフロント部は、ブーム２、スティック３およびバケット４が回動自在に連結されており、それぞれが油圧アクチュエータであるブームシリンダ５、スティックシリンダ６およびバケットシリンダ７で駆動される。 【００２１】油圧ショベル１には侵入移動体検出用のカメラ８が搭載されている。このカメラ８の取付は模式的に記載されており、実際には、頑丈に固定し且つカメラ８に振動が作用しないようにマウントすることになる。 【００２２】また、油圧ショベル１には油圧ショベルの作業範囲への人体の侵入を検出する侵入移動体検出装置主要部９と、遠隔操作室15へ信号を無線で送信する送信装置10とが搭載されている。」 ウ 図１ 「 ［図：0001429966000005.jpg］ 」 ４ 周知技術 例えば、刊行物２及び刊行物３に記載されているように、次の技術が周知慣用技術（以下、「周知慣用技術１」という。）であるといえる。 （周知慣用技術１） 「ショベルの周囲において人の存否を判定すること。」 第６ 当審の判断 事案を鑑みて、サポート要件から判断する。 １ サポート要件について （１）判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 （２）判断基準に基づく判断 上記（１）の判断基準に基づいて、判断する。 ア 本件特許発明が解決しようとする課題 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書」について「本件明細書」、全体を「本件明細書等」という。）の発明の詳細な説明には、次の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、特許文献１～３の技術は何れも、所定範囲内に進入した作業者を確実に検出できることを前提としており、所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定していない。そのため、ショベル等の操作者は、警報音が止めば、所定範囲内で作業していた作業者が所定範囲外に退出したものと判断し、操作者自身による確認を行うことなくショベル等による作業を開始してしまうおそれがある。 【０００５】 本発明は、作業現場の作業者の位置を記憶可能なショベルを提供することを目的とする。」 上記【発明が解決しようとする課題】（段落【０００４】及び【０００５】）の記載から、本件特許発明が解決しようとする課題は、 （ア）「所定範囲内に進入した作業者を確実に検出できることを前提としており、所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定していない」ため、「ショベル等の操作者は、警報音が止めば、所定範囲内で作業していた作業者が所定範囲外に退出したものと判断し、操作者自身による確認を行うことなくショベル等による作業を開始してしまうおそれがある」こと （イ）「作業現場の作業者の位置を記憶可能なショベルを提供すること」 であると認められる。 イ 本件明細書等における課題の解決手段について （ア）本件明細書等の記載 ａ「【００１９】 記憶部４は、各種情報を記憶するための装置であり、例えば、ハードディスク、光学ディスク、又は半導体メモリ等である。」 ｂ「【０１５６】 次に、図１５～図１７を参照して、画像生成手段１１が、人存否判定手段１２の判定結果に基づいて出力画像の内容を切り換える処理（以下、「第１出力画像切換処理」とする。）について説明する。なお、図１５は、ショベル６０に搭載された３台のカメラ２のそれぞれの入力画像と、それら入力画像を用いて生成される出力画像とを示す図であり、図１２に対応する。また、図１６は、第１出力画像切換処理で用いられる空間モデルＭＤと処理対象画像平面Ｒ３との間の関係の一例を示す図であり、図４に対応する。また、図１７は、第１出力画像切換処理で切り換えられる２つの出力画像の関係を説明する図である。 【０１５７】 図１５に示すように、画像生成装置１００は、３台のカメラ２のそれぞれの入力画像を空間モデルＭＤの平面領域Ｒ１及び曲面領域Ｒ２上に投影した上で処理対象画像平面Ｒ３に再投影して処理対象画像を生成する。また、画像生成装置１００は、生成した処理対象画像に画像変換処理（例えば、スケール変換、アフィン変換、歪曲変換、視点変換処理等である。）を施すことによって出力画像を生成する。その結果、画像生成装置１００は、ショベル６０の近傍を上空から見下ろした画像と、ショベル６０から水平方向に周囲を見た画像とを同時に表示する周辺監視用仮想視点画像を生成する。 【０１５８】 また、図１５において、左側方カメラ２Ｌ、後方カメラ２Ｂ、及び右側方カメラ２Ｒのそれぞれの入力画像は、作業者が３人ずつ存在する状態を示す。また、出力画像は、ショベル６０の周囲に９人の作業者が存在する状態を示す。 【０１５９】 なお、空間モデルＭＤの平面領域Ｒ１の高さは、ショベル６０の接地面である路面に相当する高さに設定されている。そのため、図１５の平面領域Ｒ１における画像では、９人の作業者のそれぞれの接地位置とショベル６０のＣＧ画像６０ＣＧとの間の距離は、９人の作業者のそれぞれとショベル６０との間の実際の距離を正確に表している。しかしながら、作業者の画像は、接地位置（足下）から遠ざかるにつれて大きくなるように表示される。特に、図１５に示すように、作業者の頭部は、ショベル６０のＣＧ画像６０ＣＧの大きさと比べても顕著に大きく表示されている。そのため、図１５の出力画像を見たショベル６０の操作者は、ショベル６０と作業者との間の距離が実際の距離よりも大きいと錯覚するおそれがある。 【０１６０】 そこで、画像生成手段１１は、人存否判定手段１２により、左側方監視空間ＺＬ、後方監視空間ＺＢ、及び右側方監視空間ＺＲの何れかに人が存在すると判定された場合、出力画像の内容を切り換える。本実施例では、画像生成手段１１は、空間モデルＭＤの平面領域Ｒ１の高さを、路面に相当する高さから人の頭の高さに相当する高さ（以下、「頭高さ」とする。）に切り換える。なお、頭高さは、予め設定される値であり、例えば１５０ｃｍである。但し、頭高さは、動的に決定される値であってもよい。例えば、画像生成装置１００は、人検出センサ６等の出力に基づいてショベル６０の周囲に存在する作業者の高さ（身長）を検出できる場合、検出した身長に基づいて頭高さを決定してもよい。具体的には、ショベル６０に最も近い作業者の身長に応じて頭高さを決定してもよく、ショベル６０の周囲に存在する複数の作業者の身長の統計値（最大値、最小値、平均値等）に応じて頭高さを決定してもよい。」 ｃ「【０２０１】 次に、図２２～図２５を参照して、警報制御手段１３が人存否判定手段１２の判定結果と、作業機械状態判定手段１４の判定結果とに基づいて警報出力部７を制御する処理（以下、「第２警報制御処理」とする。）について説明する。なお、図２２は、第２警報制御処理の流れを示すフローチャートであり、図２３は、第２警報制御処理中に表示される出力画像の推移の一例を示す。また、図２４は、作業機械状態判定手段１４が作業機械の状態を判定する処理（以下、「作業機械状態判定処理」とする。）の流れを示すフローチャートであり、図２５は、作業不能状態から作業可能状態への切り替わり時に警報制御手段１３が警報出力部７を制御する処理（以下、「作業開始時警報制御処理」とする。）の流れを示すフローチャートである。なお、警報制御手段１３は、所定周期で繰り返し第２警報制御処理を実行し、作業機械状態判定手段１４は、所定周期で繰り返し作業機械状態判定処理を実行する。また、警報制御手段１３は、作業不能状態から作業可能状態への切り替わり時に作業開始時警報制御処理を実行する。 【０２０２】 最初に、人存否判定手段１２は、ショベル６０の周囲に人が存在するか否かを判定する（ステップＳ２１）。このとき、画像生成手段１１は、表示部５が起動している場合には、例えば、図２３の出力画像Ｄ３１に示すような路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を生成して表示する。 【０２０３】 ショベル６０の周囲に人が存在すると判定した場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、人存否判定手段１２は、作業機械状態判定手段１４による判定の結果（後述の図２４参照。）を参照する（ステップＳ２２）。この場合、人存否判定手段１２は、ゲートロックレバー８をロック状態に固定してもよい。具体的には、人存否判定手段１２は、操作者がゲートロックレバー８を引き上げることができないようにしてもよく、ゲートロックレバー８が引き上げられたとしてもロック解除状態とならないようにしてもよい。 【０２０４】 作業機械状態判定手段１４によりショベル６０が作業可能状態にあると判定された場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、人存否判定手段１２は、検出信号を警報制御手段１３に対して出力する。検出信号を受けた警報制御手段１３は、警報を出力させるための警報開始信号を警報出力部７に対して出力し、警報出力部７から警報を出力させる（ステップＳ２３）。 【０２０５】 本実施例では、警報出力部７は、警報音を出力する。具体的には、人存否判定手段１２は、左側方監視空間ＺＬに人（ここでは作業者Ｐ１０～Ｐ１２である。）が存在すると判定した場合に警報制御手段１３に対して左側方検出信号を通知する。そして、警報制御手段１３は、左側方警報出力部７Ｌ、後方警報出力部７Ｂ、及び右側方警報出力部７Ｒに対して警報開始信号を出力し、３つ全ての警報出力部から警報音を出力させる。この場合、制御部１は、表示部５が起動していない場合には表示部５を起動させる。そして、画像生成手段１１は、図２１の出力画像Ｄ２２に示すように、路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像に切り換えて警報停止ボタンＧ１を重畳表示する。また、画像生成手段１１は、図２１の出力画像Ｄ２３に示すように、路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像上に警報停止ボタンＧ１を重畳表示してもよい。この場合、警報制御手段１３は、警報停止ボタンＧ１が押下されるまで、ショベル６０による作業を禁止してもよい。具体的には、警報制御手段１３は、ゲートロック弁を閉状態にし、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効にしてもよい。 【０２０６】 また、作業機械状態判定手段１４によりショベル６０が作業可能状態にないと判定された場合（ステップＳ２２のＮＯ）、人存否判定手段１２は、検出信号を警報制御手段１３に対して出力せず、ＮＶＲＡＭ等に用意された人検出フラグの値を「１」（オン）に設定する（ステップＳ２４）。なお、人検出フラグは、初期値として値「０」（オフ）が設定されており、検出フラグの値「１」（オン）は人を検出したことを表し、検出フラグの値「０」（オフ）は人を検出していないことを表す。この時点では、警報制御手段１３は、検出信号を受けないため、警報開始信号を警報出力部７に対して出力することはなく、警報出力部７から警報を出力させることもない。また、警報制御手段１３は、既に警報出力部７に対して警報開始信号を出力していた場合にはそれら警報出力部７に対して警報停止信号を出力してもよい。また、画像生成手段１１は、表示部５が起動している場合には、ショベル６０の周囲に人が存在すると判定されているにもかかわらず、人が存在しないと判定された場合と同様の出力画像を表示する。具体的には、画像生成手段１１は、例えば図２３の出力画像Ｄ３２に示すような路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を表示する。但し、画像生成手段１１は、路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像に切り換えてもよい。 【０２０７】 一方、ショベル６０の周囲に人が存在しないと判定した場合（ステップＳ２１のＮＯ）、人存否判定手段１２は、作業機械状態判定手段１４による判定の結果を参照することはなく、警報制御手段１３に対して検出信号を出力することもない。 【０２０８】 この場合、画像生成手段１１は、既に警報が出力されている場合には、ショベル６０の周囲に人が存在いないと判定されているにもかかわらず、人が存在すると判定された場合と同様の出力画像を表示する。具体的には、画像生成手段１１は、例えば図２３の出力画像Ｄ３３に示すような頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を警報停止ボタンＧ１と共に表示する。但し、画像生成手段１１は、頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を、図２３の出力画像Ｄ３４に示すような路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像に切り換えてもよい。 【０２０９】 その後、警報制御手段１３は、既に警報が出力されている場合には、警報停止ボタンＧ１が押下されたか否かを監視する（ステップＳ２５）。そして、警報停止ボタンＧ１が押下されたと判定した場合（ステップＳ２５のＹＥＳ）、警報制御手段１３は、警報停止信号を警報出力部７に対して出力し、警報出力部７からの警報の出力を停止させる（ステップＳ２６）。また、画像生成手段１１は、頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像（出力画像Ｄ３３参照。）を表示している場合には、頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像（出力画像Ｄ３１参照。）に切り換えて表示する。 【０２１０】 一方、警報停止ボタンＧ１が押下されていないと判定した場合（ステップＳ２５のＮＯ）、警報制御手段１３は、警報停止信号を警報出力部７に対して出力しない。すなわち、警報制御手段１３が出力させた警報は、その後に人存否判定手段１２がショベル６０の周囲に人が存在しないと判定した場合であっても、警報停止ボタンＧ１が押下されるまで停止しない。また、画像生成手段１１は、頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像（出力画像Ｄ３３参照。）を表示している場合には、その頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像の表示を継続させる。 【０２１１】 なお、警報制御手段１３は、警報停止ボタンＧ１が押下される前であっても、人存否判定手段１２がショベル６０の周囲に人が存在しないと判定した場合には、警報の内容を変更してもよい。具体的には、警報制御手段１３は、既に出力している警報音の強弱、高低、出力間隔等を変更してもよく、或いは、既に発光させている警報ランプの強弱、発光色、発光間隔等を変更してもよい。警報を受ける操作者が、人存否判定手段１２により人が存在すると判定されている場合と、人が存在しないと判定されている場合とを区別できるようにするためである。」 ｄ「【０２１２】 次に、図２４を参照して、作業機械状態判定手段１４による作業機械状態判定処理について説明する。 【０２１３】 最初に、作業機械状態判定手段１４は、イグニッションスイッチ９の出力に基づいて、イグニッションスイッチ９がオン状態にあるか否かを判定する（ステップＳ３１）。 【０２１４】 イグニッションスイッチ９がオン状態にあると判定した場合（ステップＳ３１のＹＥＳ）、作業機械状態判定手段１４は、ゲートロックレバー８の出力に基づいてゲートロックレバー８がロック解除状態にあるか否かを判定する（ステップＳ３２）。 【０２１５】 ゲートロックレバー８がロック解除状態にあると判定した場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）、作業機械状態判定手段１４は、ショベル６０が作業可能状態にあると判定する（ステップＳ３３）。 【０２１６】 一方、イグニッションスイッチ９がオン状態にないと判定した場合（ステップＳ３１のＮＯ）、或いは、ゲートロックレバー８がロック解除状態にないと判定した場合（ステップＳ３２のＮＯ）、作業機械状態判定手段１４は、ショベル６０が作業可能状態にない、すなわち、ショベル６０が作業不可状態にあると判定する（ステップＳ３４）。 【０２１７】 その後、作業機械状態判定手段１４は、ＮＶＲＡＭ等に用意された作業可能フラグの値を判定結果に応じて設定する。人存否判定手段１２は、図２２に示す第２警報制御処理のステップＳ２２においてこの作業可能フラグの値を参照し、参照した値に基づいて警報出力の有無を判断する。なお、作業可能フラグは、初期値として値「０」（オフ）が設定されており、作業可能フラグの値「１」（オン）は作業可能であることを表し、作業可能フラグの値「０」（オフ）は作業不可であることを表す。 【０２１８】 なお、作業機械状態判定手段１４は、ゲートロックレバー８及びイグニッションスイッチ９の何れか一方の状態のみに基づいてショベル６０が作業可能状態にあるか否かを判定してもよい。」 ｅ「【０２１９】 次に、図２５を参照して、警報制御手段１３による作業開始時警報制御処理について説明する。 【０２２０】 最初に、警報制御手段１３は、人検出フラグの値を参照する（ステップＳ４１）。そして、人検出フラグの値が「１」オンであると判定した場合（ステップＳ４１のＹＥＳ）、警報制御手段１３は、警報開始信号を警報出力部７に対して出力し、警報出力部７から警報を出力させる（ステップＳ４２）。具体的には、警報制御手段１３は、人存否判定手段１２により、現時点においてショベル６０の周囲に人が存在しないと判定された場合であっても警報を出力させる。本実施例では、警報制御手段１３は、左側方警報出力部７Ｌ、後方警報出力部７Ｂ、及び右側方警報出力部７Ｒに対して警報開始信号を出力し、３つ全ての警報出力部から警報音を出力させる。この場合、警報制御手段１３は、警報の出力が停止されるまで、ショベル６０による作業を禁止してもよい。具体的には、警報制御手段１３は、ゲートロック弁を閉状態にし、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効にしてもよい。 【０２２１】 その後、警報制御手段１３は、警報開始後の経過時間を計測し、警報開始後に所定時間（例えば２秒間である。）が経過したか否かを判定する（ステップＳ４３）。 【０２２２】 警報開始後に所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ４３のＮＯ）、警報制御手段１３は、所定時間が経過するまで待機する。 【０２２３】 一方、警報開始後に所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ４３のＹＥＳ）、警報制御手段１３は、警報停止信号を警報出力部７に対して出力し、警報出力部７からの警報の出力を停止させる（ステップＳ４４）。また、警報制御手段１３は、人検出フラグの値を「０」（オフ）にリセットする（ステップS４５）。なお、警報制御手段１３は、警報停止ボタンＧ１が押下されるまで警報を停止させないようにしてもよい。 【０２２４】 以上の構成により、画像生成装置１００は、監視空間内に人が存在すると判定した場合であってもショベル６０が作業不可状態の場合には警報を出力しない。そのため、画像生成装置１００は、ショベル６０が作業不可状態にある場合に不要な警報が出力されてしまうのを防止できる。 【０２２５】 一方で、画像生成装置１００は、現時点において監視空間内に人が存在しないと判定した場合であっても、ショベル６０が作業不可状態にある間に作業者が監視範囲内に進入していた場合には警報を出力する。そのため、画像生成装置１００は、ショベル６０の周囲の監視空間に存在していた作業者が監視空間外に退出したことの確認を操作者に促すことができる。 【０２２６】 また、上述の作業開始時警報制御処理では、警報制御手段１３は、人検出フラグの値が「１」（オン）でありさえすれば警報を出力させる。しかしながら、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、警報制御手段１３は、人検知フラグの値が「１」（オン）に設定された時点からの経過時間が所定時間以上であれば警報を出力させないようにしてもよい。或いは、人存否判定手段１２は、人検知フラグの値を「１」（オン）に設定した時点からの経過時間が所定時間に達した場合に人検知フラグの値を「０」（オフ）にリセットしてもよい。あまりにも古い検出記録に基づいて警報を出力させてしまうのを防止するためである。 【０２２７】 また、画像生成装置１００は、人存否判定手段１２が動体検出センサに基づいて作業者（動体）の存否を判定する場合、ショベル６０が作業不可状態にあるときに監視空間内に進入して静止している作業者を、ショベル６０が作業可能状態になったときに検出し損ね、ショベル６０の操作者がその作業者に気付かないままショベル６０による作業を開始してしまうのを防止できる。 【０２２８】 また、画像生成装置１００は、人存否判定手段１２がオプティカルフローを用いて作業者（動体）の存否を判定する場合に、ショベル６０が作業不可状態にあるときに監視空間内に進入して静止している作業者を、ショベル６０が作業可能状態になったときに検出し損ね、ショベル６０の操作者がその作業者に気付かないままショベル６０による作業を開始してしまうのを防止できる。」 ｆ 図２２ 「 ［図：0001429966000006.jpg］ 」 ｇ 図２４ 「 ［図：0001429966000007.jpg］ 」 ｈ 図２５ 「 ［図：0001429966000008.jpg］ 」 （イ）本件明細書等に記載された課題解決手段について ａ 上記（ア）の本件明細書等には、ショベルの周囲に人が存在すると判定し（【図２２】のステップ２１のＹＥＳ）、イグニッションスイッチがオン状態にないまたはゲートロックレバーがロック解除状態にないと判定した作業不可状態であった場合に（【図２２】のステップ２２のＮＯ及び【図２４】）、人検出フラグをオンに設定しておき（【図２２】のステップ２４）、後の作業不可状態から作業可能状態への切り替わり時に人検出フラグがオン設定であれば（【図２５】のステップ４１のＹＥＳ）、警報を出力させる、または、警報を出力させることに加え、警報の出力が停止されるまで、ショベル６０による作業を禁止する（段落【０２２０】）ことにより、ショベルが作業不可状態にあるときに監視空間内に進入して静止している作業者Ｎを、ショベルが作業可能状態になったときに検出し損ねても、ショベルによる作業を開始してしまうのを防止する（段落【０２２７】及び【０２２８】）ことが記載されている。 上記記載をふまえると、上記アの課題のうち（ア）（「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合」であっても「操作者自身による確認を行うことなくショベル等による作業を開始してしまう」との課題を解決する手段は、ショベルの周囲に人が存在すると判定し、イグニッションスイッチがオン状態にないまたはゲートロックレバーがロック解除状態にないと判定した作業不可状態であった場合に、人検出フラグをオンに設定しておき、後の作業不可状態から作業可能状態への切り替わり時に人検出フラグがオン設定であれば、警報を出力させる、または、警報を出力させることに加え、警報の出力が停止されるまで、ショベルによる作業を禁止すること、と認められる。 ｂ 「作業現場の作業者の位置を記憶可能」とする手段については、本件明細書等において、作業者の位置及び記憶に関して、本件明細書の段落【００１１】に、「画像生成装置１００が制御部１、記憶部４等で構成され」、段落【０１５７】に、「画像生成装置１００が出力画像を生成し」、段落【０１５８】に、「出力画像は、ショベルの周囲に九人の作業者が存在する状態を示し」、段落【０１５９】に、「画像では、９人の作業者のそれぞれの接地位置とショベルのＣＧ画像との間の距離が、作業者のそれぞれとショベルとの間の実際の距離を正確に表し」（段落【０１５９】）と記載され、さらに、段落【００１９】に、「記憶部４が各種情報を記憶する装置」と記載されているが、「作業現場の作業者の位置を記憶可能」とする構成を示すものでなく、他の本件明細書には、対応する記載も示唆もない。 ウ 本件特許発明１～１２が、課題を解決できると合理的に理解できるか否かについて （ア）本件特許発明１について ａ 本件特許発明１を特定する、特許請求の範囲における請求項１の記載は、上記第３の【請求項１】に示したとおりである。 すなわち、請求項１には、「下部走行体」、「上部旋回体」及び「アタッチメント」の「ショベル」の基本的構成に加えて、「ショベル」が「前記ショベルの周囲における人の存否を判定する制御部」を有していること、また、「前記制御部は、前記ショベルの状態が作業不可状態及び作業可能状態の何れであっても前記ショベルの周囲における人の存否を判定する」ことが記載されている。 ｂ しかし、請求項１には、上記「ショベルの周囲における人の存否を判定する」ことが記載されているに留まるものであり、この「判定する」こと自体により課題解決できるものではなく、「判定」した結果に基づいて「作業が禁止」されることにつながる構成が特定されていないから、上記イ（イ）のａ及びｂで示した課題解決手段ないし構成が記載されておらず、上記アの課題を解決することができると合理的に理解されるものではない。 ｃ したがって、本件特許発明１は、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものということができず、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 （イ）本件特許発明２～７について 本件特許発明２～７を特定する、特許請求の範囲における請求項２～７の記載は、それぞれ、上記第３の【請求項２】～【請求項７】に示したとおりである。 そして、請求項２～７にも、上記イ(イ)の課題解決手段が記載されておらず、上記アの課題を解決することができると合理的に理解されるものではない。 なお、本件特許発明５は、「前記制御部は、人が存在すると判定すると人検知フラグを設定し、前記人検知フラグを設定することで人を検知したことを記憶する」ことが特定されているが、課題解決手段は、上記イ（イ）のとおりであって、本件特許発明５において、課題解決手段、特に「作業現場の作業者の位置を記憶可能」とすることが特定されていない以上、上記アの課題を解決することができると合理的に理解できない。 （ウ）本件特許発明８について 本件特許発明８を特定する、特許請求の範囲における請求項８の記載は、上記第３の【請求項８】に示したとおりである。 そして、請求項８の記載は、請求項１と同様であり、上記(ア)において請求項１について指摘したのと同様の理由により、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものということができず、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 （エ）本件特許発明９～１２について 本件特許発明９～１２を特定する、特許請求の範囲における請求項９～１２の記載は、上記第３の【請求項９】～【請求項１２】に示したとおりである。 そして、請求項９～１２においても、上記イ(イ)の課題解決手段が記載されておらず、上記アの課題を解決することができると合理的に理解されるものではない。 （３）特許権者の主張について ア 特許権者は、令和７年４月１１日提出の意見書において、「明細書の段落【０００５】の記載を訂正し、本件特許発明が解決しようとする課題が、「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有するショベル」の提供であることを明確にし」、「これにより、請求項１における「前記ショベルの状態が前記作業不可状態及び前記作業可能状態の何れであっても前記ショベルの周囲における人の存否を判定」すること（特に「作業不可状態」でショベルの周囲における人の存否を判定すること）が、「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能」の一例であり、請求項１に係る発明は、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであって、発明の詳細な説明に記載したものであると考えます。」と主張している。（１３頁１６～末行） しかしながら、本件明細書の段落【０００５】の記載において、「所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定した機能を有するショベル」とする訂正は、上記第２で示したとおり、認めることができないものであり、また、本発明の課題解決手段は、上記（２）イ（イ）ａ及びｂで示したとおりであって、上記（２）ウで説明したとおり、請求項１には、課題解決手段が記載されていないから、請求項１に係る発明は、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 よって、特許権者の主張を採用することはできない。 （４）サポート要件の判断のまとめ 本件特許発明１～１２に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 明確性要件について （１）請求項１及び８に「前記制御部は、前記ショベルの状態が作業不可状態及び作業可能状態の何れであっても前記ショベルの周囲における人の存否を判定する」との記載について、次の点が不明である。前記記載は、本件明細書に実質的に記載されておらず、説明もない。 ア 「制御部」について 上記記載は、「制御部」が実行することを特定するものと理解できるが、「作業不可状態及び作業可能状態」をどのように「制御部」が把握するのかが特定されていない。 イ 本件明細書の記載について 本件特許発明の「制御部」に関して、本件明細書の段落【００１５】には「制御部１は、例えば、後述する座標対応付け手段１０、画像生成手段１１、人存否判定手段１２、警報制御手段１３、及び作業機械状態判定手段１４のそれぞれに対応するプログラムをＲＯＭやＮＶＲＡＭに記憶し」との記載があり、また、段落【００５３】には「作業機械状態判定手段１４は、作業機械の状態を判定する手段である。本実施例では、作業機械状態判定手段１４は、ショベル６０が作業可能状態にあるか否かを判定する。」との記載がある。 これらの記載をふまえると、本件特許発明の「制御部」は、「作業可能状態」にあるか、「作業不可状態」にあるかを判定する手段を有すると解するのが自然である。 一方、本件明細書の段落【０２０３】には、【図２２】に関して、「ショベル６０の周囲に人が存在すると判定した場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、人存否判定手段１２は、作業機械状態判定手段１４による判定の結果（後述の図２４参照。）を参照する（ステップＳ２２）。・・・」との記載がある。 また、上記段落で参酌する【図２２】は、第２警報制御処理の流れを示すフローチャート（段落【０００８】参照。）であり、当該図から、「ショベルの周囲に人が存在すると判定したか？」（Ｓ２１）との判定をし、「ＹＥＳ」となった場合の次ぎに、「作業可能状態？」（Ｓ２２）が「ＹＥＳ」であるか「ＮＯ」であるかの判定をする、処理の順序が認められる。 【図２２】 ［図：0001429966000009.jpg］ 請求項１及び８の「前記制御部は、前記ショベルの状態が作業不可状態及び作業可能状態の何れであっても前記ショベルの周囲における人の存否を判定する」との記載が、上記段落【０２０３】や【図２２】で示される実施例とは逆の判定順序のものが記載されていると理解できる。 そうすると、上記記載において、「前記ショベルの状態が作業不可状態及び作業可能状態の何れであっても」との特定事項が、「制御部」のどのような機能、作用等を特定するものと理解することができるのかが不明確である。 （２）請求項６に記載の「前記ショベルの作業機械状態」と、請求項６が引用する請求項１に記載の「前記ショベルの状態」との関係が不明確である。 （３）明確性要件についてのまとめ 前記（１）及び（２）のとおりであるから、請求項１、６、８に係る発明及び各請求項を引用する請求項２～７、９～１２に係る発明は、明確でない。 ３ 進歩性について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と刊行物１発明とを対比する。 （ア）刊行物１発明の「車両系建設機械」と、本件特許発明１の「ショベル」とは、「車両系建設機械」である点で共通する。 （イ）刊行物１発明の「障害物検出手段」は、「探査信号を発信し、所定の範囲内にある障害物からの反射波を感知する検出器により当該障害物を検知」することで「障害物信号を出力」している。よって、「障害物検出手段」は、車両系建設機械の周囲に存在する「障害物からの反射波」を感知することで、「障害物信号を出力」すなわち、車両系建設機械の周囲に障害物が存在していると判定し、「障害物からの反射波」を感知しなければ、その周囲に障害物が存在していないと判定しているといえる。 また、本件特許発明１の「ショベルの周囲における人」は、ショベルを作動させる場合においてショベルの周囲における障害となる物体であるといえる。そうすると、刊行物１発明の「障害物」と、本件特許発明１の「ショベルの周囲における人」とは、「ショベルの周囲における障害となる物体」である点で共通する。 そうすると、刊行物１発明「障害物検出手段」と、本件特許発明１の「前記ショベルの周囲における人の存否を判定する制御部」とは、「前記ショベルの周囲における障害となる物体の存否を判定する制御部」の点で共通する。 （ウ）刊行物１発明は、「所定範囲に障害物が存在すると」、「機械の総ての作動は停止」することから、障害物検知手段が、作業可能状態の場合に、周囲の障害物の存否の判定をしていることは明らかである。また、刊行物１発明は、「障害物信号が消滅し、かつ、中立信号がコントローラに入力されていると制御信号の出力はなくなり、作動停止手段の機能は自動的に解除され、元の操作を可能」にしていることから、障害物検知手段が、作業停止の状態、すなわち、作業不可状態の場合に、周囲の障害物の存否を判定していることは明らかである。 （エ）上記（イ）及び（ウ）をふまえると、 刊行物１発明が、「障害物検知手段」を有していて、「障害物検知手段」において、「所定範囲に障害物が存在すると」、「機械の総ての作動は停止」させ、また、「障害物信号が消滅し、かつ、中立信号がコントローラに入力されていると制御信号の出力はなくなり、作動停止手段の機能は自動的に解除され、元の操作を可能」にすることと、本件特許発明１が、「前記ショベルの周囲における人の存否を判定する制御部を有し、前記制御部は、前記ショベルの状態が作業不可状態及び作業可能状態の何れであっても前記ショベルの周囲における人の存否を判定する」こととは、「前記ショベルの周囲における障害となる物体の存否を判定する制御部を有し、前記制御部は、前記ショベルの状態が作業不可状態及び作業可能状態の何れであっても前記ショベルの周囲における障害となる物体の存否を判定する」点で共通する。 そうすると、本件特許発明１と刊行物１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「車両系建設機械であって、 前記車両系建設機械の周囲における障害となる物体の存否を判定する制御部を有し、 前記制御部は、前記ショベルの状態が作業不可状態及び作業可能状態の何れであっても前記ショベルの周囲における障害となる物体の存否を判定する、 ショベル。」 ＜相違点１＞ 車両系建設機械について、本件特許発明１では、「下部走行体と、前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、前記上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、を含んで構成されるショベル」であるのに対して、刊行物１発明では、そのような特定がされていない点。 ＜相違点２＞ ショベルの周囲における「障害となる物体」が、本件特許発明１では、「人」であるのに対して、刊行物１発明では、「障害物」である点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 （ア）相違点１について 刊行物２には、「下部走行体と、前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、前記上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、を含んで構成されるショベル」が、記載されている。 そして、刊行物１発明と刊行物２に記載された事項は、車両系建設機械という共通の技術分野に属していると共に、制御部によって、周囲における障害となる物体の存否を判定するという共通の作用及び機能を有しているといえる。 したがって、刊行物１発明に刊行物２に記載された事項を適用し、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 （イ）相違点２について 刊行物１の段落【０００２】（上記第５の１（１）イ参照）には、「障害物」という用語が「作業員」を含む意味で用いられていることが記載されていることから、刊行物１発明の「障害物」は、「作業員」すなわち、「人」が含まれる意味で用いられているといえる。 また、ショベルの周囲において人の存否を判定することは、上記刊行物２及び刊行物３に記載されているとおり、周囲慣用の技術（周知慣用技術１）である。 したがって、刊行物１発明に、周知慣用技術１を適用して、相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、刊行物１発明、刊行物２に記載の事項及び周知慣用技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件特許発明２について ア 対比・判断 本件特許発明２と刊行物１発明とを対比すると、上記相違点に加えて、下記の点で相違し、その他の余の点で一致する。 ＜相違点３＞ 本件特許発明２は、カメラを有し、前記制御部は、前記カメラの撮像空間に人を捉え、前記撮像空間内の前記ショベルの周囲における人の存否を判定するのに対して、刊行物１発明は、そのような特定がされていない点。 上記相違点について検討する。 相違点１及び相違点２については、上記（２）イで検討したとおりである。 上記相違点３について検討する。 刊行物２には、車両系建設機械において、カメラを備え、当該カメラを用いた障害物検知手段が記載されている。 そして、刊行物１発明に、上記刊行物２に記載の事項を適用して、相違点３に係る本件特許発明２のように構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。 イ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明２は、刊行物１発明、刊行物２に記載の事項及び周知慣用技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件特許発明３及び４について 上記２（１）のとおり、「前記ショベルの状態が作業不可状態及び作業可能状態の何れであっても」との構成が明らかでないところ、「作業不可状態」及び「作業可能状態」となることを単に述べ、しかも、仮に、請求項３の記載が、「作業不可状態」の例として、イグニッションスイッチがオフ状態、或いは、ゲートロックレバーがロック状態であることを意味し、また、請求項４の記載が、「作業可能状態」の例として、イグニッションスイッチがオン状態で、且つ、ゲートロックレバーがロック解除状態であることを意味する程度の意味であるとすれば、このような事項は、当該技術分野においては、例示するまでもなく、一般的な技術事項である。 したがって、本件特許発明３及び４は、刊行物１発明、刊行物２に記載の事項及び周知慣用技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件特許発明７について ア 対比・判断 本件特許発明７と刊行物１発明とを対比すると、上記相違点１及び２に加えて、下記の点で相違し、その他の余の点で一致する。 ＜相違点３’＞ 本件特許発明７は、カメラを有し、前記制御部は、前記カメラの撮像空間に人を捉え、前記撮像空間内の前記ショベルの周囲における人の存否を判定」し、「前記ショベルの周囲における人の存否を判定する監視空間は、前記撮像空間に含まれる」のに対して、刊行物１発明は、そのような特定がされていない点。 上記相違点３’について検討する。 相違点１～２については、上記（１）イで説明したとおりである。 上記相違点３’について検討する。 刊行物２には、車両系建設機械において、カメラを備え、当該カメラを用いた障害物検知手段が記載されている。また、カメラを用いて障害物の存否を判定する場合において、障害物の存否を判定する監視空間を、カメラの撮像空間に含まれるようにすることは、例示するまでもなく、周知慣用の技術（周知慣用技術２）である。 そして、刊行物１発明に、刊行物２に記載の事項及び周知慣用技術２を適用して、相違点３’に係る本件特許発明７の構成とすることは、当業者であれば容易いなし得ることである。 イ 小括 したがって、本件特許発明７は、刊行物１発明に、刊行物２に記載の事項、周知慣用技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件特許発明８について 上記（１）と同様であり、本件特許発明８は、刊行物１システム発明、刊行物２に記載の事項及び周知慣用技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件特許発明９について 上記（２）と同様であり、本件特許発明９は、刊行物１システム発明、刊行物２に記載の事項及び周知慣用技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件特許発明１０及び１１について 上記（３）と同様であり、本件特許発明１０及び１１は、刊行物１システム発明、刊行物２に記載の事項及び周知慣用技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ まとめ 以上のとおり、請求項１～１２の記載は、特許法３６条６項１号及び２号の規定を満たしていないから、請求項１～１２に係る特許は、同法１１３条４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許発明１～４、７～１１は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１～４、７～１１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。