2016-700262

特許第５７８５３０７号発明「音響低減ポリマー中間層」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７８５３０７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第５７８５３０７号の請求項１、３～７に係る特許を維持する。 特許第５７８５３０７号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５７８５３０７号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成１８年３月１６日（パリ条約による優先権主張　２００５年３月１７日　米国）を国際出願日とする出願である特願２００８－５０２０８２号出願の一部を新たに平成２６年６月２日に特許出願したものであって、平成２７年７月３１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１～７に係る特許について、特許異議申立人株式会社クラレ（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２８年５月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年８月２２日に意見書の提出及び訂正の請求がなされ、平成２８年９月３０日に申立人から意見書が提出された。 その後、平成２８年１２月６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年３月１０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、本件訂正請求に対して平成２９年４月２１日に申立人から意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のア．～ス．のとおりである。 なお、訂正事項１３に関して、本件訂正請求書の「７．イ（ス）」では、明細書段落【００６９】の【表２】中「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された量（ｐｈｒ）＊」の列の右に「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の差（ｐｈｒ）」を追加し、「中間層番号７」の「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の差（ｐｈｒ）」の計算結果を「３２．９」と訂正するとなっているが、本件訂正請求書に添付された訂正明細書の段落【００６９】の【表２】では、当該箇所は「３４．９」となっているので、「３４．９」として判断する。 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「当該第２層における可塑剤の量は、当該第１層及び当該第３層における可塑剤の量より、１００部当たり少なくとも１２部多く」とあるのを 「当該第２層における可塑剤の量は、当該第１層及び当該第３層における可塑剤の量より、１００部当たり少なくとも３５．７部多く」に訂正する。（下線部が訂正箇所を示す。以下、同じ） イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「共押し出しされたポリマー中間層」とあるのを 「共押出ポリマー中間層」に訂正する。 ウ．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「共押し出しされたポリマー中間層」とあるのを 「共押出ポリマー中間層」に訂正し、引用する請求項を「請求項１に記載の」に訂正する。 エ．訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「共押し出しされたポリマー中間層」とあるのを 「共押出ポリマー中間層」に訂正し、引用する請求項を「請求項１に記載の」に訂正する。 オ．訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「共押し出しされたポリマー中間層」とあるのを 「共押出ポリマー中間層」に訂正し、引用する請求項を「請求項１、３～４のいずれか１に記載の」に訂正する。 カ．訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「共押し出しされたポリマー中間層」とあるのを 「共押出ポリマー中間層」に訂正し、引用する請求項を「請求項１、３～５のいずれか１に記載の」に訂正する。 キ．訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に 「共押し出しされたポリマー中間層」とあるのを 「共押出ポリマー中間層」に訂正し、引用する請求項を「請求項１、３～５のいずれか１に記載の」に訂正する。 ク．訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ケ．訂正事項９ 明細書段落【００６９】の【表２】中「中間層番号７」の「多重シートにおいて配合された３ＧＥＨ含有量」の欄に「７５」とあるのを「７２．９」と訂正する。 コ．訂正事項１０ 明細書段落【００６９】の【表２】中「中間層番号７」の「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された差（ｐｈｒ）＊」の欄に「３７．６」とあるのを「３７．８」と訂正する。 サ．訂正事項１１ 明細書段落【００６９】の【表２】中「中間層番号８」の「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された差（ｐｈｒ）＊」の欄に「３７．８」とあるのを「３７．６」と訂正する。 シ．訂正事項１２ 明細書段落【００６９】の【表２】中「中間層番号９」の「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された差（ｐｈｒ）＊」の欄に「３６．０」とあるのを「３８．０」と訂正する。 ス．訂正事項１３ 明細書段落【００６９】の【表２】中「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された量（ｐｈｒ）＊」の列の右に「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の差（ｐｈｒ）」を追加し、「中間層番号」の「１」～「９」の「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の差（ｐｈｒ）」の計算結果「－」　「－」　「１６．０」　「１４．０」　「１３．０」　「３５．７」　「３４．９」　「３７．９」　「３７．９」と訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 事案に鑑み、明細書段落【００６９】の【表２】に関する訂正事項９～１３について、まず検討する。 また、本件特許に係る出願は、外国語書面出願であるので、必要に応じて、外国語書面（以下、「本件外国語書面」という。）の対応する表を括弧内に示す。 ア．訂正事項９について 訂正前の明細書段落【００６９】の表２（本件外国語書面Ｔａｂｌｅ２）中「中間層番号７」の「多重シートを有する中間層の構成」の「シート２」には、「ＰＶＢ１０」と記載されている。表１（本件外国語書面Ｔａｂｌｅ１）によれば、「ＰＶＢ１０」の「３ＧＥＨ含有量（ｐｈｒ）」は「７２．９」で、表１中「３ＧＥＨ含有量（ｐｈｒ）」の欄に「７５」なる値は記載されていないから、表２中「多重シートにおいて配合された３ＧＥＨ含有量」の欄に「７５」とあるのは誤記と認める。訂正事項９は、誤記の訂正を目的とするものである。 訂正事項９は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ．訂正事項１０について 訂正前の明細書段落【００６９】の表２（本件外国語書面Ｔａｂｌｅ２）中「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された差（ｐｈｒ）＊」は、「４週間後の各シートにおける測定された３ＧＥＨ含有量（ｐｈｒ）＊」の「シート１」と「シート２」との値の差であるから、「中間層番号７」については、７５．６（シート２）－３７．８（シート１）＝３７．８が正しく、明細書段落【００６９】の表２中「中間層番号７」の「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された差（ｐｈｒ）＊」の欄に「３７．６」とあるのは誤記と認める。訂正事項１０は、誤記の訂正を目的とするものである。 訂正事項１０は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ．訂正事項１１について 訂正前の明細書段落【００６９】の表２（本件外国語書面Ｔａｂｌｅ２）中「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された差（ｐｈｒ）＊」は、「４週間後の各シートにおける測定された３ＧＥＨ含有量（ｐｈｒ）＊」の「シート１」と「シート２」との値の差であるから、「中間層番号８」については、７２．７（シート２）－３５．１（シート１）＝３７．６が正しく、明細書段落【００６９】の表２中「中間層番号８」の「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された差（ｐｈｒ）＊」の欄に「３７．８」とあるのは誤記と認める。訂正事項１１は、誤記の訂正を目的とするものである。 訂正事項１１は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ．訂正事項１２について 訂正前の明細書段落【００６９】の表２（本件外国語書面Ｔａｂｌｅ２）中「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された差（ｐｈｒ）＊」は、「４週間後の各シートにおける測定された３ＧＥＨ含有量（ｐｈｒ）＊」の「シート１」と「シート２」との値の差であるから、「中間層番号９」については、７３．０（シート２）－３５．０（シート１）＝３８．０が正しく、明細書段落【００６９】の表２中「中間層番号９」の「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された差（ｐｈｒ）＊」の欄に「３６．０」とあるのは誤記と認める。訂正事項１２は、誤記の訂正を目的とするものである。 訂正事項１２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 オ．訂正事項１３について 訂正前の請求項１の第１層（第３層）と第２層との「可塑剤の量」の差の求め方に関連して、明細書段落【００１０】に「本明細書全体を通して、ポリマーシートの可塑剤含有量が与えられた場合、この特定のシートの可塑剤含有量は、この特定のシートを製造するために使用された溶融物中の可塑剤のｐｈｒを参照して規定される。」と記載されているが、訂正前の明細書段落【００６９】の表２の場合は、「ポリマーシートの可塑剤含有量が与えられた場合」（表１参照）に該当するが、訂正前の表２に、段落【００１０】の記載に基づく第１層（第３層）と第２層との「可塑剤の量」の差が記載されていなかった。訂正事項１３は、段落【００１０】の記載と表２との整合をとるためにされたもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項１３は、明細書段落【００１０】の記載、表１及び表２に基づき、シート１とシート２の配合された３ＧＥＨ含有量を、単純に減算して求めたもので、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 カ．訂正事項１について 訂正事項１は、「当該第２層における可塑剤の量」について、訂正前の請求項１の「当該第１層及び当該第３層における可塑剤の量より、１００部当たり少なくとも１２部多く」を、「当該第１層及び当該第３層における可塑剤の量より、１００部当たり少なくとも３５．７部多く」と限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、明細書段落【００１０】の記載、【００６８】の表１及び【００６９】の表２（中間層番号６、８、９）に基づくもので、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 キ．訂正事項２について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に 「共押し出しされたポリマー中間層」とあるのを「共押出ポリマー中間層」に訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ク．訂正事項３～７について 訂正事項３～７のうち、特許請求の範囲の請求項３～７に 「共押し出しされたポリマー中間層」とあるのを「共押出ポリマー中間層」に訂正する訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項３～７のうち、特許請求の範囲の請求項３～７で、引用する請求項から請求項２を削除する訂正は、訂正事項８により請求項２を削除することに伴い、整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項３～７は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ケ．訂正事項８について 訂正事項８は、請求項２を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）一群の請求項について 本件訂正は、訂正前の請求項１と、請求項１を直接あるいは間接に引用する請求項２～７とを対象とするものであるから、本件訂正は、請求項１～７について、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正を認める。 ３．本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～７に係る発明（以下、「本件訂正発明１～７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。 「【請求項１】 可塑化されたポリ（ビニルブチラール）を含む第１層； 当該第１層に直接接触して配置されており、可塑化されたポリ（ビニルブチラール）を含む第２層；及び 当該第２層に直接接触して配置されており、可塑化されたポリ（ビニルブチラール）を含む第３層を含み、 当該第２層における可塑剤の量は、当該第１層及び当該第３層における可塑剤の量より、１００部当たり少なくとも３５．７部多く、 当該第２層が、当該第１層及び当該第３層の重量％当たりの残留ヒドロキシル含有量より少なくとも２％少ない残留ヒドロキシル含有量を有し、 当該第１層および当該第２層は、それぞれ５ｍｏｌ％未満の残留アセテート含有量を有する； 共押出ポリマー中間層。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記第２層は、前記第１層及び前記第３層の重量％当たりの残留ヒドロキシル含有量より少なくとも４％少ない残留ヒドロキシル含有量を有する、請求項１に記載の共押出ポリマー中間層。 【請求項４】 前記第２層は、前記第１層及び前記第３層の重量％当たりの残留ヒドロキシル含有量より少なくとも８％少ない残留ヒドロキシル含有量を有する、請求項１に記載の共押出ポリマー中間層。 【請求項５】 前記第２層は１７％未満の残留ヒドロキシル含有量を有し、前記第１層は２０％未満の残留ヒドロキシル含有量を有する、請求項１、３～４のいずれか１に記載の共押出ポリマー中間層。 【請求項６】 前記第１層及び前記第２層はそれぞれ３ｍｏｌ％未満の残留アセテート含有量を有する、請求項１、３～５のいずれか１に記載の共押出ポリマー中間層。 【請求項７】 前記第１層及び前記第２層はそれぞれ１ｍｏｌ％未満の残留アセテート含有量を有する、請求項１、３～５のいずれか１に記載の共押出ポリマー中間層。」 ４．取消理由の概要 訂正前の請求項１～７に係る特許に対して平成２８年５月２０日付け及び平成２８年１２月６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由は、すべて通知した。 ［理由１］．本件特許は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ［理由２］．本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［理由３］．本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 ［理由１］（３６条第４項第１号） （１）段落【００６９】の【表２】の右端の欄「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された差（ｐｈｒ）＊」の、中間層７～９についての値（中間層７は３７．６、中間層８は３７．８、中間層９は３６．０）の算出根拠が不明である。（誤記であれば、算出の根拠を説明されたい。）（中間層３～６の値についても同様。） （２）ポリマーシートの可塑剤含有量について、段落【００１０】に「・・・本明細書全体を通して、ポリマーシートの可塑剤含有量が与えられた場合、この特定のシートの可塑剤含有量は、この特定のシートを製造するために使用された溶融物中の可塑剤のｐｈｒを参照して規定される。」と記載されているが、表２の段落【００６９】の【表２】の右端の欄「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された差（ｐｈｒ）＊」は、この定義に反するのではないか。 （３）段落【００６９】の【表２】の「４週間後の各シートにおける測定された３ＧＥＨ含有量（ｐｈｒ）＊」の欄及び「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された差（ｐｈｒ）＊」の欄に関して、「＊中間層は、低温、通常１０℃、または室温、通常２０から２３℃において貯蔵される。」とあるが、中間層の貯蔵を「低温、通常１０℃」と「室温、通常２０から２３℃」とのいずれの条件で行ったのかが不明である。（中間層の貯蔵条件が、「低温、通常１０℃」と「室温、通常２０から２３℃」とでは、「４週間後の各シートにおける測定された３ＧＥＨ含有量（ｐｈｒ）＊」が異なるのではないか。） ［理由２］（２９条第２項） 甲第１号証：特開２００１－４８６００号公報 甲第２号証：特開平６－１１５９８０号公報 甲第３号証：国際公開第９７／２４２３０号 請求項１～４、６～７に係る発明は、甲第１号証に記載の発明および甲第２号証に記載のものに基づき、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得た程度のものである。 請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載の発明および甲第２号証、甲第３号証に記載のものに基づき、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得た程度のものである。 ［理由３］（３６条第６項第２号） 請求項１～７は、「ポリマー中間層」という物の発明であるが、請求項１～７の「共押し出しされた」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 しかしながら、本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとも言えない。 したがって、請求項１～７に係る発明は明確でない。 ５．甲号証の記載 （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。）（特開２００１－４８６００号公報） 甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている（特に、【請求項１】、【０００１】、【００２１】、【００６３】、【００６５】、【００７４】、【００７８】、【００８２】、【００８３】、【００９１】、【００９３】の【表１】の実施例３参照）。 「可塑化されたポリビニルブチラール樹脂を含む樹脂層Ａ； 当該樹脂層Ａに直接接触して配置されており、可塑化されたポリビニルブチラール樹脂を含む樹脂層Ｂ；及び 当該樹脂層Ｂに直接接触して配置されており、可塑化されたポリビニルブチラール樹脂を含む樹脂層Ａを含み、 当該樹脂層Ａにおける可塑剤の量は、ポリビニルブチラール樹脂１００部に対し３９部であり、当該樹脂層Ｂにおける可塑剤の量は、ポリビニルブチラール樹脂１００部に対し６０部であり、 当該樹脂層Ａがブチラール化度６８．９モル％、アセチル基量０．９モル％であり、当該樹脂層Ｂが、ブチラール化度６４．５モル％、アセチル基量１３．０モル％であり、 多層成形機を用いて一体成形された三層中間膜」 （２）甲第２号証（以下、「甲２」という。）（特開平６－１１５９８０号公報 ） 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【００２７】他方、ポリビニルアセタール樹脂(B) において、アセタール基が結合しているエチレン基とアセチル基が結合しているエチレン基との和の、主鎖の全エチレン基に対するモル分率は、樹脂(A) の対応する値より５モル％以上低い値に限定される。その理由は、この値が樹脂(A) の対応する値より５モル％以上低くないと、ポリビニルアセタール樹脂(A) と樹脂(B) の各動的粘弾性的特性が近似しているため、広い温度領域において良好な遮音性能を得ることができないからである。・・・」 「【００２８】ポリビニルアセタール樹脂(A) および樹脂(B) において、アセチル基が結合しているエチレン基の、主鎖の全エチレン基に対するモル分率は４モル％以下に限定される。その理由は、この量が４モル％以上では耐熱性、耐候性等が十分に発揮されないからである。ポリビニルアセタール樹脂において、アセチル基が結合しているエチレン基の、主鎖の全エチレン基に対するモル分率の特に好ましい値は、０～２モル％である。」 「【００９５】 【表１】 」 （３）甲第３号証（以下、「甲３」という。）（国際公開第９７／２４２３０号） 甲３には、以下の事項が記載されている（訳文は、申立人の提出したとおり。）。 「可塑剤と樹脂の相溶性は、安全積層品および中間層が使用に付され得る様々なあらゆる条件に曝された際に、安全積層品においてガラス層の間の中間層として適用されているシートの一体性を維持する上で重要である。」（２頁２４行～２９行） 「重量に基づいて、ＰＶＢは典型的には、１９．５％未満、好ましくは約１７～１９％の、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）として計算されたヒドロキシル基、０～１０％、好ましくは０～３％の、ポリビニルエステル（例えばアセテート）として計算された残留エステル基を有する。」（３頁３行～８行） ６．当審の判断 事案に鑑み、３６条の理由１及び理由３をまず判断する。 （１）理由１（３６条第４項第１号） ア．「訂正前の段落【００６９】の【表２】の右端の欄「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された差（ｐｈｒ）＊」の、中間層７～９についての値（中間層７は３７．６、中間層８は３７．８、中間層９は３６．０）の算出根拠が不明である。（誤記であれば、算出の根拠を説明されたい。）（中間層３～６の値についても同様。）」については、訂正事項１０～１２で、訂正されており、算出根拠は、明確になっている。 イ．「ポリマーシートの可塑剤含有量について、段落【００１０】に「・・・本明細書全体を通して、ポリマーシートの可塑剤含有量が与えられた場合、この特定のシートの可塑剤含有量は、この特定のシートを製造するために使用された溶融物中の可塑剤のｐｈｒを参照して規定される。」と記載されているが、表２の段落【００６９】の【表２】の右端の欄「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された差（ｐｈｒ）＊」は、この定義に反するのではないか。」については、訂正事項１３で訂正されており、段落【００１０】の記載と表２とは整合するものとなっている。 ウ．訂正された表２から、配合量から求めた「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の差（ｐｈｒ）」と、「４週間後の各シートにおける測定された３ＧＥＨ含有量（ｐｈｒ）＊」から求めた「シート１および２の３ＧＥＨ含有量の測定された差（ｐｈｒ）」とは、差が小さく（中間層番号６、８、９参照）、中間層の貯蔵条件が、「低温、通常１０℃」と「室温、通常２０から２３℃」とでは、「４週間後の各シートにおける測定された３ＧＥＨ含有量（ｐｈｒ）＊」が影響を受けることがあっても、その影響は小さいことがわかる。 そうすると、中間層の貯蔵条件は、当業者は「低温、通常１０℃」と「室温、通常２０から２３℃」とのいずれかを選ぶことにより「４週間後の各シートにおける測定された３ＧＥＨ含有量（ｐｈｒ）＊」を求められることは容易に理解できる。 エ．小括 以上のとおりであるから、理由１については理由がない。 （２）理由３（３６条第６項第２号） 本件訂正請求により、請求項１、３～７の「共押し出しされたポリマー中間層」との記載は、「共押出ポリマー中間層」と訂正された。「共押出ポリマー中間層」の記載は、ポリマー中間層の状態を表すものであり、また、「共押出」の用語は、フィルムの技術分野で通常使われている技術用語である。 したがって、請求項１、３～７に係る発明は明確でないとはいえない。 （３）理由２（２９条第２項） ア．本件訂正発明１ 本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「多層成形機を用いて一体成形された三層中間膜」、「樹脂層Ａ」、「樹脂層Ｂ」は、それぞれ、本件訂正発明１の「共押出ポリマー中間層」、「第１層」又は「第３層」、「第２層」に相当する。 両者は、少なくとも以下の相違点１及び２で相違する。 〈相違点１〉本件訂正発明１では、第２層における可塑剤の量は、第１層及び第３層における可塑剤の量より、１００部当たり少なくとも３５．７部多いのに対して、甲１発明では、樹脂層Ｂにおける可塑剤の量は、ポリビニルブチラール樹脂１００部に対し６０部であり、樹脂層Ａにおける可塑剤の量は、ポリビニルブチラール樹脂１００部に対し３９部であり、その差が２１部である点。 〈相違点２〉本件訂正発明１では、第２層は、５ｍｏｌ％未満の残留アセテート含有量を有しているのに対して、甲１発明では、樹脂層Ｂのアセチル基量が１３．０モル％である点。 相違点１を検討する。 甲１の【００９３】の【表１】の実施例３において、樹脂層Ｂにおける可塑剤の量は、ポリビニルブチラール樹脂１００部に対し６０部であり、樹脂層Ａにおける可塑剤の量は、ポリビニルブチラール樹脂１００部に対し３９部であり、その差が２１部であり、本件訂正発明１の、「第２層における可塑剤の量は、第１層及び第３層における可塑剤の量より、１００部当たり少なくとも３５．７部多い」とは、「第２層における可塑剤の量」の範囲が、明確に相違する。 また、甲２の【００９５】の【表１】の実施例１～７及び比較例１～３にも、相違点１に係る事項である「第２層における可塑剤の量は、第１層及び第３層における可塑剤の量より、１００部当たり少なくとも３５．７部多い」ものは記載されていない。 本件訂正発明１は、相違点１に係る事項を有することにより、「音響透過を減少させ、容易に取り扱われ、フロントガラスおよび建築用窓ガラスのための合せガラスパネルなどの、多層構造体中にすぐに組み込まれる、多層中間層を提供する」（本件特許明細書段落【００７２】、【００７０】の【表３】）との作用効果を奏するものである。 そうすると、相違点１に係る事項が、当業者が容易になし得たものではない。 よって、相違点２を検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲２記載事項に基づき、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 イ．本件訂正発明３～４、６～７ 本件訂正発明３～４、６～７は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含むので、上記６．（３）ア．で述べた理由と同一の理由により、本件訂正発明３～４、６～７は、甲１発明及び甲２記載事項に基づき、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 ウ．本件訂正発明５ 本件訂正発明５は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含み、甲３にも、相違点１に係る事項は記載されていないから、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲２～甲３記載事項に基づき、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 ７．むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び取消理由の理由によっては、本件訂正請求による訂正後の請求項１、３～７に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件訂正請求による訂正後の請求項１、３～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正請求による訂正後の請求項２に係る特許は、本件訂正請求による訂正により削除されたため、申立人の請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。