2016-700209

特許第５８２０５１２号発明「構造制御されたブロック共重合ポリマー、粘着剤及び粘着テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８２０５１２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第５８２０５１２号の請求項１～５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８２０５１２号の請求項１～５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２６年７月１８日にされた特許出願であって、平成２７年１０月９日にその特許権の設定登録がされ、平成２８年３月９日付け（受理日：同月１０日）で特許異議申立人平川弘子により特許異議の申立てがされ、また、同年５月１９日付け（受理日：同月２０日）で特許異議申立人岡本啓三により特許異議の申立てがされ、当審において同年８月８日付けの取消理由が通知され、同年１０月１４日付け（受理日：同月１７日）で意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年１１月１日付けで両特許異議申立人に対して訂正の請求があった旨の通知がされたところ、同年１２月７日付け（受理日：同月８日）で特許異議申立人岡本啓三により意見書が提出され、特許異議申立人平川弘子からは応答がなく、さらに当審において平成２９年１月１７日付けで取消理由が通知され、同年３月１０日付け（受理日：同月同日）で意見書が提出された。そして、当審において同年３月３０日付けの取消理由(決定の予告）が通知され、同年５月２４日付け（受理日：同月同日）で意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、同年同月３１日付けで両特許異議申立人に対して本件訂正の請求があった旨の通知がされたが、両特許異議申立人からの応答はなかったものである。 なお、平成２８年１０月１４日付け（受理日：同月１７日）の訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項（以下、法令名省略）の規定により、取り下げられたものと見なす。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「前記セグメントＡ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットと前記セグメントＤ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットの比（モル比）が１００～８０：０～２０であり」の要件に対し、「（但し、１００：０を除く）」の発明特定事項を追加する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記構造制御されたブロック共重合ポリマー中の前記水酸基を有するモノマーに由来するユニットの含有量が０．０５～０．１９モル％であり」との発明特定事項を追加する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「前記構造制御されたブロック共重合ポリマーの重量平均分子量が４０万以上である」との発明特定事項を追加する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に「前記構造制御されたブロック共重合ポリマー中の前記水酸基を有するモノマーに由来するユニットの含有量が０．０５～０．３６モル％であり」との発明特定事項を追加する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２に「前記構造制御されたブロック共重合ポリマーの重量平均分子量が４０万以上である」との発明特定事項を追加する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項ごとに訂正の請求を行っているか否か （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「セグメントＡ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットと前記セグメントＤ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットの比（モル比）が１００～８０：０～２０」から「１００：０」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 訂正事項１は、明細書に記載されていた数値範囲から特定の数値範囲のものを除くのであるから、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項１の構造制御されたブロック共重合ポリマーを「前記構造制御されたブロック共重合ポリマー中の前記水酸基を有するモノマーに由来するユニットの含有量が０．０５～０．１９モル％であ」るものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２は、訂正前の明細書の段落【００１５】、【００５９】等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項１の構造制御されたブロック共重合ポリマーを「前記構造制御されたブロック共重合ポリマーの重量平均分子量が４０万以上である」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３は、訂正前の明細書の段落【００１７】等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項２の構造制御されたブロック共重合ポリマーを「前記構造制御されたブロック共重合ポリマー中の前記水酸基を有するモノマーに由来するユニットの含有量が０．０５～０．３６モル％であ」るものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項４は、訂正前の明細書の段落【００１５】、【００５８】等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項２の構造制御されたブロック共重合ポリマーを「前記構造制御されたブロック共重合ポリマーの重量平均分子量が４０万以上である」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項５は、訂正前の明細書の段落【００１７】等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 （６）一群の請求項ごとに訂正の請求を行っているか否か 訂正事項１～５は、特許請求の範囲についての訂正であるが、訂正前の請求項３～５は、訂正前の請求項１又は２を引用するものであり、訂正前の請求項１～５は一群の請求項であるから、これらの訂正は一群の請求項ごとにされている。 ３　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は、第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定並びに第９項において準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正の請求による訂正後の請求項１～５について訂正することを認める。 第３　請求項に係る発明 本件訂正の請求により訂正された請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された以下の事項により特定されるものである。 「【請求項１】 リビングラジカル重合により得られた構造制御されたブロック共重合ポリマーであって、 開始剤に由来する末端から１００ユニット以下のセグメントＡと、前記セグメントＡ以外のセグメントＤとからなり、 前記セグメントＡ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットと前記セグメントＤ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットの比（モル比）が１００～８０：０～２０であり（但し、１００：０を除く）、 前記構造制御されたブロック共重合ポリマー中の前記水酸基を有するモノマーに由来するユニットの含有量が０．０５～０．１９モル％であり、 前記構造制御されたブロック共重合ポリマーの重量平均分子量が４０万以上である ことを特徴とする構造制御されたブロック共重合ポリマー。 【請求項２】 リビングラジカル重合により得られた構造制御されたブロック共重合ポリマーであって、 開始剤に由来する末端から１００ユニット以下のセグメントＡと、停止反応に由来する末端から１００ユニット以下のセグメントＣと、前記セグメントＡ及びセグメントＣ以外のセグメントＢとからなり、 前記セグメントＡ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットと前記セグメントＢ中の水酸基を有すモノマーに由来するユニットとの比（モル比）が１００～８０：０～２０であり、かつ、 前記セグメントＣ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットと前記セグメントＢ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットとの比（モル比）が１００～８０：０～２０であり、 前記構造制御されたブロック共重合ポリマー中の前記水酸基を有するモノマーに由来するユニットの含有量が０．０５～０．３６モル％であり、 前記構造制御されたブロック共重合ポリマーの重量平均分子量が４０万以上である ことを特徴とする構造制御されたブロック共重合ポリマー。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の共重合ポリマーと架橋剤とを含有することを特徴とする粘着剤。 【請求項４】 請求項３記載の粘着剤を含有する粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープ。 【請求項５】 粘着剤層のゲル分率が５０重量％以下であることを特徴とする請求項４記載の粘着テープ。」 第４　平成２９年３月３０日付けの取消理由(決定の予告)の概要 本件特許発明１、３～５は、本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 また、本件特許の請求項２に係る特許には取り消すべき理由を発見しない。 第５　平成２９年３月３０日付けの取消理由(決定の予告)についての判断 １　刊行物 特開２０００－２９０６２５号公報（平成２８年１２月７日付け（受理日：同月８日）の特許異議申立人岡本啓三による意見書に添付された参考資料３、以下「引用文献」という。） ２　引用文献に記載された事項 （１）「【００１１】本発明者らは、このようなリビングラジカル重合法に着目し、活性化剤としてとくに遷移金属とその配位子を使用し、これらの存在下、重合開始剤を用いて、アクリル系単量体と分子内にエポキシ基を有する単量体および／または分子内に水酸基を有する単量体を含む単量体混合物を、リビングラジカル重合させると、上記単量体混合物の共重合体からなる、分子内にエポキシ基および／または水酸基を有するアクリル系共重合体を容易に生成できることを見い出した。 【００１２】遷移金属としては、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｆｅ、Ｒｈ、ＶまたはＮｉがあり、通常、これら金属のハロゲン化物（塩化物、臭化物など）の中から、用いられる。また、配位子は、遷移金属を中心にして配位して錯体を形成するものであつて、ビピリジン誘導体、メルカプタン誘導体、トリフルオレ―ト誘導体などが好ましく用いられる。遷移金属とその配位子の組み合わせの中でも、Ｃｕ+1－ビピリジン錯体が、重合の安定性や重合速度の面で、最も好ましい。 【００１３】重合開始剤としては、α－位にハロゲンを含有するエステル系またはスチレン系誘導体が好ましく、とくに２－ブロモ（またはクロロ）プロピオン酸誘導体、塩化（または臭化）１－フエニル誘導体が好ましく用いられる。具体的には、２－ブロモ（またはクロロ）プロピオン酸メチル、２－ブロモ（またはクロロ）プロピオン酸エチル、２－ブロモ（またはクロロ）－２－メチルプロピオン酸メチル、２－ブロモ（またはクロロ）－２－メチルプロピオン酸エチル、塩化（または臭化）１－フエニルエチル、エチレンビス（２－ブロモ－２－メチルプロピオネ―ト）などを挙げることができる。」（段落【００１１】～【００１３】） （２）「【００１８】単量体混合物において、主成分であるアクリル系単量体の使用量は、単量体混合物中、通常５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上であり、また分子内にエポキシ基を有する単量体の使用量は、３０重量％以下、好ましくは１０重量％以下であり、さらに分子内に水酸基を有する単量体の使用量は、１０重量％以下、好ましくは５重量％以下である。また、前記の改質用単量体の使用量は、３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下であるのがよい。このような割合で使用することにより、架橋後の粘着特性に好結果が得られる。」（段落【００１８】） （３）「【００３３】本発明において、上記（イ）～（ハ）のアクリル系共重合体は、ＧＰＣ（ゲルパ―ミエ―シヨンクロマトグラフイ―）によりポリスチレン換算にて求められる数平均分子量が、５，０００～５００，０００の範囲、好ましくは１０，０００～２００，０００の範囲にあり、無溶剤または少量の溶剤量で塗工可能な粘度を示し、このため、塗工作業性などに支障をきたすことはない。」（段落【００３３】） （４）「【００５２】製造例１ メカニカルスタ―ラ、窒素導入口、冷却管、ラバ―セプタムを備えた４つ口フラスコに、アクリル酸ブチル７２．８ｇ（５６８ミリモル）を入れ、これに２，２′－ビピリジン８２０ｍｇ（５．２５ミリモル）を加え、系内を窒素置換した。これに窒素気流下、臭化銅２５０ｍｇ（１．７４ミリモル）を加え、反応系を１００℃に加熱し、重合開始剤として２－ＭＰＥを４６１ｍｇ（１．７４ミリモル）加えて重合を開始し、溶剤を加えずに窒素気流下、１００℃で１２時間重合した。重合率（加熱して揮発成分を除去したポリマ―重量を、揮発成分を除去する前の重合溶液そのままのポリマ―重量で割つた値で定義される割合）が９０重量％以上であることを確認したのち、重合系に、３，４－エポキシシクロヘキシルメチルアクリレ―ト４７５ｇ（２．６１ミリモル）をラバ―セプタムから添加し、これをさらに２０時間加熱した。得られた重合物を酢酸エチルに２０重量％程度に希釈して、触媒をろ去し、酢酸エチルを除去した。残さに冷アセトニトリルを加え、ポリマ―油状物をよく洗浄したのち、沈殿したポリマ―油状物を減圧加熱（６０℃）して、アクリル系共重合体 (1)を製造した。 【００５３】製造例２～１３ アクリル酸ブチル５６８ミリモルに対し、重合開始剤の種類と量、分子内にエポキシ基または水酸基を有する単量体の種類と量を、表１のように変更した以外は、製造例１と同様の手法により、アクリル系共重合体 (2)～(13)を製造した。各重合に際して、臭化銅の使用量は重合開始剤と同モル量とし、２，２′－ビピリジンはその３倍モル量使用した。 【００５４】なお、表１において、「３，４－ＥＣＨＭＡ」は３，４－エポキシシクロヘキシルメチルアクリレ―ト、「３，４－ＥＣＨＭＭＡ」は３，４－エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレ―ト、「６－ＨＨＡ」は６－ヒドロキシヘキシルアクリレ―ト、「２－ＨＨＡ」は２－ヒドロキシエチルアクリレ―トである。また、表１に記載される（ ）内の数値は、各原料成分のモル数（ミリモル）を示したものである。さらに、表１には、製造例１の使用原料などについても、参考のために、併記した。 【００５５】 【００５６】製造例１４ メカニカルスタ―ラ、窒素導入口、冷却管、ラバ―セプタムを備えた４つ口フラスコに、アクリル酸ブチル７２．８ｇ（５６８ミリモル）を入れ、これに２，２′－ビピリジン１．６４ｇ（１０．５ミリモル）を加えて、系内を窒素置換した。これに窒素気流下、臭化銅５００ｍｇ（３．４８ミリモル）を加え、反応系を１００℃に加熱し、重合開始剤としてのＥＢＭＰを６２７ｍｇ（１．７４ミリモル）加えて重合を開始し、溶剤を加えずに窒素気流下で、１００℃で１２時間重合した。重合率（加熱して揮発成分を除去したポリマ―重量を、揮発成分を除去する前の重合溶液そのままのポリマ―重量で割つた値で定義される割合）が９０重量％以上であることを確認したのち、重合系に、３，４－エポキシシクロヘキシルメチルアクリレ―ト９５０ｍｇ（５．２２ミリモル）をラバ―セプタムから添加し、これをさらに２０時間加熱した。得られた重合物を酢酸エチルに２０重量％程度に希釈して、触媒をろ去し、酢酸エチルを除去した。残さに冷アセトニトリルを加え、ポリマ―油状物をよく洗浄したのち、沈殿したポリマ―油状物を減圧加熱（６０℃）して、アクリル系共重合体(14)を製造した。 【００５７】製造例１５ ３，４－エポキシシクロヘキシルメチルアクリレ―トに代えて、６－ヒドロキシヘキシルアクリレ―ト９００ｍｇ（５．２３ミリモル）を使用した以外は、製造例１４と同様にして、アクリル系共重合体(15)を製造した。 【００５８】上記の製造例１～１５で得たアクリル系共重合体 (1)～(15)について、数平均分子量〔Ｍｎ〕、重量平均分子量〔Ｍｗ〕およびポリマ―分散度〔Ｍｗ／Ｍｎ〕を測定した。結果は、表２に示されるとおりであつた。なお、分子量の測定は、本文中に記載したＧＰＣ法により、行つたものである。 【００５９】 」（段落【００５２】～【００５９】） （５）「【００６２】実施例１ アクリル系共重合体 (1)４ｇを酢酸エチル４ｍｌで希釈し、これに東芝シリコ―ン（株）製の「ＵＶ－９３８０Ｃ」〔ヨ―ドニウム塩系硬化触媒：ビス（ドデシルフエニル）ヨ―ドニウムヘキサフルオロアンチモネ―トを４５重量％含む化学品〕１２０mgを加え、均一に混合して、エポキシ架橋前の粘着剤組成物溶液を調製した。これを、ギヤツプ１００ｕｍのアプリケ―タを使用して、厚さが２７μｍのポリエチレンテレフタレ―トフイルム（以下、ＰＥＴフイルムという）の上に塗工した。１２０℃で５分間加熱乾燥後、高圧水銀灯により紫外線を室温で１．３Ｊ照射して、エポキシ架橋させることにより、上記アクリル系共重合体の架橋ポリマ―を含む粘着剤層を形成し、粘着シ―トを作製した。 【００６３】実施例２～３０ アクリル系共重合体の種類（使用量は変更なし）、オニウム塩系硬化触媒（光酸発生剤）の種類と量を、表３および表４のように変更し、また架橋助剤（エポキシ化合物）を同表記載（種類と量）のように配合し、または配合しなかつた以外は、実施例１と同様にして、エポキシ架橋前の２９種の粘着剤組成物溶液を調製した。また、この各組成物溶液を用いて、紫外線照射量を同表記載のように設定した以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフイルム上に各アクリル系共重合体の架橋ポリマ―を含む粘着剤層を形成し、粘着シ―トを作製した。」（段落【００６２】、【００６３】） ３　引用文献に記載された発明 上記２（４）からみて、引用文献には、製造例１１として「メカニカルスタ―ラ、窒素導入口、冷却管、ラバ―セプタムを備えた４つ口フラスコに、アクリル酸ブチル７２．８ｇ（５６８ミリモル）を入れ、これに２，２′－ビピリジン８２０ｍｇ（５．２５ミリモル）を加え、系内を窒素置換し、これに窒素気流下、臭化銅２５０ｍｇ（１．７４ミリモル）を加え、反応系を１００℃に加熱し、重合開始剤として２－Ｈ２ＭＰＮを０．８７ミリモル加えて重合を開始し、溶剤を加えずに窒素気流下、１００℃で１２時間重合し、重合率（加熱して揮発成分を除去したポリマ―重量を、揮発成分を除去する前の重合溶液そのままのポリマ―重量で割つた値で定義される割合）が９０重量％以上であることを確認したのち、重合系に、６－ヒドロキシヘキシルアクリレート（６－ＨＨＡ）０．８７ミリモルをラバ―セプタムから添加し、これをさらに２０時間加熱し、得られた重合物を酢酸エチルに２０重量％程度に希釈して、触媒をろ去し、酢酸エチルを除去し、残さに冷アセトニトリルを加え、ポリマ―油状物をよく洗浄したのち、沈殿したポリマ―油状物を減圧加熱（６０℃）して製造した、Ｍｎが７４２００であり、Ｍｗが１２６１００であるアクリル系共重合体（１１）。」が記載されているといえる。 また、上記「アクリル系共重合体（１１）」は、アクリル酸ブチル（分子量１２８．２）５６８ミリモルに重合開始剤を加えて重合を開始してから、重合率が９０重量％以上となったのち、６－ヒドロキシヘキシルアクリレート（分子量１７２．２）０．８７ミリモルを添加して重合をしたものであり、その数平均分子量が７４２００であることから計算すると、開始剤に由来しない末端から０．８８ユニット（上記重合率が１００重量％の場合）～５８．６４ユニット（上記重合率が９０重量％である場合）の６－ヒドロキシヘキシルアクリレートを含むセグメント（以下、「セグメントＨＨＡ」という。）と、アクリル酸ブチルからなるセグメント（以下、「セグメントＢＡ」という。）とからなると認められる。 さらに、上記「セグメントＨＨＡ」中の水酸基を有するモノマーである６－ヒドロキシヘキシルアクリレート（６－ＨＨＡ）に由来するユニットは上記重合率の値に関わらず０．８８であり、上記「セグメントＢＡ」中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットは０であるから、両者の比は１００：０である。 さらにまた、上記「アクリル系共重合体（１１）」におけるアクリル酸ブチルと６－ヒドロキシヘキシルアクリレートとのモル比（５６８ミリモル：０．８７ミリモル）からみて、上記「アクリル系共重合体（１１）」中の水酸基を有するモノマー（６－ヒドロキシヘキシルアクリレート）に由来するユニットの含有量は０．１５モル％である。 以上のことを総合すると、引用文献には、 「アクリル系共重合体（１１）であって、 開始剤に由来しない末端から０．８８～５８．６４ユニットのセグメントＨＨＡと、前記セグメントＨＨＡ以外のセグメントＢＡとからなり、 前記セグメントＨＨＡ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットと前記セグメントＢＡ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットの比（モル比）が１００：０であり、 前記アクリル系共重合体（１１）中の前記水酸基を有するモノマーに由来するユニットの含有量が０．１５モル％であり、 重量平均分子量が１２６１００であるアクリル系共重合体（１１）。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 ４　本件特許発明との対比、判断 （１）本件特許発明１ 上記２（１）及び（４）からみて、引用発明の「アクリル系共重合体（１１）」は、アクリル酸ブチルに重合開始剤を加えてリビングラジカル重合を開始してから、重合率が９０重量％以上となったのち、６－ヒドロキシヘキシルアクリレートを添加してリビングラジカル重合をしていると認められるから、本件特許発明１の「リビングラジカル重合により得られた構造制御されたブロック共重合ポリマー」に相当すると認められる。 また、引用発明の「セグメントＨＨＡ」、「セグメントＢＡ」は、それぞれ、本件特許発明１の「セグメントＡ」、「セグメントＡ以外のセグメントＤ」に対応するものである。 そこで、本件特許発明１と引用発明とを比較すると、両者は、 「リビングラジカル重合により得られた構造制御されたブロック共重合ポリマーであって、 末端から１００ユニット以下のセグメントＡと、前記セグメントＡ以外のセグメントＤとからなり、 前記セグメントＡ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットと前記セグメントＤ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットの比（モル比）が１００～８０：０～２０であり、 前記構造制御されたブロック共重合ポリマー中の前記水酸基を有するモノマーに由来するユニットの含有量が０．０５～０．１９モル％である構造制御されたブロック共重合ポリマー。」の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１）セグメントＡについて、本件特許発明１では開始剤に由来する末端に位置するのに対して、引用発明では開始剤に由来しない末端に位置する点。 （相違点２）構造制御されたブロック共重合ポリマーの重量平均分子量について、本件特許発明１では４０万以上であるのに対して、引用発明では１２６１００である点。 (相違点３）セグメントＡ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットと前記セグメントＤ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットの比（モル比）について、本件特許発明１では「１００～８０：０～２０であり（但し、１００：０を除く）」であるのに対して、引用発明では「１００：０」である点。 上記相違点について以下検討する。 事案に鑑み相違点３から検討する。 引用発明の「アクリル系共重合体（１１）」において、「セグメントＨＨＡ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットと（前記）セグメントＢＡ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットの比（モル比）」は「１００：０」である。引用文献の記載によれば、「アクリル系共重合体（１１）」の「セグメントＢＡ」部分はアクリル酸ブチルに重合開始剤を加えてリビングラジカル重合させて得られるものであるが、引用文献には斯かるリビングラジカル重合の際にアクリル酸ブチル以外のモノマーを存在させる動機付けとなるような記載はなく、「水酸基を有するモノマー」を存在させることも同様である。そうしてみると、引用発明において、「セグメントＨＨＡ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットと（前記）セグメントＢＡ中の水酸基を有するモノマーに由来するユニットの比（モル比）」を「１００：０」以外の比率とすることは当業者が容易になしえたものとすることはできない。 そうしてみると、相違点１、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明３ないし５ 請求項３ないし５は、請求項１を直接または間接に引用している。 そうしてみると、本件特許発明３ないし５も、本件特許発明１と同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 第６　結語 上記第５のとおりであるから、平成２９年３月３０日付けの取消理由(決定の予告)によっては、本件請求項１、３ないし５に係る特許を取り消すことができない。また、他に本件請求項１、３ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２に係る特許にも取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。