2016-700155

特許第５７８７３０６号発明「コロナ処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７８７３０６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について」訂正することを認める。 特許第５７８７３０６号の請求項１～４、６に係る特許を維持する。 特許第５７８７３０６号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第５７８７３０６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２７年８月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年２月２４日付けで特許異議申立人川尻耕造（以下「申立人１」という。）により「特許第５７８７３０６号の特許請求の範囲の請求項１～６に記載された発明についての特許は取消されるべきものである。」という趣旨の本件特許異議申立（以下「申立１」という。）がされ、また、同年３月１１日付けで特許異議申立人森嶋孝明（以下「申立人２」という。）により「特許第５７８７３０６号の特許請求の範囲の請求項１～６に記載された発明についての特許は取消されるべきものである。」という趣旨の本件特許異議申立（以下「申立２」という。）がされ、同年８月２３日付けで取消理由が通知され、同年１０月２１日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年１１月１６日に申立人２から意見書が提出され、また、同年１１月２８日に申立人１から意見書が提出され、さらに、平成２９年１月２７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成２９年３月３１日付けで意見書（以下、単に「意見書」という。）の提出及び訂正請求（以下、当該訂正請求を「本件訂正請求」という。）がなされたものである。 なお、平成２８年１０月２１日にした訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 ２　訂正の適否についての判断 （１）　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 ア　訂正事項１ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項１を以下の事項により特定されるとおりの請求項１として訂正することを請求する。（当審注：下線は、特許権者により付したものである。以下同じ。） 「【請求項１】 第１コロナ処理装置が備える第１放電電極と第１アースロールとの間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に前記第１アースロールを介して偏光フィルムを通過させ、前記偏光フィルムの表面をコロナ処理する工程と、 第２コロナ処理装置が備える第２放電電極と第２アースロールとの間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に前記第２アースロールを介して保護フィルムを通過させ、前記保護フイルムの表面をコロナ処理する工程と、 コロナ処理によって活性化された前記偏光フイルムの前記表面に生成するシュウ酸が第１ガイドロールに付着しないようにするために、前記偏光フイルムの前記表面と反対の裏面が前記第１ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の前記偏光フイルムを搬送する工程と、 コロナ処理によって活性化された前記保護フィルムの前記表面に生成するシュウ酸が第２ガイドロールに付着しないようにするために、前記保護フィルムの前記表面と反対の裏面が前記第２ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の前記保護フィルムを搬送する工程と、 コロナ処理によって活性化された前記偏光フィルムの前記表面とコロナ処理によって活性化された前記保護フィルムの前記表面とを接着剤または粘着剤を用いて貼合する工程と、 を備え、 前記第１コロナ処理装置は、前記第１放電電極を覆うとともに、前記第１アースロール側に開口部を有する第１電極カバーをさらに備え、 前記第１電極カバーの開口部が斜め上向きないし上向きとなるように、前記第１コロナ処理装置を配置し、 前記第２コロナ処理装置は、前記第２放電電極を覆うとともに、前記第２アースロール側に開口部を有する第２電極カバーをさらに備え、 前記第２電極カバーの開口部が斜め上向きないし上向きとなるように、前記第２コロナ処理装置を配置することを特徴とするコロナ処理方法。」 イ　訂正事項２ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項２を以下の事項により特定されるとおりの請求項２として訂正することを請求する。 「【請求項２】 前記第１コロナ処理装置および前記第２コロナ処理装置が、耐食性部材で構成されている請求項１記載のコロナ処理方法。」 ウ　訂正事項３ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項３を以下の事項により特定されるとおりの請求項３として訂正することを請求する。 「【請求項３】 前記第１コロナ処理装置の表面および前記第２コロナ処理装置の表面が、耐食処理されている請求項１または２記載のコロナ処理方法。」 エ　訂正事項４ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項４を以下の事項により特定されるとおりの請求項４として訂正することを請求する。 「【請求項４】 前記第１電極カバーおよび前記第２電極カバーが、透明性部材で構成されている請求項１～３のいずれかに記載のコロナ処理方法。」 オ　訂正事項５ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項５を削除して訂正することを請求する。 カ　訂正事項６ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項６を以下の事項により特定されるとおりの請求項６として訂正することを請求する。 「【請求項６】 前記偏光フィルムの長さおよび前記保護フィルムの長さが、１万ｍ以上である請求項１～４のいずれかに記載のコロナ処理方法。」 キ　訂正事項７ 特許権者は、明細書の段落【０００９】を以下の事項のとおりの段落【０００９】として訂正することを請求する。 「【０００９】 すなわち、本発明のコロナ処理方法は、以下の構成からなる。 （１）第１コロナ処理装置が備える第１放電電極と第１アースロールとの間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に前記第１アースロールを介して偏光フィルムを通過させ、前記偏光フィルムの表面をコロナ処理する工程と、第２コロナ処理装置が備える第２放電電極と第２アースロールとの間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に前記第２アースロールを介して保護フィルムを通過させ、前記保護フイルムの表面をコロナ処理する工程と、コロナ処理によって活性化された前記偏光フイルムの前記表面に生成するシュウ酸が第１ガイドロールに付着しないようにするために、前記偏光フイルムの前記表面と反対の裏面が前記第１ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の前記偏光フイルムを搬送する工程と、コロナ処理によって活性化された前記保護フィルムの前記表面に生成するシュウ酸が第２ガイドロールに付着しないようにするために、前記保護フィルムの前記表面と反対の裏面が前記第２ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の前記保護フィルムを搬送する工程と、コロナ処理によって活性化された前記偏光フィルムの前記表面とコロナ処理によって活性化された前記保護フィルムの前記表面とを接着剤または粘着剤を用いて貼合する工程と、を備え、前記第１コロナ処理装置は、前記第１放電電極を覆うとともに、前記第１アースロール側に開口部を有する第１電極カバーをさらに備え、前記第１電極カバーの開口部が斜め上向きないし上向きとなるように、前記第１コロナ処理装置を配置し、前記第２コロナ処理装置は、前記第２放電電極を覆うとともに、前記第２アースロール側に開口部を有する第２電極カバーをさらに備え、前記第２電極カバーの開口部が斜め上向きないし上向きとなるように、前記第２コロナ処理装置を配置することを特徴とするコロナ処理方法。 （２）前記第１コロナ処理装置および前記第２コロナ処理装置が、耐食性部材で構成されている前記（１）記載のコロナ処理方法。 （３）前記第１コロナ処理装置の表面および前記第２コロナ処理装置の表面が、耐食処理されている前記（１）または（２）記載のコロナ処理方法。 （４）前記第１電極カバーおよび前記第２電極カバーが、透明性部材で構成されている前記（１）～（３）のいずれかに記載のコロナ処理方法。 （５） （６）前記偏光フィルムの長さおよび前記保護フィルムの長さが、１万ｍ以上である前記（１）～（４）のいずれかに記載のコロナ処理方法。」 （２）　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１～５について 訂正事項１～５の請求項１～５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項６について 訂正事項６の請求項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記訂正事項５に係る請求項５の削除に伴い、引用関係を単に正したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項７について 訂正事項７の、明細書の段落【０００９】に係る訂正は、上記訂正事項１～６に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【０００９】の記載を訂正事項１～６に対応するように訂正するものであるから、当該訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正事項７は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　一群の請求項について 上記訂正事項１～７は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （３）小括 したがって、上記本件訂正請求による訂正事項１～７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について、訂正することを認める。 ３　特許異議の申立てについて （１）　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～４、６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」、「本件発明６」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４、６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（なお、請求項５は、本件訂正請求により削除された。）。 「【請求項１】 第１コロナ処理装置が備える第１放電電極と第１アースロールとの間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に前記第１アースロールを介して偏光フィルムを通過させ、前記偏光フィルムの表面をコロナ処理する工程と、 第２コロナ処理装置が備える第２放電電極と第２アースロールとの間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に前記第２アースロールを介して保護フィルムを通過させ、前記保護フイルムの表面をコロナ処理する工程と、 コロナ処理によって活性化された前記偏光フイルムの前記表面に生成するシュウ酸が第１ガイドロールに付着しないようにするために、前記偏光フイルムの前記表面と反対の裏面が前記第１ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の前記偏光フイルムを搬送する工程と、 コロナ処理によって活性化された前記保護フィルムの前記表面に生成するシュウ酸が第２ガイドロールに付着しないようにするために、前記保護フィルムの前記表面と反対の裏面が前記第２ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の前記保護フィルムを搬送する工程と、 コロナ処理によって活性化された前記偏光フィルムの前記表面とコロナ処理によって活性化された前記保護フィルムの前記表面とを接着剤または粘着剤を用いて貼合する工程と、 を備え、 前記第１コロナ処理装置は、前記第１放電電極を覆うとともに、前記第１アースロール側に開口部を有する第１電極カバーをさらに備え、 前記第１電極カバーの開口部が斜め上向きないし上向きとなるように、前記第１コロナ処理装置を配置し、 前記第２コロナ処理装置は、前記第２放電電極を覆うとともに、前記第２アースロール側に開口部を有する第２電極カバーをさらに備え、 前記第２電極カバーの開口部が斜め上向きないし上向きとなるように、前記第２コロナ処理装置を配置することを特徴とするコロナ処理方法。 【請求項２】 前記第１コロナ処理装置および前記第２コロナ処理装置が、耐食性部材で構成されている請求項１記載のコロナ処理方法。 【請求項３】 前記第１コロナ処理装置の表面および前記第２コロナ処理装置の表面が、耐食処理されている請求項１または２記載のコロナ処理方法。 【請求項４】 前記第１電極カバーおよび前記第２電極カバーが、透明性部材で構成されている請求項１～３のいずれかに記載のコロナ処理方法。 【請求項６】 前記偏光フィルムの長さおよび前記保護フィルムの長さが、１万ｍ以上である請求項１～４のいずれかに記載のコロナ処理方法。」 （２）　取消理由の概要 訂正前の請求項１～４、６に係る特許に対して平成２９年１月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１～４、６に係る発明は、引用文献１に記載された発明、並びに、引用文献１～８に記載された公知の技術事項、及び、周知事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１～４、６に係る特許は、取り消されるべきものである。 （３）　引用文献１の記載事項 引用文献１（特開平１－２４６５４０号公報）には、以下のことが記載されている。 １－ア　「２．特許請求の範囲 (１)放電電極とアースロールからなり、電極の周囲にフードを設け、フード内の大気を吸引排除するプラスチックフイルムのコロナ放電処理方法において、該フードの形状を、フード先端とフイルム面との間隔がフイルム入り側で狭く、出側で広くした事を特徴とするコロナ放電処理方法。」 １－イ　「［発明の背景］ プラスチックフイルム（以下単にフイルムという）のごとき疎水性支持体に感光材料を塗布する際、感光材料を構成する親水性コロイド層を該支持体に接着するための前処理、または該支持体に接着するために設ける下引きのための前処理並びに該下引きの後処理としてコロナ放電処理が行なわれることは公知である。またフイルムに印刷する場合には印刷インキの付着性を向上したり、２種以上のフイルムを複合接着する際の接着強度を増加するためコロナ放電処理が行なわれる。」 １－ウ　「第1図は本発明の具体的実施態様の1例を示すコロナ放電処理装置の側面図である。 同図において、フイルム２は矢印の方向にアースロール１を抱いて走行する。このアースロールに対向してコロナ放電電極３が配置され、該電極からアースロールに向けて高周波、高電圧のコロナ放電が行なわれる。したがってフイルムは電極とアースロールの間にあり、コロナ放電処理を受ける。 本発明においては、該放電電極３の周囲にフード４を設ける。このフードには排気装置６が付設され、電極付近のオゾンを含む大気を吸引排除する。さらに電極後にエアーカーテン５を設置することによりオゾン等を含む有害気体が充分排除される。該フード４の構造はフードとフイルム２との間隔が電極３に対して入り側が狭く、出側を広くすることにより発生するオゾン等の排除の効率を上げている。その間隔は入り側で約１～２０ｍｍ、出側で３～４０ｍｍ程度が好ましい。その他のフードの構造にはとくに制限はなく、また材質はオゾン等の腐食に耐えるものであれば良い。さらに本発明では電極を囲むフード４の後、すなわち上記出側の後にエアーカーテンを設けることにより、フイルムに随伴する気流を遮断し、オゾン等の排除効果を高めている。」 １－エ　「４．図面の簡単な説明 第１図は本発明の実施態様の１例を示す側面図である。 ・・・（中略）・・・ １：アースロール　　２：フイルム ３：放電電極　　　　４：フード ５：エアーカーテン　６：排気装置 ◎：オゾン濃度測定位置」 １－オ　「 」 （４）　引用文献１（甲第１号証）に記載の発明 引用文献１の上記１－ア～１－オの記載及び当業者の技術常識からみて、引用文献１には、コロナ放電処理装置が備えるコロナ放電電極３とアースロール１との間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に前記アースロール１を介してフイルム２を通過させ、前記フイルム２の表面をコロナ処理するコロナ放電処理工程と、コロナ放電処理後の前記フイルム２を搬送する工程を備えることが記載されており、また、前記コロナ放電処理装置は、前記放電電極を囲むとともに、前記アースロール１側に開口部を有するフード４をさらに備えるものであり、さらに、この電極カバーの開口部が横向きとなるように配置されているといえるから、引用文献１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 「コロナ放電処理装置が備えるコロナ放電電極３とアースロール１との間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に前記アースロール１を介してフイルム２を通過させ、前記フイルム２の表面をコロナ処理する工程と、 コロナ放電処理後の前記フィルム２を搬送する工程と、 を備え、 前記コロナ放電処理装置は、前記コロナ放電電極３を囲むとともに、前記アースロール１側に開口部を有するフード４をさらに備え、 このフード４の開口部が横向きとなるように、前記コロナ放電処理装置を配置するコロナ処理方法。」 （５）　判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）　特許法第２９条第２項について 本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明は、単独であるフィルムのコロナ処理方法に関するものであり、一方、本件発明１は、偏光フィルム及びそれに貼合される保護フィルムのコロナ処理、及びコロナ処理後のフィルムをガイドロールを用いて搬送することに関するものであるから、本件発明１と引用発明とは、その技術分野が相違している。 また、本件発明１は、コロナ処理によって活性化された偏光フイルム（保護フィルム）の表面に生成するシュウ酸が第１（第２）ガイドロールに付着しないようにするために、偏光フイルムの表面と反対の裏面が第１（第２）ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の偏光フイルム（保護フィルム）を搬送する工程を発明特定事項とするところ、上記のとおり技術分野が相違する引用発明１においては、当該発明特定事項はなく、また、引用文献１の記載を参照しても、上記発明特定事項についての記載も示唆も見当たらない。 さらに、同じく上記取消理由で引用した引用文献２（特開昭６０－２５１９６２号公報）、引用文献３（特許第２７６４２７８号公報）、引用文献４（特開平４－１４９２４７号公報）、引用文献５（特開２００７－１０３２０５号公報）、引用文献６（特開２０１０－１１５５７５号公報）、引用文献７（特開２０１０－４３２１５号公報）、及び引用文献８（特開２００９－２３７４８９号公報）を含めて、上記発明特定事項についてを開示ないし示唆する証拠や技術常識も見当たらない。 そして、当該発明特定事項である「コロナ処理によって活性化された偏光フイルム（保護フィルム）の表面に生成するシュウ酸が第１（第２）ガイドロールに付着しないようにするために、偏光フイルムの表面と反対の裏面が第１（第２）ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の偏光フイルム（保護フィルム）を搬送する工程」を有するにより、本件発明１は、コロナ処理後の偏光フィルム、保護フィルムの表面に生成する結晶状異物であるシュウ酸が、コロナ処理する工程の後において、第１及び第２ガイドロールに付着し、当該ガイドロールが汚染されることを抑制するという顕著な効果を奏するものであり、本件発明１は、引用発明、並びに、引用文献１～８に記載された公知の技術事項、及び、周知事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立の理由について （ア）　特許法第２９条第１項第３号の規定について 上記「（５）ア（ア）」で検討したとおり、本件発明１と引用発明との間には、「コロナ処理によって活性化された偏光フイルム（保護フィルム）の表面に生成するシュウ酸が第１（第２）ガイドロールに付着しないようにするために、偏光フイルムの表面と反対の裏面が第１（第２）ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の偏光フイルム（保護フィルム）を搬送する工程」という実質的な相違点が存在するから、本件発明１及びその下位概念である本件発明２～４、６は、引用文献１に記載された発明ではない。 また、上記取消理由で引用した引用文献２～８においても同様であり、本件発明１及びその下位概念である本件発明２～４、６は、引用文献２～８に記載された発明ではない。 （イ）　特許法第３６条第６項第２号の規定について 申立人１は、平成２８年２月２４日付け特許異議申立書の第５頁において、『発明を特定するための事項の内容に瑕疵があり、不明確である。』、同じく第４２頁において、『処理量の長さが長ければ長いほどよいとする根拠が不明確であるばかりか、「被コロナ処理物の長さが、１万ｍ以上である」ことによる特有の効果が何ら示されておらず、本件特許発明６は発明を特定するための事項の内容に瑕疵があり、不明確で、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。』旨、述べている。 そこで、本件発明６（本件特許発明６）の記載を改めて参照すると、 「【請求項６】 前記偏光フィルムの長さおよび前記保護フィルムの長さが、１万ｍ以上である請求項１～４のいずれかに記載のコロナ処理方法。」と記載されているところ、訂正明細書の段落【００２４】、【００２５】には、「コロナ処理装置１によってコロナ処理される被コロナ処理物１０としては、コロナ処理が必要な所望のフィルム状のものが採用可能であり、特に限定されるものではないが、例えば偏光フィルム等の光学フィルム、この光学フィルムを保護する保護フィルム、粘着剤層や接着剤層を備えたフィルム等が挙げられる。偏光フィルムとしては、例えばポリビニルアルコール系フィルムに二色性色素を吸着配向させたもの等が挙げられ、保護フィルムとしては、例えばトリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなアセチルセルロース系樹脂フィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム等が挙げられる。」、「被コロナ処理物１０の長さ（以下、「処理量」と言う。）としては、１万ｍ以上であるのが好ましく、３万ｍ以上であるのがより好ましく、４万ｍ～６万ｍであるのがさらに好ましい。このような処理量に対して従来のコロナ処理を行うと、被コロナ処理物１０に結晶状異物が付着しやすい傾向にある。長期にわたり安定してコロナ処理を行うことができる本実施形態のコロナ処理方法によれば、上述した処理量に対しても安定してコロナ処理を行うことができる。なお、上述した処理量を有する被コロナ処理物１０は、長尺の被コロナ処理物がロール状に巻取られてなる１本の原反ロールから繰り出されるものであってもよいし、各々が所定の処理量を有する複数の被コロナ処理物を継ぎ足したものであってもよい。」と記載されている。 ここで、本件発明６の「偏光フィルム」、「保護フィルム」については、上記段落【００２４】に記載されているように、光学フィルムを構成するフィルムの一種であることが明らかであり、また、それらの材質についても同じく列記されているように明らかである。 また、「偏光フィルムの長さ」、及び「保護フィルムの長さ」における「長さ」についても、上記段落【００２５】に記載されているように、「処理量」のことであることが明記されており、当該長さ（処理量）が、当該フィルムの搬送方向に沿った長さであることは当業者に明らかである。 さらに、長さ（処理量）が「１万ｍ以上」とは、当該フィルムの搬送方向に沿った長さが「１万ｍ以上」ということであるから、当該記載自体明確であり、あくまでも好ましい範囲を規定したものであって、本件発明６が、１万ｍ以上連続してコロナ処理しても、所望の作用効果を奏するとしただけに過ぎないものであり、訂正明細書においても、処理量（長さ）が１万ｍ以上である「４９６５４ｍ」の実施例・比較例が記載されており（段落【００３９】【表１】参照。）、その効果を裏付けている。なお、上限値が規定されていないからといって、直ちに、請求項の記載が不明確となるものではなく、コロナ処理方法として使用できる範囲で、当該フィルムの長さが規定されればよく、これらの値の上限は、明確に特定することができないことから、数値限定の上限が規定されていないからといって、本件発明６の範囲は不明確であるともいえない。 よって、本件発明６は、明確ではないといえないから、本件発明６は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 ４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４、６に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件請求項１～４、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項５に係る発明は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項５に対し、申立人１、及び申立人２がした申立１、及び申立２については、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。