2016-015603

特願２０１６－　１８８９４「携帯端末、表示制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は，平成２８年２月３日の出願であって、同年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 ２．本願発明 本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成２８年２月３日に出願された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認める。 本願発明５は、以下のとおりである。 「【請求項５】 携帯端末の表示制御方法であって、 ロックスクリーンを表示するステップと、 前記ロックスクリーンで無操作の状態が継続すると画面をオフし、前記ロックスクリーン以外の画面で無操作の状態が継続すると画面をオフするステップと、 を含み、 前記ロックスクリーンで前記無操作の状態が継続して画面をオフするまでの時間と、前記ロックスクリーン以外の画面で無操作の状態が継続して画面をオフするまでの時間とを同一の所定時間にしたことを特徴とする表示制御方法。」 ３．引用文献、引用発明等 （１）引用文献１ 平成２８年８月８日付けの拒絶査定（以下、「原審拒絶査定」という。）の拒絶の理由に引用された特開２０１５－１８８１３７号公報（以下、「引用文献１」という。下線は当審で付した。）には、「携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法およびプログラム」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア．「【０００１】 本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットＰＣ（Tablet PC）等の携帯端末装置に関する。また、本発明は、かかる携帯端末装置に適用できる、携帯端末装置の制御方法およびプログラムに関する。」（３頁） イ．「【００５６】 ＜実施例１＞ 携帯電話機１は、ロック機能を備える。携帯電話機１が使用されなくなると、即ち、タッチパネル４に対するタッチ操作がなされない時間が、所定の制限時間を超えると、ディスプレイ３が消灯され、タッチパネル４に対する少なくとも一部のタッチ操作が制限されるロック状態となる。ユーザは、携帯電話機１を再び操作する際には、所定の解除操作を行い、ロック状態を解除する必要がある。 【００５７】 本実施例では、ロック状態を解除するための一連の操作の一つに背面タッチセンサ９が用いられる。制御部１０１は、ロック状態になると、解除操作を受け付けてロック状態を解除するためのロック解除処理を開始する。 【００５８】 図４は、ロック解除処理を示すフローチャートである。図５（ａ）ないし（ｃ）は、ロック状態が解除される際のディスプレイ３の表示状態を示す図である。 【００５９】 図５（ａ）に示すように、ロック状態では、ディスプレイ３は消灯されている。本実施例では、ディスプレイ３を点灯し、ディスプレイ３にロック解除画面２０１を表示させるためのタッチ操作が、背面タッチセンサ９により受け付けられる。」（１０頁） ウ．「【００７６】 ロック状態が解除され、ホーム画面２０２などがディスプレイ３に表示されると、制御部１０１により、ロック設定処理が開始される。さらに、制御部１０１により、カウント時間調整処理が、ロック解除処理と並行して実行される。ロック設定処理は、ディスプレイ３、即ちタッチパネル４に対するタッチ操作が一定の時間なされない場合に、ディスプレイ３を消灯させ、ロック状態に移行させるための処理である。カウント時間調整処理は、ロック設定処理において、タイマー部１１６による時間カウントを調整するための処理である。 【００７７】 なお、ロック解除画面２０１が表示された後、タッチパネル４へのロック解除のためのタッチ操作、あるいは、背面タッチセンサ９への消灯のためのタッチ操作がなされないまま所定の制限時間が経過すると、制御部１０１は、ロック解除画面２０１を閉じて、ディスプレイ３を消灯させてもよい。具体的には、制御部１０１は、ステップＳ１０３でロック解除画面２０１を表示すると、タイマー部１１６を動作させる。そして、制御部１０１は、ステップＳ１０８で消灯のためのタッチ操作がないと判定すると（Ｓ１０８：ＮＯ）、タイマー部１１６のカウント時間が制限時間に達したか否かを判定する。制限時間に達した場合、制御部１０１は、ステップＳ１０９の処理に移行し、ロック解除画面２０１を閉じて、ディスプレイ３を消灯させる。一方、制限時間に達していない場合、制御部１０１は、ステップＳ１０５の処理に戻り、左タッチセンサ１０および右タッチセンサ１１の何れか一方から指がリリースされたか否かの判定を行う。また、制御部１０１は、ステップＳ１１１で左タッチセンサ１０および右タッチセンサ１１の双方からの指のリリースがないと判定すると（Ｓ１１１：ＮＯ）、タイマー部１１６のカウント時間が制限時間に達したか否かを判定する。制限時間に達した場合、制御部１０１は、ステップＳ１０９の処理に移行する。一方、制限時間に達していない場合、制御部１０１は、ステップＳ１０６の処理に戻り、ロック解除のためのタッチ操作の有無を判定する。さらに、制御部１０１は、ステップＳ１１２で左タッチセンサ１０および右タッチセンサ１１の何れにも指のタッチがないと判定すると（Ｓ１１２：ＮＯ）、タイマー部１１６のカウント時間が制限時間に達したか否かを判定する。制限時間に達した場合、制御部１０１は、ステップＳ１０９の処理に移行する。一方、制限時間に達していない場合、制御部１０１は、ステップＳ１１２の処理に戻る。なお、タイマー部１１６は、ステップＳ１０７の処理またはステップＳ１０９の処理が実行される際に停止され、リセットされる。」（１２～１３頁） 摘記事項ア、イ、ウと、図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、 （ア）摘記事項ウ．の【００７７】の「ロック解除画面２０１が表示された後、タッチパネル４へのロック解除のためのタッチ操作、あるいは、背面タッチセンサ９への消灯のためのタッチ操作がなされないまま所定の制限時間が経過すると、制御部１０１は、ロック解除画面２０１を閉じて、ディスプレイ３を消灯させ」の記載より、「ロック解除画面を表示させた後、タッチパネルへのロック解除のためのタッチ操作がなされないまま所定の制限時間が経過すると、ディスプレイを消灯させ」が記載されているといえる。 （イ）摘記事項ウ．の【００７６】の「ホーム画面２０２などがディスプレイ３に表示されると、制御部１０１により、ロック設定処理が開始される。さらに、制御部１０１により、カウント時間調整処理が、ロック解除処理と並行して実行される。ロック設定処理は、ディスプレイ３、即ちタッチパネル４に対するタッチ操作が一定の時間なされない場合に、ディスプレイ３を消灯させ、」の記載より、「ホーム画面などがディスプレイに表示された後タッチパネルに対するタッチ操作が一定の時間なされない場合に、前記ディスプレイを消灯させること」が記載されているといえる。 （ウ）摘記事項ア．の【０００１】の「本発明は、かかる携帯端末装置に適用できる、携帯端末装置の制御方法およびプログラムに関する。」と、上記（ア）、（イ）より、携帯端末装置のディスプレイにおけるロック解除画面、ホーム画面などの表示、ディスプレイの消灯に係る一連の手順、すなわち、「携帯端末装置のディスプレイの制御方法」が記載されているといえる。 以上、（ア）～（ウ）より、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 （引用発明） 「携帯端末装置のディスプレイの制御方法であって、 ロック解除画面を表示させ、 前記ロック解除画面が表示された後、タッチパネルへのロック解除のためのタッチ操作がなされないまま所定の制限時間が経過すると、前記ディスプレイを消灯させ、ホーム画面などが前記ディスプレイに表示された後、タッチパネルに対するタッチ操作が一定の時間なされない場合に、前記ディスプレイを消灯させること。」 （２）周知の技術 エ．引用文献２ 原審拒絶査定の拒絶の理由に引用された「端末設定，ＡＲＲＯＷＳ　Ａ　２０１Ｆ　取扱説明書、ソフトバンクモバイル株式会社、２０１３年１１月３０日，Ｐ．１９６、インターネット＜URL:http://help.mb.softbank.jp/201f/pdf/201f_userguide.pdf＞、富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社、インターネット＜URL:http://help.mb.softbank.jp/201f/pdf/201f_userguide.pdf＞」（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （エ）「項目　スリープ／持ってる間ＯＮ」 「説明　一定時間操作をしなかったときに、画面が自動消灯するまでの時間を設定したり、」（１９６頁、上から２番目の項目とそれに対応する説明の記載） （オ）「項目　ロック画面の消灯時間」 「説明　ロック画面表示中に画面が自動消灯するまでの時間を設定します。」（１９６頁、上から６番目の項目とそれに対応する説明の記載） オ．引用文献３ 原審拒絶査定の拒絶の理由に引用された「端末設定，ＡＱＵＯＳ　ＳＥＲＩＥ　ＳＨＶ３２　取扱説明書、ＫＤＤＩ（株）、シャープ株式，２０１５年　６月３０日，Ｐ．９８、インターネット＜URL:http://media.kddi.com/app/publish/torisetsu/pdf/shv32_torisetsu_shousai.pdf＞沖縄セルラー電話（株）、インターネット＜URL:http://media.kddi.com/app/publish/torisetsu/pdf/shv32_torisetsu_shousai.pdf＞ シャープ株式会社」（以下、「引用文献３」という。）には、「ディスプレイの設定をする」（９８頁、左欄）として、図面とともに以下の事項が記載されている。 （カ）「ウェルカムシート」、「ウェルカムシートの点灯時間　ウェルカムシート（ロック画面）の点灯時間を設定します。」（上から２番目の項目） （キ）「バックライト点灯時間」、「バックライトの点灯時間を設定します。」（上から５番目の項目） 以上、上記エ．、オ．の摘記事項（エ）～（キ）より、「ユーザが、ロック画面が消灯するまでの時間と、ロック画面以外を含む画面が消灯するまでの時間をそれぞれ設定すること。」は、周知の技術といえる。 ４．対比・判断 （１）本願発明５と引用発明との対比 （ａ）引用発明の「携帯電話機」は、本願発明５の「携帯端末」に含まれる。 （ｂ）本願発明５の「画面はオフ」について、明細書（【００２８】）には、「コントローラ６０は、液晶ディスプレイのバックライトを消灯することにより画面をオフにする。」と記載されているから、引用発明の「ディスプレイを消灯」は、本願発明５の「画面をオフ」に相当する。 （ｃ）本願発明５の「ロックスクリーン」に関し、明細書（【００２７】）には、「ロック状態」で表示される画面であって、１つ以上のノーティフィケイションを表示しても良いことが記載されている。他方、引用発明の「ロック解除画面」に関し、引用文献１（【００５９】）には、ロック状態で表示されるものであることが記載されるとともに、図５（ｂ）に示される「ロック解除画面」には、年月日、時刻が表示されることが読み取れる。 よって、引用発明の「ロック解除画面」は、本願発明の「ロックスクリーン」に相当する。 また、引用発明の「ホーム画面など」は、引用文献１（【００７６】）の記載より、ロックが解除された状態で表示されるものであるので、「ロック解除画面」以外の画面であることは明らかである。 よって、引用発明の「ホーム画面など」は、本願発明５の「ロックスクリーン以外の画面」に含まれる。 （ｄ）本願発明５の「（前記ロックスクリーンで）無操作の状態」に関し、明細書（【００２７】）より、（ロックスクリーンが表示された後で、）「ロック状態」を解除するための操作がなされていない状態と解されるから、引用発明の「前記ロック解除画面が表示された後、タッチパネルへのロック解除のためのタッチ操作がなされないまま所定の制限時間が経過する」は、本願発明５の「前記ロックスクリーンで無操作の状態が継続する」に含まれる。 また、上記（ｃ）の検討の結果を踏まえると、引用発明の「ホーム画面などが前記ディスプレイに表示された後、タッチパネルに対するタッチ操作が一定の時間なされない場合」は、本願発明５の「前記ロックスクリーン以外の画面で無操作の状態が継続する」に含まれる。 （ｅ）上記（ｄ）の検討の結果を踏まえると、引用発明の「前記ロック解除画面が表示された後、タッチパネルへのロック解除のためのタッチ操作がなされないまま所定の制限時間が経過すると、前記ディスプレイを消灯させ、ホーム画面などが前記ディスプレイに表示された後、タッチパネルに対するタッチ操作が一定の時間なされない場合に、前記ディスプレイを消灯させること」と、本願発明５の「前記ロックスクリーンで前記無操作の状態が継続して画面をオフするまでの時間と、前記ロックスクリーン以外の画面で無操作の状態が継続して画面をオフするまでの時間とを同一の所定時間にしたこと」とは、「前記ロックスクリーンで前記無操作の状態が継続して画面をオフするまでの時間と、前記ロックスクリーン以外の画面で無操作の状態が継続して画面をオフするまでの時間とをそれぞれ所定の時間にした」で共通する。 （ｆ）引用発明の「ディスプレイの制御方法」は、本願発明５の「表示制御方法」に相当する。 （ｇ）引用発明の各手順を「～ステップ」と称することは、任意である。 以上より、本願発明５と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。 （一致点） 「携帯端末の表示制御方法であって、 ロックスクリーンを表示するステップと、 前記ロックスクリーンで無操作の状態が継続すると画面をオフし、前記ロックスクリーン以外の画面で無操作の状態が継続すると画面をオフするステップと、 を含み、 前記ロックスクリーンで前記無操作の状態が継続して画面をオフするまでの時間と、前記ロックスクリーン以外の画面で無操作の状態が継続して画面をオフするまでの時間とをそれぞれ所定の時間にした表示制御方法。」 （相違点） 一致点の「それぞれ所定の時間」に関して、本願発明５が、「同一の所定時間」であるのに対して、引用発明は、「所定の制限時間」、「一定の時間」であって、両者が同一の時間であるのか否か特定されていない点。 （２）相違点についての判断 （相違点）について検討する。 「３．引用文献、引用発明等」の「（２）周知の技術」の項で述べたように、「ユーザがロック画面が消灯するまでの時間と、ロック画面以外を含む画面が消灯するまでの時間を、それぞれ設定すること。」は、周知の技術である。 引用発明の「所定の制限時間」と、「一定の時間」は、周知の技術を考慮すれば、ユーザが設定していると理解され、仮にそうでないとしても、引用発明に、上記周知の技術を適用することにより、ユーザが設定することは当業者が容易に想到し得たことである。 そして、時間設定を行う際に、「所定の制限時間」と「一定の時間」は各々ユーザーが設定するのであるから、設定するユーザが各自の好みで設定することは明らかであって、各々の時間を「同一の所定時間」とすることは、ユーザの好みで適宜行い得る設計的な事項にすぎず、格別な作用効果を奏するものでもない。 そして、本願発明５による作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものである。 なお、請求人は、審判請求書において、本願発明１は、「同一の所定時間にした」の主体が「携帯端末」の「コントローラ」である旨主張しているが、本願発明５には、「コントローラ」について記載されておらず、「同一の時間にした」の主体については、特定されていないから、上記請求人の主張は採用できない。 ５．むすび 本願発明５は、引用発明に基づいて上記周知の技術を参酌することにより、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。