2026-700188

特許第７７３５０４４号発明「電池パック、システム、電気機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７３５０４４号の請求項１～１７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７３５０４４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１７に係る特許についての出願は、令和元年５月２４日の出願であって、令和７年８月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年９月８日に特許掲載公報が発行された。その後、その全請求項（請求項１～１７）に係る特許に対し、令和８年３月２日に特許異議申立人 宮崎 理絵（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 前記特許異議の申立てのために提出された特許異議申立書を、以下では単に「申立書」という。 第２ 本件発明 本件の特許請求の範囲の請求項１～１７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１７」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、その請求項に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 以下に本件の特許請求の範囲の請求項１～１７を示す。なお、後の参照の便宜のために、本件発明１については、以下に示すようにＡ～Ｉに分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ 衣服に取り付けられるファン又はヒーターに電気的に接続可能な電池パックであって、 Ｂ ケースと、 Ｃ 前記ケースに収容される、電池セルと、スマートフォンと無線通信可能な無線通信部と、制御部と、前記電池セルの電圧を変圧するＤＣ／ＤＣコンバータ部と、 Ｄ 前記ケースに設けられる、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ部で変圧された電圧を出力する出力部と、作業者により操作される操作部と、表示部と、 Ｅ を有し、 Ｆ 前記表示部は、前記電池セルの充電状態に関する表示と、前記出力部が出力する電圧に関する表示と、前記スマートフォンとの無線通信の状態に関する表示と、を行うことができ、 Ｇ 前記電池パックが前記ファン又は前記ヒーターに電気的に接続されて前記ファン又は前記ヒーターが動作している状態において、前記制御部は、前記操作部が操作された場合、及び、前記スマートフォンと前記無線通信部との無線通信が可能な状態で前記スマートフォンが操作された場合、のいずれでも、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ部が変圧して前記出力部が出力する電圧の大きさを３段階以上に変更可能に構成し、 Ｈ１ 前記操作部を操作すると、前記出力部が出力する電圧の大きさ、及び前記表示部の前記出力部が出力する電圧に関する表示が変更されるとともに、前記無線通信部と無線通信している前記スマートフォンに表示される前記出力部が出力する電圧に関する表示が変更され、 Ｈ２ その後、前記スマートフォンを操作すると、前記スマートフォンの前記表示が変更されるとともに、前記スマートフォンと無線通信している前記電池パックの前記出力部が出力する電圧の大きさ、及び前記表示部の前記出力部が出力する電圧に関する表示が変更される、 Ｉ ことを特徴とする電池パック。 【請求項２】 前記無線通信部は前記スマートフォンからの信号を受信する無線アンテナを有し、 前記制御部は、前記電池パックの放電制御、充電制御、保護制御の少なくともいずれかを制御するように構成した、 ことを特徴とする請求項１に記載の電池パック。 【請求項３】 前記無線通信部の無線通信機能の有効及び無効を切り替えるため、及び前記スマートフォンとの無線通信のペアリングを行うための第２操作部を有する、 ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電池パック。 【請求項４】 前記無線通信部、前記制御部、及び前記操作部を搭載した基板を有する、 ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の電池パック。 【請求項５】 前記出力部と別に設けられ、前記電池セルを充電するために充電器に接続される入力部を有する、 ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の電池パック。 【請求項６】 前記電池セルに充電電流を供給する充電回路を有し、 前記制御部は前記充電回路を制御するよう構成される、 ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の電池パック。 【請求項７】 前記ＤＣ／ＤＣコンバータ部は、前記電池セルの電圧を降圧するよう構成される、 ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の電池パック。 【請求項８】 前記ＤＣ／ＤＣコンバータ部はスイッチング素子を有し、 前記制御部は前記スイッチング素子をＰＷＭ制御するよう構成される、 ことを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の電池パック。 【請求項９】 前記ケースは略直方体に構成され、 前記出力部と前記操作部は異なる面に対応する位置に設けられる、 ことを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の電池パック。 【請求項１０】 請求項１乃至９の何れか一項に記載の電池パックと、 前記スマートフォンにインストールされ、前記無線通信部との無線通信を行うアプリケーションと、 を備えたシステムであって、 前記アプリケーションは、 前記無線通信部と無線接続するための接続ボタンと、 前記出力部が出力する電圧を変更するための変更ボタンと、 前記出力部が出力する電圧に関する情報を表示する出力表示部と、 前記電池パックの残量に関する情報を表示する残量表示部と、 を有する、 ことを特徴とするシステム。 【請求項１１】 前記スマートフォンと前記電池パックが無線接続可能な状態において前記接続ボタンが操作されて前記スマートフォンと前記電池パックとが無線接続されると、前記アプリケーションは、電源オンオフボタンを操作可能にするとともに、前記電池パックの残量に関する情報を前記残量表示部に表示するよう構成される、 ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。 【請求項１２】 前記スマートフォンと前記電池パックが無線接続可能な状態において前記接続ボタンが操作されて前記スマートフォンと前記電池パックとが無線接続されると、前記アプリケーションは、前記変更ボタンを操作可能に構成される、 ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のシステム。 【請求項１３】 前記変更ボタンが操作されると、前記制御部は、前記出力部が出力する電圧を変更するとともに変更された前記電圧に関する情報を前記表示部に表示するよう構成され、前記アプリケーションは、変更された前記電圧に関連する情報を前記出力表示部に表示するよう構成される、 ことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。 【請求項１４】 前記アプリケーションは、前記接続ボタンが操作されると無線接続先の探索を開始したことを表示するよう構成される、 ことを特徴とする請求項１０から１３の何れか一項に記載のシステム。 【請求項１５】 前記アプリケーション及び前記電池パックの少なくとも一方は、前記電池パック及び前記アプリケーションの他方と無線接続されると接続処理が完了したことを表示するよう構成される、 ことを特徴とする請求項１０から１４の何れか一項に記載のシステム。 【請求項１６】 請求項１乃至９の何れか一項に記載の電池パックと、 衣服に取り付けられ、前記電池パックから電力が供給されて駆動するファン又はヒーターと、 を備えた電気機器であって、 前記ファン又は前記ヒーターは、前記電池パックが前記ファン又は前記ヒーターに電気的に接続されて前記ファン又は前記ヒーターが動作している状態において、前記操作部が操作された場合、及び、前記スマートフォンと前記無線通信部との無線通信が可能な状態で前記スマートフォンが操作された場合、のいずれでも、駆動状態が変更可能である、 ことを特徴とする電気機器。 【請求項１７】 前記ファンの回転数、風量又は前記ファンに供給される電圧、あるいは、前記ヒーターの温度が変更可能である、 ことを特徴とする請求項１６に記載の電気機器。 第３ 証拠方法及び申立理由 申立人は、申立書とともに以下の１に示す甲第１号証～甲第１５号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲１５」という。）を提出し、以下の２に示す申立理由により、本件発明に係る特許を取消すべきものである旨主張する。 １ 証拠方法 甲１ 特許第６３９３８６６号公報 甲２ 特許第６４３１６４０号公報 甲３ 特開２０１７－２１４８３７号公報 甲４ 特開２００２－２６０８２０号公報 甲５ 特開２０１０－２８６２０８号公報 甲６ 特開２０１２－８３１０５号公報 甲７ 特開２０１９－２０２２１号公報 甲８ 特開２０１７－２８３５７号公報 甲９ 特開２０１３－２５５９６５号公報 甲１０ 特開２０１４－１２０８２１号公報 甲１１ ２０１７年度版 空調風神服カタログ 甲１２ ２０１７年度版 ＲＤ９８７０Ｊ取扱説明書 甲１３ ＲＤ９８７０Ｊ保証書 甲１４ ２０１８年度版 空調風神服カタログ 甲１５ ２０１８年度版 ＲＤ９８７０Ｊ取扱説明書 ２ 申立理由 申立人は、概略、次の申立理由を主張する。 〈申立理由〉 本件発明は、当業者が甲１に記載された発明及び甲２～１５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 第４ 当審の判断 以下では、本件発明１の甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）に対する進歩性の有無について検討する。 １ 甲１の記載 甲１には以下の記載がある。 （１）「【００１９】 本願にかかる服内環境冷却装置の図面を参照しつつ説明する。 図１及び図２に示すように、服内環境冷却装置１は、衣服Ｃの外部に配置され、外部の空気を取り込む空気取込口１１と、衣服Ｃと該衣服Ｃを装着した人体Ｈの間の衣服内空間Ｓに配置され、空気取込口１１から取り込まれた空気を衣服内空間Ｓに排出する空気排出口１２と、空気取込口１１から空気排出口１２に向かう空気流を生成するファン（気流発生手段）１３とを備えている。なお、図２においては、後述するベルト装着用部材５２を省略して示している。 【００２０】 図３，図４に示すように、衣服Ｃは、線ファスナー８が取り付けられた切り目８０を備えている。服内環境冷却装置１は、線ファスナー８に取り付けられる。線ファスナー８は、１対のテープ８１と、１対の務歯８２と、１対のスライダー８３と、１対の蝶棒８４と、１対の箱８５とを備えている。本実施形態においては、いわゆる頭合わせの線ファスナー８を用いており、線ファスナー８の両端において、蝶棒８４とスライダー８３及び箱８５が分離できるようになっている。なお、衣服Ｃに対する線ファスナー８の設置方向は、図３に示すような横方向でなくてもよく、縦方向であってもよいし、斜め方向であってもよい。また、図３では衣服Ｃに２つの線ファスナー８を設置した場合を示したが、設置する線ファスナー８の数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。」 （２）「【００３６】 なお、服内環境冷却装置１の電源は、服内環境冷却装置１の本体に設けてもよいが、図８に示したように、服内環境冷却装置１の本体とは別に電池ユニット６などの電源を設けるようにしてもよい。服内環境冷却装置１は、ユーザが電源スイッチ６１を操作することにより服内環境冷却装置１のオン／オフが切り替えられ、ファン１３、霧発生手段１５、各種センサ及び制御基板などに電源が供給される。 【００３７】 また、制御基板には、スマートフォンＳＰなどの通信端末と通信するための通信手段としてのアンテナ及び送受信回路と、通信手段により入力された制御信号等に基づき、ファン１３及び霧発生手段１５などの動作を制御する制御手段としてのＭＰＵが設置されている。ユーザは、スマートフォンＳＰにインストールされたアプリを操作することにより、服内環境冷却装置１のファン１３及び霧発生手段１５などの動作を制御することができる。」 （３）図８ ［図：0001436231000001.jpg］ 図８によれば、電池ユニット６の筐体には電源スイッチ６１が設けられていると解される。 また、図８によれば、電池ユニット６の筐体の左側面上部から服内環境冷却装置１に配線が描かれており、当該配線は電池ユニット６の電圧を服内環境冷却装置１に伝達するものと解されるから、電池ユニット６の筐体の左側面上部には、電池ユニット６の電圧を出力する部分が設けられていると解される。 ２ 甲１発明の認定 前記１の記載によれば、甲１には次に示す甲１発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明に記号ａ～ｉを付して分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 ａ 服内環境冷却装置１の本体とは別に設けた電源である電池ユニット６であって、（【００３６】） ｂ 服内環境冷却装置１は、ファン１３を備え、（【００１９】） ｃ 衣服Ｃは、線ファスナー８が取り付けられた切り目８０を備え、服内環境冷却装置１は、線ファスナー８に取り付けられ、（【００２０】） ｄ 電池ユニット６の筐体には電源スイッチ６１が設けられており、（図８） ｅ 電池ユニット６の筐体の左側面上部には、電池ユニット６の電圧を出力する部分が設けられ、（図８） ｆ ユーザが電源スイッチ６１を操作することにより服内環境冷却装置１のオン／オフが切り替えられ、ファン１３、及び制御基板などに電源が供給され、（【００３６】） ｇ 制御基板には、スマートフォンＳＰなどの通信端末と通信するための通信手段としてのアンテナ及び送受信回路と、ファン１３の動作を制御する制御手段としてのＭＰＵが設置され、（【００３７】） ｈ スマートフォンＳＰにインストールされたアプリを操作することにより、服内環境冷却装置１のファン１３の動作を制御することができ、（【００３７】） ｉ 電池ユニット６。 ３ 本件発明１と甲１発明との対比 以下では、本件発明１と甲１発明とを対比する。 （１）発明特定事項Ａ及びＩについて 発明特定事項Ａは「衣服に取り付けられるファン又はヒーターに電気的に接続可能な電池パックであって、」というものであり、発明特定事項Ｉは「ことを特徴とする電池パック。」というものである。 ア 甲１発明の「電池ユニット６」（構成ａ）は、本件発明１の「電池パック」に相当する。 甲１発明の「服内環境冷却装置１」に備わる「ファン１３」（構成ｂ）は、本件発明１の「ファン」に相当し、ひいては、「ファン又はヒーター」に相当する。 甲１発明の「電池ユニット６」は、「電源」であり（構成ａ）、「電源スイッチ６１を操作することにより服内環境冷却装置１のオン／オフが切り替えられ、ファン１３」「に電源が供給され」る（構成ｆ）から、「電池ユニット６」は、「服内環境冷却装置１」に備わる「ファン１３」に電力を供給すべく電気的に接続可能であると解される。 以上によれば、甲１発明の「電池ユニット６」は、本件発明１の「ファン又はヒーターに電気的に接続可能な電池パック」に相当する。 イ 甲１発明の「服内環境冷却装置１」は、「線ファスナー８に取り付けられ」、「線ファスナー８」は「衣服Ｃ」の「切れ目８０」に「取り付けられ」る（構成ｃ）から、甲１発明の「服内環境冷却装置１」に備わる「ファン１３」は、「衣服Ｃ」に取り付けられると解され、甲１発明の「衣服Ｃ」は本件発明１の「衣服」に相当する。 そうすると、甲１発明の「ファン１３」は、本件発明１の「衣服に取り付けられるファン又はヒーター」に相当する。 ウ 前記ア及びイによれば、本件発明１と甲１発明とは、「衣服に取り付けられるファン又はヒーターに電気的に接続可能な電池パック」である点で一致する。 （２）発明特定事項Ｂについて 発明特定事項Ｂは「ケースと、」というものである。 甲１発明の「電池ユニット６の筐体」（構成ｄ）は、本件発明１の「ケース」に相当し、甲１発明の「電池ユニット６」は「筐体」を有すると解される。 （３）発明特定事項Ｃについて 発明特定事項Ｃは「前記ケースに収容される、電池セルと、スマートフォンと無線通信可能な無線通信部と、制御部と、前記電池セルの電圧を変圧するＤＣ／ＤＣコンバータ部と、」というものである。 ア 甲１には「電池ユニット６の筐体」に電池セルが収容されていると明記されていないものの、一般に電池ユニットの筐体には電池セルが収容されていることに鑑みれば、甲１発明の「電池ユニット６の筐体」が電池セルを収容していることは明らかである。 イ 甲１発明の「スマートフォンＳＰなどの通信端末と通信するための通信手段としてのアンテナ及び送受信回路」（構成ｇ）は、本件発明１の「スマートフォンと無線通信可能な無線通信部」に相当する。 しかしながら、甲１発明の「通信手段」が設置される「制御基板」（構成ｇ）は、「電池ユニット６の筐体」に収容されているとは特定されていない。 ウ 甲１発明の「ファン１３の動作を制御する制御手段としてのＭＰＵ」（構成ｇ）は、本件発明１の「制御部」に相当する。 しかしながら、甲１発明の「制御手段」が設置される「制御基板」（構成ｇ）は、「電池ユニット６の筐体」に収容されているとは特定されていない。 エ 甲１発明には、本件発明１の「前記電池セルの電圧を変圧するＤＣ／ＤＣコンバータ部」に相当する構成がない。 オ 前記ア～エによれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記ケースに収容される電池セルと、スマートフォンと無線通信可能な無線通信部と、制御部と、」を備える点で共通すると認められる。 他方、本件発明１の「無線通信部」及び「制御部」は「前記ケースに収容される」ことが特定されるのに対し、甲１発明の「通信手段」及び「制御手段」が設置される「制御基板」は、「電池ユニット６の筐体」に収容されているとは特定されていない点で相違し、さらに、本件発明１は「前記ケースに収容される」「前記電池セルの電圧を変圧するＤＣ／ＤＣコンバータ部」を有するのに対し、甲１発明はそれに相当する構成を有しない点で相違する。 カ 上記に関して申立人は、前記オに示した相違点は存在しない旨、主張する。（申立書１９頁２２行～２０頁６行、２８頁２４行～２９頁８行） しかしながら、申立人は甲１発明の「通信手段」及び「制御手段」が設置される「制御基板」が「電池ユニット６の筐体」に収容されていると解される根拠を何も示しておらず、ひいては、甲１発明の「通信手段」及び「制御手段」が「電池ユニット６の筐体」に収容されていると解される根拠も何も示していない。 そして、後述の４（１）に示すように、甲１発明の「制御基板」は、「電池ユニット６」にではなく、「服内環境冷却装置１」に収容されることが示唆されている。 また、甲１には、甲１発明の「電池ユニット６」が出力する電圧を変圧する必要性について何も説明していないから、「電池ユニット６の筐体」にＤＣ／ＤＣコンバータ部が収容される必然性が存在しない。 以上によれば、申立人の上記主張は採用できない。 （４）発明特定事項Ｄについて 発明特定事項Ｄは「前記ケースに設けられる、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ部で変圧された電圧を出力する出力部と、作業者により操作される操作部と、表示部と、」というものである。 ア 甲１発明の「電池ユニット６の筐体の左側面上部」に設けられた「電池ユニット６の電圧を出力する部分」（構成ｅ）は、本件発明１の「前記ケースに設けられる、」「電圧を出力する出力部」に対応するものの、前記（３）エのとおり甲１発明にはＤＣ／ＤＣコンバータ部が存在しないから、甲１発明の「電池ユニット６の電圧を出力する部分」は、ＤＣ／ＤＣコンバータ部で変圧された電圧を出力するものではない。 イ 甲１発明の「電池ユニット６の筐体」に設けられた「電源スイッチ６１」（構成ｄ）は、「ユーザが」「操作する」（構成ｆ）から、本件発明１の「操作部」に相当し、ここで、甲１発明の「ユーザ」は、本件発明１の「作業者」に相当する。 ウ 甲１発明の「電池ユニット６の筐体」には、表示部が設けられていることは特定されていない。 エ 前記ア～ウによれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記ケースに設けられる、電圧を出力する出力部と、作業者により操作される操作部と、」を備える点で共通すると認められる。 他方、本件発明１の「電圧を出力する出力部」は、「前記ＤＣ／ＤＣコンバータ部で変圧された電圧」を出力するのに対し、甲１発明の「電圧を出力する部分」は、電池ユニット６の電圧を出力する点で相違し、さらに、本件発明１は「前記ケースに設けられる」「表示部」を有するのに対し、甲１発明は表示部を有するか否かが特定されていない点で相違する。 （５）発明特定事項Ｅについて 発明特定事項Ｅは「を有し、」というものであり、電池パックが発明特定事項Ｂ～Ｄを備えることを特定する。 甲１発明の「電池ユニット６」が、発明特定事項Ｂ～Ｄに相当する構成を有するか否かについては、前記（２）～（４）のとおりである。 （６）発明特定事項Ｆについて 発明特定事項Ｆは「前記表示部は、前記電池セルの充電状態に関する表示と、前記出力部が出力する電圧に関する表示と、前記スマートフォンとの無線通信の状態に関する表示と、を行うことができ、」というものである。 前記（４）ウのとおり、甲１発明の「電池ユニット６の筐体」が「表示部」を有すると特定されていないから、表示部の存在を前提とする発明特定事項Ｆに対応する構成についても、甲１発明では特定されていない。 （７）発明特定事項Ｇについて 発明特定事項Ｇは「前記電池パックが前記ファン又は前記ヒーターに電気的に接続されて前記ファン又は前記ヒーターが動作している状態において、前記制御部は、前記操作部が操作された場合、及び、前記スマートフォンと前記無線通信部との無線通信が可能な状態で前記スマートフォンが操作された場合、のいずれでも、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ部が変圧して前記出力部が出力する電圧の大きさを３段階以上に変更可能に構成し、」というものである。 甲１発明は「スマートフォンＳＰにインストールされたアプリを操作することにより、服内環境冷却装置１のファン１３の動作を制御することができ」る（構成ｈ）ものであるが、「アプリを操作すること」により、「ファン１３」のどのような動作が制御されるのかについて具体的な記載はない。（一般的なファンの制御としてオン／オフの制御があり、構成ｈの制御としてそのようなファンのオン／オフの制御が想定されるものの、ファンのオン／オフの制御の具体的態様が、ファン１３に供給される電力のみをオン／オフするのか、ファン１３が備わる服内環境冷却装置１全体に供給される電力をオン／オフするのか、あるいは、服内環境冷却装置１とは別に設けた電源ユニット６から供給される電力をオン／オフするのかは、不明である。） また、甲１発明は、「ユーザが電源スイッチ６１を操作することにより服内環境冷却装置１のオン／オフが切り替えられ」る（構成ｆ）が、電源スイッチ６１の操作により、ファン１３に供給される電力のみをオン／オフするのか、ファン１３が備わる服内環境冷却装置１全体に供給される電力をオン／オフするのか、あるいは、服内環境冷却装置１とは別に設けた電源ユニット６から供給される電力をオン／オフするのかは、不明である。 他方、前記（３）エのとおり、甲１発明は前記電池セルの電圧を変圧するＤＣ／ＤＣコンバータ部を有しないから、本件発明１の「前記ＤＣ／ＤＣコンバータ部が変圧して前記出力部が出力する電圧の大きさを３段階以上に変更可能に構成」されているということはできない。 以上を総合すると、甲１発明において、「アプリを操作すること」（構成ｈ）及び「電源スイッチ６１を操作すること」（構成ｆ）のいずれの操作であっても、「電池ユニット６の電圧を出力する部分」（構成ｅ）から出力される電圧が変更されると解することはできないし、当該電圧が３段階以上に変更されると解することもできない。 よって、本件発明１は「前記電池パックが前記ファン又は前記ヒーターに電気的に接続されて前記ファン又は前記ヒーターが動作している状態において、前記制御部は、前記操作部が操作された場合、及び、前記スマートフォンと前記無線通信部との無線通信が可能な状態で前記スマートフォンが操作された場合、のいずれでも、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ部が変圧して前記出力部が出力する電圧の大きさを３段階以上に変更可能に構成」されているのに対し、甲１発明では、そのように構成されているとはいえない点で相違する。 （８）発明特定事項Ｈ１について 発明特定事項Ｈ１は「前記操作部を操作すると、前記出力部が出力する電圧の大きさ、及び前記表示部の前記出力部が出力する電圧に関する表示が変更されるとともに、前記無線通信部と無線通信している前記スマートフォンに表示される前記出力部が出力する電圧に関する表示が変更され、」というものである。 前記（７）で触れたように、甲１発明の「電源スイッチ６１を操作すること」により、電源ユニット６から供給される電力をオン／オフするとは解されないし、前記（４）ウのとおり、甲１発明の「電池ユニット６の筐体」が「表示部」を有するとは特定されていない。また、甲１発明の構成ｇ及びｈに特定される「スマートフォンＳＰ」に電圧に関する表示がされるとも特定されていない。 そうすると、本件発明１は、「前記操作部を操作すると、前記出力部が出力する電圧の大きさ、及び前記表示部の前記出力部が出力する電圧に関する表示が変更されるとともに、前記無線通信部と無線通信している前記スマートフォンに表示される前記出力部が出力する電圧に関する表示が変更され」るのに対し、甲１発明はそのようなものではない点で相違する。 （９）発明特定事項Ｈ２について 発明特定事項Ｈ２は「その後、前記スマートフォンを操作すると、前記スマートフォンの前記表示が変更されるとともに、前記スマートフォンと無線通信している前記電池パックの前記出力部が出力する電圧の大きさ、及び前記表示部の前記出力部が出力する電圧に関する表示が変更される、」というものである。 前記（７）で触れたように、甲１発明の「アプリを操作すること」により、電源ユニット６から供給される電力をオン／オフするとは解されないし、前記（４）ウのとおり、甲１発明の「電池ユニット６の筐体」が「表示部」を有するとは特定されていない。また、甲１発明の構成ｇ及びｈに特定される「スマートフォンＳＰ」に電圧に関する表示がされるとも特定されていない。 そうすると、本件発明１は、「その後、前記スマートフォンを操作すると、前記スマートフォンの前記表示が変更されるとともに、前記スマートフォンと無線通信している前記電池パックの前記出力部が出力する電圧の大きさ、及び前記表示部の前記出力部が出力する電圧に関する表示が変更される」のに対し、甲１発明はそのようなものではない点で相違する。 （１０）一致点及び相違点 前記（１）～（９）によれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「衣服に取り付けられるファン又はヒーターに電気的に接続可能な電池パックであって、 ケースと、 前記ケースに収容される電池セルと、スマートフォンと無線通信可能な無線通信部と、制御部と、 前記ケースに設けられる、電圧を出力する出力部と、作業者により操作される操作部と、を有する、 ことを特徴とする電池パック。」である点。 〈相違点１〉 本件発明１の「無線通信部」及び「制御部」は「前記ケースに収容される」ことが特定されるのに対し、甲１発明の「通信手段」及び「制御手段」が設置される「制御基板」は、「電池ユニット６の筐体」に収容されているとは特定されていない点。（発明特定事項Ｃ） 〈相違点２〉 本件発明１は「前記ケースに収容される」「前記電池セルの電圧を変圧するＤＣ／ＤＣコンバータ部」を有するのに対し、甲１発明はそれに相当する構成を有しない点。（発明特定事項Ｃ） 上記に関連し、さらに、本件発明１の「電圧を出力する出力部」は、「前記ＤＣ／ＤＣコンバータ部で変圧された電圧」を出力するのに対し、甲１発明の「電圧を出力する部分」は、電池ユニット６の電圧を出力する点。（発明特定事項Ｄ） 〈相違点３〉 本件発明１は「前記ケースに設けられる」「表示部」を有するのに対し、甲１発明は表示部を有するか否かが特定されていない点。（発明特定事項Ｄ） 上記に関連し、本件発明１は「前記表示部は、前記電池セルの充電状態に関する表示と、前記出力部が出力する電圧に関する表示と、前記スマートフォンとの無線通信の状態に関する表示と、を行うことができ」ると特定されているのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。（発明特定事項Ｆ） 〈相違点４〉 相違点２に関連し、本件発明１は「前記電池パックが前記ファン又は前記ヒーターに電気的に接続されて前記ファン又は前記ヒーターが動作している状態において、前記制御部は、前記操作部が操作された場合、及び、前記スマートフォンと前記無線通信部との無線通信が可能な状態で前記スマートフォンが操作された場合、のいずれでも、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ部が変圧して前記出力部が出力する電圧の大きさを３段階以上に変更可能に構成」されているのに対し、甲１発明では、そのように構成されているとはいえない点。（発明特定事項Ｇ） 〈相違点５〉 相違点３及び４に関連し、本件発明１は、「前記操作部を操作すると、前記出力部が出力する電圧の大きさ、及び前記表示部の前記出力部が出力する電圧に関する表示が変更されるとともに、前記無線通信部と無線通信している前記スマートフォンに表示される前記出力部が出力する電圧に関する表示が変更され」るのに対し、甲１発明はそのようなものではない点。（発明特定事項Ｈ１） 〈相違点６〉 相違点３及び４に関連し、本件発明１は、「その後、前記スマートフォンを操作すると、前記スマートフォンの前記表示が変更されるとともに、前記スマートフォンと無線通信している前記電池パックの前記出力部が出力する電圧の大きさ、及び前記表示部の前記出力部が出力する電圧に関する表示が変更される」のに対し、甲１発明はそのようなものではない点。（発明特定事項Ｈ２） ４ 相違点についての判断 本件発明１は、「スマートフォンと無線通信可能な無線通信部」を有する（発明特定事項Ｃ）ものであり、該「無線通信部」が実行する「無線通信」により、「スマートフォンが操作された場合」に「出力部が出力する電圧の大きさを３段階以上に変更可能に構成」され（発明特定事項Ｇ）、「前記スマートフォンを操作すると」「前記表示部の前記出力部が出力する電圧に関する表示が変更される」もの（発明特定事項Ｈ２）と解される。 すなわち、発明特定事項Ｃにおける「無線通信部」は、単なる無線通信部ではなく、少なくとも、発明特定事項Ｇ及びＨ２を満たせるような無線通信部であると解釈される。換言すれば、発明特定事項Ｃに係る相違点１と、少なくとも発明特定事項Ｇ及びＨ２に係る相違点４及び６とは、その構成の容易想到性を一体的に判断する必要がある。 以上を踏まえて、当業者が甲１発明から相違点１、４及び６に係る構成を容易に想到し得たかを、以下、判断する。 （１）甲１発明の「通信手段」の収容位置 甲１発明の「通信手段」の収容位置は、甲１に明示されていないものの、以下のア～ウを総合すると服内環境冷却装置１であり、電池ユニット６の筐体ではないことが示唆されているといえる。 ア 甲１の「なお、服内環境冷却装置１の電源は、服内環境冷却装置１の本体に設けてもよいが、図８に示したように、服内環境冷却装置１の本体とは別に電池ユニット６などの電源を設けるようにしてもよい。」（【００３６】）との記載によれば、甲１が開示する基本的な技術的思想は、服内環境冷却装置１の本体に電源が設けられたものであると解され、現に、服内環境冷却装置１と別体の電池ユニット６を明示するのは、図８とその説明に限られる。 そうすると、甲１発明における「制御基板」（構成ｆ）は、本来的には服内環境冷却装置１に収容されるものであって、電池ユニット６の筐体に収容されるものではないと解するのが自然である。 そうすると、服内環境冷却装置１から電池ユニット６を別体とした図８の実施形態において、「制御基板」は服内環境冷却装置１に留まると解するのが自然であり、「制御基板」に設置される「通信手段」（構成ｇ）も、服内環境冷却装置１に収容されるものであって、電池ユニット６の筐体に収容されるものではないと解するのが自然である。 イ 甲１発明は、「スマートフォンＳＰにインストールされたアプリを操作することにより、服内環境冷却装置１のファン１３の動作を制御することができ」る（構成ｈ）ものである。スマートフォンＳＰのアプリを操作した結果、その操作内容は甲１発明の「通信手段」で受信され、それにより「服内環境冷却装置１のファン１３の動作」が制御されるのであるから、被制御物である「ファン１３」とその制御内容を受信する「通信手段」とが近接するのが合理的な配置である。 したがって、「通信手段」は、「ファン１３」を備える服内環境冷却装置１に収容されるのが合理的であって、服内環境冷却装置１とは別体の電池ユニット６の筐体に収容されるものではないと解される。 ウ 甲１発明の「電池ユニット６」は、「電源」である（構成ａ）。 通常、電源は電力を安全に安定して供給するために必要な機能のみを備え、スマートフォンとの通信機能のような、電源供給とは異なる機能を有しない。そして、甲１の全体を参照しても、「電源である電池ユニット６」に電源以外の機能を持たせることについて、記載も示唆もない。加えて、服内環境冷却装置の技術分野において、電源がスマートフォンなどと通信するための通信手段を備えることは、技術常識であるとも認められない。 そうすると、甲１発明の「スマートフォンＳＰなどの通信端末と通信するための通信手段」（構成ｇ）が電池ユニット６の筐体に収容されると解するのは、不自然である。 （２）相違点１、４及び６に係る構成の容易想到性について 前記（１）のとおり、甲１発明の「通信手段」の収容位置は、服内環境冷却装置１であり、電池ユニット６の筐体ではないことが示唆されている。そして、前記（１）ウで触れたように、服内環境冷却装置の技術分野において、電源がスマートフォンなどと通信するための通信手段を備えることは、技術常識であるとは認められない。甲号証の全てを参照しても、服内環境冷却装置の技術分野において、電源がスマートフォンなどと通信するための通信手段を備える技術を開示するものはない。 他方、服内環境冷却装置の技術分野ではないが、甲９には、電動工具の技術分野でバッテリパック３が無線ＩＤチップ３１３を備え（図５等）、携帯端末と近接通信をする（【００１３】等）技術が開示されている。（他に、電池ユニットに通信手段を収容する技術を開示する証拠は存在しない。） そこで、甲９に記載の技術（以下「甲９技術」という。）を甲１発明に適用することで、相違点１、４及び６に係る構成に想到し得るかについて、以下、検討する。 甲９技術は、「操作性の点で有利な電子キーの手法で盗難抑止を図るとともに、電子キーを忘れたり紛失したりしにくく、バッテリと本体の種々の組み合わせに対応でき、粗悪バッテリによる事故を有効に防止し、少ない部品点数かつ低価格で実現すること」を目的として（【００１２】）、「携帯端末との近接通信により、接続される機器の組み合わせの認証を経て使用許可フラグが書き込まれ」「使用許可フラグがオンとなっている場合に通電を許可する」（【００１３】）ものであり、「携帯端末４は、近接無線機能により電動工具本体２のロック解除要求を行ない」「本体情報の使用許可フラグをＯＮとし」（【００７５】）、「使用許可フラグがＯＮとされることで、電動工具本体２は使用が可能になる」（【００７６】）ものである。 すなわち、甲９技術における携帯端末は、電動工具のロック解除を行うための電子キーでしかなく、携帯端末によって電動工具を操作することは想定されていない。このことは、甲９の次の記載からも明らかである。 「【００８０】 図９において、（ａ）で携帯端末４のアプリケーションを起動し、（ｂ）で電動工具１の電源をスイッチ２０４（図４、図５）によりＯＮにする。これにより、（ｃ）のようにバッテリパック３のセキュリティＬＥＤ３１６が点滅してセキュリティで保護されていることを示す。 【００８１】 この状態で、（ｄ）のように携帯端末４を画面表示の指示に従ってバッテリパック３にかざし、正常に認証されると、バッテリパック３のセキュリティＬＥＤ３１６がグリーンに点灯してセキュリティが解除され、今度は電動工具本体２のセキュリティＬＥＤ２１４が点滅してセキュリティで保護されていることを示す。 【００８２】 この状態で、（ｅ）のように携帯端末４を画面表示の指示に従って電動工具本体２にかざし、正常に認証されると、電動工具本体２のセキュリティＬＥＤ２１４がグリーンに点灯してセキュリティが解除され、電動工具１は使用可能となる。また、（ｆ）のように携帯端末４には認証結果や電動工具本体２やバッテリパック３の機器状態が画面表示される。」 以上の記載のとおり、甲９技術における携帯端末は、バッテリパックや電動工具本体を認証するものでしかなく、甲９の全ての記載を参照しても、携帯端末によって電動工具本体やバッテリパックの動作を変更することについては開示がない。このことから、甲９技術において携帯端末と通信する無線ＩＤチップ３１３は、認証のための通信を行うものであって、甲１発明の通信手段のように機器の動作を変更するためのものとはいえない。 そうすると、仮に甲１発明に対して甲９技術を適用する動機付けがあったとしても、甲１発明に甲９技術を適用した結果、甲１発明の電池ユニット６の筐体に認証のための無線ＩＤチップが収容されるに留まり、甲１発明の服内環境冷却装置１に収容されていた通信手段を電池ユニット６の筐体に収容する（相違点１）構成へと変更する必然性は存在しないし、さらには、前記無線ＩＤチップの通信により電圧を変更する（相違点４、６）ような構成に当業者が想到し得たとは認められない。 以上によれば、相違点１、４及び６に係る構成は、当業者といえども、甲１～甲１５から容易に想到し得たとは認められない。 ５ 本件発明１の進歩性についての小括 前記４のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲１発明及び甲２～甲１５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 ６ 本件発明２～１７の進歩性について 本件発明２～１７は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明２～１７と甲１発明との相違点には、相違点１～６が少なくとも含まれる。 よって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１７は、当業者が甲１発明及び甲２～甲１５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 ７ 申立理由についての総括 以上のとおりであるから、申立人が主張する申立理由（前記第３、２）には理由がない。 第５ むすび 前記第４によれば、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。