2025-700585

特許第７６０６４１７号発明「衣服用空調装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６０６４１７号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６０６４１７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和３年６月１１日の出願であって、令和６年１２月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その全請求項（請求項１～５）に係る特許に対し、令和７年６月３日に特許異議申立人 川嶋 健太（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。その後、令和７年６月２６日に申立人は手続補正書を提出して申立書の補正を行った。 前記特許異議の申立てのために提出された特許異議申立書を、以下では単に「申立書」という。また、申立書の補正のために提出された手続補正書は、申立書の誤記を補正するものであり、その要旨を変更しない。この手続補正書を、以下では単に「補正書」という。 第２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。なお、後の参照の便宜のために、請求項１に以下のＡ１～Ｂの記号を付して分説し、「発明特定事項Ａ１」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ１ 複数のファン部と、バッテリ装置と、それぞれの前記ファン部及び前記バッテリ装置を接続する複数の接続ケーブルから成り、 Ａ２ 必要な風量を前記複数のファン部により衣服内に送風し、 Ａ３ 可燃性物質が空気中に存在する爆発性雰囲気で使用する場合に、それぞれの前記ファン部は、突入電流の発生時の前記可燃性物質に着火するエネルギーに相当する過渡エネルギーが前記爆発性雰囲気に応じたエネルギー閾値を下回るように、定格電圧、定格電流が設定されている Ａ 衣服用空調装置であって、 Ｂ 前記バッテリ装置は、バッテリ部と、当該バッテリ部と接続する制御部と、前記ファン部の個数と同数の電流制限部とを備え、前記制御部と、前記ファン部毎に独立する前記接続ケーブルとの間に、前記電流制限部をそれぞれ配置したことを特徴とする衣服用空調装置。 【請求項２】 前記電流制限部は、制限電流値を超過しないように出力電流を制限する複数個の電流制限回路を直列に配置したことを特徴とする請求項１に記載の衣服用空調装置。 【請求項３】 前記電流制限回路は、半導体スイッチ素子を用いて出力電流を制限することを特徴とする請求項２に記載の衣服用空調装置。 【請求項４】 前記制限電流値は、前記ファン部が安定して駆動しているときの定格電流値と同値、又は該定格電流値より若干高く設定されていることを特徴とする請求項３に記載の衣服用空調装置。 【請求項５】 それぞれの独立した前記接続ケーブルは、両極のケーブルそれぞれを絶縁体で被覆して１束とし、これらの全体を更に絶縁体で被覆することで複数の前記接続ケーブルを束ねて１本とすることを特徴とする請求項１～４の何れか１項に記載の衣服用空調装置。 第３ 証拠方法及び申立理由 申立人が提出した証拠方法を以下の１に示す。 申立人が主張する申立理由を以下の２に示す。 １ 証拠方法 申立人は、申立書とともに以下に示す甲第１号証～甲第６号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲６」という。）を提出した。 甲１ 再公表特許第２０１７／１５４９６１号 甲２ ＴＩＩＳ技術資料 Ｅｘ２０１５（第６編 本質安全防爆構造）改訂版（対応国際規格ＩＥＣ６００７９シリーズ） 甲３ 登録実用新案第３１８７０９２号公報 甲４ 特開２０１９－７１０３号公報 甲５ 特開２０１９－１９９６６７号公報 甲６ 特開２０１９－６５８６１号公報 ２ 申立理由 申立理由の概要は、以下のとおりである。 〈申立理由１〉 本件発明１～４は、甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び甲２～甲５に示される周知技術に基づいて、また、本件発明５は、甲１発明及び甲２～甲６に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） 〈申立理由２〉 本件発明１は、以下の２－１及び２－２の点で、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件発明１に係る特許及び本件発明１に従属する本件発明２～５に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。（同法１１３条１項４号） ２－１ 本件発明１の発明特定事項Ａ２～Ａが、発明の詳細な説明に記載されていない。 ２－２ 本件発明１の発明特定事項Ｂにおける「電流制限部」が、発明の詳細な説明において、半導体スイッチ素子以外に開示されておらず、本件発明１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。 第４ 申立理由１についての判断 申立理由１の有無を判断するために、まず、以下の１において甲１発明の認定を行う。次いで、以下の２において本件発明１と甲１発明との対比を行い、以下の３において本件発明１と甲１発明との相違点について判断し、以下の４に小括する。 １ 甲１発明の認定 以下の（１）に甲１の記載を摘記し、以下の（２）で甲１発明を認定する。 （１）甲１の記載 甲１には以下の記載がある。なお、下線は、甲１発明の認定に使用する箇所を示すことを目的に、当審で付した。 「【００３９】 （第１実施形態） 本発明の空調衣服用電気部品装着ユニットを使用した空調衣服を、冷房のないスポーツ施設での観戦等にレンタルで使用する場合について説明する。また、服本体を使い捨てで使用する環境にやさしい空調衣服として使用する場合について説明する。」 「【００５５】 裾部コード通し５４に通したコードを絞める（空気漏れ防止手段）と、ファン１により取り込まれた空気は、裾から漏れることはなく服本体５の内部に送風され、服本体５と下に着用しているＴシャツＴＳ５１との間の空間を陽圧にして、空気流通路が自動的に形成され、首周りと腕部（空気排出部として機能する）に向かって上方に移動して排出される。すなわち、服本体５内の空気を換気することになる。」 「【００７１】 （第２実施形態） 第１実施形態及びその変形例では、ベルト本体上にファン、電源ケーブル、電源部が取り付けられた空調衣服用電気部品装着ユニット１００、１００ａについて説明したが、第２実施形態では、電気部品自体がベルト本体２１、２１ａの一部として機能する方式について説明する。以下、本実施形態とその変形例の記述では、空調衣服用電気部品装着ユニットを単に空調ユニットと称すこともある。 図９はファンの概略側面図、図１０は電源部の概略正面図、図１１Ａは電源ケーブルの端子と電源部の端子を結合する前の状態を示す概略図、図１１Ｂは電源ケーブルの端子と電源部の端子を結合した状態の概略図である。 【００７２】 図１１Ａに示すように、電源ケーブル４の端子（プラグ）ｋ１１には電源部３と機械的に嵌合するための差し込み嵌合部（結合部）ｋ１として嵌合壁ｋ１３を有する嵌合スプリングｋ１２が上下に２個形成され、電源部３の端子（ジャック）ｋ２１の上下には差し受け嵌合部（結合部）ｋ２として嵌合壁ｋ１３と嵌合する嵌合壁ｋ２２が形成されている。このように構成されているため、嵌合スプリングｋ１２を親指と人差し指でつまみ２つの嵌合壁ｋ１３の間隔を縮小しプラグｋ１１をジャックｋ２１に差し込んだ後、指を離すと、図１１Ｂに示すように、嵌合壁ｋ１３と嵌合壁ｋ２２とが嵌合し電源ケーブル４と電源部３とを引き離す力が加わっても電源部３から電源ケーブル４が抜けることはない。ファン１ｂと電源ケーブル４とを結合するための端子も同様に構成されている。具体的には、図９に示すように、ファン１ｂの右下部には、電源部３と同様の差し受け嵌合部ｋ２が形成されている。また、ファン１ｂの左下部には、後述する胴ベルトｋ３を結合させるためのフックｋ５が形成されている。なお、電源部やファンと電源ケーブルとを強固に結合させる方法はこの方法に限らず一般的な各種方法を用いることができる。 【００７３】 図１２は、空調ユニット全体の正面図である。図１２に示すように、左右のファン１ｂは電源ケーブル４により電源部３と電気的にも機械的にも結合され、左のファン１ｂのフックｋ５には胴ベルトｋ３の一端が結合され胴ベルトｋ３の他端にはフックｋ３１が形成され右のファン１ｂのフックｋ５に結合できるように構成されている。また、電源部３の両側部にはフックｋ５が形成され首ベルトｋ４が結合されている。 図１３は、空調ユニットを体に装着したときの概略正面図である。図１３に示すように、首ベルトｋ４を首に掛け、アジャスターｋ３２を備えた胴ベルトｋ３のフックｋ３１を右のファン１ｂのフックｋ５に結合することにより空調ユニットは胴体に装着され、首ベルトｋ４により電源部３の重量の一部を負担することができる。無論、首ベルトｋ４は必須のものでなく、また電源部３の重量の一部を負担する場合でも必ずしも首にかける必要はなく、服地により負担する方法等、各種方法を使用することができる。 【００７４】 図１３に示すように、装着された空調ユニットは、電気部品すなわちファン１ｂ、電源ケーブル４、電源部３自体がそれぞれベルト本体２１の一部を構成して、また電源ケーブル４とファン１ｂ及び電源部３との結合には図１１で示した方法が使用されているので、相当な力が空調ユニットに掛かっても結合が外れることはない。なお、結合を外すには嵌合スプリングｋ１２を指でつまんで引き抜けばよい。なお、電源部３の左右の端子ｋ２１の周辺に設けた電源ケーブル４と結合する部位を電源部取付手段３１、ファン１ｂの端子ｋ１１の周辺の電源ケーブル４と結合する部位及びファン１ｂのフックｋ５をファン取付手段１５とみなすことができる。 図１４は、服を着用し、ファン１ｂとファン用開口孔５３を連結した概略図である。ファン１ｂとファン用開口孔５３との連結方法は、第１実施形態と同様である。」 「【０１２３】 電源部に使用する具体的な電源としては、１次電池でも２次電池でも燃料電池でも使用することができる。太陽電池（ソーラーパネル）を使用する場合では、ソーラーパネル自体は電源部に収納することはできないが、ソーラーパネルで発電した電気を使用又は蓄電するため手段が電源部である。」 「【図１１Ｂ】 ［図：0001426865000001.jpg］ 」 「【図１２】 ［図：0001426865000002.jpg］ 」 図１２は「空調ユニット全体の正面図」（【００７３】）であって、電源部３には、左右にそれぞれ「差し受け嵌合部（結合部）ｋ２」（【００７２】）を備えることが看て取れ、図１１Ｂより、「差し受け嵌合部（結合部）ｋ２」は、電源ケーブル４の「差し込み嵌合部（結合部）ｋ１」（【００７２】）と嵌合（結合）するものであるから、２つのファン１ｂと電源部３とは、２つの独立した電源ケーブル４によってそれぞれ結合されると解される。 （２）甲１発明の認定 甲１に記載された第２実施形態を甲１発明として認定する。 ここで、甲１には、第２実施形態に関する説明として、「第１実施形態及びその変形例では、ベルト本体上にファン、電源ケーブル、電源部が取り付けられた空調衣服用電気部品装着ユニット１００、１００ａについて説明したが、第２実施形態では、電気部品自体がベルト本体２１、２１ａの一部として機能する方式について説明する。」（【００７１】）との記載、「ファン１ｂとファン用開口孔５３との連結方法は、第１実施形態と同様である。」（【００７４】）との記載があること、また、第２実施形態に関する図面の【図１２】における電源部や電源ケーブルの符号が第１実施形態と同じであること、そして、第２実施形態には、電気部品自体をベルト本体の一部として機能させることに関連する部分以外の記載は、「ファン１ｂとファン用開口孔５３との連結方法は、第１実施形態と同様である。」（【００７４】）との記載以外にないこと、等を考慮すると、第２実施形態は、電気部品自体をベルト本体の一部として機能させることに関連する部分のみが第１実施形態と異なるのであって、それ以外の部分については、第１実施形態と同様であると解するのが自然であるから、第２実施形態を甲１発明として認定するにあたり、適宜、第１実施形態に関する説明も参照する。 また、甲１の「電源部に使用する具体的な電源としては、１次電池でも２次電池でも燃料電池でも使用することができる。」（【０１２３】）との記載は、いずれの実施形態の電源部とも特定されておらず、第２実施形態に適用できないとする理由もないから、第２実施形態にも適用できると解される。 そうすると、甲１には、以下の甲１発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明をａ１～ｆに分説し、「構成ａ１」のように参照する。 〈甲１発明〉 ａ１ 空調衣服用電気部品装着ユニットを使用した空調衣服を、冷房のないスポーツ施設での観戦等にレンタルで使用する場合について、（【００３９】） ａ２ 空調衣服用電気部品装着ユニットを単に空調ユニットと称すこともあり、（【００７１】） ｂ 空調ユニットは、電気部品すなわちファン１ｂ、電源ケーブル４、電源部３自体がそれぞれベルト本体２１の一部を構成し、（【００７４】） ｃ ２つのファン１ｂと電源部３とは、２つの独立した電源ケーブル４によってそれぞれ結合され、（【図１２】） ｄ 電源部に使用する具体的な電源としては、１次電池でも２次電池でも燃料電池でも使用することができ、（【０１２３】） ｅ ファン１により取り込まれた空気は、裾から漏れることはなく服本体５の内部に送風される、（【００５５】） ｆ 空調衣服用電気部品装着ユニット。 ２ 本件発明１と甲１発明との対比 以下において、本件発明１と甲１発明とを対比する。 （１）発明特定事項Ａについて 事案に鑑み、先に発明特定事項Ａを対比する。 発明特定事項Ａは、「衣服用空調装置であって、」というものである。 甲１発明の「空調衣服用電気部品装着ユニット」における「電気部品すなわちファン１ｂ、電源ケーブル４、電源部３」（構成ｂ）が、「空調衣服用」の「電気部品」であることは明らかであり、「ファン１ｂ」の送風により空調を行うといえるから、当該「ファン１ｂ」を含む「電気部品」を備えた甲１発明の「空調衣服用電気部品装着ユニット」は、本件発明１の「衣服用空調装置」に相当する。 （２）発明特定事項Ａ１について 発明特定事項Ａ１は「複数のファン部と、バッテリ装置と、それぞれの前記ファン部及び前記バッテリ装置を接続する複数の接続ケーブルから成り、」というものである。 甲１発明の「空調衣服用電気部品装着ユニット」の「２つのファン１ｂ」（構成ｃ）は、本件発明１の「複数のファン部」に相当する。 また、甲１発明の「空調衣服用電気部品装着ユニット」の「電源部３」（構成ｃ）に使用する電源として、「１次電池でも２次電池でも燃料電池でも使用することができ」る（構成ｄ）から、「電源部３」は電池、すなわちバッテリを電源として使用する装置であり、本件発明１の「バッテリ装置」に相当する。 また、甲１発明の「２つのファン１ｂ」及び「電源部３」は、「２つの独立した電源ケーブル４によってそれぞれ結合され」る（構成ｃ）ものであり、「２つの独立した電源ケーブル４」によって、「２つのファン１ｂ」及び「電源部３」を接続するといえるから、甲１発明の「２つの独立した電源ケーブル４」は、本件発明１の「それぞれの前記ファン部及び前記バッテリ装置を接続する複数の接続ケーブル」に相当する。 したがって、前記（１）も踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、「複数のファン部と、バッテリ装置と、それぞれの前記ファン部及び前記バッテリ装置を接続する複数の接続ケーブルから成」る「衣服用空調装置」である点で一致する。 （３）発明特定事項Ａ２について 発明特定事項Ａ２は「必要な風量を前記複数のファン部により衣服内に送風し、」というものである。 甲１発明の「空調衣服用電気部品装着ユニット」は、「冷房のないスポーツ施設での観戦等にレンタルで使用する」（構成ａ１）ものであるから、「空調衣服用電気部品装着ユニット」が備える「２つのファン１ｂ」（構成ｃ）によって、「冷房のないスポーツ施設での観戦等」において必要な風量を「服本体５の内部に送風」（構成ｅ）することは明らかである。（なお、構成ｅは甲１の第１実施形態に関するものであって、「ファン１ｂ」ではなく「ファン１」に関する記載であるが、前記１（２）の冒頭にも記載したとおり、第２実施形態において、電気部品自体をベルト本体の一部として機能させることに関連する部分以外の点は、第１実施形態と同様であると解される。） したがって、本件発明１と甲１発明とは、「必要な風量を前記複数のファン部により衣服内に送風」する点で一致する。 （４）発明特定事項Ａ３について 発明特定事項Ａ３は「可燃性物質が空気中に存在する爆発性雰囲気で使用する場合に、それぞれの前記ファン部は、突入電流の発生時の前記可燃性物質に着火するエネルギーに相当する過渡エネルギーが前記爆発性雰囲気に応じたエネルギー閾値を下回るように、定格電圧、定格電流が設定されている」というものである。 甲１発明には、発明特定事項Ａ３の構成が特定されていない点で、本件発明１と相違する。 （５）発明特定事項Ｂについて 発明特定事項Ｂは「前記バッテリ装置は、バッテリ部と、当該バッテリ部と接続する制御部と、前記ファン部の個数と同数の電流制限部とを備え、前記制御部と、前記ファン部毎に独立する前記接続ケーブルとの間に、前記電流制限部をそれぞれ配置したことを特徴とする衣服用空調装置」というものである。 前記（２）のとおり、甲１発明の「電源部３」（構成ｃ）は、電源としてバッテリを使用するものであり、本件発明１の「バッテリ装置」に相当する。 そして、甲１発明の「電源部３」で使用するバッテリが、本件発明１の「バッテリ部」に相当する。 したがって、前記（１）も踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、「前記バッテリ装置は、バッテリ部」「を備え」「たことを特徴とする衣服用空調装置」である点で一致するが、「前記バッテリ装置」が、「当該バッテリ部と接続する制御部と、前記ファン部の個数と同数の電流制限部とを備え、前記制御部と、前記ファン部毎に独立する前記接続ケーブルとの間に、前記電流制限部をそれぞれ配置したこと」が特定されていない点で相違する。 （６）一致点及び相違点 前記（１）～（５）によれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「複数のファン部と、バッテリ装置と、それぞれの前記ファン部及び前記バッテリ装置を接続する複数の接続ケーブルから成り、 必要な風量を前記複数のファン部により衣服内に送風する 衣服用空調装置であって、 前記バッテリ装置は、バッテリ部を備えたことを特徴とする衣服用空調装置。」である点。 〈相違点１〉 本件発明１は、「可燃性物質が空気中に存在する爆発性雰囲気で使用する場合に、それぞれの前記ファン部は、突入電流の発生時の前記可燃性物質に着火するエネルギーに相当する過渡エネルギーが前記爆発性雰囲気に応じたエネルギー閾値を下回るように、定格電圧、定格電流が設定されている」のに対し、甲１発明は、当該構成について特定されていない点。 〈相違点２〉 「バッテリ装置」について、本件発明１は、「当該バッテリ部と接続する制御部と、前記ファン部の個数と同数の電流制限部とを備え、前記制御部と、前記ファン部毎に独立する前記接続ケーブルとの間に、前記電流制限部をそれぞれ配置」するのに対し、甲１発明は、当該構成について特定されていない点。 ３ 本件発明１と甲１発明との相違点についての判断 事案に鑑み、前記２（６）に示した相違点１について判断する。 （１）相違点１の「可燃性物質が空気中に存在する爆発性雰囲気で使用する場合に、」について 甲１発明の「空調衣服用電気部品装着ユニット」は、「冷房のないスポーツ施設での観戦等にレンタルで使用する」（構成ａ１）ものであって、「可燃性物質が空気中に存在する爆発性雰囲気で使用する」ものではなく、甲１発明を認定する際に参照した甲１の第１実施形態及び第２実施形態において、「可燃性物質が空気中に存在する爆発性雰囲気で使用する」ことは記載も示唆もされていない。 他方、甲１には、「また、第３実施形態では、モーターと電源部７１とを密閉容器に閉じ込め、モーターにプロペラを取り付ける為の回転軸と軸受けとの機密性を高めることにより、発火性のある雰囲気中でも使用できる防爆仕様を実現することができるようにしてもよい」（【００８６】）との記載もあるものの、当該記載は、甲１発明を認定する際に参照した第１実施形態及び第２実施形態とは異なる第３実施形態に関する記載であって、当該記載が第１実施形態及び第２実施形態に妥当することは、記載も示唆もされていない。 そして、「第３実施形態では、大型のファンを１つ用いた風量、連続使用時間も大きな大型の空調衣服用電気部品装着ユニット１００ｂの場合で説明する」（【００７５】）との記載や、「第３実施形態では、特に、電源部７１が大容量であるため、ユニット部７は重いものの、ランドセルを背負うような状態なので、相当な大容量でも重みをあまり感じることはなく、長時間の重労働の作業に非常に適している」（【００８６】）との記載を参酌すると、第３実施形態と第１実施形態及び第２実施形態とは、空調衣服用電気部品装着ユニットの構造や用途も大きく異なるものである。 そうすると、「発火性のある雰囲気中でも使用できる防爆仕様を実現することができるようにしてもよい」（【００８６】）との第３実施形態に関する記載を第１実施形態及び第２実施形態に適用することは、当業者といえども容易に想到し得たものとはいえない。 （２）相違点１の「それぞれの前記ファン部は、突入電流の発生時の前記可燃性物質に着火するエネルギーに相当する過渡エネルギーが前記爆発性雰囲気に応じたエネルギー閾値を下回るように、定格電圧、定格電流が設定されている」について 前記（１）のとおり、甲１発明の「空調衣服用電気部品装着ユニット」は、「可燃性物質が空気中に存在する爆発性雰囲気で使用する」ものではなく、甲１発明の「２つのファン１ｂ」（構成ｃ）について、「突入電流の発生時の前記可燃性物質に着火するエネルギーに相当する過渡エネルギーが前記爆発性雰囲気に応じたエネルギー閾値を下回るように、定格電圧、定格電流が設定されている」ファンを採用することも、甲１には記載も示唆もされていない。 ア 申立人は、甲２に基づいて、爆発性雰囲気において過剰な電流が流れないようにすることは周知技術である旨を主張している（補正書第７頁下から７行目～下から３行目）が、「突入電流の発生時の前記可燃性物質に着火するエネルギーに相当する過渡エネルギーが前記爆発性雰囲気に応じたエネルギー閾値を下回るように、定格電圧、定格電流が設定されている」ファンについては、甲２には記載も示唆もされていない。 イ さらに、申立人は、「それぞれの前記ファン部は、突入電流の発生時の前記可燃性物質に着火するエネルギーに相当する過渡エネルギーが前記爆発性雰囲気に応じたエネルギー閾値を下回るように、定格電圧、定格電流が設定されている」との記載について、ファンの定格電圧、定格電流の設定を、「突入電流の発生時の前記可燃性物質に着火するエネルギーに相当する過渡エネルギーが前記爆発性雰囲気に応じたエネルギー閾値を下回る」という条件を考慮せずに設定した場合でも、結果的にそのような条件を満たす定格電圧、定格電流が設定されたファンであれば、当該記載には含まれる旨を主張している（補正書第７頁下から２行目～第８頁６行目）。 当該主張の根拠として、請求人は、本件の発明の詳細な説明の「例えば、定格電圧を８．７Ｖ、定格電流値Ｉａを０．８Ａを有するファン部２を採用し、突入電流時のピーク電流値Ｉｐとして２．０Ａ、突入電流が発生した時間Ｔａとして１μｓを計測した場合に、過渡領域Ｓを簡略的に（ピーク電流値Ｉｐ－定格電流値Ｉａ）×時間Ｔとして計算すると、（１）式の過渡エネルギーＥｎは、８．７Ｖ×１．２Ａ・μｓ＝１０．４４μＪとなる。」（【００２９】）との記載、「この算出された過渡エネルギーＥｎは、何れの可燃性物質のグループの前述のエネルギー閾値を下回るので、何れの可燃性物質が存在する爆発性雰囲気内でも、衣服用空調装置１を使用することが可能であると判断される。」（【００３０】）との記載を挙げていること（補正書第８頁７～１５行目）から、当該主張は、定格電圧８．７Ｖよりも低い定格電圧であれば、上記条件を満たすというものと解される。 そして、定格電圧８．７Ｖよりも低い定格電圧７．４Ｖのファンは甲３に基づいて周知技術であるから、上記条件を満たすファンは周知技術であると主張するものである（補正書第８頁１５～２３行目）。 しかしながら、本件の発明の詳細な説明の段落【００２９】及び【００３０】の記載はあくまで実施例として記載されたものに過ぎず、段落【００２８】において、例として挙げられているエネルギー閾値（２０μＪ、８０μＪ、１６０μＪ、２４０μＪ）が定められている爆発性雰囲気であれば、定格電圧８．７Ｖ、定格電流０．８Ａを有するファンが、上記条件を満たすことを説明しているにすぎない。 そして、「エネルギー閾値」は爆発性雰囲気に応じて変わるものであり、例えば、爆発性が非常に高い雰囲気であれば、「エネルギー閾値」は非常に低くなるものであるから、本件の発明の詳細な説明の段落【００２９】及び【００３０】の記載は、どのような爆発性雰囲気でも、定格電圧８．７Ｖ、定格電流０．８Ａを有するファン、あるいは、それより低い定格電圧、定格電流を有するファンが、上記条件を満たすということを説明しているものでもない。 そうすると、甲３に基づいて、定格電圧７．４Ｖのファンが周知技術であるとしても、爆発性雰囲気によっては、定格電圧７．４Ｖのファンが上記条件を満たさないことはあり得るから、定格電圧７．４Ｖのファンが、「突入電流の発生時の前記可燃性物質に着火するエネルギーに相当する過渡エネルギーが前記爆発性雰囲気に応じたエネルギー閾値を下回るように、定格電圧、定格電流が設定されている」ファンであるとはいえない。 そして、「突入電流の発生時の前記可燃性物質に着火するエネルギーに相当する過渡エネルギーが前記爆発性雰囲気に応じたエネルギー閾値を下回るように、定格電圧、定格電流が設定されている」ファンを採用することについては、甲２～甲５のいずれにも記載も示唆もされていない。 （３）相違点についての判断 前記（１）及び（２）を踏まえると、本件発明１と甲１発明との相違点１に係る発明特定事項Ａ３は、当業者といえども、甲１発明及び甲２～甲５に示される周知技術に基づいて、容易に想到し得たとは認められない。 また、当該相違点１は、その他の証拠及び技術常識によっても容易に想到し得たものではない。 よって、相違点２について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲５に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ４ 申立理由１についての小括 前記３（３）によれば、本件発明１は、当業者が甲１発明及び甲２～甲５に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 そして、本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項を備えるものである。 そうすると、本件発明２～５と甲１発明とは、少なくとも前記２（６）に示した相違点を有し、当該相違点については前記３（３）のとおりであるから、本件発明２～５も、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 以上によれば、申立理由１には理由がない。 第５ 申立理由２についての判断 本件特許の特許請求の範囲が特許法３６条６項１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）に違反するかについて、申立人は、以下の２－１及び２－２（以下に再掲）を主張するところ、これらについての当審の判断を以下の１及び２に示し、以下の３において申立理由２について小括する。 ２－１ 本件発明１の発明特定事項Ａ２～Ａが、発明の詳細な説明に記載されていない。 ２－２ 本件発明１の発明特定事項Ｂにおける「電流制限部」が、発明の詳細な説明において、半導体スイッチ素子以外に開示されておらず、本件発明１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。 １ ２－１について 申立人は、発明特定事項Ａ２～Ａについて、本件の発明の詳細な説明の段落【００３１】及び【００３３】の記載を参酌して、バッテリ装置３の定格電圧、定格電流をどのように設定するのかが、発明の詳細な説明に記載されていない旨を主張しているが（補正書第１２頁１～１２行目）、発明特定事項Ａ２～Ａには、ファン部の定格電圧、定格電流が設定されていることが特定されている一方で、バッテリ装置３の定格電圧、定格電流を設定することは特定されていないから、当該主張は、本件発明１の発明特定事項に基づくものではなく、採用できない。 また、申立人は、発明特定事項Ａ２～Ａについて、ファン部の定格電圧及び定格電流をどのように設定するのかが発明の詳細な説明に記載されていない旨も主張しているが（補正書第１２頁１２～１３行目）、発明特定事項Ａ２～Ａのうち特にＡ３には、「それぞれの前記ファン部は、…過渡エネルギーが前記爆発性雰囲気に応じたエネルギー閾値を下回るように、定格電圧、定格電流が設定されている」としか特定されておらず、本件の発明の詳細な説明の「例えば、定格電圧を８．７Ｖ、定格電流値Ｉａを０．８Ａを有するファン部２を採用し、」（【００２９】）との記載、「これらの設定に準拠するファン部２を採用することで、」（【００３１】）との記載を参酌すれば、発明特定事項Ａ３は、「過渡エネルギーが前記爆発性雰囲気に応じたエネルギー閾値を下回る」ような定格電圧及び定格電流を有するファン部を採用することを特定しているに過ぎず、定格電圧及び定格電流の具体的な数値を限定していると解することはできない。そうすると、発明特定事項Ａ３には、ファン部の定格電圧及び定格電流の具体的な数値をどのように設定するのかは特定されていないから、当該主張も、本件発明１の発明特定事項に基づくものではなく、採用できない。 よって、申立人の２－１の主張は採用できない。 ２ ２－２について 申立人は、発明特定事項Ｂの「電流制限部」について、半導体スイッチ以外の電流制限部について、発明の詳細な説明に記載されておらず、抵抗、コンデンサ、コイルなどの素子をどのように用いることにより、出力電流が制限電流値を超過しないように制限するかについては記載されていないから、本件発明１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない旨を主張している（補正書第１２頁１９行目～第１３頁５行目）。 しかしながら、抵抗、コンデンサ、コイルなどの素子を用いて電流を制限することは出願時の技術常識に過ぎず、当業者であれば、抵抗、コンデンサ、コイルなどの素子を必要に応じて選択し、電流を制限するように構成することも当然なし得たことである。 また、本件の発明の詳細な説明の「これらの電流制限回路３ｄは、例えばゲート部にかかるゲート電圧によってソース・ドレイン間の電流を制御する、例えば電界効果トランジスタ（ＦＥＴ素子）等の半導体スイッチ素子が採用され、適宜のゲート電圧を設定することで、制限電流値を超過しないように出力電流が制限される。」（【００２２】）との記載は、電流制限部における電流制限回路の例示として、半導体スイッチ素子が挙げられているに過ぎず、本件発明１の「電流制限部」について、半導体スイッチ素子以外の素子を採用することを妨げるものでもない。 そうすると、発明特定事項Ｂの「電流制限部」について、本件発明１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるものといえる。 よって、申立人の２－２の主張は採用できない。 ３ 申立理由２についての小括 前記１及び２のとおり、申立人が主張する点は、特許法３６条６項１号に規定する要件に違反するものではない。 よって、申立理由２には、理由がない。 第６ むすび 前記第４及び第５によれば、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。