2026-700466

結 論 特許第７７７６３８６号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７７６３８６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和４年６月９日の出願であって、令和７年１１月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月２６日に特許掲載公報が発行された。 その後、その全請求項（請求項１～４）に係る特許に対し、特許異議申立人 中山 育子（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 特許異議の申立てからの手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ８年 ５月２５日 特許異議申立書 ６月１６日 代理人受任届 ６月２３日付け 手続補正指令書（方式）（申立人宛て） ７月１４日 手続補正書（方式）（申立人） 手続補正書（方式）（申立人） 以下では、令和８年７月１４日の手続補正書（方式）により補正された特許異議申立書を「申立書」という。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、その請求項に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 以下に本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４を示す。なお、後の参照の便宜のために、本件発明１については、以下に示すように、記号Ａ～Ｆを付して分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ 後身頃と、前身頃と、前記前身頃および前記後身頃を連結する連結部と、を有するベスト本体と、 Ｂ 前記後身頃及び前記前身頃の間隔を調節する調節機構と、 Ｃ を備え、 Ｄ 前記調節機構は、少なくとも一部が前記連結部に内包される紐体と、前記連結部内を通過する前記紐体の部分の長さを調節操作する操作部と、を有し、 Ｅ 前記連結部は、前記紐体が通過する部分を避けて設けられる貫通孔、を有する、 Ｆ フローティングベスト。 【請求項２】 前記操作部は、前記紐体を巻き取ることで、前記連結部内を通過する前記紐体の部分の長さを調節操作する、 請求項１に記載のフローティングベスト。 【請求項３】 前記操作部は、前記連結部外への前記紐体の排出、または、前記連結部内への前記紐体の侵入を許可することによって、前記連結部内を通過する前記紐体の部分の長さを調節操作する、 請求項１に記載のフローティングベスト。 【請求項４】 前記操作部は、前記前身頃または前記連結部の前身頃側に、配置される、 請求項１から３のいずれか１項に記載のフローティングベスト。 第３ 証拠方法及び申立理由 申立人が提出した証拠方法を以下の１に示す。 申立人が主張する申立理由を以下の２に示す。 １ 証拠方法 申立人は、申立書に添付して甲第１号証～甲第９号証の２を提出した（以下では、甲第１号証を「甲１」のように略す。他の甲号証についても同様。）。 甲第６号証の１及び２は、令和８年７月１４日の手続補正書（方式）によって補正された。 甲１ 特許第６６７４８１９号公報 甲２ 特許第６６７４８２０号公報 甲３ 特許第５９３１５３２号公報 甲４ 特許第５６４９６６９号公報 甲５の１ 「‘９７ダイワ釣用品総合カタログ」の表紙、平成９年１月３１日 甲５の２ 「‘９７ダイワ釣用品総合カタログ」の裏表紙、平成９年１月３１日 甲５の３ 「ＴＤプリント・フローティングベスト ＴＦ－３１０２」、‘９７ダイワ釣用品総合カタログ、第１５８頁、平成９年１月３１日 甲６の１ ＴＤプリント・フローティングベスト ＴＦ－３１０２を撮影対象とする写真、撮影日：２０２５年１２月２４日、（備考）右前身頃を開いた状態で、製品情報表示タグを含めた全体を上方から撮影した写真 甲６の２ ＴＤプリント・フローティングベスト ＴＦ－３１０２を撮影対象とする、撮影日：２０２５年１２月２４日、（備考）甲６の１の製品情報表示タグとベンチレーションホール部分を拡大した写真 甲６の３ ＴＤプリント・フローティングベスト ＴＦ－３１０２を撮影対象とする写真、撮影日：２０２６年５月１１日、（備考）甲６の１及び甲６の２のフローティングベストの後身頃内側に付された製品情報表示タグの写真 甲７の１ 中国実用新案第２１５６６３９３４号明細書 甲７の２ 甲７の１の翻訳文 甲８ 特開２００２－５８４０５号公報 甲９の１ 韓国意匠登録第３０－０７６２４４７号公報 甲９の２ 甲９の１の翻訳文 ２ 申立理由 申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１ 本件発明は、当業者が甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） （２）申立理由２ 本件発明は、当業者が甲２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） （３）申立理由３ 本件発明は、当業者が甲３に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） （４）申立理由４ 本件発明は、当業者が甲４に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 第４ 当審の判断 １ 申立理由１について （１）甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。 ア「【００１１】 以下、本発明に係るウエアサイズ調整機構の実施形態について、添付図面を参照しながら具体的に説明する。 図１は、本発明のウエアサイズ調整機構が設けられる衣服の一例としてのフローティングベストを示す。図示のように、フローティングベスト１を構成する本体１Ａは、例えば、ナイロン、ポリエステル等の素材によって縫製されており、左右の前身頃２Ａ，２Ｂと後身頃３を備え、これらは、左右のショルダー部５ａ，５ｂ及び左右のウエスト部（連結部）６ａ，６ｂを介して一体化されている。そして、左右のショルダー部５ａ，５ｂと左右のウエスト部６ａ，６ｂとの間は、装着者の腕を通す開口７ａ，７ｂが形成されるとともに、左右の前身頃２Ａ，２Ｂの前面側中央には、両前身頃を連結するファスナ８が縫着されている。また、各前身頃２Ａ，２Ｂの表面には、ファスナ等によって開閉される複数のポケット９が縫着されている。そして、上記したように構成される本体１Ａ内には、適所に浮力材（図示せず）が組み込まれている。 【００１２】 また、図２に拡大して示されるように、前身頃２Ａ，２Ｂと後身頃３とを連結するウエスト部（連結部）６ａ，６ｂ又はその周辺には、前身頃２Ａ，２Ｂと後身頃３との間隔を調整可能な本発明の第１の実施形態に係るウエアサイズ調整機構１０が配設されている。なお、以下では、左前身頃２Ａと後身頃３とを左脇下で連結する左ウエスト部６ａに配設されるウエアサイズ調整機構１０について説明するが、右ウエスト部６ｂに配設されるウエアサイズ調整機構１０も同一構成を成す。この部分に配設されるウエアサイズ調整機構１０を操作することで前身頃２Ａと後身頃３との間隔調整が行なえるようになっている。なお、以下の説明では、左前身頃を、単に前身頃２Ａと称し、左ウエスト部を、単に連結部６ａと称する。 【００１３】 以下、ウエアサイズ調整機構１０の構成について説明する。 図３に示されるように、ウエアサイズ調整機構１０は、衣服素材としての例えば連結部６ａに止着（縫着）される巻き取り器１２と、巻き取り器１２に巻き取られる例えば金属ワイヤにより形成される長尺部材１４と、巻き取り器１２の一方側（後身頃３側）で巻き取り器１２から所定の距離を隔てて衣服素材としての後身頃３（場合により連結部６ａであってもよい）に止着（縫着）される第１の保持部１６と、巻き取り器１２の他方側（前身頃２Ａ側）で巻き取り器１２から所定の距離を隔てて衣服素材としての前身頃２Ａ（場合により連結部６ａであってもよい）に止着（縫着）される第２の保持部１８とを備える。」 イ「【００１９】 また、このような長尺部材１４を巻き取る巻き取り器１２は、第１の掛け回し領域２４に位置する長尺部材１４と第２の掛け回し領域２６に位置する長尺部材１４とを同時に巻き取るようになっている。具体的に、本実施形態において、巻き取り器１２は、その操作部を操作することにより、１本のループ状に延びる長尺部材１４の両端側を同時に巻き取ることができる巻き取りロック位置と、ロック状態を解除して長尺部材１４の両端側を同時に繰り出すことができる解放位置との間で切り換え操作することができる。」 （２）甲１発明 前記（１）の記載事項によれば、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明を以下のように分説し、「構成１ａ」のようにして参照する。 ＜甲１発明＞ １ａ フローティングベスト１であって、（【００１１】） １ｂ フローティングベスト１を構成する本体１Ａは、左右の前身頃２Ａ，２Ｂと後身頃３を備え、これらは、左右のウエスト部（連結部）６ａ，６ｂを介して一体化されており、（【００１１】） １ｃ 前身頃２Ａ，２Ｂと後身頃３とを連結するウエスト部（連結部）６ａ，６ｂには、前身頃２Ａ，２Ｂと後身頃３との間隔を調整可能なウエアサイズ調整機構１０が配設されており、（【００１２】） １ｄ ウエアサイズ調整機構１０は、連結部６ａに止着（縫着）される巻き取り器１２と、巻き取り器１２に巻き取られる長尺部材１４と、後身頃３（場合により連結部６ａであってもよい）に止着（縫着）される第１の保持部１６と、前身頃２Ａ（場合により連結部６ａであってもよい）に止着（縫着）される第２の保持部１８とを備え、（【００１３】） １ｅ 長尺部材１４を巻き取る巻き取り器１２は、その操作部を操作することにより、１本のループ状に延びる長尺部材１４の両端側を同時に巻き取ること及び同時に繰り出すことができる、（【００１９】） １ｆ フローティングベスト１。（【００１１】） （３）周知技術 以下の甲５の３、甲６の１及び甲６の２、並びに、甲９の１に示されるように、フローティングベストや救命胴衣の脇（側面）に通気孔（貫通孔）を設けることは、本件特許の出願前における周知技術である。 ア 甲５の３、甲６の１及び甲６の２の記載 （ア）甲５の３の記載 ［図：0001438325000001.jpg］ （「脇」に「ベンチレーションホール」を設けることが記載。） （イ）甲６の１の記載 ［図：0001438325000002.jpg］ （枠囲いは当審で付与した。当該枠囲いの箇所に通気孔が看取される。） （ウ）甲６の２の記載 ［図：0001438325000003.jpg］ （枠囲いは当審で付与した。当該枠囲いの箇所に通気孔が看取される。） イ 甲９の１の記載 （ア）斜視図 ［図：0001438325000004.jpg］ （イ）左側面図 ［図：0001438325000005.jpg］ （ウ）右側面図 ［図：0001438325000006.jpg］ （前記（ア）～（ウ）によれば、救命胴衣の脇（側面）の下部に通気孔が看取される。） （４）本件発明１と甲１発明との対比 ア 発明特定事項Ａ、Ｃについて 発明特定事項Ａは「後身頃と、前身頃と、前記前身頃および前記後身頃を連結する連結部と、を有するベスト本体と、」というものであり、発明特定事項Ｃは「を備え、」というものである。 （ア）甲１発明の「本体１Ａ」（構成１ｂ）、「左右の前身頃２Ａ，２Ｂ」（構成１ｂ）、「後身頃３」（構成１ｂ）はそれぞれ、本件発明１の「ベスト本体」、「前身頃」、「後身頃」に相当する。 （イ）甲１発明において、「左右のウエスト部（連結部）６ａ，６ｂ」は、「左右の前身頃２Ａ，２Ｂ」と「後身頃３」を「一体化」（構成１ｂ）させるから、甲１発明の「左右のウエスト部（連結部）６ａ，６ｂ」は、「左右の前身頃２Ａ，２Ｂ」と「後身頃３」を連結するものといえる。 したがって、甲１発明の「左右の前身頃２Ａ，２Ｂ」と「後身頃３」を「一体化」させる「左右のウエスト部（連結部）６ａ，６ｂ」は、本件発明１の「前記前身頃および前記後身頃を連結する連結部」に相当する。 （ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、本件発明１と甲１発明とは「後身頃と、前身頃と、前記前身頃および前記後身頃を連結する連結部と、を有するベスト本体と、」「を備え」る点で一致する。 イ 発明特定事項Ｂ、Ｃについて 発明特定事項Ｂは「前記後身頃及び前記前身頃の間隔を調節する調節機構と、」というものであり、発明特定事項Ｃは「を備え、」というものである。 甲１発明の「前身頃２Ａ，２Ｂと後身頃３との間隔を調整可能なウエアサイズ調整機構１０」（構成１ｃ）は、本件発明１の「前記後身頃及び前記前身頃の間隔を調節する調節機構」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは「前記後身頃及び前記前身頃の間隔を調節する調節機構と、」「を備え」る点で一致する。 ウ 発明特定事項Ｄについて 発明特定事項Ｄは「前記調節機構は、少なくとも一部が前記連結部に内包される紐体と、前記連結部内を通過する前記紐体の部分の長さを調節操作する操作部と、を有し、」というものである。 （ア）甲１発明の「長尺部材１４」（構成１ｄ）は、本件発明１の「紐体」と、「長さが調節操作される部材」という点で一致する。 しかしながら、本件発明１と甲１発明とは、本件発明１は、「長さが調節操作される部材」が「紐体」であるのに対し、甲１発明の「長尺部材１４」はそのように特定されていない点で相違する。 また、本件発明１と甲１発明とは、本件発明１の「紐体」は「少なくとも一部が前記連結部に内包される」のに対し、甲１発明の「長尺部材」はそのような特定がされていない点で相違する。 （イ）甲１発明の「長尺部材１４を巻き取る巻き取り器１２」（構成１ｅ）は、「その操作部を操作することにより、１本のループ状に延びる長尺部材１４の両端側を同時に巻き取ること及び同時に繰り出すことができる」（構成１ｅ）、すなわち、長尺部材１４の長さを調節操作できるものであるから、本件発明１の「操作部」と、「長さが調節操作される部材の長さを調節操作する」点で一致する。 しかしながら、本件発明１と甲１発明とは、本件発明１の「操作部」が「前記連結部内を通過する前記紐体の部分の長さを調節操作する」のに対し、甲１発明の「巻き取り器１２」は、単に「長尺部材１４の長さを調節操作する」ものである点で相違する。 （ウ）甲１発明の「ウエアサイズ調整機構１０」は、前記（ア）の「長尺部材１４」と前記（イ）の「巻き取り器１２」を有するものである（構成１ｄ）。 （エ）前記（ア）～（ウ）によれば、本件発明１と甲１発明とは「前記調節機構は、長さが調節操作される部材と、前記長さが調節操作される部材の長さを調節操作する操作部と、を有」する点で一致する。 しかしながら、本件発明１と甲１発明とは、本件発明１では、「長さが調節される部材」が「紐体」であり、当該「紐体」の「少なくとも一部が前記連結部に内包される」のに対し、甲１発明の「長尺部材」はそのような特定がされていない点で相違する。 また、本件発明１の「操作部」は「前記連結部内を通過する前記紐体の部分の長さを調節操作する」のに対し、甲１発明の「巻き取り器１２」は、単に「長尺部材１４の長さを調節操作する」ものである点で相違する。 エ 発明特定事項Ｅについて 発明特定事項Ｅは「前記連結部は、前記紐体が通過する部分を避けて設けられる貫通孔、を有する、」というものである。 本件発明１と甲１発明とは、本件発明１の「連結部」が「前記紐体が通過する部分を避けて設けられる貫通孔、を有する」ものであるのに対し、甲１発明は、「左右のウエスト部（連結部）６ａ，６ｂ」が「貫通孔」を有しておらず、ひいては「前記紐体が通過する部分を避けて設けられる貫通孔」を有していない点で相違する。 オ 発明特定事項Ｆについて 発明特定事項Ｆは「フローティングベスト。」というものである。 甲１発明の「フローティングベスト１」（構成１ｆ）は、本件発明１の「フローティングベスト」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは「フローティングベスト」である点で一致する。 カ 一致点及び相違点 前記ア～オによれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「後身頃と、前身頃と、前記前身頃および前記後身頃を連結する連結部と、を有するベスト本体と、 前記後身頃及び前記前身頃の間隔を調節する調節機構と、 を備え、 前記調節機構は、長さが調節操作される部材と、前記長さが調節操作される部材の長さを調節操作する操作部と、を有する、 フローティングベスト。」 ＜相違点１－１＞ 本件発明１では、「長さが調節される部材」が「紐体」であり、当該「紐体」の「少なくとも一部が前記連結部に内包される」のに対し、甲１発明の「長尺部材」はそのような特定がされていない点 ＜相違点１－２＞ 本件発明１の「操作部」は「前記連結部内を通過する前記紐体の部分の長さを調節操作する」のに対し、甲１発明の「巻き取り器１２」は、単に「長尺部材１４の長さを調節操作する」ものである点 ＜相違点１－３＞ 本件発明１の「連結部」は、「前記紐体が通過する部分を避けて設けられる貫通孔、を有する」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有しない点 （５）本件発明１と甲１発明との相違点についての判断 相違点１－１及び１－３についてまとめて検討する。 甲１発明は、「長さが調節される部材」が「紐体」であるとの特定はなく、また、「長さが調節される部材」の少なくとも一部が連結部に内包されるものでもない。 また、前記（３）に記載した周知技術を示す各証拠のいずれにも、紐体が内包される連結部に貫通孔を設けることは示されておらず、ひいては、連結部に内包される「長さを調節する部材が通過する部分を避け」るように貫通孔を設けることも示されていない。 したがって、甲１発明に、前記（３）の周知技術を適用したとしても、「長さが調節される部材」を「紐体」として構成し、さらに、その少なくとも一部が「連結部」に内包されるように構成し、そのうえで、「連結部」に、「紐体として構成した「長さが調節される部材」が通過する部分を避け」るように貫通孔を設けるように構成することを、当業者が容易に想到するものではない。 （６）本件発明１についての小括 前記（５）のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項を有するものであるから、本件発明２～４と甲１発明とを対比すると、少なくとも相違点１－３について相違する。 そうすると、本件発明１と同様に、本件発明２～４は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）申立理由１についての小括 前記（１）～（７）によれば、本件発明は、いずれも、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由１には、理由がない。 ２ 申立理由２について （１）甲２の記載 甲２には、以下の記載がある。 ア「【００１４】 以下、本発明に係るウエアサイズ調整機構の実施形態について、添付図面を参照しながら具体的に説明する。 図１は、本発明のウエアサイズ調整機構が設けられる衣服の一例としてのフローティングベストを示す。図示のように、フローティングベスト１を構成する本体１Ａは、例えば、ナイロン、ポリエステル等の素材によって縫製されており、左右の前身頃２Ａ，２Ｂと後身頃３を備え、これらは、左右のショルダー部５ａ，５ｂ及び左右のウエスト部（連結部）６ａ，６ｂを介して一体化されている。そして、左右のショルダー部５ａ，５ｂと左右のウエスト部６ａ，６ｂとの間は、装着者の腕を通す開口７ａ，７ｂが形成されるとともに、左右の前身頃２Ａ，２Ｂの前面側中央には、両前身頃を連結するファスナ８が縫着されている。また、各前身頃２Ａ，２Ｂの表面には、ファスナ等によって開閉される複数のポケット９が縫着されている。そして、上記したように構成される本体１Ａ内には、適所に浮力材（図示せず）が組み込まれている。 【００１５】 また、図２に拡大して示されるように、前身頃２Ａ，２Ｂと後身頃３とを連結するウエスト部（連結部）６ａ，６ｂ又はその周辺には、前身頃２Ａ，２Ｂと後身頃３との間隔を調整可能な本発明の第１の実施形態に係るウエアサイズ調整機構１０が配設されている。なお、以下では、左前身頃２Ａと後身頃３とを左脇下で連結する左ウエスト部６ａに配設されるウエアサイズ調整機構１０について説明するが、右ウエスト部６ｂに配設されるウエアサイズ調整機構１０も同一構成を成す。この部分に配設されるウエアサイズ調整機構１０を操作することで前身頃２Ａと後身頃３との間隔調整が行なえるようになっている。なお、以下の説明では、左前身頃を、単に前身頃２Ａと称し、左ウエスト部を、単に連結部６ａと称する。 【００１６】 以下、ウエアサイズ調整機構１０の構成について説明する。 図３に示されるように、ウエアサイズ調整機構１０は、衣服素材としての例えば連結部６ａに止着（縫着）される巻き取り器１２と、巻き取り器１２に巻き取られる例えば金属ワイヤにより形成される長尺部材１４と、巻き取り器１２の一方側（後身頃３側）で巻き取り器１２から所定の距離を隔てて衣服素材としての後身頃３（場合により連結部６ａであってもよい）に止着（縫着）される第１の保持部１６と、巻き取り器１２の他方側（前身頃２Ａ側）で巻き取り器１２から所定の距離を隔てて衣服素材としての前身頃２Ａ（場合により連結部６ａであってもよい）に止着（縫着）される第２の保持部１８とを備える。」 イ「【００２２】 また、このような長尺部材１４を巻き取る巻き取り器１２は、第１の掛け回し領域２４に位置する長尺部材１４と第２の掛け回し領域２６に位置する長尺部材１４とを同時に巻き取るようになっている。具体的に、本実施形態において、巻き取り器１２は、その操作部を操作することにより、１本のループ状に延びる長尺部材１４の両端側を同時に巻き取ることができる巻き取りロック位置と、ロック状態を解除して長尺部材１４の両端側を同時に繰り出すことができる解放位置との間で切り換え操作することができる。」 （２）甲２発明 前記（１）の記載事項によれば、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 ＜甲２発明＞ フローティングベスト１であって、（【００１４】） フローティングベスト１を構成する本体１Ａは、左右の前身頃２Ａ，２Ｂと後身頃３を備え、これらは、左右のウエスト部（連結部）６ａ，６ｂを介して一体化されており、（【００１４】） 前身頃２Ａ，２Ｂと後身頃３とを連結するウエスト部（連結部）６ａ，６ｂには、前身頃２Ａ，２Ｂと後身頃３との間隔を調整可能なウエアサイズ調整機構１０が配設されており、（【００１５】） ウエアサイズ調整機構１０は、連結部６ａに止着（縫着）される巻き取り器１２と、巻き取り器１２に巻き取られる長尺部材１４と、後身頃３（場合により連結部６ａであってもよい）に止着（縫着）される第１の保持部１６と、前身頃２Ａ（場合により連結部６ａであってもよい）に止着（縫着）される第２の保持部１８とを備え、（【００１６】） 長尺部材１４を巻き取る巻き取り器１２は、その操作部を操作することにより、１本のループ状に延びる長尺部材１４の両端側を同時に巻き取ること及び同時に繰り出すことができる（【００２２】） フローティングベスト１。 （３）本件発明と甲２発明との対比及び相違点についての判断 甲２発明は、甲１発明と同様の構成を有するものであるから、本件発明と甲２発明との対比及び相違点についての判断も甲１発明と同様であり、前記１（４）～１（７）に記載したとおりである。 したがって、本件発明は、いずれも、甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由２には、理由がない。 ３ 申立理由３について （１）甲３の記載 甲３には、以下の記載がある。なお、下線は、強調のために当審において付与した。（以下、同様。） 「【００１２】 本実施形態のフローティングベスト１を構成する本体１Ａは、例えば、ナイロン、ポリエステル等の素材によって縫製されており、左右の前身頃２Ａ，２Ｂと後身頃３を備え、これらは、左右のショルダー部５ａ，５ｂ、及び左右のウエスト部（連結部）６ａ，６ｂを介して一体化されている。そして、前記左右のショルダー部５ａ，５ｂと、左右のウエスト部６ａ，６ｂとの間は、装着者の腕を通す開口７ａ，７ｂが形成されるとともに、左右の前身頃２Ａ，２Ｂの前面側中央には、両前身頃を連結するファスナ８が縫着されている。また、各前身頃２Ａ，２Ｂの表面には、ファスナ等によって開閉される複数のポケット９が縫着されている。そして、上記したように構成される本体１Ａ内には、適所に浮力材（図示せず）が組み込まれている。 【００１３】 前記前身頃と後身頃を連結するウエスト部（連結部）には、前身頃と後身頃の間隔を調整可能な調整部材１０が配設されている。この場合、本実施形態の調整部材は、左前身頃２Ａと後身頃３を左脇下で連結する左ウエスト部６ａに配設されており、この部分に配設される調整部材を操作することで前身頃と後身頃の間隔調整が行えるようになっている。なお、以下の説明では、左前身頃を、単に前身頃２Ａと称し、左ウエスト部を、単に連結部６ａと称する。 【００１４】 以下、調整部材の構成について説明する。 調整部材１０は、前身頃側及び後身頃側に止着され、それぞれ上下方向に所定間隔をおいて対向するように配設される複数のフック部材１２，１３と、前身頃側のフック部材１２と後身頃側のフック部材１３に交差して掛けられる調整紐１５と、両フック部材の上方側（引き上げ操作側）に配置され、各フック部材に掛けられる調整紐１５の締め付け状態を調整可能な緊締部材１８と、を有している。 【００１５】 前記各フック部材１２，１３は全て同一に構成されており、本実施形態では、それぞれ調整紐１５が巻回されて回転可能なローラ２０ａを保持する保持体２０と、この保持体２０を、前身頃及び後身頃を構成する部材に止着（縫着）する舌片２１とを備えている。また、本実施形態では、図３に示すように、前身頃２Ａ側に上下方向に所定の間隔を有して２個のフック部材１２が配設され、後身頃３側に上下方向に所定の間隔を有して２個のフック部材１３が配設され、これらは、対向するようにして、前記舌片２１が、それぞれ前身頃の所定位置、及び後身頃の所定位置に縫着されることで固定されている。なお、図３では、複数のフック部材１２，１３及びこれに掛けられる調整紐１５が示されているが、これらは、布部材を重ねて縫着した連結部６ａ内に配設されており、外部から視認できないようになっている。」 （２）甲３発明 前記（１）の記載事項によれば、甲３には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。なお、後の参照の便宜のため、甲３発明を以下のように分説し、「構成３ａ」のようにして参照する。 ＜甲３発明＞ ３ａ フローティングベスト１であって、（【００１２】） ３ｂ フローティングベスト１を構成する本体１Ａは、左右の前身頃２Ａ，２Ｂと後身頃３を備え、これらは、左右のウエスト部（連結部）６ａ，６ｂを介して一体化されており、（【００１２】） ３ｃ 前記前身頃と後身頃を連結するウエスト部（連結部）には、前身頃と後身頃の間隔を調整可能な調整部材１０が配設されており、（【００１３】） ３ｄ 調整部材１０は、前身頃側のフック部材１２と後身頃側のフック部材１３に交差して掛けられる調整紐１５と、各フック部材に掛けられる調整紐１５の締め付け状態を調整可能な緊締部材１８と、を有しており、（【００１４】） ３ｅ 複数のフック部材１２，１３及びこれに掛けられる調整紐１５は、布部材を重ねて縫着した連結部６ａ内に配設されており、外部から視認できないようになっている、（【００１５】） ３ｆ フローティングベスト１。（【００１２】） （３）本件発明１と甲３発明との対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 ア 発明特定事項Ａ、Ｃについて 発明特定事項Ａは「後身頃と、前身頃と、前記前身頃および前記後身頃を連結する連結部と、を有するベスト本体と、」というものであり、発明特定事項Ｃは「を備え、」というものである。 （ア）甲３発明の「本体１Ａ」（構成３ｂ）、「左右の前身頃２Ａ，２Ｂ」（構成３ｂ）、「後身頃３」（構成３ｂ）はそれぞれ、本件発明１の「ベスト本体」、「前身頃」、「後身頃」に相当する。 （イ）甲３発明において、「左右のウエスト部（連結部）６ａ，６ｂ」は、「左右の前身頃２Ａ，２Ｂ」と「後身頃３」を「一体化」（構成３ｂ）させるから、甲３発明の「左右のウエスト部（連結部）６ａ，６ｂ」は、「左右の前身頃２Ａ，２Ｂ」と「後身頃３」を連結するものといえる。 したがって、甲３発明の「左右の前身頃２Ａ，２Ｂ」と「後身頃３」を「一体化」させる「左右のウエスト部（連結部）６ａ，６ｂ」は、本件発明１の「前記前身頃および前記後身頃を連結する連結部」に相当する。 （ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、本件発明１と甲３発明とは「後身頃と、前身頃と、前記前身頃および前記後身頃を連結する連結部と、を有するベスト本体と、」「を備え」る点で一致する。 イ 発明特定事項Ｂ、Ｃについて 発明特定事項Ｂは「前記後身頃及び前記前身頃の間隔を調節する調節機構と、」というものであり、発明特定事項Ｃは「を備え、」というものである。 甲３発明の「前身頃と後身頃の間隔を調整可能な調整部材１０」（構成３ｃ）は、本件発明１の「前記後身頃及び前記前身頃の間隔を調節する調節機構」に相当する。 したがって、本件発明１と甲３発明とは「前記後身頃及び前記前身頃の間隔を調節する調節機構と、」「を備え」る点で一致する。 ウ 発明特定事項Ｄについて 発明特定事項Ｄは「前記調節機構は、少なくとも一部が前記連結部に内包される紐体と、前記連結部内を通過する前記紐体の部分の長さを調節操作する操作部と、を有し、」というものである。 （ア）甲３発明の「調整紐１５」（構成３ｄ）は、本件発明１の「紐体」に相当する。 甲３発明の「調整紐１５」は、「布部材を重ねて縫着した連結部６ａ内に配設されており、外部から視認できないようになっている」（構成３ｅ）から、「少なくとも一部が連結部に内包される」といえる。 したがって、甲３発明の「布部材を重ねて縫着した連結部６ａ内に配設されており、外部から視認できないようになっている」「調整紐１５」は、本件発明１の「少なくとも一部が前記連結部に内包される紐体」に相当する。 （イ）甲３発明の「各フック部材に掛けられる調整紐１５の締め付け状態を調整可能な緊締部材１８」（構成３ｄ）は、本件発明１の「前記連結部内を通過する前記紐体の部分の長さを調節操作する操作部」に相当する。 （ウ）甲３発明の「調整部材１０」は、前記（ア）の「調整紐１５」と前記（イ）の「緊締部材１８」を有するものである（構成３ｄ）。 （エ）前記（ア）～（ウ）によれば、本件発明１と甲３発明とは「前記調節機構は、少なくとも一部が前記連結部に内包される紐体と、前記連結部内を通過する前記紐体の部分の長さを調節操作する操作部と、を有」する点で一致する。 エ 発明特定事項Ｅについて 発明特定事項Ｅは「前記連結部は、前記紐体が通過する部分を避けて設けられる貫通孔、を有する、」というものである。 本件発明１と甲３発明とは、本件発明１の「連結部」が「前記紐体が通過する部分を避けて設けられる貫通孔、を有する」ものであるのに対し、甲３発明は、「左右のウエスト部（連結部）６ａ，６ｂ」が「貫通孔」を有しておらず、ひいては「前記紐体が通過する部分を避けて設けられる貫通孔」を有していない点で相違する。 オ 発明特定事項Ｆについて 発明特定事項Ｆは「フローティングベスト。」というものである。 甲３発明の「フローティングベスト１」（構成３ａ、３ｆ）は、本件発明１の「フローティングベスト」に相当する。 したがって、本件発明１と甲３発明とは「フローティングベスト」である点で一致する。 カ 一致点及び相違点 前記ア～オによれば、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「後身頃と、前身頃と、前記前身頃および前記後身頃を連結する連結部と、を有するベスト本体と、 前記後身頃及び前記前身頃の間隔を調節する調節機構と、 を備え、 前記調節機構は、少なくとも一部が前記連結部に内包される紐体と、前記連結部内を通過する前記紐体の部分の長さを調節操作する操作部と、を有する、 フローティングベスト。」 ＜相違点３－１＞ 本件発明１の「連結部」は、「前記紐体が通過する部分を避けて設けられる貫通孔、を有する」のに対し、甲３発明は、そのような構成を有していない点 （４）本件発明１と甲３発明との相違点についての判断 前記１（３）に記載した周知技術を示す各証拠のいずれにも、紐体が内包される連結部に貫通孔を設けることは示されておらず、ひいては、連結部に内包される「紐体が通過する部分を避け」るように貫通孔を設けることも示されていない。 また、甲３発明の「ウエスト部（連結部）６ａ，６ｂ」内には、「調整紐１５」が配設されていることから、当該調整紐１５が通過する部分を避けるように貫通孔を設けるのであれば、当該調整紐１５が配設されるウエスト部（連結部）６ａ，６ｂを避けて貫通孔を設けることが合理的である。 そうすると、甲３発明において、前記周知技術を適用して調整紐１５が配設容された連結部にあえて貫通孔を形成し、さらに当該貫通孔を「紐体が通過する部分を避け」るように設けることに動機づけを見いだすことはできない。 したがって、甲３発明に、前記周知技術を適用したとしても、フローティングベストの連結部に、当該連結部に内包される「紐体が通過する部分を避け」るように貫通孔を設けることまで、当業者が容易に想到するものではない。 （５）本件発明１についての小括 前記（４）のとおりであるから、本件発明１は、甲３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項を有するものであるから、本件発明２～４と甲３発明とを対比すると、少なくとも相違点３－１について相違する。 そうすると、本件発明１と同様に、本件発明２～４は、甲３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）申立理由３についての小括 前記（１）～（６）によれば、本件発明は、いずれも、甲３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由３には、理由がない。 ４ 申立理由４について （１）甲４の記載 甲４には、以下の記載がある。 ア「【００３６】 図１３及び図１４において、衣服としてのベスト７２０は、両側部にそれぞれ巻き取り体７２６が受けられる。巻き取り体７２６には、締め付け紐７２２が両側部を矩形ループ状に設けられ、締め付け紐７２２の両端がそれぞれの巻き取り体７２６によって巻き取られ、ベスト７２０の両側部を締め付け可能である。これにより、ベストの両側部のサイズを着用者のサイズに応じて調整できる。」 イ 図１４ ［図：0001438325000007.jpg］ （２）甲４発明 前記（１）の記載事項によれば、甲４には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。なお、後の参照の便宜のため、甲４発明を以下のように分説し、「構成４ａ」のようにして参照する。 ＜甲４発明＞ ４ａ 衣服としてのベスト７２０であって、（【００３６】） ４ｂ 巻き取り体７２６が受けられ、（【００３６】） ４ｃ 巻き取り体７２６には、締め付け紐７２２が両側部を矩形ループ状に設けられ、締め付け紐７２２の両端がそれぞれの巻き取り体７２６によって巻き取られ、ベスト７２０の両側部を締め付け可能であり、これにより、ベストの両側部のサイズを着用者のサイズに応じて調整できる（【００３６】） ４ｄ ベスト７２０。（【００３６】） （３）本件発明１と甲４発明との対比 ア 発明特定事項Ａ、Ｃについて 発明特定事項Ａは「後身頃と、前身頃と、前記前身頃および前記後身頃を連結する連結部と、を有するベスト本体と、」というものであり、発明特定事項Ｃは「を備え、」というものである。 甲４発明の、ベスト７２０（構成４ａ、４ｄ）が「ベスト本体」を有することは明らかである。 しかしながら、甲４発明において、「ベスト７２０」が、「後身頃と、前身頃と、前記前身頃および前記後身頃を連結する連結部」とを有することは特定されていない。 したがって、本件発明１と甲４発明とは、「ベスト本体」を備える点で一致し、本件発明１の「ベスト本体」が「後身頃と、前身頃と、前記前身頃および前記後身頃を連結する連結部と、を有する」のに対し、甲４発明は、そのような特定がされていない点で相違する。 イ 発明特定事項Ｂ、Ｃについて 発明特定事項Ｂは「前記後身頃及び前記前身頃の間隔を調節する調節機構と、」というものであり、発明特定事項Ｃは「を備え、」というものである。 甲４発明の「巻き取り体７２６」（構成４ｂ、４ｃ）及び「締め付け紐７２２」（構成４ｃ）は、一体となって、「ベストの両側部のサイズを着用者のサイズに応じて調整できる」（構成４ｃ）ものであるから、甲４発明の「巻き取り体７２６」及び「締め付け紐７２２」は、一体となって「調節機構」を構成するものといえる。 したがって、本件発明１と甲４発明とは、「調節機構」を有する点で一致する。 しかしながら、本件発明１と甲４発明とは、本件発明１の「調節機構」が「前記後身頃及び前記前身頃の間隔を調節する」のに対し、甲４発明は、そのような特定がされていない点で相違する。 ウ 発明特定事項Ｄについて 発明特定事項Ｄは「前記調節機構は、少なくとも一部が前記連結部に内包される紐体と、前記連結部内を通過する前記紐体の部分の長さを調節操作する操作部と、を有し、」というものである。 甲４発明の「巻き取り体７２６」及び「締め付け紐７２２」は、本件発明１の「操作部」及び「紐体」に相当する。 前記（１）イのとおり、甲４の図１４には、「締め付け紐７２２」が点線で示されているが、甲４の記載全体をみても、この点線が、締め付け紐７２２がベスト本体に内包されることを意味すると理解できる説明はないから、「締め付け紐７２２」が点線で示されていることをもって、「締め付け紐７２２」がベスト本体に内包されているとまではいえない。 したがって、本件発明１と甲４発明とは、「調節機構」が「紐体」と「紐体の長さを調節操作する操作部と、を有」する点で一致する。 しかしながら、本件発明１と甲４発明とは、本件発明１は、「紐体」が「少なくとも一部が前記連結部に内包される」のに対し、甲４発明の「紐体」は、少なくとも一部がベスト７２０に内包されているとはいえず、ひいては、「紐体」の少なくとも一部が前記連結部に内包されるとはいえない点で相違する。これに付随して、本件発明１と甲４発明とは、本件発明１は、「操作部」が調節操作する紐体が「前記連結部内を通過する前記紐体」であるのに対し、甲４発明は、「巻き取り体７２６」が調節操作する「巻き取り紐７２２」がそのような特定がされていない点で相違する。 エ 発明特定事項Ｅについて 発明特定事項Ｅは「前記連結部は、前記紐体が通過する部分を避けて設けられる貫通孔、を有する、」というものである。 甲４発明は、「貫通孔」を有しておらず、ひいては「前記紐体が通過する部分を避けて設けられる貫通孔」を有するものではない点で本件発明１と相違する。 オ 発明特定事項Ｆについて 発明特定事項Ｆは「フローティングベスト。」というものである。 甲４発明の「ベスト７２０」（構成４ａ、４ｄ）は、本件発明１と「ベスト」である点で一致する。 しかしながら、本件発明１は「フローティングベスト」であるのに対し、甲４発明は、単なる「ベスト」である点で相違する。 カ 一致点及び相違点 前記ア～オによれば、本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「ベスト本体と、 調節機構と、 を備え、 前記調節機構は、紐体と、前記紐体の長さを調節操作する操作部と、を有する、 ベスト。」 ＜相違点４－１＞ 本件発明１の「ベスト本体」が「後身頃と、前身頃と、前記前身頃および前記後身頃を連結する連結部と、を有する」のに対し、甲４発明は、そのような特定がされていない点 ＜相違点４－２＞ 本件発明１の「調節機構」は「前記後身頃及び前記前身頃の間隔を調節する」のに対し、甲４発明は、そのような特定がされていない点 ＜相違点４－３＞ 本件発明１は、「紐体」が「少なくとも一部が前記連結部に内包される」のに対し、甲４発明の「紐体」は、少なくとも一部がベスト本体に内包されているとはいえず、ひいては、「紐体」の少なくとも一部が前記連結部に内包されるとはいえない点 これに付随して、本件発明１は、「操作部」が調節操作する紐体が「前記連結部内を通過する前記紐体」であるのに対し、甲４発明は、「巻き取り体７２６」が調節操作する「巻き取り紐７２２」がそのような特定がされていない点 ＜相違点４－４＞ 本件発明１の「連結部」は、「前記紐体が通過する部分を避けて設けられる貫通孔、を有する」のに対し、甲４発明は、そのような構成を有していない点 ＜相違点４－５＞ 本件発明１は、「フローティングベスト」であるのに対し、甲４発明は、単なる「ベスト」である点 （４）本件発明１と甲４発明との相違点についての判断 相違点４－１、４－３及び４－４についてまとめて検討する。 甲４発明は、「前身頃および後身頃を連結する連結部」を有するものではない。 また、前記１（３）に記載した周知技術を示す各証拠のいずれにも、調整機構を構成する紐体が内包される「連結部」に貫通孔を設けることは示されておらず、ひいては、連結部に内包される「紐体が通過する部分を避け」るように貫通孔を設けることも示されていない。 したがって、甲４発明に、前記周知技術を適用したとしても、ベストに「連結部」を設け、さらに、締め付け紐７２２の少なくとも一部が「連結部」に内包されるように構成し、そのうえで、「連結部」に、「締め付け紐７２２が通過する部分を避け」るように貫通孔を設けるように構成することを、当業者が容易に想到するものではない。 （５）本件発明１についての小括 前記（４）のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項を有するものであるから、本件発明２～４と甲４発明とを対比すると、少なくとも相違点４－１、４－３及び４－４について相違する。 そうすると、本件発明１と同様に、本件発明２～４は、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）申立理由４についての小括 前記（１）～（６）によれば、本件発明は、いずれも、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由４には、理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立書に記載された申立理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。