2025-700334

特許第７５６０３７３号発明「装着装置及び照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５６０３７３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２、４～６〕、３及び７について訂正することを認める。 特許第７５６０３７３号の請求項１～２及び４～６に係る特許について特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯について 特許第７５６０３７３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和３年１月２９日に出願され、令和６年９月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１０月２日に特許掲載公報が発行された。 そして、令和７年３月２４日付けで特許異議申立人宮崎理絵（以下「申立人」という。）より請求項１～２及び４～６に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、令和７年７月７日付けで取消理由通知書が通知され、令和７年８月２６日に特許権者より意見書及び訂正請求書が提出された。 なお、申立人は、特許異議申立書において意見書提出の機会を希望したが、以下の第２のとおり、令和７年８月２６日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許異議の申立てがされた請求項１～２及び４～６を削除するとともに、特許異議の申立てがされていない請求項３について他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 したがって、本件訂正により特許異議の申立てがされた請求項が全て削除され、特許異議の申立ての対象が存在しないこととなり、特許法第１２０条の５第５項ただし書の「特別の事情があるとき」といえるから、申立人に意見書を提出する機会を与えることはしなかった（審判便覧６７－０６の３．（３）のなお書き参照。）。 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すために当審にて付与したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３－１）訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記ベース部と前記凸部とは、一体的に構成される、請求項１または請求項２に記載の装着装置。」 とあるうち、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式に改め、 「レールに照明器具を装着可能な装着装置であって、 前記レールに対して着脱可能に電気的に接続される接続部と、 前記接続部が配置されるベース部と、 前記ベース部を収容し、前記接続部が前記レールに接続された状態で前記レールに沿って延びる筐体と、 前記接続部が前記レールに接続された状態で、前記レールの内部に位置する凸部と を備え、 前記凸部は、前記筐体が延びる方向に、前記接続部と隣り合い、 前記筐体を覆う蓋部をさらに備え、 前記蓋部の熱伝導率は、前記ベース部の熱伝導率よりも高く、 前記ベース部と前記凸部とは、一体的に構成される、装着装置。」 に訂正する。 （３－２）訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記ベース部と前記凸部とは、一体的に構成される、請求項１または請求項２に記載の装着装置。」 とあるうち、請求項２を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式に改め、 「レールに照明器具を装着可能な装着装置であって、 前記レールに対して着脱可能に電気的に接続される接続部と、 前記接続部が配置されるベース部と、 前記ベース部を収容し、前記接続部が前記レールに接続された状態で前記レールに沿って延びる筐体と、 前記接続部が前記レールに接続された状態で、前記レールの内部に位置する凸部と を備え、 前記凸部は、前記筐体が延びる方向に、前記接続部と隣り合い、 前記筐体を覆う蓋部をさらに備え、 前記蓋部の熱伝導率は、前記ベース部の熱伝導率よりも高く、 前記凸部は、複数の壁部を含み、 前記複数の壁部の各々は、互いに交差しており、連接し、 前記ベース部と前記凸部とは、一体的に構成される、装着装置。」 とし、新たな請求項７とする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 について （１）訂正事項１～２及び４～６について ア 訂正の目的について 訂正事項１～２及び４～６は、それぞれ訂正前の特許請求の範囲の請求項１～２及び４～６を削除するものである。 したがって、訂正事項１～２及び４～６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１～２及び４～６は、それぞれ訂正前の特許請求の範囲の請求項１～２及び４～６を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 訂正事項１～２及び４～６は、それぞれ訂正前の特許請求の範囲の請求項１～２及び４～６を削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項３－１及び３－２について ア 訂正の目的について 訂正事項３－１は、訂正前の請求項３が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消し、独立形式に改めるものである。 したがって、訂正事項３－１は、特許法第１２０条 の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」 を目的とするものである。 訂正事項３－２も、同様に訂正前の請求項３が請求項２の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消し、独立形式に改めるものであるから、特許法第１２０条 の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」 を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項３－１及び３－２は、それぞれ請求項間の引用関係を解消し、独立形式に改めるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 訂正事項３－１及び３－２は、それぞれ請求項間の引用関係を解消し、独立形式に改めるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正による訂正事項１～６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定に適合すると共に、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、特許権者は、訂正請求書において、訂正後の請求項３、７については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 よって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２、４～６〕、３及び７について訂正を認める。 第３ 特許異議の申立てについて 上記「第２」のとおり、本件特許の請求項１～２及び４～６は、適法な訂正により削除されたから、本件特許の請求項１～２及び４～６に係る特許に対して申立人がした特許異議の申立てについては、申立ての対象となる請求項が存在しないものとなった。 第４ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～２及び４～６に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより本件特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。