2024-700786

特許第７４３４７２６号発明「電池パック、機器本体及び電気機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４３４７２６号の請求項１～１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４３４７２６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１６に係る特許についての出願は、令和元年５月２４日に出願され、令和６年２月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年２月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年８月２０日に特許異議申立人 吉田 琢磨（以下「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１６」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ケースと、 前記ケース内において、長手方向が第１方向に延び、前記第１の方向と交差する第２方向に並んだ複数の電池セルと、 前記第２方向において前記複数の電池セルの存在範囲内に設けられ、外部機器と無線通信するための無線アンテナと、 前記無線アンテナを搭載する基板と、 外部から電力を入力する入力部及び外部に電力を出力する出力部と、 前記出力部から出力する出力電圧を変更するために操作される操作部と、 を有し、 前記ケース内における前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向において、前記基板の一方側に前記複数の電池セル、前記入力部、及び前記出力部を配置するとともに、他方側に前記無線アンテナを配置し、 前記入力部及び前記出力部は、前記第３方向において前記電池セルの存在範囲内に延在又は位置するとともに、前記第２方向において前記基板の中心に対して前記無線アンテナと反対側の範囲に位置し、 前記出力電圧は、前記操作部の操作と、前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作と、のいずれの操作でも変更可能に構成される、電池パック。 【請求項２】 前記第１方向における前記電池セルの中心に対して、前記入力部は一方側に位置するとともに、前記出力部は他方側に位置する、請求項１に記載の電池パック。 【請求項３】 外部機器との通信を制御する制御部を有し、 前記制御部は、前記電池セルの放電又は充電を制御するように構成した、請求項１又は２に記載の電池パック。 【請求項４】 前記ケースは、前記第３方向に組み合わされる上ケース及び下ケースで構成され、 前記下ケースは、前記第２方向において隣り合う全ての電池セルの間に位置し、前記下ケースの内底面から上方に突出する第１リブと、前記第２方向において最も端に位置する電池セルと前記入力部及び前記出力部との間に位置し、前記下ケースの内底面から上方に突出する第２リブと、を有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の電池パック。 【請求項５】 前記入力部を覆うカバーを有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の電池パック。 【請求項６】 前記第１方向における前記複数の電池セルの端部において、前記第３方向に延びて前記電池セルと前記基板とを接続する複数のタブを有し、 前記複数のタブはそれぞれ、前記基板に接続される複数の基板接続部を有し、 前記無線アンテナは、前記第１方向において前記複数の基板接続部のうちのいずれかの前記基板接続部の延長線上に位置する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の電池パック。 【請求項７】 ケースと、 前記ケース内において、長手方向が第１方向に延び、前記第１の方向と交差する第２方向に並んだ複数の電池セルと、 前記第２方向において前記複数の電池セルの存在範囲の端部近傍に設けられ、外部機器と無線通信するための無線アンテナと、 前記複数の電池セルにわたって配置され、前記無線アンテナを搭載する基板と、 外部から電力を入力する入力部及び外部に電力を出力する出力部と、 前記出力部から出力する出力電圧を変更するために操作される操作部と、 前記第１方向における前記複数の電池セルの端部において、前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向に延びて前記電池セルと前記基板とを接続する複数のタブと、 を有し、 前記第３方向において、前記基板の一方側に前記複数の電池セル、前記入力部、及び前記出力部を配置するとともに、他方側に前記無線アンテナを配置し、 前記入力部及び前記出力部は、前記第３方向において前記電池セルの存在範囲内に延在又は位置し、 前記無線アンテナは、前記第１方向において前記複数のタブのそれぞれと離間するよう前記長手方向の中央近傍に位置するとともに、前記第２方向において前記基板の端部近傍に位置し、 前記出力電圧は、前記操作部の操作と、前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作と、のいずれの操作でも変更可能に構成される、電池パック。 【請求項８】 前記複数のタブはそれぞれ、前記基板に接続される複数の基板接続部を有し、 前記無線アンテナは、前記第１方向において前記複数の基板接続部のうちのいずれかの前記基板接続部の延長線上に位置する、請求項７に記載の電池パック。 【請求項９】 前記複数のタブは、前記第２方向に隣り合う２つの電池セルを直列接続する第１タブを有し、 前記第１タブの前記基板接続部は、前記第２方向において前記隣り合う２つの電池セルの間に位置する、請求項６又は８に記載の電池パック。 【請求項１０】 請求項１乃至９の何れか一項に記載の電池パックからの電力供給によって駆動する駆動部を有し、 前記駆動部は、前記操作部の操作と、前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作と、のいずれの操作でも動作が変更可能に構成される、機器本体。 【請求項１１】 前記駆動部はファン又はヒーターを有し、 前記操作部の操作と、前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作と、のいずれの操作でも前記ファンの回転数又は前記ヒーターの温度を変更可能に構成される、請求項１０に記載の機器本体。 【請求項１２】 前記駆動部が取り付けられる衣服を有する、請求項１０又は１１に記載の機器本体。 【請求項１３】 請求項１乃至９の何れか一項に記載の電池パックと、 前記電池パックからの電力供給によって駆動する駆動部を有する機器本体と、 を有し、 前記駆動部は、前記操作部の操作と、前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作と、のいずれの操作でも動作が変更可能に構成される、電気機器。 【請求項１４】 前記駆動部はファン又はヒーターを有し、 前記操作部の操作と、前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作と、のいずれの操作でも前記ファンの回転数又は前記ヒーターの温度が変更可能である、請求項１３に記載の電気機器。 【請求項１５】 電池パックと、機器本体と、を備える電気機器であって、 前記電池パックは、 ケースと、 前記ケース内において、長手方向が第１方向に延び、前記第１方向と交差する第２方向に並んだ複数の電池セルと、 前記第２方向において前記複数の電池セルの存在範囲内に設けられ、外部機器と無線通信するための無線アンテナと、 前記無線アンテナを搭載する基板と、 外部から電力を入力する入力部及び外部に電力を出力する出力部と、 前記出力部から出力する出力電圧を変更するために操作される操作部と、を有し、 前記ケース内における前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向において、前記基板の一方側に前記複数の電池セル、前記入力部、及び前記出力部を配置するとともに、他方側に前記無線アンテナを配置し、 前記入力部及び前記出力部は、前記第３方向において前記電池セルの存在範囲内に延在又は位置するとともに、前記第２方向において前記基板の中心に対して前記無線アンテナと反対側の範囲に位置するよう構成され、 前記出力電圧は、前記操作部の操作と、前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作と、のいずれの操作でも変更可能に構成され、 前記機器本体は、 前記出力部に接続され、前記出力電圧によって駆動する駆動部を有し、 前記駆動部は、前記出力部から出力される前記出力電圧に応じて動作が変更するよう構成される、 電気機器。 【請求項１６】 電池パックと、機器本体と、を備える電気機器であって、 前記電池パックは、 ケースと、 前記ケース内において、長手方向が第１方向に延び、前記第１の方向と交差する第２方向に並んだ複数の電池セルと、 前記第２方向において前記複数の電池セルの存在範囲の端部近傍に設けられ、外部機器と無線通信するための無線アンテナと、 前記複数の電池セルにわたって配置され、前記無線アンテナを搭載する基板と、 外部から電力を入力する入力部及び外部に電力を出力する出力部と、 前記出力部から出力する出力電圧を変更するために操作される操作部と、 前記第１方向における前記複数の電池セルの端部において、前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向に延びて前記電池セルと前記基板とを接続する複数のタブと、を有し、 前記第３方向において、前記基板の一方側に前記複数の電池セル、前記入力部、及び前記出力部を配置するとともに、他方側に前記無線アンテナを配置し、 前記入力部及び前記出力部は、前記第３方向において前記電池セルの存在範囲内に延在又は位置し、 前記無線アンテナは、前記第１方向において前記長手方向の中央近傍に位置するとともに、前記第２方向において前記基板の端部近傍に位置するよう構成し、 前記出力電圧は、前記操作部の操作と、前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作と、のいずれの操作でも変更可能に構成され、 前記機器本体は、 前記出力部に接続され、前記出力電圧によって駆動する駆動部を有し、 前記駆動部は、前記出力部から出力される前記出力電圧に応じて動作が変更するよう構成される、 電気機器。」 第３ 申立ての理由の概要 令和６年８月２０日に異議申立人が提出した特許異議申立書（以下「異議申立書」という。）に記載した申立ての理由、及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立ての理由 （１）申立理由１（進歩性） ア 請求項１～９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明ないし周知の技術事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（特許法１１３条２号） イ 請求項１０～１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明ないし周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（特許法１１３条２号） ２ 証拠方法 甲第１号証 登録実用新案第３１４３７６５号公報 甲第２号証 特開２０１１－８７３９２号公報 甲第３号証 登録実用新案第３１８７０９２号公報 甲第４号証 特開２０１８－１９３６２２号公報 なお、上記甲第１号証について、異議申立書及び証拠説明書には、「実用新案登録第３１４３７６５号公報」と記載されているが、登録実用新案公報を証拠方法としていることが明らかであるから、登録実用新案公報を意味する「登録実用新案第３１４３７６５号公報」と読み替えている。また、上記甲第３号証について、異議申立書には、「実用新案登録第３１８７０９２号公報」と記載されているが、同様に「登録実用新案第３１８７０９２号公報」と読み替えている。 以下、「甲第１号証」～「甲第４号証」を、それぞれ「甲１」～「甲４」という。 第４ 甲号証の記載 １ 甲１ （１）甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のため当審で付したものである（以下同様。）。 「【０００２】 無線操縦ができない電動式おもちゃの乗り物１００は、電池１０４を電池収納部１０１にセットして遊ぶ。（図１参照）」 「【図１】 ［図：0001416533000001.jpg］ 」 「【０００４】 本考案は、下記のごとく構成された無線受信駆動装置１０であるが、これを電動式おもちゃの乗り物１００の電池収納部１０１にセットすることにより、電動式おもちゃの乗り物１００を無線で操縦できるようにしたものである。（図２、図４参照） （イ）外観は円柱形状で、円柱形状の側面に電池５０を無線受信駆動装置電池収納部３０に出し入れするための扉開閉部１５を設ける。 （ロ）円柱形状の上底部に無線受信駆動装置電極端子Ａ１１を設ける。 （ハ）円柱形状の下底部に無線受信駆動装置電極端子Ｂ１２を設ける。 （ニ）円柱形状の内部に無線受信駆動装置受信基板部２０を設ける。 （ホ）無線受信駆動装置受信基板部２０は、昇圧装置２１、アンテナ２２、受信ＩＣ２３、同調回路２４、増幅回路２５、ＩＣ制御マイクロコンピューター２６、ＩＣモータードライバー２７、出力端子Ａ４１、出力端子Ｂ４２から構成されている。 （ヘ）円柱形状の内部に電池５０を収納する無線受信駆動装置電池収納部３０を設ける。 （ト）無線受信駆動装置電池収納部３０に、収納する電池５０の正極端子５１と接合する無線受信駆動装置電池収納部正極端子３１を設ける。 （チ）無線受信駆動装置電池収納部３０に、収納する電池５０の負極端子５２と接合する無線受信駆動装置電池収納部負極端子３２を設ける。 （リ）無線受信駆動装置電池収納部正極端子３１と無線受信駆動装置受信基板部２０の昇圧装置２１は導線４３で結ばれている。 （ヌ）無線受信駆動装置電池収納部負極端子３２と無線受信駆動装置受信基板部２０の昇圧装置２１は導線４４で結ばれている。 （ル）無線受信駆動装置電極端子Ａ１１と無線受信駆動装置受信基板部２０の出力端子Ａ４１は導線４５で結ばれている。 （ヲ）無線受信駆動装置電極端子Ｂ１２と無線受信駆動装置受信基板部２０の出力端子Ｂ４２は導線４６で結ばれている。」 「【００１０】 次に、「（ニ）円柱形状の内部に無線受信駆動装置受信基板部２０を設ける。」「（ホ）無線受信駆動装置受信基板部２０は、昇圧装置２１、アンテナ２２、受信ＩＣ２３、同調回路２４、増幅回路２５、ＩＣ制御マイクロコンピューター２６、ＩＣモータードライバー２７、出力端子Ａ４１、出力端子Ｂ４２から構成されている。」について説明する。（図２、図３、図４参照） 昇圧装置２１は、無線受信駆動装置電池収納部３０に収納する電池５０の小さい電圧を、図３の無線受信駆動装置受信基板部２０のブロック図で示す、受信ＩＣ２３、同調回路２４、増幅回路２５、ＩＣ制御マイクロコンピューター２６、ＩＣモータードライバー２７などが必要とする大きい電圧に変えて、それぞれに送る働きをする。したがって、電動式おもちゃの乗り物１００を改造したり破棄したりせずに、そのまま生かすことができる。 【００１１】 アンテナ２２は、無線送信機１９から発信された電磁波などを受け取り、受信ＩＣ２３に送る働きをする。 【００１２】 受信ＩＣ２３と同調回路２４は、アンテナ２２が受け取った多くの電磁波の中から、電動式おもちゃの乗り物１００を動かすのに必要な電磁波を選び出し、それを増幅回路２５に送る働きをする。 【００１３】 増幅回路２５は、受信ＩＣ２３と同調回路２４から送られてきた信号が微弱なため、ＩＣ制御マイクロコンピューター２６が必要とする強い信号に変えて、そこに送る働きをする。 【００１４】 ＩＣ制御マイクロコンピューター２６には、特許出願２００２－１８３６４０（特許公開２００３－３３８８５３）の「発明の名称：識別データ新規作成等の手段を備えた送受信システム」（出願人：株式会社ブレイブ）を応用したプログラムなどが内蔵されている。それは、［考案の効果］［０００５］で述べたように、電動式おもちゃの乗り物１００を前進、後退、停止、加速、減速させるプログラムや複数の電動式おもちゃの乗り物（１００Ａ、１００Ｂ・・・１００Ｎ・・）を一台もしくは複数の無線送信機１９で操作するために識別コードを変えることができるプログラムなどである。 そして、ＩＣ制御マイクロコンピューター２６は、それらの信号をＩＣモータードライバー２７に送る働きをする。 【００１５】 ＩＣモータードライバー２７は、ＩＣ制御マイクロコンピューター２６からの信号を受け、モーター１０７の回転数を変えるためにデューティーを変えたり、モーター１０７を反転させるために、出力を正極・負極逆に切り換えたりする働きをする。」 「【００１８】 次に、「（ル）無線受信駆動装置電極端子Ａ１１と無線受信駆動装置受信基板部２０の出力端子Ａ４１は導線４５で結ばれている。」「（ヲ）無線受信駆動装置電極端子Ｂ１２と無線受信駆動装置受信基板部２０の出力端子Ｂ４２は導線４６で結ばれている。」について説明する。（図２、図３、図４参照） ＩＣモータードライバー２７から出力端子Ａ４１に送られてくるモーター１０７を動かす（前進、後退、停止、加速、減速）出力電圧を、無線受信駆動装置電極端子Ａ１１に導線４５でつなぐ。 ＩＣモータードライバー２７から出力端子Ｂ４２に送られてくるモーター１０７を動かす（前進、後退、停止、加速、減速）出力電圧を、無線受信駆動装置電極端子Ｂ１２に導線４６でつなぐ。」 「【図２】 ［図：0001416533000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001416533000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001416533000004.jpg］ 」 「【００２０】 本考案の外観形状は円柱形状であるが、これを図５で示すように、箱型（直方体）形状にしてもよい。」 「【図５】 ［図：0001416533000005.jpg］ 」 （２）甲１発明 前記（１）【図２】より、「電池５０」は長方形の形状で示されていることから、長手方向を特定できることが見てとれる。 そうすると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、甲１発明をａ～ｋに分説し、「構成ａ」などのようにして、以下参照する。 「ａ 電池収納部１０１にセットする無線受信駆動装置１０であって、（【０００４】） ｂ 外観は円柱形状であり、円柱形状の側面に扉開閉部１５を設け、円柱形状の上底部に無線受信駆動装置電極端子Ａ１１を設け、円柱形状の下底部に無線受信駆動装置電極端子Ｂ１２を設け、円柱形状の内部に無線受信駆動装置受信基板部２０を設けており、（【０００４】） ｃ 無線受信駆動装置受信基板部２０は、昇圧装置２１、アンテナ２２、受信ＩＣ２３、同調回路２４、増幅回路２５、ＩＣ制御マイクロコンピューター２６、ＩＣモータードライバー２７、出力端子Ａ４１、出力端子Ｂ４２から構成され、（【０００４】） ｄ 円柱形状の内部に電池５０を収納し、電池５０は長手方向を特定でき、（【０００４】、【図２】） ｅ アンテナ２２は、無線送信機１９から発信された電磁波を受け取り、受信ＩＣ２３に送り、（【００１１】） ｆ 受信ＩＣ２３と同調回路２４は、必要な電磁波を選び出し増幅回路２５に送り、（【００１２】） ｇ 増幅回路２５は、ＩＣ制御マイクロコンピューター２６が必要とする強い信号に変えて送り、（【００１３】） ｈ ＩＣ制御マイクロコンピューター２６は、信号をＩＣモータードライバー２７に送り、（【００１４】） ｉ ＩＣモータードライバー２７は、ＩＣ制御マイクロコンピューター２６からの信号を受け、モーター１０７の回転数を変えるためにデューティーを変えたり、モーター１０７を反転させるために、出力を正極・負極逆に切り換えたりする働きをし、（【００１５】） ｊ ＩＣモータードライバー２７から出力端子Ａ４１に送られてくるモーター１０７を動かす出力電圧を、無線受信駆動装置電極端子Ａ１１に導線４５でつなぎ、ＩＣモータードライバー２７から出力端子Ｂ４２に送られてくるモーター１０７を動かす出力電圧を、無線受信駆動装置電極端子Ｂ１２に導線４６でつなぐ、（【００１８】） ｋ 無線受信駆動装置１０」 ２ 甲２ （１）甲２には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 ケース(2)と、 前記ケース(2)内部に収納される充電可能な複数の円筒形電池(1)と、 前記円筒形電池(1)を互いに略平行な姿勢で配置した状態で、前記ケース(2)内部に収納される配置される回路基板(4)と、 前記回路基板(4)に実装される、前記円筒形電池(1)の出力電圧を変換して出力可能な電圧変換回路(40)と、 前記電圧変換回路(40)で調整された出力を外部に出力するための電源コネクタ(5)と、 を備える携帯式電源装置であって、 前記電源コネクタ(5)が、規格化されたコネクタであり、 前記電源コネクタ(5)が、金属製の円筒状に構成され、 前記電源コネクタ(5)が、前記円筒形電池(1)と略平行で、かつ前記ケース(2)の端部に配置されてなることを特徴とする電源コネクタを備える携帯式電源装置。」 「【００１８】 図１～図７に本発明の一実施の形態に係る電源コネクタを備える携帯式電源装置を示す。これらの図において、図１は電源コネクタを備える携帯式電源装置の斜視図、図２は図１の携帯式電源装置を斜め下方から見た斜視図、図３は図１の携帯式電源装置の第１ケースを外した分解斜視図、図４は図３の第２ケースの分解斜視図、図５は図１のＶ－Ｖ線における垂直断面図、図６は変形例に係る電源コネクタを備える携帯式電源装置の斜視図、図７は携帯式電源装置の回路図を、それぞれ示している。これらの図に示す電源コネクタを備える携帯式電源装置は、箱形のケース２で構成され、ケース２内部には複数の円筒形電池１と、その上方に配置される回路基板４とを収納している。またケース２前面の端面壁２１Ｂには電源コネクタ５と電力入力端子７を設けている。回路基板４は、円筒形電池１及び電源コネクタ５、電力入力端子７と電気的に接続されている。 （ケース２） 【００１９】 携帯式電源装置の外形は、図１～図２に示すように、略箱形で左右側面の上下隅部を面取りして、側面を曲面状に形成している。またこの外形を構成するケース２は、図２に示すように第１ケース２Ａと第２ケース２Ｂに二分割されている。図２及び図３に示すように、第１ケース２Ａは上半分とケース端面壁２１Ｂを被覆している。このケース２は絶縁性の部材で構成され、好ましくはポリカーボネートなどのプラスチック樹脂で成形される。 【００２０】 ケース２の平面形状は四角形状であり、図４などに示すように、その内部に複数の円筒形電池１を平行に並べて収納している。また図４において円筒形電池１の右側に電源コネクタ５が配置される。このため、ケース２の両側部分は、円筒形電池１や電源コネクタ５の表面に沿うような湾曲面としている。第１ケース２Ａは、四角形の平面プレート２０の周囲に、湾曲する側壁２１Ａと端面壁２１Ｂからなる周壁２１を一体的に成形して設けた形状で、プラスチックを成形して制作される。ケース２前面の端面壁２１Ｂはほぼ平坦面とし、第１ケース２Ａ側で被覆され、第２ケース２Ｂはその内面に沿うよう内壁を設け、端面壁２１Ｂの裏側に重ねている。また端面壁２１Ｂ以外ではケース２は第１ケース２Ａと第２ケース２Ｂとでほぼ二分割されており、互いに周壁２１の開口端を連結して、内部を閉塞する構造に連結される。図３のケース２は、第１ケース２Ａと第２ケース２Ｂを止ネジ２５で連結して固定している。止ネジ２５をねじ込んで連結するために、第２ケース２Ｂは、周壁２１に沿って４カ所に止ネジ２５を挿通する挿入ボス２６を一体的に成形して設けている。」 「【００２６】 さらに、複数の円筒形電池１は、正負の端面電極をリード板１０を介して回路基板４に連結している。図３に示す複数の円筒形電池１は、リード板１０を介して複数の円筒形電池１を互いに直列に接続して回路基板４に接続している。ただ、円筒形電池を並列に接続することもできる。」 「【００２８】 回路基板４は、図４に示すように円筒形電池１を収納した第一ホルダ３Ａ及び第二ホルダ３Ｂの上方に配置される。この回路基板４は、円筒形電池１の出力電圧を変換する電圧変換回路４０等の電子部品を実装している。電圧変換回路４０は、典型的には円筒形電池１の出力電圧を安定化して出力するＤＣ／ＤＣコンバータである。また回路基板４には、円筒形電池１の充電回路４３も実装される。 【００２９】 押しボタンスイッチ８は、回路基板４に固定しているスイッチ４２を押してＯＮ／ＯＦＦに切り変える。スイッチ４２は、回路基板４に実装している電池の残容量検出回路に表示信号を出力して、残容量を表示させる。残容量検出回路は、発光ダイオード等のパイロットランプ４７の点灯色や点灯数で電池の残容量を表示する。残容量検出回路は、スイッチから表示信号が入力されると、一定の時間、発光ダイオード等のパイロットランプ４７を点灯して残容量を表示する。パイロットランプ４７は、ケース２上面の平面プレート２０に開口窓を介して表出させる他、開口窓を設けることなく、ケース２の内面にパイロットランプ４７を配置してもよい。この場合、パイロットランプ４７である発光ダイオード等を点灯させると、光はケース２を透過して外部に漏れる。このような光の透過構造は、パイロットランプ４７等の発光素子を消灯時には外部から視認できないようにすることで、点灯時の意外性と意匠的な面白さを演出できる。また、スイッチ４２は、電圧変換回路４０を動作状態に切り換えることもできる。スイッチ４２のＯＮ／ＯＦＦ信号で残容量を表示し、また電圧変換回路４０の動作状態を切り換える携帯式電源は、スイッチ４２を短く押すと残容量を表示し、スイッチ４２を長く押すと電圧変換回路４０を動作状態に切り換えることができる。電圧変換回路４０は、スイッチ４２から入力されるオン信号が設定時間よりも長いことを判定して、動作状態に切り換えられる。この携帯式電源は、スイッチ４２を長く押さない状態で電圧変換回路４０を動作しない状態に保持できるので、電源コネクタ５に電気機器を接続しない状態で、電池の無駄な消費を防止できる。それは、電圧変換回路４０が動作状態にあると負荷に電気機器を接続しない状態で電力を消費するからである。 （電力入力端子７）」 「【００３１】 電源コネクタ５は、回路基板４に固定されて、円筒形電池１と平行に、ケース２内部の端縁に配置される。電源コネクタ５は、規格化されたコネクタである。このような標準化された仕様に従った電源コネクタ５を備えることで、該規格に合致した既存の電気機器を接続して給電できる。図５の断面図に示すように、電源コネクタ５は、一端を開口した円筒状に形成されており、電源コネクタ５の開口形状に対応する形状に形成されたプラグを挿入することで、電源コネクタ５とプラグとが電気的に接続される。電源コネクタ５とプラグとを接続した状態で保持されるよう、これらの接続部分には弾性的に変形する部材が設けられることが好ましい。例えばプラグ側に弾性的に突出する弾性突起を設け、弾性突起の弾性変形によって押圧力を印加して、挿入状態を摩擦により保持する。」 「【００３３】 また図４に示すように、電源コネクタ５は、円筒形電池１と略平行に配置することが好ましい。特に後述するＵＳＢコネクタなどと異なり、シガーソケットのような大型の電源コネクタを使用する場合は、電源コネクタの配置スペースも問題となる。とりわけ電源装置を携帯式とする場合は、持ち運びが容易なように可能な限り小型化が求められる。そこで円筒形電池を使用する際には、円筒形電池と同じ姿勢に並べて電源コネクタを配置することで、無駄な空間を無くし、かつケースの外形も、円筒形電池や電源コネクタの外径に応じた一定厚さの箱状に、コンパクトに纏めることができる。さらに広い面積を要する回路基板も、円筒形電池の上部に配置することで、体積の増加を最小限にできる。 （シガーソケット）」 「【００３５】 図１の例では、携帯式電源装置で駆動される電気機器として、ヒータを内蔵した電気毛布５０を接続している。例えば長距離トラックの運転手が深夜仮眠を取る際、車両のエンジンをアイドリング状態とせずとも、シガーソケット代わりに携帯式電源装置を利用して電気毛布で暖を取ることができるので、ガソリンの浪費と排ガス、騒音の抑制及び二酸化炭素削減に寄与でき、環境への負荷を低減できる効果が見込まれる。なおここでいう電気毛布には、ひざ掛けやヒータマット等、柔軟なシート状の発熱体を包含する意味で使用する。」 「【００３９】 図１に示すように、シガーソケットには規格化されたシガープラグＣＰが挿入可能である。これにより、シガープラグを備え、ここから給電されて駆動される様々な電気機器が利用できる。このようなシガープラグを有する電気機器としては、ヒータマットやフロアマット、アンカ、懐炉、電気毛布、シェーバ、ポータブルナビげーション、掃除機、レーダ探知機、ドライブレコーダ、燃費向上グッズ、ＡＣ１００Ｖに変換可能なインバータ等が挙げられる。」 「【００４３】 図４の例では、ＵＳＢコネクタ５Ａは、ＵＳＢ基板に実装されている。このＵＳＢ基板は、ＵＳＢコネクタ５Ａを２つ並べてＵＳＢ基板にハンダ付けして固定している。これらのＵＳＢコネクタ５Ａには、外部の電気機器のＵＳＢプラグがケース２のコネクタ窓２２を介して挿入される。」 「【図１】 ［図：0001416533000006.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001416533000007.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001416533000008.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001416533000009.jpg］ 」 （２）甲２記載事項 前記（１）より、甲２には、次の技術的事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「携帯式電源装置は、箱形のケース２で構成され、ケース２内部には複数の円筒形電池１と、その上方に配置される回路基板４とを収納し、ケース２前面の端面壁２１Ｂには電源コネクタ５と電力入力端子７を設け、回路基板４は、円筒形電池１及び電源コネクタ５、電力入力端子７と電気的に接続され、（【００１８】） 複数の円筒形電池１を平行に並べて収納し、（【００２０】） 回路基板４は、円筒形電池１の出力電圧を変換する電圧変換回路４０等の電子部品を実装し、（【００２８】） 電源コネクタ５は、回路基板４に固定されて、円筒形電池１と平行に、ケース２内部の端縁に配置され、（【００３１】） 円筒形電池と同じ姿勢に並べて電源コネクタを配置することで、無駄な空間を無くし、かつケースの外形も、円筒形電池や電源コネクタの外径に応じた一定厚さの箱状に、コンパクトに纏めることができ、広い面積を要する回路基板も、円筒形電池の上部に配置することで、体積の増加を最小限にできる、（【００３３】） 携帯式電源装置」 ３ 甲３ （１）甲３には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 ファンによって衣服内に外気を取り入れるファン付き衣服の前記ファンと、携帯電話機の充電用バッテリとを接続し、前記充電用バッテリから前記ファンに電力を供給するための電力ケーブルであって、 前記充電用バッテリに接続するための入力側コネクタと、 前記ファンに接続するための出力側コネクタと、 前記充電用バッテリによって前記入力側コネクタに与えられる入力電圧を所定の電圧値まで上昇させ、上昇された電圧を前記出力側コネクタへ出力する昇圧回路と、 前記昇圧回路が収容された収容部と、 を備え、 前記収容部は、前記出力側コネクタへの出力のオン／オフを切り替えるためのスイッチを具備する、 ファン付き衣服用電力ケーブル。」 「【００２２】 スイッチ３は、３極型のロッカースイッチであり、出力のオン／オフ及び出力電圧の強弱の切り替えが可能である。ロッカースイッチ３の操作部３１は、３位置に切り替え可能となっており、一方側に傾けた位置（以下、「強位置」という）の場合には、高い出力電力が発生され、他方側に傾けた位置（以下、「弱位置」という）の場合には、低い出力電力が発生され、強位置と弱位置との間の位置（以下、「切断位置」という）の場合には電力の出力が停止される。」 「【００３６】 ファン付き衣服は、例えば特許文献１に記載されているように、複数のファンを有している。これらのファンは直流モータを有するものであって、一般的にその定格電圧は７．４Ｖとされている。また、ファンからは電力供給用のケーブルが延設されており、その先端にはＲＣ－５３２０Ａによって規定されたオス側コネクタが設けられている。」 「【００４２】 着用者は、ファン付き衣服を使用する際、スイッチ３を弱位置又は強位置に入れる。スイッチ３が強位置又は弱位置に入れられると、携帯電話の充電用バッテリ２００から出力される５Ｖの電圧が、昇圧回路７によって７．４Ｖに昇圧され、この７．４Ｖの出力電圧がファン３００に印可される。」 「【図１】 ［図：0001416533000010.jpg］ 」 （２）甲３記載事項 前記（１）より、甲３には、次の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「ファンによって衣服内に外気を取り入れるファン付き衣服の前記ファンと、携帯電話機の充電用バッテリとを接続し、（【請求項１】） 着用者は、ファン付き衣服を使用する際、スイッチ３を弱位置又は強位置に入れる、ファン付き衣服（【００４２】）」 ４ 甲４ （１）甲４には、次の事項が記載されている。 「【００２３】 ｛実施形態の構成｝ 第１実施形態に係る空調衣服１００は、図１～図３に示すように、服本体１と、服本体１内部に空気を導入するファン２，２と、ファン２，２に電力を供給する電源部３と、空調衣服１００の制御を行う制御部４と、電源部３と制御部４とを接続する電源部～制御部接続ケーブル５と、ファン２，２と制御部４とを接続する制御部～ファン接続ケーブル６と、を備える。」 「【００４６】 制御部４には、電源部３から供給された電力を複数段階の強度でファンに供給する電力変換回路（不図示）と、電源部３の電池の残量を測定する残量測定回路（不図示）と、電力変換回路に強度を指示する強度指示回路（不図示）と、が内蔵されている。すなわち、電力変換回路が本発明における電力変換手段として機能し、残量測定回路が本発明における電池残量測定手段として機能し、強度指示回路が本発明における電力強度指示手段として機能する。 【００４７】 また、図６に示すように、制御部４の上面には複数のＬＥＤからなる表示手段４１が備えられ、右側面には操作手段４２としてのタクタイルスイッチが備えられ、後面下部には、制御部第１接続端子４３と、制御部第２接続端子４４と、が備えられている。」 「【００５０】 （操作手段） 操作手段４２は、例えばタクタイルスイッチからなり、電源のオン／オフの切り替え、ファン２，２に供給する電力の強度の切り替え等の操作に使用される。 具体的には、例えば、操作手段４２のタクタイルスイッチを長押しすると電源が入り、電源が入った状態では、これを、一度押すと表示手段４１の表示がファン２，２に供給する電力の強度の表示に切り替わり、更に押すとファン２，２に供給する電力の強度が切り替わり、長押しすると電源が切れるように構成される。 また、これに対応して、表示手段４１は、例えば、電源が入った状態では通常は電池の残量が表示され、操作手段４２としてのタクタイルスイッチを押すとファン２，２に供給する電力の強度の表示に切り替わり、操作から数秒が経過すると電池の残量の表示に切り替わるように構成される。」 「【００７３】 （電源部） 電源部３Ａは、電力変換回路を備える。すなわち、第１実施形態に係る空調衣服１００においては制御部４に備えられていた電力変換回路が、第２実施形態に係る空調衣服１００Ａにおいては、電源部３Ａに備えられている。 また、電源部３Ａは、ファン２，２との接続に用いられる２芯端子である電源部第２接続端子３２を有する。 また、制御部４Ａとの接続に用いられる電源部第１接続端子３１Ａは、後述のように多芯ケーブルである電源部～制御部接続ケーブル５Ａに対応した多芯端子となっている。 なお、電源部第１接続端子３１Ａと、電源部第２接続端子３２とは、差し間違い防止のため、異なる形状の端子とすることが望ましい。 その余の構成は第１実施形態にかかる電源部３と同様である。」 「【００８１】 なお、本実施形態においては、電源部と制御部との間で双方向の通信を行うための手段として、電源部～制御部接続ケーブル５Ａを用いる場合について説明したが、電源部及び制御部の双方に無線通信用の通信手段を設けることにより、電源部と制御部とを無線通信で接続して使用することも可能である。この場合、制御部には独立して稼働するためのバッテリー等の電源手段が備えられる必要がある。 この場合、電源部と制御部との間を繋ぐケーブルがなくなるため、各機器を自由に配置でき、ケーブルが着用者の邪魔になることも防止できる。」 「【図２】 ［図：0001416533000011.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001416533000012.jpg］ 」 （２）甲４記載事項 前記（１）より、甲４には、次の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「服本体１と、服本体１内部に空気を導入するファン２，２と、ファン２，２に電力を供給する電源部３と、空調衣服１００の制御を行う制御部４と、電源部３と制御部４とを接続する電源部～制御部接続ケーブル５と、ファン２，２と制御部４とを接続する制御部～ファン接続ケーブル６と、を備え、（【００２３】） 制御部４には、電源部３から供給された電力を複数段階の強度でファンに供給する電力変換回路が内蔵され、（【００４６】） 制御部４の右側面には操作手段４２が備えられ、（【００４７】） 操作手段４２は、ファン２，２に供給する電力の強度の切り替え等の操作に使用される、（【００５０】） 空調衣服１００（【００２３】）」 第５ 申立理由１（進歩性）についての当審の判断 １ 本件発明１について （１）本件発明１について、対比のため以下のとおり分説し、それぞれ「特定事項１Ａ」などのように参照する。 「【請求項１】 １Ａ ケースと、 １Ｂ 前記ケース内において、長手方向が第１方向に延び、前記第１の方向と交差する第２方向に並んだ複数の電池セルと、 １Ｃ 前記第２方向において前記複数の電池セルの存在範囲内に設けられ、外部機器と無線通信するための無線アンテナと、 １Ｄ 前記無線アンテナを搭載する基板と、 １Ｅ 外部から電力を入力する入力部及び外部に電力を出力する出力部と、 １Ｆ 前記出力部から出力する出力電圧を変更するために操作される操作部と、 １Ｇ を有し、 １Ｈ 前記ケース内における前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向において、前記基板の一方側に前記複数の電池セル、前記入力部、及び前記出力部を配置するとともに、他方側に前記無線アンテナを配置し、 １Ｉ 前記入力部及び前記出力部は、前記第３方向において前記電池セルの存在範囲内に延在又は位置するとともに、前記第２方向において前記基板の中心に対して前記無線アンテナと反対側の範囲に位置し、 １Ｊ 前記出力電圧は、前記操作部の操作と、前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作と、のいずれの操作でも変更可能に構成される、 １Ｋ 電池パック。」 （２）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 「ケースと、」「を有し、」（特定事項１Ａ、１Ｇ）について 甲１発明の「無線受信駆動装置１０」は、「円柱形状」の外観で、「円柱形状」は「側面」、「上底部」、「下底部」を有し、「円柱形状の内部に」「無線受信駆動装置受信基板部２０を設け」（構成ｂ）るとともに、「電池５０を収容」（構成ｄ）するから、円柱形状のケースを有しているといえる。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「ケースと、」「を有」する点で一致する。 イ 「前記ケース内において、長手方向が第１方向に延び、前記第１の方向と交差する第２方向に並んだ複数の電池セルと、」「を有し、」（特定事項１Ｂ、１Ｇ）について 甲１発明の「電池５０」は、「円柱形状の内部に」「収容」（構成ｄ）されるものであり、本件発明１の「電池セル」に相当する。 また、「電池５０」は、「長手方向を特定でき」（構成ｄ）るものであり、当該「長手方向」を「第１方向」又は「第１の方向」と称することは任意である。 しかしながら、甲１発明では、「電池５０」が複数であることは特定されていない。 よって、前記アを踏まえれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記ケース内において、長手方向が第１方向に延びる電池セルと、」「を有」する点で共通する。 ウ 「前記第２方向において前記複数の電池セルの存在範囲内に設けられ、外部機器と無線通信するための無線アンテナと、」「を有し、」（特定事項１Ｃ、１Ｇ）について 甲１発明の「無線送信機１９」（構成ｅ）は、本件発明１の「外部機器」に相当し、甲１発明の「アンテナ２２」は、「無線送信器１９から発信された電磁波を受け取」（構成ｅ）るから、「外部機器と無線通信するための無線アンテナ」に相当する。 そして、甲１発明において、「アンテナ２２」が「前記第２方向において前記複数の電池セルの存在範囲内に設けられ」ていることは特定されていない。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「外部機器と無線通信するための無線アンテナと、」「を有」する点で共通する。 エ 「前記無線アンテナを搭載する基板と、」「を有し、」（特定事項１Ｄ，ＩＧ）について 甲１発明の「無線受信駆動装置受信基板部２０」は、「昇圧装置２１、アンテナ２２、受信ＩＣ２３、同調回路２４、増幅回路２５、ＩＣ制御マイクロコンピューター２６、ＩＣモータードライバー２７、出力端子Ａ４１、出力端子Ｂ４２から構成され」（構成ｃ）るから、「アンテナ２２」を搭載しているといえる。 そして、「無線受信駆動装置受信基板部２０」は「基板」といえるから、前記ウを踏まえれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記無線アンテナを搭載する基板と、」「を有」する点で一致する。 オ 「外部から電力を入力する入力部及び外部に電力を出力する出力部と、」「を有し、」（特定事項１Ｅ、１Ｇ）について 甲１発明の「無線受信駆動装置電極端子Ａ１１」は、「円柱形状の上底部」に「設け」（構成ｂ）られ、「モーター１０７を動かす出力電圧」が「導線４５でつな」（構成ｊ）がれるものであり、また、「無線受信駆動装置電極端子Ｂ１２」は、「円柱形状の下底部」に「設け」（構成ｂ）られ、「モーター１０７を動かす出力電圧」が「導線４５でつな」（構成ｊ）がれるものるものである。 そして、「モーター１０７」は、「無線受信駆動装置１０」の外部ということができるから、甲１発明の「無線受信駆動装置電極端子Ａ１１」及び「無線受信駆動装置電極端子Ｂ１２」は、外部に電力を出力する端子である。 他方、甲１発明の「無線受信駆動装置１０」は、「内部に電池５０を収容」（構成ｄ）するものであり、「入力部」を有し、「外部から電力を入力する」ことについて、特定されていない。 よって、本件発明１と甲１発明とは「外部に電力を出力する出力部と、」「を有」する点で共通する。 カ 「前記出力部から出力する出力電圧を変更するために操作される操作部と、」「を有し、」（特定事項１Ｆ、１Ｇ）について 甲１発明には、「前記出力部から出力する出力電圧を変更するために操作される操作部と、」「を有」することについて、特定されていない。 キ 「前記ケース内における前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向において、前記基板の一方側に前記複数の電池セル、前記入力部、及び前記出力部を配置するとともに、他方側に前記無線アンテナを配置し、」（特定事項１Ｈ）について 甲１発明には、当該事項について、特定されていない。 ク 「前記入力部及び前記出力部は、前記第３方向において前記電池セルの存在範囲内に延在又は位置するとともに、前記第２方向において前記基板の中心に対して前記無線アンテナと反対側の範囲に位置し、」（特定事項１Ｉ）について 甲１発明には、当該事項について、特定されていない。 ケ 「前記出力電圧は、前記操作部の操作と、前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作と、のいずれの操作でも変更可能に構成される、」（特定事項１Ｊ）について 甲１発明は、「無線送信機１９から発信された電磁波」（構成ｅ）により、「ＩＣモータードライバー２７は、」「モーター１０７の回転数を変えるためにデューティーを変えたり、モーター１０７を反転させるために、出力を正極・負極逆に切り換えたり」（構成ｉ）するものであり、「出力電圧」は「ＩＣモータードライバー２７から」「送られてくる」（構成ｊ）から、「前記出力電圧は、」「前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作」で「変更可能に構成され」ているといえる。 他方、前記カのとおり、甲１発明には、「前記出力部から出力する出力電圧を変更するために操作される操作部と、」「を有」することについて、特定されていない。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「前記出力電圧は、前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作、により変更可能に構成される」点で共通する。 コ 「電池パック」（特定事項１Ｋ）について 甲１発明の「無線受信駆動装置１０」は、「内部に電池５０を収納」（構成ｄ）するから、本件発明１の「電池パック」に対応する。 サ 一致点、相違点 前記ア～コより、本件発明１と甲１発明とは、 「 ケースと、 前記ケース内において、長手方向が第１方向に延びる電池セルと、 外部機器と無線通信するための無線アンテナと、 前記無線アンテナを搭載する基板と、 外部に電力を出力する出力部と、 を有し、 前記出力電圧は、前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作、により変更可能に構成される、電池パック。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：電池セルについて、本件発明１は「前記第１の方向と交差する第２方向に並んだ複数の」電池セルであるのに対して、甲１発明は当該事項を特定していない点 相違点２：無線アンテナについて、本件発明１は「前記第２方向において前記複数の電池セルの存在範囲内に設けられ」ているのに対して、甲１発明は当該事項を特定していない点 相違点３：本件発明１は「外部から電力を入力する入力部」を有しているのに対して、甲１発明は当該事項を特定していない点 相違点４：本件発明１は「前記出力部から出力する出力電圧を変更するために操作される操作部」を有しているのに対して、甲１発明は当該事項を特定していない点 相違点５：本件発明１は「前記ケース内における前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向において、前記基板の一方側に前記複数の電池セル、前記入力部、及び前記出力部を配置するとともに、他方側に前記無線アンテナを配置」しているのに対して、甲１発明は当該事項を特定していない点 相違点６：本件発明１は「前記入力部及び前記出力部は、前記第３方向において前記電池セルの存在範囲内に延在又は位置するとともに、前記第２方向において前記基板の中心に対して前記無線アンテナと反対側の範囲に位置」しているのに対して、甲１発明は当該事項を特定していない点 相違点７：出力電圧について、本件発明１は「前記操作部の操作と、前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作と、のいずれの操作でも変更可能に構成される」のに対して、甲１発明は当該事項を特定していない点 （３）判断 事案に鑑み、相違点５について検討する。 ア 甲２には、前記甲２記載事項（前記第４の２（２））のとおりの技術的事項が記載されていると認められるところ、甲２記載事項の携帯式電源装置は、無線アンテナを有するものではないから、相違点５に係る本件発明１の構成を示唆するものではない。 また、相違点５に係る本件発明１の構成は、他の証拠方法をみても、記載または示唆されておらず、当業者に自明な事項であるとも、本件特許出願時に、周知であったとも認められない。 イ 本件発明は、「上記した第４の課題を解決し、金属部による無線通信機能への影響抑制と大型化の抑制とをバランス良く実現可能な電池パック及び電気機器を提供する」（【０００５】）ことを目的とするものであり、相違点５に係る本件発明１の構成により、「(22)無線アンテナモジュール５０が基板２０の上面、すなわち基板２０の電池セル１１ａ～１１ｃとは反対側の面に設けられるため、無線アンテナモジュール５０が基板２０の下面に設けられる場合と比較して、無線アンテナ５０ａを電池セル１１ａ～１１ｃの外周面から離すことができ、無線アンテナ５０ａが電池セル１１ａ～１１ｃの外周面の金属から受ける影響を抑制できる。」（【００８８】）効果を奏するものである。 ウ したがって、甲１発明において、相違点５に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 （４）小括 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２記載事項または周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）異議申立書の主張について ア 異議申立人は、本件発明１と甲１発明との上記相違点５に係る構成について、以下のとおり主張する。 「 甲第２号証の段落【００３３】には、「電源装置を携帯式とする場合は、持ち運びが容易なように可能な限り小型化が求められる。そこで円筒形電池を使用する際には、円筒形電池と同じ姿勢に並べて電源コネクタを配置することで、無駄な空間を無くし、かつケースの外形も、円筒形電池や電源コネクタの外径に応じた一定厚さの箱状に、コンパクトに縞めることができる。さらに広い面積を要する回路基板も、円筒形電池の上部に配置することで、体積の増加を最小限にできる。」と記載されており、電池や回路基板、各種部品等がケースに収容された電池パックにおいて、当該電池パックの大型化を抑制することは、本件出願前において周知の技術課題であり、着眼点に新しさはない。 また、無線通信機器において、無線通信機能への影響抑制を図りながら各種部品をレイアウトすることも、当業者であれば当然に考慮することである。したがって、本件特許明細書の段落【００２２】に記載されている「無線通信機能への影響抑制と大型化の抑制とをバランス良く実現可能な電池パック及び電気機器を提供する」ことは、何ら目新しいものではないので、「無線通信機能への影響抑制と大型化の抑制とをバランス良く実現可能な電池パック及び電気機器を提供する」ために、電池セルの並べ方、電池セルに対する回路基板の配置、アンテナの配置、外部から電力を入力する入力部や外部に電力を出力する出力部の配置をどのようにするかは、当業者の単なる設計的事項の範疇であり、それらのレイアウトに対して創作性が何ら認められるものではないし、当業者が、ケース内の限られたスペースにおいて複数の部品を適切に配置しようとすることは普通に行われていることである。そして、その結果、複数の部品の位置が決定されたとしても、その位置が本件特許発明１のように、従来から周知の課題を解決するための位置に過ぎないものである場合には、進歩性の存在が否定されるべきである。 特に、本件特許発明１は、本件特許明細書の記載内容に基づくと、近距離無線通信が前提となっている。また、本件特許発明１のケースは、本件特許明細書の記載内容に基づくと、携帯可能な程度の小型のものである。近距離無線通信用のアンテナが携帯可能な程度の小型のケース内のどこに配置されていようとも、通信品質への影響は無視できる程度に小さいものであり、このことは当業者の技術常識である。よって、アンテナの位置を特定したことによる作用効果は、無線通信機能への影響の面では生じ無いものなので、本件特許発明１は、この点においても、進歩性の存在が否定されるべきものである。 また、外部機器と無線通信するための無線アンテナを第２方向において前記複数の電池セルの存在範囲内に設けること、ケース内における前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向において、前記基板の一方側に前記複数の電池セル、前記入力部、及び前記出力部を配置するとともに、他方側に前記無線アンテナを配置すること、前記入力部及び前記出力部は、前記第３方向において前記電池セルの存在範囲内に延在又は位置するとともに、前記第２方向において前記基板の中心に対して前記無線アンテナと反対側の範囲に位置すること等は、上述した従来から周知の課題を解決するための当業者が適宜なし得たことに過ぎない。 特に、甲第２号証には、複数の円筒形電池（1）が並んだ状態で収容されていて、その並び方向と平行に延びるように回路基板が設置されているので、この構成に接した当業者が、上述した従来から周知の課題を解決するために、無線アンテナを複数の電池セルの存在範囲内に設けたり、基板の一方側に前記複数の電池セル、入力部、及び出力部を配置したり、基板の他方側に無線アンテナを配置したり、入力部及び出力部を第３方向において電池セルの存在範囲内に延在又は位置付けたり、第２方向において基板の中心に対して無線アンテナと反対側の範囲に位置付けたりすることは極めて容易になし得ることである（本件特許発明１の構成要件１Ｃ、１Ｇ、１Ｈ）。」（異議申立書２７頁１５行～２９頁２行）（当審注：当該「本件特許発明１の構成要件１Ｃ、１Ｇ、１Ｈ」は、前記（１）における、「特定事項１Ｃ、１Ｈ、１Ｉ」に対応する。） 当該主張は、概ね、「「無線通信機能への影響抑制と大型化の抑制とをバランス良く実現可能な電池パック及び電気機器を提供する」ことは、何ら目新しいものではな」く、「アンテナの位置を特定したことによる作用効果は、無線通信機能への影響の面では生じ無い」から、「無線アンテナを複数の電池セルの存在範囲内に設けたり、基板の一方側に前記複数の電池セル、入力部、及び出力部を配置したり、基板の他方側に無線アンテナを配置したり、入力部及び出力部を第３方向において電池セルの存在範囲内に延在又は位置付けたり、第２方向において基板の中心に対して無線アンテナと反対側の範囲に位置付けたりすることは極めて容易になし得ることである」ことを主張するものと認められる。 しかしながら、「無線通信機能への影響抑制と大型化の抑制とをバランス良く実現可能な電池パック及び電気機器を提供する」ことが周知な課題であるとしても、本件発明１は、課題を解決するための具体的な手段として、前記相違点５に係る構成を採用し、「無線アンテナ５０ａが電池セル１１ａ～１１ｃの外周面の金属から受ける影響を抑制できる。」（【００８８】）という効果を奏するものであり、当該課題に対する、相違点５に係る構成が周知であるとの証拠はないから、「従来から周知の課題を解決するための当業者が適宜なし得たことに過ぎない」との主張は採用できない。 イ 「なお、「電池セルの存在範囲内に延在」との特定事項があるが、電池セルの存在範囲とは、電池セルが存在している範囲のことなので、電池セルが存在している範囲に他の部材が延在しようとしても、電池セルの存在によって不可能であり、このような表現は、発明の技術的範囲を著しく不明確にしており、第三者に不測の不利益を生じるおそれがある。また、「電池セルの存在範囲内に位置」についても同様であり、電池セルが存在している範囲に他の部材が位置しようとしても、電池セルの存在によって不可能であり、意味が全く不明である。」（異議申立書２９頁３行～９行）との主張について 本件発明１において、「電池セルの存在範囲内に延在又は位置」することは、「第３方向において」であり、第３方向についてみれば、電池セルの存在範囲内であっても、電池セルが存在しない範囲があることは明らかであるから、当該主張は採用できない。 ウ 「甲第１号証の無線受信駆動装置は、収納する電池５０の正極端子５１と接合する無線受信駆動装置電池収納部正極端子３１、収納する電池５０の負極端子５２と接合する無線受信駆動装置電池収納部負極端子３２、無線受信駆動装置電極端子Ａ１１等が設けられている（本件特許発明１の構成要件１Ｅ）。これらは、外部から電力を入力する入力部および外部に電力を出力する出力部として機能する部材である。また、電池パックに入力部および出力部を設けることは当然のことである。」（異議申立書２６頁１９～２４行）との主張について 甲１において、無線受信駆動装置電池収容部正極端子３１、無線受信駆動装置電池収納部負極端子３２は、いずれも収容する電池５０の正極端子５１、負極端子５２と接合するものであり、電池５０は無線受信駆動装置に収容される（【０００４】）ことから、無線受信駆動装置が有する、外部から電力を入力する入力部として機能する部材とはいえない。 したがって、当該主張は採用できない。 エ 「甲第１号証の無線受信駆動装置は、乗り物１００を無線で操縦することができるものであり、電力が供給される駆動部としてのモーター１０７を動かす（前進、後退、停止、加速、減速）ための出力電圧を出力するように構成されている。モーター１０７の加速、減速が可能であるということは、無線受信駆動装置から出力する出力電圧を変更するために操作される操作部を有しているということである（本件特許発明１の構成要件１Ｆ）。」（異議申立書２６頁２５行～２７頁２行）との主張について 甲１は、無線送信機１９から発信された電磁波の信号が「ＩＣ制御マイクロコンピューター２６」に送られ（【００１１】～【００１３】）、「ＩＣモータードライバー２７は、ＩＣ制御マイクロコンピューター２６からの信号を受け、モーター１０７の回転数を変えるためにデューティーを変えたり、モーター１０７を反転させるために、出力を正極・負極逆に切り換えたりする働きをする。」（【００１５】）ものであるから、「出力電圧を変更するために操作される操作部」は「無線送信機１９」が有するものであり、無線受信駆動装置が、「出力する出力電圧を変更するために操作される操作部」を有していることにはならないから、当該主張は採用できない。 オ 「また、甲第１号証に記載されているように、無線で操縦する場合には、出力電圧を無線アンテナの無線通信によって変更するようにしていることが一般的である。また、甲第１号証の段落【０００２】には、無線操縦ができない電動式おもちゃの乗り物１００は、電池１０４を電池収納部１０１にセットして遊ぶことが可能であることが記載されている。つまり、甲第１号証には、無線操縦することと、無線操縦ができない電動式おもちゃの乗り物の場合に操作部による操作により出力電圧を変更することとの両方が記載されているので、甲第１号証に接した当業者であれば、「出力電圧は、操作部の操作と、外部機器と無線アンテナの無線通信による外部機器の操作と、のいずれの操作でも変更可能に構成される」という、本件特許発明１の構成要件１Ｉに容易に想到し得るものである。」（異議申立書２９頁１６～２５行）との主張について 甲１には、無線受信駆動装置が、「出力する出力電圧を変更するために操作される操作部」を有しているとはいえない（前記エ参照）から、これを前提とする当該主張は採用できない。 ２ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものである。 そうすると、本件発明２～６と甲１発明とは、少なくとも、前記１（２）サに示した相違点１～７において相違するものであり、相違点５は、前記１（３）のとおり、当業者が容易になし得たものではない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２～６は、甲１発明、甲２記載事項または周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 本件発明７について （１）本件発明７について、対比のため以下のとおり分説し、それぞれ「特定事項７Ａ」などのように参照する。 「【請求項７】 ７Ａ ケースと、 ７Ｂ 前記ケース内において、長手方向が第１方向に延び、前記第１の方向と交差する第２方向に並んだ複数の電池セルと、 ７Ｃ 前記第２方向において前記複数の電池セルの存在範囲の端部近傍に設けられ、外部機器と無線通信するための無線アンテナと、 ７Ｄ 前記複数の電池セルにわたって配置され、前記無線アンテナを搭載する基板と、 ７Ｅ 外部から電力を入力する入力部及び外部に電力を出力する出力部と、 ７Ｆ 前記出力部から出力する出力電圧を変更するために操作される操作部と、 ７Ｇ 前記第１方向における前記複数の電池セルの端部において、前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向に延びて前記電池セルと前記基板とを接続する複数のタブと、 ７Ｈ を有し、 ７Ｉ 前記第３方向において、前記基板の一方側に前記複数の電池セル、前記入力部、及び前記出力部を配置するとともに、他方側に前記無線アンテナを配置し、 ７Ｊ 前記入力部及び前記出力部は、前記第３方向において前記電池セルの存在範囲内に延在又は位置し、 ７Ｋ 前記無線アンテナは、前記第１方向において前記複数のタブのそれぞれと離間するよう前記長手方向の中央近傍に位置するとともに、前記第２方向において前記基板の端部近傍に位置し、 ７Ｌ 前記出力電圧は、前記操作部の操作と、前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作と、のいずれの操作でも変更可能に構成される、 ７Ｍ 電池パック。」 （２）対比、判断 特定事項７Ｉにおいて、「前記第３方向」は、特定事項７Ｇより、「前記第１方向及び前記第２方向と交差する」方向であるから、特定事項７Ｉは、本件発明１の特定事項１Ｈと同様の構成を特定するものである。 そうすると、本件発明７と甲１発明とは、少なくとも前記１（２）で対比した、本件発明１と甲１発明との相違点５と同様の点（以下、当該相違点を「相違点８」という。）で相違する。 そして、本件発明１と甲１発明との相違点５は、前記１（３）のとおり、当業者が容易になし得たものとはいえないから、相違点８に係る本件発明７の構成は、前記１（３）の本件発明１と甲１発明との相違点５の判断と同様に、当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲１発明、甲２記載事項または周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）異議申立書の主張について 異議申立人は、本件発明７と甲１発明との上記相違点８に係る構成について、以下のとおり主張する。 「 上述したように、従来から周知の課題を解決するために、入力部、出力部および無線アンテナの配置を決定することは単なる設計的事項であり、技術的な困難性はない。また、従来から周知の課題に基づけば、第３方向において、基板の一方側に複数の電池セル、入力部、及び出力部を配置するとともに、他方側に無線アンテナを配置することに容易に想到し得るものである。さらに、第３方向において、基板の一方側に複数の電池セル、入力部、及び出力部を配置するとともに、他方側に無線アンテナを配置することによる格別な作用効果が奏されるものではない（本件特許発明７の構成要件７Ｈ）。」（異議申立書３２頁１２行～１９行）（当審注：当該「本件特許発明７の構成要件７Ｈ」は、前記（１）における、「特定事項７Ｉ」に対応する。） しかしながら、「無線通信機能への影響抑制と大型化の抑制とをバランス良く実現可能な電池パック及び電気機器を提供する」ことが従来から周知な課題であるとしても、本件発明７は、課題を解決するための具体的な手段として、前記相違点８に係る構成を採用し、「無線アンテナ５０ａが電池セル１１ａ～１１ｃの外周面の金属から受ける影響を抑制できる。」（【００８８】）という効果を奏するものであり、当該課題に対する相違点８に係る構成が周知であるとの証拠はないから、上記主張は採用できない。 ４ 本件発明８について 本件発明８は、本件発明７の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものである。 そうすると、本件発明８と甲１発明とは、少なくとも、前記３（２）に示した相違点８において相違するものであり、相違点８は、前記３（２）で述べたとおり、当業者が容易になし得たものではない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲１発明、甲２記載事項または周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５ 本件発明９について 本件発明９は、本件発明６又は本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものである。 そうすると、本件発明６を引用する本件発明９と甲１発明とは、少なくとも、前記２で述べた相違点１～７において相違するものであり、相違点５は、前記２のとおり、当業者が容易になし得たものではない。 また、本件発明８を引用する本件発明９と甲１発明とは、少なくとも、前記４で述べた相違点８において相違するものであり、相違点８は、前記４のとおり、当業者が容易になし得たものではない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は、甲１発明、甲２記載事項または周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ６ 本件発明１０～１４について 本件発明１０～１４は、本件発明１又は本件発明７の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものである。 そうすると、本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明１０～１４と甲１発明とは、少なくとも、前記１（２）サの相違点１～７において相違するものであり、さらに、相違点５は、甲３記載事項、甲４記載事項に記載または示唆されるものではないから、相違点５は、前記１（３）と同様に、当業者が容易になし得たものではない。 また、本件発明７を直接的又は間接的に引用する本件発明１０～１４と甲１発明とは、少なくとも、前記３（２）に示した相違点８において相違するものであり、さらに、相違点８は、甲３記載事項、甲４記載事項に記載または示唆されるものではないから、相違点８は、前記３（２）と同様に、当業者が容易になし得たものではない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１０～１４は、甲１発明、甲２記載事項、甲３記載事項、甲４記載事項または周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ７ 本件発明１５について （１）本件発明１５について、対比のため以下のとおり分説し、それぞれ「特定事項１５Ａ」などのように参照する。 「【請求項１５】 １５Ａ 電池パックと、機器本体と、を備える電気機器であって、 １５Ｂ 前記電池パックは、 １５Ｃ ケースと、 １５Ｄ 前記ケース内において、長手方向が第１方向に延び、前記第１方向と交差する第２方向に並んだ複数の電池セルと、 １５Ｅ 前記第２方向において前記複数の電池セルの存在範囲内に設けられ、外部機器と無線通信するための無線アンテナと、 １５Ｆ 前記無線アンテナを搭載する基板と、 １５Ｇ 外部から電力を入力する入力部及び外部に電力を出力する出力部と、 １５Ｈ 前記出力部から出力する出力電圧を変更するために操作される操作部と、 １５Ｉ を有し、 １５Ｊ 前記ケース内における前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向において、前記基板の一方側に前記複数の電池セル、前記入力部、及び前記出力部を配置するとともに、他方側に前記無線アンテナを配置し、 １５Ｋ 前記入力部及び前記出力部は、前記第３方向において前記電池セルの存在範囲内に延在又は位置するとともに、前記第２方向において前記基板の中心に対して前記無線アンテナと反対側の範囲に位置するよう構成され、 １５Ｌ 前記出力電圧は、前記操作部の操作と、前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作と、のいずれの操作でも変更可能に構成され、 １５Ｍ 前記機器本体は、 １５Ｎ 前記出力部に接続され、前記出力電圧によって駆動する駆動部を有し、 １５Ｏ 前記駆動部は、前記出力部から出力される前記出力電圧に応じて動作が変更するよう構成される、 １５Ｐ 電気機器。」 （２）対比、判断 本件発明１５は、「電池パックと、機器本体と、を備える」「電気機器」（特定事項１５Ａ、１５Ｐ）に係る発明であるところ、「電池パック」は、特定事項１５Ｂ～１５Ｌにより特定されるものであり、当該特定事項は、次のアの点を除いて、それぞれ、本件発明１の特定事項である特定事項１Ｋ、１Ａ～１Ｊ（前記１（１））に対応するものである。 ア 特定事項１５Ｄは「前記ケース内において、長手方向が第１方向に延び、前記第１方向と交差する第２方向に並んだ複数の電池セルと、」であり、特定事項１Ｂは「前記ケース内において、長手方向が第１方向に延び、前記第１の方向と交差する第２方向に並んだ複数の電池セルと、」であること そして、本件発明１と甲１発明との相違点である相違点５は、本件発明１の特定事項１Ｈが甲１発明には特定されていない点である（前記１（２）キ、サ）。 本件発明１５の特定事項１５Ｊは、上記のとおり、本件発明１の特定事項１Ｈと同じ特定事項であるから、本件発明１５と甲１発明とは、少なくとも、前記１（２）サに示した相違点５において相違するものであり、相違点５は、甲３記載事項、甲４記載事項に記載または示唆されるものではないから、前記１（３）と同様に、当業者が容易になし得たものではない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１５は、甲１発明、甲２記載事項、甲３記載事項、甲４記載事項または周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ８ 本件発明１６について （１）本件発明１６について、対比のため以下のとおり分説し、それぞれ「特定事項１６Ａ」などのように参照する。 「【請求項１６】 １６Ａ 電池パックと、機器本体と、を備える電気機器であって、 １６Ｂ 前記電池パックは、 １６Ｃ ケースと、 １６Ｄ 前記ケース内において、長手方向が第１方向に延び、前記第１の方向と交差する第２方向に並んだ複数の電池セルと、 １６Ｅ 前記第２方向において前記複数の電池セルの存在範囲の端部近傍に設けられ、外部機器と無線通信するための無線アンテナと、 １６Ｆ 前記複数の電池セルにわたって配置され、前記無線アンテナを搭載する基板と、 １６Ｇ 外部から電力を入力する入力部及び外部に電力を出力する出力部と、 １６Ｈ 前記出力部から出力する出力電圧を変更するために操作される操作部と、 １６Ｉ 前記第１方向における前記複数の電池セルの端部において、前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向に延びて前記電池セルと前記基板とを接続する複数のタブと、 １６Ｊ を有し、 １６Ｋ 前記第３方向において、前記基板の一方側に前記複数の電池セル、前記入力部、及び前記出力部を配置するとともに、他方側に前記無線アンテナを配置し、 １６Ｌ 前記入力部及び前記出力部は、前記第３方向において前記電池セルの存在範囲内に延在又は位置し、 １６Ｍ 前記無線アンテナは、前記第１方向において前記長手方向の中央近傍に位置するとともに、前記第２方向において前記基板の端部近傍に位置するよう構成し、 １６Ｎ 前記出力電圧は、前記操作部の操作と、前記外部機器と前記無線アンテナの無線通信による前記外部機器の操作と、のいずれの操作でも変更可能に構成され、 １６Ｏ 前記機器本体は、 １６Ｐ 前記出力部に接続され、前記出力電圧によって駆動する駆動部を有し、 １６Ｑ 前記駆動部は、前記出力部から出力される前記出力電圧に応じて動作が変更するよう構成される、 １６Ｒ 電気機器。」 （２）対比、判断 本件発明１６は、「電池パックと、機器本体と、を備える」「電気機器」（特定事項１６Ａ、１６Ｒ）に係る発明であるところ、「電池パック」は、特定事項１６Ｂ～１６Ｎにより特定されるものであり、当該特定事項は、次のアの点を除いて、それぞれ、本件発明７の特定事項である特定事項７Ｍ、７Ａ～７Ｌ（前記３（１））に対応するものである。 ア 特定事項１６Ｍは「前記無線アンテナは、前記第１方向において前記長手方向の中央近傍に位置するとともに、前記第２方向において前記基板の端部近傍に位置するよう構成し、」であり、特定事項７Ｋは「前記無線アンテナは、前記第１方向において前記複数のタブのそれぞれと離間するよう前記長手方向の中央近傍に位置するとともに、前記第２方向において前記基板の端部近傍に位置し、」であること そして、本件発明７と甲１発明との相違点である相違点８は、本件発明７の特定事項７Ｉが甲１発明には特定されていない点である（前記３（２））。 本件発明１６の特定事項１６Ｋは、上記のとおり、本件発明７の特定事項７Ｉと同じ特定事項であるから、本件発明１６と甲１発明とは、少なくとも、前記３（２）に示した相違点８において相違するものであり、相違点８は、甲３記載事項、甲４記載事項に記載または示唆されるものではないから、前記３（２）と同様に、当業者が容易になし得たものではない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１６は、甲１発明、甲２記載事項、甲３記載事項、甲４記載事項または周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ９ 申立理由１のまとめ よって、申立理由１は理由がない。 第６ まとめ 前記第５によれば、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。