2026-700185

特許第７７３２５２８号発明「蓄電装置用端子フィルム及び蓄電装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７３２５２８号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７３２５２８号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、令和２年４月２７日を出願日とする特願２０２０－７８３９９号の一部を令和６年１月１９日に新たな特許出願としたものであって、令和７年８月２５日にその特許権が設定登録され、令和７年９月２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和８年３月２日に特許異議申立人中村絵美（以下、「申立人」という。）により、請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７７３２５２８号の請求項１ないし８の特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 蓄電装置を構成する蓄電装置本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される蓄電装置用端子フィルムであって、 前記端子フィルムが硫化水素と反応して色が変化する硫化水素顕色材を含み、 当該蓄電装置用端子フィルムが単層構造であり、 前記硫化水素顕色材の含有量が当該蓄電装置用端子フィルムの質量基準で、０．０１質量％以上３０質量％以下であり、 前記蓄電装置が硫化物系固体電解質を含む全固体電池である、蓄電装置用端子フィルム。 【請求項２】 蓄電装置を構成する蓄電装置本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される蓄電装置用端子フィルムであって、 前記端子フィルムが硫化水素と反応して色が変化する硫化水素顕色材を含み、 当該蓄電装置用端子フィルムが多層構造であり且つ前記硫化水素顕色材を含む層を有し、 当該層における前記硫化水素顕色材の含有量が当該層の質量基準で、０．０１質量％以上３０質量％以下であり、 前記蓄電装置が硫化物系固体電解質を含む全固体電池である、蓄電装置用端子フィルム。 【請求項３】 当該蓄電装置用端子フィルムを構成する複数の層のうち、前記金属端子に接する層が前記硫化水素顕色材を含有していない、請求項２に記載の蓄電装置用端子フィルム。 【請求項４】 当該蓄電装置用端子フィルムを構成する複数の層のうち、前記蓄電装置本体とともに前記蓄電装置を構成する外装材に接する層が前記硫化水素顕色材を含有している、請求項２又は３に記載の蓄電装置用端子フィルム。 【請求項５】 当該蓄電装置用端子フィルムが、前記蓄電装置本体とともに前記蓄電装置を構成する外装材に接する層と、中間層と、前記金属端子に接する層とからなる三層構造であり、 前記中間層が前記硫化水素顕色材を含有している、請求項２～４のいずれか一項に記載の蓄電装置用端子フィルム。 【請求項６】 硫化水素を分解もしくは吸着する材料をさらに含む、請求項１～５のいずれか一項に記載の蓄電装置用端子フィルム。 【請求項７】 前記硫化水素を分解もしくは吸着する材料が、酸化亜鉛、非晶質金属ケイ酸塩、ジルコニウム・ランタノイド元素の水酸化物、４価金属リン酸塩、過マンガン酸カリウム、過マンガン酸ナトリウム、水酸化鉄、硫酸銀、酢酸銀、イソシアネート化合物、ケイ酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウム、ゼオライト、活性炭、アミン系化合物及びアイオノマーからなる群から選ばれる、請求項６に記載の蓄電装置用端子フィルム。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか一項に記載の蓄電装置用端子フィルムと、 充放電する前記蓄電装置本体と、 前記蓄電装置本体と電気的に接続され、一部が前記蓄電装置用端子フィルムで覆われる一対の前記金属端子と、 前記蓄電装置本体の表面を覆うとともに、前記蓄電装置用端子フィルムの一部と接触するように配置された外装材と、 を備え、 硫化物系固体電解質を含む全固体電池である、蓄電装置。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人の特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 本件請求項１ないし８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１又は６号証に記載された発明、及び甲第２ないし５号証に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。このため、本件請求項１ないし８に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。 ［証拠］ 甲第１号証：特開２０１５－２３２９４５号公報 甲第２号証：特開２０１６－１１２５１０号公報 甲第３号証：特開２０１７－１３９１２１号公報 甲第４号証：国際公開第２０１１／０５５４２９号 甲第５号証：特開２０１７－１９９６６７号公報 甲第６号証：国際公開第２０２０／００４４１２号 第４ 各甲号証の記載等 １ 甲第１号証について （１）記載事項 甲第１号証には、「蓄電デバイス用端子フィルム」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 「【０００８】 本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、金属端子に高温で加熱融着した場合及び低温で加熱融着した場合のいずれも良好な密着性を示し、且つ、包装材及び金属端子の両方に対する密着性を高温環境下で長期間維持することが可能な蓄電デバイス用端子フィルム、及びそれを用いた蓄電デバイスを提供することを目的とする。」 「【００２４】 図１に示した蓄電デバイス１０は、リチウムイオン二次電池であり、蓄電デバイス本体１１と、包装材１３と、一対の金属端子１４（「タブリード」と呼ばれることもある）と、蓄電デバイス用端子フィルム１６（「タブシーラント」と呼ばれることもある）と、を有する。」 「【００４２】 図３に示すように、蓄電デバイス用端子フィルム１６は、金属端子１４の一部の外周面を覆うように配置されている。蓄電デバイス用端子フィルム１６は、金属端子１４の外周側面と接触する第１の最外層３１と、包装材１３と接触する第２の最外層３２と、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置された中間層３３と、が積層された構成とされている。」 「【００５９】 第１の最外層３１と第２の最外層３２とは、測定角度６０°での光沢度の差が１０以上であることが好ましい。第１の最外層３１と第２の最外層３２との間で光沢度に差をつけることで、蓄電デバイス用端子フィルム１６の表裏判定が容易となり、蓄電デバイス用端子フィルム１６を金属端子１４に融着する際に、表裏を間違えることなく確実に第１の最外層３１側を金属端子１４に融着することができる。蓄電デバイス用端子フィルム１６の表裏判定をより容易にする観点から、光沢度の差は１５以上であることがより好ましく、２０以上であることが更に好ましく、２５以上であることが特に好ましい。 【００６０】 第１の最外層３１及び第２の最外層３２の光沢度Ｇｓ（６０°）は、ＪＩＳ Ｚ８７４１-１９９７ 鏡面光沢度-測定方法に基づいて測定することができる。 【００６１】 第１の最外層３１と第２の最外層３２との間で光沢度に差をつける方法は特に限定されないが、例えば、第１の最外層３１及び第２の最外層３２のいずれか一方の表面に、エンボス加工及び／又は粗面化加工を施す方法、或いは、第１の最外層３１及び第２の最外層３２のいずれか一方に、フィラー及び／又はエラストマーを添加する方法が挙げられる。 ・・・中略・・・ 【００６４】 フィラーを添加する場合、添加するフィラーとしては、例えば、金属酸化物（例えば、アルミナやシリカ等）よりなるフィラー、有機材料（例えば、ポリカーボネートやエポキシ樹脂）よりなるフィラー等を用いることができる。蓄電デバイス用端子フィルム１６のコストの観点から、フィラーとしては、シリカフィラーが好ましい。フィラーの形状としては、例えば、球形や不定形等を用いることができる。 【００６５】 フィラーの平均粒径は、例えば、０．１～２０μｍの範囲内にするとよい。フィラーの添加量は、例えば、０．１～２０質量％の範囲内で適宜設定することができる。」 「【００８０】 第１の最外層３１、第２の最外層３２及び中間層３３の少なくとも１層は、着色されていることが好ましい。着色は、例えば各層に顔料を添加することで行うことができる。このように、第１の最外層３１、第２の最外層３２及び中間層３３の１層以上を着色することで、いずれの層にも顔料が添加されていない蓄電デバイス用端子フィルムと比較して、蓄電デバイス用端子フィルム１６の視認性を向上させることが可能となる。これにより、蓄電デバイス用端子フィルム１６の検査（具体的には、例えば、蓄電デバイス用端子フィルム１６が金属端子１４に付いているか否かの検査、金属端子１４に対する蓄電デバイス用端子フィルム１６の取り付け位置の検査等）の精度を向上させることができる。 ・・・中略・・・ 【００８３】 無機顔料の具体例としては、例えば、以下の顔料を用いることができる。白色に着色可能な無機顔料としては、例えば、亜鉛華、鉛白、リトポン、二酸化チタン、沈降性硫酸バリウム、バライト粉等を用いることができる。赤色に着色可能な無機顔料としては、例えば、鉛丹、酸化鉄赤等を用いることができる。黄色に着色可能な無機顔料としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄（亜鉛黄１種、亜鉛黄２種）等を用いることができる。青色に着色可能な無機顔料としては、例えば、ウルトラマリン青、プロシア青（フェロシアン化鉄カリウム）等を用いることができる。黒色に着色可能な無機顔料としては、例えば、カーボンブラック等を用いることができる。 【００８４】 第１の最外層３１、第２の最外層３２及び中間層３３の少なくとも１層に含まれる上記有機顔料及び無機顔料の含有量は、０．０１質量％以上３．００質量％以下の範囲内で適宜設定することができる。 【００８５】 また、顔料としては、例えば、カーボンブラックを用いることが好ましい。このように、第１の最外層３１、第２の最外層３２及び中間層３３の少なくとも１層にカーボンブラックを添加することで、濃い色合い（具体的には、黒色）で着色することが可能となる。 ・・・中略・・・ 【００８７】 顔料となるカーボンブラックの粒径は、例えば、１ｎｍ～１μｍの範囲内で適宜選択することができる。第１の最外層３１、第２の最外層３２及び中間層３３の少なくとも１層に含まれるカーボンブラックの添加量は、例えば、０．０１質量％以上３．００質量％以下にするとよい。カーボンブラックの添加量が０．０１質量％以上未満であると、各層を濃い色合いで着色することが困難になってしまう。また、カーボンブラックの含有量が３．００質量％よりも多いと、各層の導電性が高くなりすぎるため、各層と金属端子１４との間の電気的な絶縁性を十分に確保することが困難となってしまう。」 「【図１】 ［図：0001436230000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001436230000002.jpg］ 」 （２）記載された技術事項 上記記載事項より、甲第１号証には次の技術事項が記載されているといえる。 ア 図１及び【００２４】の記載によれば、「蓄電デバイス１０」は「蓄電デバイス本体１１」と「一対の金属端子１４」と「蓄電デバイス用端子フィルム１６」とを有するものである。そして、「蓄電デバイス本体１１」が「蓄電デバイス１０」を構成するものであり、「金属端子１４」が「蓄電デバイス本体１１」と電気的に接続されるものであることは明らかである。 また、【００４２】に記載されるように、「蓄電デバイス用端子フィルム１６は、金属端子１４の一部の外周面を覆うように配置される」ものである。 してみると、甲第１号証には、蓄電デバイス１０を構成する蓄電デバイス本体１１と電気的に接続される金属端子１４の一部の外周面を覆うように配置される蓄電デバイス用端子フィルム１６が記載されている。 イ 【００４２】の記載によれば、「蓄電デバイス用端子フィルム１６は、金属端子１４の外周側面と接触する第１の最外層３１と、包装材１３と接触する第２の最外層３２と、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置された中間層３３と、が積層された構成とされ」ている。 ウ 【００６１】の「第１の最外層３１及び第２の最外層３２のいずれか一方に、フィラー及び／又はエラストマーを添加する方法が挙げられ」との記載、及び、【００６４】の「添加するフィラーとしては、例えば、金属酸化物（例えば、アルミナやシリカ等）よりなるフィラー・・・を用いることができる」との記載より、甲第１号証には、第１の最外層３１及び第２の最外層３２のいずれか一方に、金属酸化物のフィラーを添加することが記載されているといえる。 エ 【００６５】の記載によれば、「フィラーの添加量は、」「０．１～２０質量の％範囲内」である。 オ 【００８０】の「第１の最外層３１、第２の最外層３２及び中間層３３の少なくとも１層は、・・・顔料を添加する」との記載、【００８３】の「無機顔料としては、例えば、カーボンブラック等を用いることができる」との記載によれば、甲第１号証には、第１の最外層３１、第２の最外層３２及び中間層３３の少なくとも１層には、無機顔料としてカーボンブラックを添加することが記載されているといえる。 カ 【００８４】の記載によれば、「無機顔料の含有量は、０．０１質量％以上３．００質量％以下の範囲内」である。 キ 【００２４】の記載によれば、「蓄電デバイス１０は、リチウムイオン二次電池」である。 （３）記載された発明 上記「（２）ア」ないし「（２）キ」の技術事項を総合勘案すると、甲第１号証には、蓄電デバイス用端子フィルムとして次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される蓄電デバイス用端子フィルムであって、 蓄電デバイス用端子フィルムは、金属端子の外周側面と接触する第１の最外層と、包装材と接触する第２の最外層と、第１の最外層と第２の最外層との間に配置された中間層と、が積層された構成とされ、 第１の最外層及び第２の最外層のいずれか一方に、金属酸化物のフィラーを添加し、 フィラーの添加量は、０．１～２０質量の％範囲内であり、 第１の最外層、第２の最外層及び中間層の少なくとも１層には、無機顔料としてカーボンブラックを添加し、 無機顔料の含有量は、０．０１質量％以上３．００質量％以下の範囲内であり、 蓄電デバイスは、リチウムイオン二次電池である、蓄電デバイス用端子フィルム。」 ２ 甲第６号証について （１）記載事項 甲第６号証には、「端子用樹脂フィルム」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 「[0007] 本開示は上記課題に鑑みてなされたものであり、耐熱性に優れる端子用樹脂フィルム及びこれを用いた蓄電装置を提供する。」 「[0021] ＜蓄電装置＞ 図１は、本実施形態に係る蓄電装置の概略構成を示す斜視図である。図１では、蓄電装置１００の一例として、全固体電池を例に挙げて図示し、以下の説明を行う。なお、図１に示す構成の蓄電装置は、電池パック又は電池セルと呼ばれることがある。 [0022] 蓄電装置１００は、全固体電池であり、蓄電装置本体１０と、外装材２０と、一対の金属端子３０（電流取出し端子）と、端子用樹脂フィルム４０（タブシーラント）とを備える。蓄電装置本体１０は、充放電を行う電池本体である。外装材２０は、蓄電装置本体１０の表面を覆うとともに、端子用樹脂フィルム４０の一部と接触するように配置されている。」 「[0041] （金属端子） 図４は、図１に示す端子用樹脂フィルム及び金属端子のＩＶ－ＩＶ線方向の断面図である。一対（図１の場合、２つ）の金属端子３０，３０のうち、一方の金属端子３０は、蓄電装置本体１０の正極と電気的に接続されており、他方の金属端子３０は、蓄電装置本体１０の負極と電気的に接続されている。一対の金属端子３０，３０は、蓄電装置本体１０から外装材２０の外部まで延びている。一対の金属端子３０，３０の形状は、例えば、平板形状とすることができる。」 「[0044] （端子用樹脂フィルム） 図４に示すように、端子用樹脂フィルム４０は、金属端子３０の一部の外周面を覆うように配置されている。金属端子３０と外装材２０との間に端子用樹脂フィルム４０を配置されることで、蓄電装置１００の密封性及び絶縁性をより一層高度に達成することができる。端子用樹脂フィルム４０は、上述の内層１８及び基材層１１と同等又はこれを越える耐熱性を有する。 [0045] 端子用樹脂フィルム４０は、金属端子３０に対する密着性を有する樹脂組成物からなり、当該樹脂組成物は、熱硬化性樹脂及び融解ピーク温度（融点）が１６０℃以上の熱可塑性樹脂の少なくとも一方を含み、且つ、融解ピーク温度が１６０℃未満の熱可塑性樹脂を含まないものである。かかる構成の端子用樹脂フィルム４０によれば、蓄電装置が例えば１００～１５０℃の温度条件下で使用されるものであっても、金属端子３０の温度が例えば１００～１５０℃に達するものであっても、蓄電装置１００の密封性を十分に維持できる。当該樹脂組成物は、熱硬化性樹脂及び融解ピーク温度（融点）が２００℃以上の熱可塑性樹脂の少なくとも一方を含み、且つ、融解ピーク温度が２００℃未満の熱可塑性樹脂を含まないものであってもよい。」 「[0048] 端子用樹脂フィルム４０は、単層構造であっても多層構造であってもよい。端子用樹脂フィルム４０が単層構造である場合（図５（ａ）参照）、端子用樹脂フィルム４０を構成する樹脂組成物はＰＥＴ、上記ＰＥＴ系樹脂、ポリフェニレンスルファイド、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂からなる群より選ばれる一種の熱可塑性樹脂、及び／又は、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂からなる群より選ばれる一種の熱硬化性樹脂であることが好ましい。これらの樹脂からなるフィルムを端子用樹脂フィルム４０として使用することで、金属端子３０に対する密着性（ヒートシール時に樹脂組成物が適度に流動すること）と、金属端子３０の絶縁性（ヒートシール時に樹脂組成物が流動し過ぎないこと）とを両立しやすいという効果が奏される。」 「[図１] ［図：0001436230000003.jpg］ 」 「[図４] ［図：0001436230000004.jpg］ 」 「[図５] ［図：0001436230000005.jpg］ 」 （２）記載された技術事項 上記記載事項より、甲第６号証には次の技術事項が記載されているといえる。 ア 図１及び[0022]の記載によれば、「蓄電装置１００は、全固体電池であり、蓄電装置本体１０と、」「一対の金属端子３０」「と、端子用樹脂フィルム４０」「とを備える」。そして、[0041]の記載によれば、「金属端子３０，３０のうち、一方の金属端子３０は、蓄電装置本体１０の正極と電気的に接続されており、他方の金属端子３０は、蓄電装置本体１０の負極と電気的に接続されている」。 してみると、「蓄電装置本体１０」は全固体電池である「蓄電装置１００」を構成するものといえ、また、「一対の金属端子３０」は「蓄電装置本体１０」の正極又は負極と電気的に接続されているといえる。 また、図４及び[0044]の記載によれば、「端子用樹脂フィルム４０は、金属端子３０の一部の外周面を覆うように配置されている」。 以上のことより、甲第６号証には、全固体電池である蓄電装置１００を構成する蓄電装置本体１０の正極又は負極と電気的に接続されている一対の金属端子３０の一部の外周面を覆うように配置されている端子用樹脂フィルム４０が記載されているといえる。 イ 図５（ａ）及び[0048]の記載によれば、「端子用樹脂フィルム４０は、単層構造」である。 （３）記載された発明 上記「（２）ア」ないし「（２）イ」の技術事項を総合勘案すると、甲第６号証には、端子用樹脂フィルムとして次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 「全固体電池である蓄電装置を構成する蓄電装置本体の正極又は負極と電気的に接続されている一対の金属端子の一部の外周面を覆うように配置されている端子用樹脂フィルムであって、 端子用樹脂フィルムは、単層構造である、端子用樹脂フィルム。」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲６発明とを対比する。 ア 甲６発明の「全固体電池である蓄電装置」は、本件発明１の「蓄電装置」に相当し、甲６発明の「全固体電池である蓄電装置を構成する蓄電装置本体」は、本件発明１の「蓄電装置を構成する蓄電装置本体」に相当する。 そして、甲６発明の「一対の金属端子」は、「蓄電装置本体の正極又は負極と電気的に接続されている」からみて蓄電装置本体と電気的に接続されるといえる。よって、甲６発明の「一対の金属端子」は、本件発明１の「蓄電装置を構成する蓄電装置本体と電気的に接続される金属端子」に相当する。 以上のことから、甲６発明の「一対の金属端子の一部の外周面を覆うように配置されている端子用樹脂フィルム」は、本件発明１の「蓄電装置を構成する蓄電装置本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される蓄電装置用端子フィルム」に相当する。 イ 本件発明１は、端子フィルムが「硫化水素と反応して色が変化する硫化水素顕色材を含」むのに対して、甲６発明はその旨特定されていない点で相違する。 ウ 甲６発明の「端子用樹脂フィルムは、単層構造である」ことは、本件発明１の「当該蓄電装置用端子フィルムが単層構造であ」ることに相当する。 エ 本件発明１は「前記硫化水素顕色材の含有量が当該蓄電装置用端子フィルムの質量基準で、０．０１質量％以上３０質量％以下であ」るのに対して、甲６発明はその旨特定されていない点で相違する。 オ 甲６発明の「蓄電装置」が「全固体電池」であることは、本件発明１の「前記蓄電装置が硫化物系固体電解質を含む全固体電池である」ことと、「前記蓄電装置が」「全固体電池である」点で一致する。 しかしながら、本件発明１は、全固体電池が「硫化物系固体電解質を含む」のに対して、甲６発明はその旨特定されていない点で相違する。 カ 上記アないしオより、本件発明１と甲６発明とは、 「蓄電装置を構成する蓄電装置本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される蓄電装置用端子フィルムであって、 当該蓄電装置用端子フィルムが単層構造であり、 前記蓄電装置が全固体電池である、蓄電装置用端子フィルム。」 である点で一致し、次の点で相違する。 〈相違点１〉 本件発明１は端子フィルムが「硫化水素と反応して色が変化する硫化水素顕色材を含」み、「前記硫化水素顕色材の含有量が当該蓄電装置用端子フィルムの質量基準で、０．０１質量％以上３０質量％以下であ」るのに対して、甲６発明はその旨特定されていない点。 〈相違点２〉 本件発明１は全固体電池が「硫化物系固体電解質を含む」のに対して、甲６発明はその旨特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点１について検討する。 本件が解決しようとする課題は、「全固体電池等の蓄電装置の異常を早期に発見できる電流取り出し端子を覆う端子フィルム及びそれを用いた蓄電装置を提供すること」（【０００９】）であり、そのために「上記顕色材を含有することにより、硫化物系固体電解質を含む全固体電池において硫化水素が発生した場合に、顕色材を含有する端子フィルムが変色するため、硫化水素の発生を視覚的に検知する」（【００１１】）というものである。 これに対して、甲第６号証は、「耐熱性に優れる端子用樹脂フィルム及びこれを用いた蓄電装置を提供する」（[0007]）ことを発明が解決しようとする課題とするものであるから、甲６発明の課題は、本件発明１の課題とは異なるものである。 そして、甲第４号証には、全固体リチウム二次電池の外装体内に硫化水素と化学反応することで変色する識別部を備え、識別部が外装体の外部から視認可能とされていることが記載され、甲第５号証には、電池セルの第１ケースが、硫化水素との化学反応により電気抵抗が変化する第１抵抗変化材料を含む第１抵抗変化部材を内包することが記載されており、硫化水素の発生を検知すること自体は広く認識されていた技術思想と認められるものの、甲第４号証、甲第５号証のいずれにも、端子フィルムが硫化水素顕色材を含有することにより硫化水素の発生を視覚的に検知することは記載も示唆もされていない。 また、甲第２号証には、第１のスキン層並びに硫化物を吸着する無機吸着剤及びバインダーを含む吸着層を有する硫化物系ガス吸着用積層体において、無機吸着剤はバインダー樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下とすることが記載され、甲第３号証には、金属端子用樹脂フィルムは第１ポリオレフィン層と接着層と第２ポリオレフィン層とを順次備えており、第１及び第２ポリオレフィン層は充填剤を含み、充填剤としては炭素、シリカ、酸化アルミニウム、珪酸ジルコニウム等無機充填剤を用いることが記載されているものの、甲第２号証、甲第３号証のいずれにも、端子フィルムが硫化水素顕色材を含有することにより硫化水素の発生を視覚的に検知することは記載も示唆もされていない。 さらに、甲第１号証にも、端子フィルムが硫化水素顕色材を含有することにより硫化水素の発生を視覚的に検知することは記載も示唆もされていない。 そうしてみると、甲第１ないし５号証の記載を考慮しても、甲６発明において、端子フィルムに硫化水素顕色材を含むようにする動機付けがあるとはいえない。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （３）まとめ よって、本件の請求項１に係る発明は甲第６号証及び甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められず、本件の請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ２ 本件発明２について （１）対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「蓄電デバイス」は、本件発明２の「蓄電装置」に相当する。また、甲１発明の「蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体」は、本件発明２の「蓄電装置を構成する蓄電装置本体」に、甲１発明の「蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子」は、本件発明２の「蓄電装置を構成する蓄電装置本体と電気的に接続される金属端子」にそれぞれ相当する。 そして、甲１発明の「蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される蓄電デバイス用端子フィルム」は、本件発明２の「蓄電装置を構成する蓄電装置本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される蓄電装置用端子フィルム」に相当する。 イ 甲１発明は「蓄電デバイス用端子フィルムは、金属端子の外周側面と接触する第１の最外層と、包装材と接触する第２の最外層と、第１の最外層と第２の最外層との間に配置された中間層と、が積層された構成とされ、第１の最外層及び第２の最外層のいずれか一方に、金属酸化物のフィラーを添加し、」「第１の最外層、第２の最外層及び中間層の少なくとも１層には、無機顔料としてカーボンブラックを添加」するものであるから、甲１発明の「蓄電デバイス用端子フィルム」は金属酸化物のフィラーと無機顔料としてカーボンブラックが添加されたものである。 ここで、甲１発明の無機顔料であるカーボンブラックは、硫化水素顕色材であるとはいえない。 してみると、端子フィルムについて、本件発明２は「硫化水素と反応して色が変化する硫化水素顕色材を含」むのに対して、甲１発明は金属酸化物のフィラーと無機顔料としてカーボンブラックが添加されたものであるものの硫化水素顕色材を含むとは特定されていない点で相違する。 ウ 甲１発明の「蓄電デバイス用端子フィルムは、金属端子の外周側面と接触する第１の最外層と、包装材と接触する第２の最外層と、第１の最外層と第２の最外層との間に配置された中間層と、が積層された構成とされ」ることは、本件発明２の「当該蓄電装置用端子フィルムが多層構造であ」ることに相当する。 エ 上記イの対比を考慮すれば、端子フィルムについて、本件発明２は「前記硫化水素顕色材を含む層を有し」ているのに対して、甲１発明は金属酸化物のフィラーと無機顔料としてカーボンブラックが添加された層を有するものの硫化水素顕色材を含む層を有するとは特定されていない点で相違する。 オ 本件発明２は「当該層における前記硫化水素顕色材の含有量が当該層の質量基準で、０．０１質量％以上３０質量％以下であ」るのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 カ 蓄電装置について、本件発明２は「硫化物系固体電解質を含む全固体電池」のに対して、甲１発明はリチウムイオン二次電池と特定されるのみである点で相違する。 キ 上記アないしカより、本件発明２と甲１発明とは、 「蓄電装置を構成する蓄電装置本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される蓄電装置用端子フィルムであって、 当該蓄電装置用端子フィルムが多層構造である、蓄電装置用端子フィルム。」 である点で一致し、次の点で相違する。 〈相違点３〉 本件発明２は端子フィルムが「硫化水素と反応して色が変化する硫化水素顕色材を含」み、「前記硫化水素顕色材を含む層を有し」、「当該層における前記硫化水素顕色材の含有量が当該層の質量基準で、０．０１質量％以上３０質量％以下であ」るのに対して、甲１発明は金属酸化物のフィラーと無機顔料としてカーボンブラックが添加されたものであるものの硫化水素顕色材を含むとは特定されていない点。 〈相違点４〉 蓄電装置が、本件発明２は「硫化物系固体電解質を含む全固体電池」のに対して、甲１発明はリチウムイオン二次電池と特定されるのみである点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 本件が解決しようとする課題は、「全固体電池等の蓄電装置の異常を早期に発見できる電流取り出し端子を覆う端子フィルム及びそれを用いた蓄電装置を提供すること」（【０００９】）であり、そのために「上記顕色材を含有することにより、硫化物系固体電解質を含む全固体電池において硫化水素が発生した場合に、顕色材を含有する端子フィルムが変色するため、硫化水素の発生を視覚的に検知する」（【００１１】）というものである。 これに対して、甲第１号証は、「金属端子に高温で加熱融着した場合及び低温で加熱融着した場合のいずれも良好な密着性を示し、且つ、包装材及び金属端子の両方に対する密着性を高温環境下で長期間維持することが可能な蓄電デバイス用端子フィルム、及びそれを用いた蓄電デバイスを提供すること」（【０００８】）ことを発明が解決しようとする課題とするものであるから、甲１発明の課題は、本件発明２の課題とは異なるものである。 そして、甲第４号証には、全固体リチウム二次電池の外装体内に硫化水素と化学反応することで変色する識別部を備え、識別部が外装体の外部から視認可能とされていることが記載され、甲第５号証には、電池セルの第１ケースが、硫化水素との化学反応により電気抵抗が変化する第１抵抗変化材料を含む第１抵抗変化部材を内包することが記載されており、硫化水素の発生を検知すること自体は広く認識されていた技術思想と認められるものの、甲第４号証、甲第５号証のいずれにも、端子フィルムが硫化水素顕色材を含む層を有することにより硫化水素の発生を視覚的に検知することは記載も示唆もされていない。 また、甲第２号証には、第１のスキン層並びに硫化物を吸着する無機吸着剤及びバインダーを含む吸着層を有する硫化物系ガス吸着用積層体において、無機吸着剤はバインダー樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下とすることが記載され、甲第３号証には、金属端子用樹脂フィルムは第１ポリオレフィン層と接着層と第２ポリオレフィン層とを順次備えており、第１及び第２ポリオレフィン層は充填剤を含み、充填剤としては炭素、シリカ、酸化アルミニウム、珪酸ジルコニウム等無機充填剤を用いることが記載されているものの、甲第２号証、甲第３号証のいずれにも、端子フィルムが硫化水素顕色材を含む層を有することにより硫化水素の発生を視覚的に検知することは記載も示唆もされていない。 さらに、甲第６号証にも、端子フィルムが硫化水素顕色材を含む層を有することにより硫化水素の発生を視覚的に検知することは記載も示唆もされていない。 そうしてみると、甲第２ないし６号証の記載を考慮しても、甲１発明において、端子フィルムを硫化水素顕色材を含む層を有するものとする動機付けがあるとはいえない。 したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （３）まとめ よって、本件の請求項２に係る発明は甲第１号証及び甲第２ないし６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められず、本件の請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ３ 本件発明３ないし８について 本件の請求項３ないし８は、請求項１又は２を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明３ないし８は、本件発明１又は２の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１又は２についての判断と同様の理由により、本件の請求項３ないし８に係る発明は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。 したがって、本件の請求項３ないし８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。