2026-700027

特許第７７０４１４４号発明「固体電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７０４１４４号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７０４１４４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、２０２１年６月２９日（優先権主張２０２０年７月１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和７年６月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年７月８日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和８年１月７日に特許異議申立人 中村絵美（以下、「申立人」という。）により、請求項１～１４に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１４の特許に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 正極層、負極層および該正極層と該負極層との間に介在する固体電解質層が積層された積層部を有して成る固体電池積層体を備えた、表面実装されるようにパッケージ化された固体電池であって、 前記固体電池における基本的構成である、前記固体電池積層体に対する外部端子、前記積層部内に有する非活性物質部、前記積層部の絶縁最外層、前記固体電池積層体を被覆する被覆絶縁膜、前記固体電池積層体を支持する支持基板のうち、少なくとも一つまたは複数に吸湿材が混ぜ込まれている、固体電池。 【請求項２】 前記積層部は、前記積層の方向と交差する方向に位置する側面の一部を成している非活性物質部を更に有して成り、該非活性物質部に、前記吸湿材が混ぜ込まれている、請求項１に記載の固体電池。 【請求項３】 前記固体電池積層体は、前記積層の方向と交差する方向に位置する前記積層部の側面に外部端子を更に有して成り、該外部端子に、前記吸湿材が混ぜ込まれている、請求項１または２に記載の固体電池。 【請求項４】 前記固体電池積層体が支持されるように設けられた支持基板をさらに含み、 前記支持基板の支持面と前記固体電池積層体の積層方向とが平行となっている、請求項１～３のいずれか１項に記載の固体電池。 【請求項５】 前記支持基板は、該基板の最外面を電気的に結線する配線を備えており、前記固体電池の外部端子のための端子基板となっている、請求項１～４のいずれか１項に記載の固体電池。 【請求項６】 前記支持基板は、インナービアホールを有する配線板から成る、請求項１～５のいずれか１項に記載の固体電池。 【請求項７】 前記積層の方向と交差する方向に位置する前記積層部の側面の一部を成している非活性物質部、 前記積層の方向と交差する方向に位置する前記積層部の側面に設けられた外部端子、 前記積層部の絶縁最外層、 前記固体電池積層体を被覆する被覆絶縁膜、および、 前記固体電池積層体が支持されるように設けられた支持基板、のうちのいずれか２つ以上または全てに前記吸湿材が混ぜ込まれている、請求項１～６のいずれか１項に記載の固体電池。 【請求項８】 前記吸湿材は、合成ゼオライト、シリカゲル、五酸化リン、酸化バリウム、酸化カルシウムおよび有機金属構造体から成る群から選択される少なくとも一種を含んで成る、請求項１～７のいずれか１項に記載の固体電池。 【請求項９】 前記積層の方向と交差する方向に位置する前記固体電池積層体の側面を成している非活性物質部および／または前記積層部の絶縁最外層のうち、少なくとも一つの合成ゼオライトおよび／またはシリカゲルの含有量は、非活性物質部全体基準および／または絶縁最外層全体基準で１体積％以上８０体積％以下である、請求項８に記載の固体電池。 【請求項１０】 前記含有量は、前記非活性物質部全体基準および／または前記絶縁最外層全体基準で２０体積％以上４０体積％以下である、請求項９に記載の固体電池。 【請求項１１】 前記積層の方向と交差する方向に位置する前記固体電池積層体の側面に設けられた外部端子の合成ゼオライトおよび／またはシリカゲルの含有量は、外部端子全体基準で１体積％以上２５体積％以下である、請求項８に記載の固体電池。 【請求項１２】 前記固体電池積層体を被覆する被覆絶縁膜および／または前記固体電池積層体が支持されるように設けられた支持基板の合成ゼオライトおよび／またはシリカゲルの含有量は、被覆絶縁膜全体基準および／または支持基板全体基準で１体積％以上４５体積％以下である、請求項８に記載の固体電池。 【請求項１３】 前記固体電池積層体が焼結体から構成されている、請求項１～１２のいずれか１項に記載の固体電池。 【請求項１４】 前記正極層および前記負極層は、リチウムイオンを吸蔵放出可能な層となっている、請求項１～１３のいずれか１項に記載の固体電池。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人が主張する特許異議の申立ての理由の概要は、次のとおりである。 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の甲第１～７号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ［証拠］ 甲第１号証：国際公開第２０２０／０３１４２４号 甲第２号証：特開２０２０－４５２８号公報 甲第３号証：国際公開第２０２０／０９０７３６号 甲第４号証：国際公開第２０２０／１００６８２号 甲第５号証：特開２００３－１０９４２９号公報 甲第６号証：特開２００６－３４４７７５号公報 甲第７号証：特開２０１９－１０６３７２号公報 第４ 主な各甲号証の記載等 １ 甲第１号証について （１）甲第１号証の記載 甲第１号証には、「固体電池」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同じ。）。 「[0006] 固体電池は、他の電子部品と共にプリント配線板などの基板上に実装されて使用されることが考えられ、その場合には実装に適したものが求められる。その一方、固体電池は、空気中の水蒸気に対して必要な措置を確実に講じておく必要がある。固体電池の内部に水分が進入すると、電池特性の劣化が引き起こされたりする虞があるからである。」 「[0009] 本発明はかかる課題に鑑みて為されたものである。即ち、本発明の主たる目的は、基板への実装特性を有しつつも水蒸気透過防止性がより優れた固体電池の技術を提供することである。」 「[0020]［固体電池の基本的構成］ 固体電池は、正極・負極の電極層と固体電解質とを少なくとも有して成る。具体的には図１に示すように、固体電池１００は、正極層１１０、負極層１２０、およびそれらの間に少なくとも介在する固体電解質１３０から成る電池構成単位を含んだ固体電池積層体を有して成る。 [0021] 固体電池は、それを構成する各層が焼成によって形成されるところ、正極層、負極層および固体電解質などが焼結層を成している。好ましくは、正極層、負極層および固体電解質は、それぞれが互いに一体焼成されており、それゆえ固体電池積層体が一体焼結体を成している。」 「[0031]（端面電極） 固体電池には、一般に端面電極１５０が設けられている。特に、固体電池の側面に端面電極が設けられている。より具体的には、正極層１１０と接続された正極側の端面電極１５０Ａと、負極層１２０と接続された負極側の端面電極１５０Ｂとが設けられている（図1参照）。そのような端面電極は、導電率が大きい材料を含んで成ることが好ましい。端面電極の具体的な材質としては、特に制限されるわけではないが、銀、金、プラチナ、アルミニウム、銅、スズおよびニッケルから成る群から選択される少なくとも一種を挙げることができる。」 「[0033] 具体的には、本発明の固体電池１００は、図2に示すように、支持基板１０、被覆絶縁層３０および被覆無機膜５０を備えたパッケージ構造を有している。このような電池パッケージ品２００では、固体電池１００が全体として包囲されるように（固体電池を成す全ての面が外部に露出することなく）、その周囲に支持基板１０、被覆絶縁層３０および被覆無機膜５０が設けられている。 [0034] 支持基板１０は、固体電池１００が支持されるように設けられた基板である。“支持”に供すべく固体電池の主面を成す一方の側に支持基板が位置付けられている。また、“基板”ゆえ全体として薄板状の形態を好ましくは有している。 [0035] 支持基板１０は、樹脂基板であってよく、あるいは、セラミック基板であってもよい。ある好適な態様では支持基板１０が、セラミック基板となっている。つまり、支持基板１０はセラミックを含んで成り、それが基板の母材成分を占めるようになっている。セラミックから成る支持基板は、水蒸気透過防止に資するところ、基板実装における耐熱性などの点でも好ましい基板である。このようなセラミラック基板は、焼成を通じて得ることができ、例えばグリーンシート積層体の焼成によって得ることができる。これにつき、セラミック基板は、例えばＬＴＣＣ基板（ＬＴＣＣ：Low Temperature Co-fired Ceramics）であってよく、あるいは、ＨＴＣＣ基板（ＨＴＣＣ：High Temperature Co-fired Ceramic）であってもよい。あくまでも例示にすぎないが、支持基板の厚さは、２０μｍ以上１０００μｍ以下であってよく、例えば１００μｍ以上３００μｍ以下である。 [0036] 被覆絶縁層３０は、固体電池１００の頂面１００Ａおよび側面１００Ｂを少なくとも覆うように設けられた層である。図2に示されるように、支持基板１０上に設けられた固体電池１００は被覆絶縁層３０によって全体として大きく包み込まれるようになっている。ある好適な態様では、固体電池１００の頂面１００Ａおよび側面１００Ｂにおける全電池面領域（少なくとも電池“頂面”領域および電池“側面”領域についていえば全て）に被覆絶縁層３０が設けられている。」 「[0038] 被覆絶縁層３０は樹脂層に相当することが好ましい。つまり、被覆絶縁層３０は樹脂材を含んで成り、それが当該層の母材を成すようになっていることが好ましい。図示される態様から分かるように、これは支持基板１０上に設けられた固体電池が被覆絶縁層３０の樹脂材で封止されていることを意味している。このような樹脂材から成る被覆絶縁層３０は、被覆無機膜５０と相俟って好適な水蒸気バリアに資する。 [0039] 被覆絶縁層の材質は、絶縁性を呈するものであればいずれの種類であってよい。例えば被覆絶縁層が樹脂を含んで成る場合、その樹脂は熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂のいずれであってもよい。特に制限されるわけではないが、被覆絶縁層の具体的な樹脂材としては、例えばエポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂および／または液晶ポリマーなどを挙げることができる。あくまでも例示にすぎないが、被覆絶縁層の厚さは、３０μｍ以上１０００μｍ以下であってよく、例えば５０μｍ以上３００μｍ以下である。 [0040] 被覆無機膜５０は、被覆絶縁層３０を覆うように設けられている。図示されるように、被覆無機膜５０は、被覆絶縁層３０上に位置付けられているので、被覆絶縁層３０とともに、支持基板１０上の固体電池１００を全体として大きく包み込む形態を有している。」 「[0044] 本発明では、支持基板上において固体電池を包み込むように設けられた被覆絶縁層および被覆無機膜によって固体電池がパッケージ化されている。特に、固体電池は表面実装に適するようにパッケージ化されている。この点、本発明では支持基板が好ましくは端子基板となっている。換言すれば、ある好適な態様に従った支持基板は、パッケージ化された固体電池の外部端子のための端子基板、すなわち外部端子基板となっている。 [0045] 端子基板として支持基板を備える固体電池は、基板が介在するような形態で固体電池をプリント配線板などの別の２次基板上に実装することができる。例えば、半田リフローなどを通じで、支持基板を介して固体電池を表面実装できる。このようなことから、本発明のパッケージ化された固体電池は、ＳＭＤ（ＳＭＤ：Surface Mount Device）タイプの電池であるといえる。特に端子基板がセラミック基板から成る場合、本発明の固体電池は、耐熱性が高く、半田実装可能なＳＭＤタイプの電池となり得る。 [0046] 端子基板ゆえ、配線を有していることが好ましく、特に、上下表面又は上下表層を電気的に結線する配線を備えていることが好ましい。つまり、ある好適な態様の支持基板は、当該基板の上下面を電気的に結線する配線を備え、パッケージ化された固体電池の外部端子のための端子基板となっている。かかる態様では、固体電池からの外部端子への取り出しに支持基板の配線を使用できるので、金属タグで水蒸気バリア層でパッキングしながらパッケージ外部に取り出すといった必要がなく、外部端子の設計自由度が高くなっている。 [0047] 端子基板における配線は、特に制限されず、当該基板の上面と下面との間の電気的接続に資するものであれば、いずれの形態を有していてもよい。電気的接続に資するがゆえ、端子基板における配線は、基板の導電性部分であるともいえる。そのような基板の導電性部分は、配線層、ビアおよび／またはランドなどの形態を有していてよい。例えば、図2に示す態様では、支持基板１０にビア１４および／またはランド１６が設けられている。ここでいう「ビア」は、支持基板の上下方向、すなわち基板厚み方向を電気的に接続するための部材を指しており、例えばフィルドビアなどが好ましく、また、インナービアの形態などであってもよい。また、本明細書でいう「ランド」は、支持基板の上側主面および／または下側主面に設けられた電気的接続のための端子部分・接続部分（好ましくはビアと接続されている端子部分・接続部分）を指しており、例えば角ランドであってよいし、あるいは、丸ランドなどであってもよい。」 「[0075]（フィラー含有の態様） かかる態様では、被覆絶縁層３０がフィラー３５を含んでいる（図１１参照）。被覆絶縁層３０が樹脂材から成る場合、そのような樹脂材中に無機フィラー３５が好ましくは分散している。 [0076] フィラーは、好ましくは、被覆絶縁層中に混ぜ込まれて被覆絶縁層の母材材質（例えば樹脂材）と複合一体化している。フィラーの形状は、特に制限されず、粒状、球状、針状、板状、繊維状および／または不定型などであってよい。フィラーの大きさも、特に制限されず、１０ｎｍ以上１００μｍ以下であってよく、例えば１０ｎｍ以上１００ｎｍ未満のナノフィラー、１００ｎｍ以上１０ｕｍ未満のミクロフィラー、あるいは、１０μｍ以上１００μｍ以下のマクロフィラーなどであってよい。フィラーの材質としては、シリカ、アルミナ、酸化チタンおよび／または酸化ジルコニウム等の金属酸化物、マイカ等の鉱物、ガラス等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。 [0077] フィラーは水蒸気透過防止フィラーとなっていることが好ましい。ある好適な態様では、被覆絶縁層は、その樹脂材質中に水蒸気透過防止フィラーを含んで成る。これにより、被覆絶縁層が、被覆無機膜とともにより好適な水蒸気透過バリアとして供され易くなる。 [0078] 水蒸気透過防止フィラーは、特に限定するわけではないが、板状のフィラーなどであってよい。また、水蒸気透過防止フィラーは、シリカもしくはアルミナなどの材質を有するものであってよい。更には、合成マイカなどのマイカ系などの材質を有するものであってもよい。樹脂材質中に含まれる水蒸気透過防止フィラーは、より好適な水蒸気透過防止に資するべく、被覆絶縁層の全体基準で含有量が５０重量％以上９５重量％以下となっていることが好ましく、例えば６０重量％以上９５重量％以下あるいは７０重量％以上９５重量％以下などとなっていてよい。」 「[0093]［固体電池の製造方法］ 本発明の対象物は、正極層、負極層、およびそれらの電極間に固体電解質を有する電池構成単位を含んだ固体電池を調製し、次いで、その固体電池をパッケージ化するプロセスを経ることで得ることができる。 ・・・中略・・・ [0097]（積層体ブロック形成） ・固体電解質、有機バインダー、溶剤および任意の添加剤を混合してスラリーを調製する。次いで、調製されたスラリーからシート成形によって、焼成後の厚みが約１０μｍのシートを得る。 ・正極活物質、固体電解質、導電助剤、有機バインダー、溶剤および任意の添加剤を混合して正極用ペーストを作成する。同様にして、負極活物質、固体電解質、導電助剤、有機バインダー、溶剤および任意の添加剤を混合して負極用ペーストを作成する。 ・シート上に正極用ペーストを印刷し、また、必要に応じて集電層および／またはネガ層を印刷する。同様にして、シート上に負極用ペーストを印刷し、また、必要に応じて集電層および／またはネガ層を印刷する。 ・正極用ペーストを印刷したシートと、負極用ペーストを印刷したシートとを交互に積層して積層体を得る。なお、積層体の最外層（最上層および／または最下層）についていえば、それが電解質層でも絶縁層でもよく、あるいは、電極層であってもよい。」 「[0115] さらには、上記説明では、基板上の固体電池は、それを構成する各層の積層方向が基板の主面の法線方向に沿った形態となっていることを前提としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、固体電池の積層方向が基板の主面の法線方向と直交するような向きで固体電池が基板に設けられてもよい。かかる場合、固体電池の膨張収縮（特に固体電池の積層方向の膨張収縮）に起因して電池が基板に接触するといった不都合な事象はより生じにくくなる。」 「［図１］ ［図：0001434207000001.jpg］ ［図２］ ［図：0001434207000002.jpg］ 」 （２）甲第１号証に記載された技術事項 上記（１）によれば、甲第１号証には次の技術事項が記載されているといえる。 ア 図２及び[0033]の「図2に示すように、支持基板１０、被覆絶縁層３０および被覆無機膜５０を備えたパッケージ構造を有し」、「電池パッケージ品２００では、固体電池１００が全体として包囲されるように」「その周囲に支持基板１０、被覆絶縁層３０および被覆無機膜５０が設けられている」との記載、[0045]の「パッケージ化された固体電池は、ＳＭＤ（ＳＭＤ：Surface Mount Device）タイプの電池である」との記載によれば、甲第１号証には、固体電池１００が全体として包囲されるように、その周囲に支持基板１０、被覆絶縁層３０および被覆無機膜５０が設けられたパッケージ構造を有している、ＳＭＤ（ＳＭＤ：Surface Mount Device）タイプの電池である電池パッケージ品２００が記載されているといえる。 イ 図１及び[0020]の「固体電池１００は、正極層１１０、負極層１２０、およびそれらの間に少なくとも介在する固体電解質１３０から成る電池構成単位を含んだ固体電池積層体を有し」との記載、[0021]の「正極層、負極層および固体電解質などが焼結層を成し」、「固体電池積層体が一体焼結体を成している」との記載によれば、固体電池１００は、正極層１１０、負極層１２０、およびそれらの間に少なくとも介在する固体電解質１３０から成る電池構成単位を含んだ、一体焼結体を成している固体電池積層体を有するといえる。 また、[0097]の「積層体の最外層（最上層および／または最下層）」は「絶縁層でもよ」いとの記載によれば、固体電池積層体の最外層（最上層および／または最下層）は絶縁層でもよいといえる。 ウ 図１及び[0031]の「固体電池の側面に端面電極が設けられている」、「正極層１１０と接続された正極側の端面電極１５０Ａと、負極層１２０と接続された負極側の端面電極１５０Ｂとが設けられている」との記載によれば、固体電池１００の側面には、正極層１１０と接続された正極側の端面電極１５０Ａと、負極層１２０と接続された負極側の端面電極１５０Ｂとが設けられているといえる。 エ [0035]の「支持基板１０が、セラミック基板となっている」、「セラミックから成る支持基板は、水蒸気透過防止に資する」、[0044]の「支持基板が好ましくは端子基板となっている」、[0046]の「端子基板ゆえ、」「上下表面又は上下表層を電気的に結線する配線を備えている」、[0047]の「支持基板１０にビア１４および／またはランド１６が設けられている」との記載によれば、支持基板１０は、水蒸気透過防止に資するセラミック基板となっており、好ましくは端子基板となっており、上下表面又は上下表層を電気的に結線するビア１４および／またはランド１６が設けられているといえる。 オ [0036]の「被覆絶縁層３０は、固体電池１００の頂面１００Ａおよび側面１００Ｂを少なくとも覆うように設けられ」、[0038]の「樹脂材から成る被覆絶縁層３０は、被覆無機膜５０と相俟って好適な水蒸気バリアに資する」、[0075]の「被覆絶縁層３０がフィラー３５を含んでいる」、[0076]の「フィラーの材質としては、シリカ」「を挙げることができる」、[0077]の「フィラーは水蒸気透過防止フィラーとなっている」「これにより、被覆絶縁層が、被覆無機膜とともにより好適な水蒸気透過バリアとして供され易くなる」、[0078]の「樹脂材質中に含まれる水蒸気透過防止フィラーは、」「被覆絶縁層の全体基準で含有量が５０重量％以上９５重量％以下となっている」との記載によれば、被覆絶縁層３０は、固体電池１００の頂面１００Ａおよび側面１００Ｂを少なくとも覆うように設けられ、樹脂材から成り水蒸気透過防止フィラーであるシリカを含んでおり、被覆無機膜５０とともにより好適な水蒸気透過バリアとして供され、樹脂材質中に含まれる水蒸気透過防止フィラーは、被覆絶縁層３０の全体基準で含有量が５０重量％以上９５重量％以下であるといえる。 カ [0040]の記載によれば、「被覆無機膜５０は、被覆絶縁層３０を覆うように設けられている」。 キ [0115]の記載によれば、「基板上の固体電池は、それを構成する各層の積層方向が基板の主面の法線方向に沿った形態となっている」。 （３）甲１発明 上記（２）によれば、甲第１号証には、電池パッケージ品２００として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「固体電池１００が全体として包囲されるように、その周囲に支持基板１０、被覆絶縁層３０および被覆無機膜５０が設けられたパッケージ構造を有している、ＳＭＤ（ＳＭＤ：Surface Mount Device）タイプの電池である電池パッケージ品２００において、 固体電池１００は、正極層１１０、負極層１２０、およびそれらの間に少なくとも介在する固体電解質１３０から成る電池構成単位を含んだ、一体焼結体を成している固体電池積層体を有し、固体電池積層体の最外層（最上層および／または最下層）は絶縁層でもよく、固体電池１００の側面には、正極層１１０と接続された正極側の端面電極１５０Ａと、負極層１２０と接続された負極側の端面電極１５０Ｂとが設けられており、 支持基板１０は、水蒸気透過防止に資するセラミック基板となっており、好ましくは端子基板となっており、上下表面又は上下表層を電気的に結線するビア１４および／またはランド１６が設けられており、 被覆絶縁層３０は、固体電池１００の頂面１００Ａおよび側面１００Ｂを少なくとも覆うように設けられ、樹脂材から成り水蒸気透過防止フィラーであるシリカを含んでおり、被覆無機膜５０とともにより好適な水蒸気透過バリアとして供され、樹脂材質中に含まれる水蒸気透過防止フィラーは、被覆絶縁層３０の全体基準で含有量が５０重量％以上９５重量％以下であり、 被覆無機膜５０は、被覆絶縁層３０を覆うように設けられており、 基板上の固体電池は、それを構成する各層の積層方向が基板の主面の法線方向に沿った形態となっている、 電池パッケージ品２００。」 ２ 甲第２号証について （１）甲第２号証の記載 甲第２号証には、「全固体電池の製造方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 下記の工程を含む全固体電池の製造方法： （ａ）正極集電体層、正極活物質層、固体電解質層、負極活物質層、及び負極集電体層を、この順で積層してなる単位電池を２以上含む電池積層体を準備すること、ここで、前記正極集電体層、前記正極活物質層、前記固体電解質層、前記負極活物質層、及び前記負極集電体層のうちの少なくとも１層が、前記電池積層体の側面において、他の層よりも外方に延出している延出部を有し、かつ前記延出部間に隙間が形成されている； （ｂ）減圧を用いるキャピラリーアンダーフィル法によって、前記隙間に第１の樹脂を充填し、そして、前記第１の樹脂を硬化させて、第１の樹脂層を形成すること；並びに （ｃ）射出成形法、トランスファー成形法、又はディッピング成形法によって、前記第１の樹脂層の側面及び前記電池積層体の側面を第２の樹脂で覆い、そして前記第２の樹脂を硬化させて、第２の樹脂層を形成すること。」 「【０００８】 したがって、本開示は、上記事情を鑑みてなされたものであり、延出部間の隙間まで樹脂層で確実に被覆しながら、電池積層体の側面に形成される樹脂層の寸法のバラツキを抑制することができる全固体電池の製造方法を提供することを目的とする。」 「【００４６】 例えば、図２は、本開示の全固体電池の一例を示す概略断面図である。本開示の全固体電池１００は、単位電池６ａ、６ｂ、６ｃ、及び６ｄを含む電池積層体１０を有する。図２に示されているように、固体電解質層３ｂ及び固体電解質層３ｃはそれぞれ、電池積層体１０の側面において、他の層（例えば、正極活物質層２ｂ、正極集電体層１ｂ（１ｃ）、及び正極活物質層２ｃ）よりも外方に延出している延出部３０ｂ及び３０ｃを有し、かつ延出部３０ｂ及び３０ｃの間に隙間が形成されており、隙間に充填されている第１の樹脂層、並びに第１の樹脂層１１及び電池積層体の側面を覆っている第２の樹脂層１２を有する。」 「【００８３】 また、第１の樹脂層及び第２の樹脂層には、樹脂材料以外にも、例えば無機フィラー等の添加剤を含有されていてもよい。なお、第１の樹脂層に含まれる添加剤と第２の樹脂層に含まれる添加剤とは、同じであってもよく、異なっていてもよい。 【００８４】 無機フィラーに用いられる材料は、全固体電池内で安定に存在できるものであれば、特に限定されない。例えば、酸化物（アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯ２）、チタニア（ＴｉＯ２）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、その他ＣｅＯ２、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、ＬｉＡｌＯ２、Ｌｉ２Ｏ、ＢｅＯ、Ｂ２Ｏ３、Ｎａ２Ｏ、ＭｇＯ、Ｐ２Ｏ５、ＣａＯ、Ｃｒ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ等）、多孔質複合セラミックス（ゼオライト、セピオライト、パリゴルスカイト等）、窒化物（Ｓｉ３Ｎ４、ＢＮ、ＡＩＮ、ＴｉＮ、Ｂａ３Ｎ２等）、炭化物（ＳｉＣ、ＺｒＣ、Ｂ４Ｃ）、炭酸塩（ＭｇＣＯ３、ＣａＣＯ３等）、又は硫酸塩（ＣａＳＯ４、ＢａＳＯ４等）等が無機フィラーとして用いられるが、これらに限定されない。また、これらの無機フィラーに用いられる材料は単一であってもよく、２種類以上混合したものであってもよい。」 「【図２】 ［図：0001434207000003.jpg］ 」 「【００８８】 １ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ 正極集電体層 １ｅ、１ｆ、１ｇ、１ｈ、１ｊ、１ｋ、１ｌ 正極集電体層 ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ 正極活物質層 ２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈ、２ｊ、２ｋ、２ｌ 正極活物質層 ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、 固体電解質層 ３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ、３ｊ、３ｋ、３ｌ 固体電解質層 ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ 負極活物質層 ４ｅ、４ｆ、４ｇ、４ｈ、４ｊ、４ｋ、４ｌ 負極活物質層 ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ 負極集電体層 ５ｅ、５ｆ、５ｇ、５ｈ、５ｊ、５ｋ、５ｌ 負極集電体層 ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆ、６ｇ、６ｈ、６ｊ、６ｋ、６ｌ 単位電池 １０、２０ 電池積層体 １１、２１ 第１の樹脂層 １２、２２ 第２の樹脂層 ３０ｂ 固体電解質層３ｂの延出部 ３０ｃ 固体電解質層３ｃの延出部 １００ 全固体電池」 （２）甲第２号証に記載された技術 上記（１）によれば、甲第２号証には次の技術事項が記載されているといえる。 ア 【請求項１】、【００４６】及び図２によれば、甲第２号証には、「前記正極集電体層、前記正極活物質層、前記固体電解質層、前記負極活物質層、及び前記負極集電体層のうちの少なくとも１層が、前記電池積層体の側面において、他の層よりも外方に延出している延出部を有し、かつ前記延出部間に隙間が形成され」、「前記隙間に第１の樹脂を充填し、そして、前記第１の樹脂を硬化させて、第１の樹脂層を形成する」ことが記載されている。 そうすると、甲第２号証には、全固体電池の電池積層体に形成された隙間に第１の樹脂層を形成することが記載されているといえる。 イ 【００８３】、【００８４】には、「第１の樹脂層には、」「酸化物（アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯ２）、チタニア（ＴｉＯ２）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、その他ＣｅＯ２、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、ＬｉＡｌＯ２、Ｌｉ２Ｏ、ＢｅＯ、Ｂ２Ｏ３、Ｎａ２Ｏ、ＭｇＯ、Ｐ２Ｏ５、ＣａＯ、Ｃｒ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ等）、多孔質複合セラミックス（ゼオライト、セピオライト、パリゴルスカイト等）、窒化物（Ｓｉ３Ｎ４、ＢＮ、ＡＩＮ、ＴｉＮ、Ｂａ３Ｎ２等）、炭化物（ＳｉＣ、ＺｒＣ、Ｂ４Ｃ）、炭酸塩（ＭｇＣＯ３、ＣａＣＯ３等）、又は硫酸塩（ＣａＳＯ４、ＢａＳＯ４等）等」の「無機フィラー等の添加剤を含有」することが記載されている。 そうすると、甲第２号証には、第１の樹脂層には、無機フィラー等の添加剤として、シリカ、Ｐ２Ｏ５、ＣａＯ、等の酸化物やゼオライト等の多孔質複合セラミックを含有することが記載されている。 ウ 上記ア及びイによれば、甲第２号証には、次の技術（以下「甲２記載の技術」という。）が記載されている。 「全固体電池の電池積層体に形成された隙間に、無機フィラー等の添加剤としてシリカ、Ｐ２Ｏ５、ＣａＯ、等の酸化物やゼオライト等の多孔質複合セラミックを含有する第１の樹脂層を形成する」技術。 ３ 甲第５号証について （１）甲第５号証の記載 甲第５号証には、「導電性ペースト」に関して、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、ＩＣ，ＬＳＩ等の半導体素子をリードフレーム等の基板に接続するのに適した導電性ペースト、それを用いた回路接続方法及び多層回路基板に関する。」 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】電子部品の小型、軽量化及び薄型化に伴い、多層回路基板の各層の電気回路間の接続材料には導電性に優れ接続信頼性の高いペースト材料が要求されている。従来、ペースト材料は目的の導電性を得るために高価な銀粉等のフィラーを多量に配合する必要があり、コスト低減の障害となっていた。即ち、従来のペースト材料では導電性フィラーの配合量を低減すると、優れた導電特性及び接着特性の付与が難しかった。本発明は、導電性及び接続信頼性に優れ、コスト低減の効果の大きい導電性ペーストを提供する。また、該導電性ペーストを用いた回路接続方法及び多層回路基板を提供する。」 「【００２２】本発明の導電性ペーストには、必要に応じて酸化カルシウム、酸化マグネシウム等の吸湿剤、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等の接着力向上剤、ノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等の濡れ向上剤、シリコン油等の消泡剤、無機イオン交換体等のイオントラップ剤等を適宜添加することができる。 【００２３】更に、本発明の導電ペーストに用いられるフィラーとしては、例えば金、銀、銅、ニッケル、鉄、アルミニウム、ステンレス、酸化ケイ素、窒化ホウ素、ホウ酸アルミ等の他表面に金属（層）を有する粉体、更には、シリカ、アルミナ、チタニア、ガラス、酸化鉄等を本発明の効果を損なわない範囲で添加することもできる。フィラーの配合量は、導電性ペースト組成物総量に対して１～８５重量％が好ましい。これらのフィラーは単独又は２種以上混合して使用することができる。」 （２）甲第５号証に記載された技術 上記（１）によれば、甲第５号証には次の技術事項が記載されているといえる。 ア 【０００１】、【０００３】の記載によれば、甲第５号証には、「ＩＣ，ＬＳＩ等の半導体素子をリードフレーム等の基板に接続するのに適した」「導電性及び接続信頼性に優れ、コスト低減の効果の大きい導電性ペースト」が記載されている。 イ 【００２２】、【００２３】には、「導電性ペーストには、」「酸化カルシウム、酸化マグネシウム等の吸湿剤」を「添加」し、「更に、」「導電ペーストに用いられるフィラーとして」「シリカ、アルミナ、チタニア、ガラス、酸化鉄等を」「添加すること」が記載されている。 ウ 上記ア及びイによれば、甲第５号証には、次の技術（以下「甲５記載の技術」という。）が記載されている。 「ＩＣ，ＬＳＩ等の半導体素子をリードフレーム等の基板に接続するのに適した、導電性及び接続信頼性に優れ、コスト低減の効果の大きい導電性ペーストにおいて、導電性ペーストには、酸化カルシウム、酸化マグネシウム等の吸湿剤を添加し、更に、導電ペーストに用いられるフィラーとして、シリカ、アルミナ、チタニア、ガラス、酸化鉄等を添加する」技術。 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「固体電池１００」における「正極層１１０」、「負極層１２０」、「固体電解質１３０」はそれぞれ、本件発明１の「正極層」、「負極層」、「固体電解質層」に相当する。 また、甲１発明の「正極層１１０、負極層１２０、およびそれらの間に少なくとも介在する固体電解質１３０から成る電池構成単位を含んだ、一体焼結体を成している固体電池積層体」は、本件発明１の「正極層、負極層および該正極層と該負極層との間に介在する固体電解質層が積層された積層部を有して成る固体電池積層体」に相当する。 イ 甲１発明の「固体電池１００」は「固体電池積層体」を有している。 甲１発明は、「固体電池１００が全体として包囲されるように、その周囲に支持基板１０、被覆絶縁層３０および被覆無機膜５０が設けられたパッケージ構造を有している、ＳＭＤ（ＳＭＤ：Surface Mount Device）タイプの電池である電池パッケージ品２００」であるところ、「ＳＭＤ（ＳＭＤ：Surface Mount Device）」は、表面実装部品のことであるから、甲１発明の「電池パッケージ品２００」は、本件発明１の「固体電池積層体を備えた、表面実装されるようにパッケージ化された固体電池」に相当する。 ウ 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「正極層、負極層および該正極層と該負極層との間に介在する固体電解質層が積層された積層部を有して成る固体電池積層体を備えた、表面実装されるようにパッケージ化された固体電池。」 である点で一致し、次の点で相違する。 〈相違点〉 本件発明１は、「前記固体電池における基本的構成である、前記固体電池積層体に対する外部端子、前記積層部内に有する非活性物質部、前記積層部の絶縁最外層、前記固体電池積層体を被覆する被覆絶縁膜、前記固体電池積層体を支持する支持基板のうち、少なくとも一つまたは複数に吸湿材が混ぜ込まれている」構成であるのに対して、甲１発明は、そのような構成ではない点。 （２）判断 ア 相違点について 甲１発明の「被覆絶縁層３０」は「固体電池１００の頂面１００Ａおよび側面１００Ｂを少なくとも覆うように設けられ、樹脂材から成る被覆絶縁層３０が水蒸気透過防止フィラーであるシリカを含んでおり、被覆無機膜５０とともにより好適な水蒸気透過バリアとして供され」るものの、本件発明１のように、吸湿材が混ぜ込まれている構成ではないし、甲第１号証にも、そのように構成することを示唆する記載もない。 そして、甲第１号証の[0039]には、「被覆絶縁層の材質は、絶縁性を呈するものであればいずれの種類であってよい。」（上記第４の１（１））と記載されているように、甲１発明の「被覆絶縁層３０」は、絶縁性を呈するものであればよいのであるから、吸湿材が混ぜ込まれているように構成することの動機付けもない。 また、申立人が主張する甲第２号証や甲第５号証をみても、上記第４の２（２）ウの甲２記載の技術や上記第４の３（２）ウの甲５記載の技術が認定できるだけであって、相違点に係る構成は記載も示唆もされていない。 さらに、申立人が主張する甲第３、４、６、７号証のいずれをみても、相違点に係る構成は記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明及び甲第２～７号証に記載された発明に基づいて本件発明１の相違点に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 そして、本件特許の明細書の段落【００１４】に「より具体的には、本発明のパッケージ化された固体電池では、固体電池の構成要素に、吸湿材を混ぜ込ませているため、水分を吸湿するための部材を別途に設けることがなく、固体電池内の水分を吸湿することができる。したがって、固体電池内部に水分が侵入することを低減することが可能である。」、段落【００１５】に「また、固体電池の構成要素に、吸湿材を混ぜ込ませているため、固体電池積層体の体積増加を抑えることができる。したがって、固体電池の体積当たりのエネルギー密度を低下させずにパッケージの小型化を実現できる。」と記載されているように、本件発明１は、顕著な効果を奏するものである。 イ 申立人の主張について 申立人は、甲第１号証自体が水蒸気透過防止の必要性を強調している以上、当業者は、甲１発明において、甲第２号証の構成や、甲第５号証の構成を適宜採用する動機付けを有するから、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証や甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得る旨主張する。 しかしながら、上記アのとおり、甲第２号証や甲第５号証には、相違点に係る構成は記載も示唆もされていないし、甲１発明において、相違点の構成を採用する動機付けもない（なお、甲第２号証には、申立人が主張する吸湿性無機フィラーは記載されていないし、甲第５号証は固体電池の発明ではない。）。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （３）まとめ 以上によれば、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１～７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ２ 本件発明２～１４について 本件特許の請求項２～１４は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であって、本件発明２～１４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記１と同様の理由により、本件特許の請求項２～１４に係る発明は、甲第１～７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項２～１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、申立人が主張する特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。