2025-700159

特許第７５２９８１０号発明「リチウムイオン電池、電池パック、電気自動車及びエネルギー貯蔵装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５２９８１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第７５２９８１０号の請求項１～７、９～１３に係る特許を維持する。 特許第７５２９８１０号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５２９８１０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）５月２４日（パリ条約による優先権主張２０２０年５月２９日、中国）を国際出願日とする出願であって、令和６年７月２９日にその特許権が設定登録され、同年８月６日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和７年 ２月 ５日 ：特許異議申立人 赤松智信（以下「特許異議申立人」という。）による請求項１～１３に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ４月２４日付け：取消理由通知 同年 ７月２８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ９月１６日 ：特許異議申立人による意見書の提出 同年１０月２１日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和８年 １月２２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和７年７月２８日にした訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定によって、令和８年１月２２日に訂正請求をしたことにより取り下げられたものとみなす。 また、令和８年２月４日付け通知書で、特許異議申立人に対して意見書提出の期間を指定して、訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行ったが、当該期間内に特許異議申立人から意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和８年１月２２日付けの訂正請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ケースと、前記ケース内に封止された電極体とを含み、」と記載されているのを、「金属のケースと、前記ケース内に封止された電極体とを含むリチウムイオン電池であって、」に訂正する（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２～７、９～１３も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「のうちの少なくとも１つを満たす、ことを特徴とするリチウムイオン電池。」と記載されているのを、「のうちの少なくとも１つを満たし、前記リチウムイオン電池が長方形電池であり、前記ケースの長さが５００ｍｍ～２５００ｍｍである、ことを特徴とするリチウムイオン電池。」に訂正する（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２～７、９～１３も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池。」と記載されているのを、「請求項１～７のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池。」と記載されているのを、「請求項１～７および９のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池。」と記載されているのを、「請求項１～７および９～１０のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池。」に訂正する。 （７）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１３について、請求項２～１３は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、本件訂正１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正は、一群の請求項〔１～１３〕に対して請求するものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び独立特許要件 以下、訂正の適否について判断する。 なお、特許異議の申立ては、上記第１のとおり、本件訂正前の全請求項（請求項１～１３）に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１の「ケース」について、「リチウムイオン電池」が含む「金属のケース」であると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 願書に添付した明細書の段落【００３５】には「具体的には、一定の強度を持つケース（好ましくは金属ケース）を有するリチウムイオン電池であってもよい。」と記載されているから、請求項１において、「金属のケース」であると限定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項１の「リチウムイオン電池」について、「前記リチウムイオン電池が長方形電池であり、前記ケースの長さが５００ｍｍ～２５００ｍｍである」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 願書に添付した明細書の段落【００３５】には「いくつかの具体的な実施例では、上記リチウムイオン電池は、長方形電池であってもよく、さらに、上記リチウムイオン電池の長さは、５００ｍｍ～２５００ｍｍ（具体的には、例えば５００ｍｍ、８００ｍｍ、１０００ｍｍ、１５００ｍｍ、１８００ｍｍ、２０００ｍｍ、２２００ｍｍ、２５００ｍｍなど）であってもよい。具体的には、一定の強度を持つケース（好ましくは金属ケース）を有するリチウムイオン電池であってもよい。」と記載されているから、請求項１において、「前記リチウムイオン電池が長方形電池であり、前記ケースの長さが５００ｍｍ～２５００ｍｍである」と限定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、訂正事項２は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項３は、上記アのとおり、請求項８の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４～６ ア 訂正の目的について 訂正事項４～６は、請求項９～１１について、請求項８の引用を削除して引用請求項数を削減する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項４～６は、請求項８の引用を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項４～６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３ 小括 本件訂正による訂正事項１～６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１３」といい、合わせて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（なお、請求項１の【数１】の「ｗ」及び「比Ｌ／ｗ」、請求項２の【数２】、請求項５の「比Ｌ／ｗ」における「ｗ」は、請求項１の「Ｗは、前記有効部材の第２方向での寸法であり、Ｗの単位がｍであり」との記載によれば、「Ｗ」のことであるから、以下「ｗ」を「Ｗ」ということもある。）。 「【請求項１】 金属のケースと、前記ケース内に封止された電極体とを含むリチウムイオン電池であって、 前記電極体は、正極シートと、負極シートと、前記正極シートと前記負極シートとの間に位置するセパレータとを含み、前記正極シートは、正極集電体と、前記正極集電体に担持された正極材料層とを含み、正極集電体を有効部材として定義し、前記有効部材は、以下の条件を満たし、 【数１】 ［図：0001436164000001.jpg］ ここで、Ｌは、前記有効部材の第１方向での寸法であり、Ｌの単位がｍであり、Ｗは、前記有効部材の第２方向での寸法であり、Ｗの単位がｍであり、ｄ２は、前記有効部材の厚さであり、ｄ２の単位がｍであり、ρは、前記有効部材の密度であり、ρの単位がｋｇ／ｍ３であり、Ｃｐは、前記有効部材の比熱容量であり、Ｃｐの単位がＪ／（Ｋｇ・℃）であり、前記第１方向は、前記有効部材における電流の引き出し方向と平行であり、前記第２方向は、前記第１方向と交差する、 前記正極集電体は、 前記正極集電体の厚さｄ２の値の範囲が６μｍ～１５μｍの間にあるという条件と、 前記正極集電体の比熱容量Ｃｐの値の範囲が８００Ｊ・ｋｇ－１・Ｋ－１～９００Ｊ・ｋｇ－１・Ｋ－１の間にあるという条件と、 前記正極集電体の第１方向での寸法Ｌと前記正極集電体の第２方向での寸法Ｗとの比Ｌ／ｗの値の範囲は、２～３０の間にあるという条件と のうちの少なくとも１つを満たし、 前記リチウムイオン電池が長方形電池であり、前記ケースの長さが５００ｍｍ～２５００ｍｍである、ことを特徴とするリチウムイオン電池。 【請求項２】 前記有効部材は、以下の条件を満たす、ことを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。 【数２】 ［図：0001436164000002.jpg］ 【請求項３】 前記正極集電体の１つの辺に正極タブが引き出され、前記第１方向は、前記正極タブの引き出し方向と平行である、ことを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池。 【請求項４】 前記第２方向は、前記第１方向と垂直である、ことを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池。 【請求項５】 前記正極集電体は、 前記正極集電体の厚さｄ２の値の範囲が６μｍ～１５μｍの間にあるという条件と、 前記正極集電体の密度ρの値の範囲が２０００ｋｇ・ｍ－３～３０００ｋｇ・ｍ－３の間にあるという条件と、 前記正極集電体の比熱容量Ｃｐの値の範囲が８００Ｊ・ｋｇ－１・Ｋ－１～９００Ｊ・ｋｇ－１・Ｋ－１の間にあるという条件と、 前記正極集電体の第１方向での寸法Ｌと前記正極集電体の第２方向での寸法Ｗとの比Ｌ／ｗの値の範囲は、２～３０の間にあるという条件と の全てを満たす、ことを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池。 【請求項６】 前記正極集電体の材料は、アルミニウムを含む、ことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池。 【請求項７】 前記電極体は、 前記正極材料層がリン酸鉄リチウム材料を含むという条件と、 前記負極シートが黒鉛、ソフトカーボン、ハードカーボン、炭素繊維、メソカーボンマイクロビーズ、ケイ素系材料、スズ系材料及びチタン酸リチウムのうちの少なくとも１種を含む負極活物質を含むという条件と のうちの少なくとも１つを満たす、ことを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池。 【請求項８】（削除） 【請求項９】 前記ケース内に封止された電極体は、複数であり、複数の前記電極体は、直列接続された複数の電極体群に分けられる、ことを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池。 【請求項１０】 前記ケースと前記電極体との間に封止膜がさらに設置され、前記電極体は、封止膜内に封止される、ことを特徴とする請求項１～７および９のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池。 【請求項１１】 少なくとも１つの請求項１～７および９～１０のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池を含む、ことを特徴とする電池パック。 【請求項１２】 請求項１１に記載の電池パックを含む、ことを特徴とする電気自動車。 【請求項１３】 請求項１１に記載の電池パックを含む、ことを特徴とするエネルギー貯蔵装置。」 第４ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 （進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ・請求項１～７、９、１１～１３ ・引用文献等 甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証～甲第７号証 ・請求項１０ ・引用文献等 甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証～甲第７号証、周知例１、周知例２ ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：特開２０１８－１７４０３２号公報 甲第３号証：国際公開第２０１２／０１４３５０号 甲第５号証：特許第６４９４５９６号公報 甲第６号証：特開２０１８－１３７１１２号公報 甲第７号証：特開２０２０－４７５２４号公報 周知例１ ：再公表特許第２０１６／１３２９６１号 周知例２ ：特開２００８－１０３２４５号公報 ２ 引用文献の記載事項、引用発明 （１）甲第１号証 ア 甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。 「【背景技術】 【０００２】 非水電解液二次電池の一例として、リチウムイオン二次電池が知られている。リチウムイオン二次電池は、ニッケルカドミウム電池やニッケル水素電池等と比較して、軽量、高容量であり、携帯電子機器用の電源として広く用いられている。」 「【００１９】 「第１実施形態」 ［非水電解液二次電池］ 図１は、第１実施形態にかかる非水電解液二次電池の断面模式図である。図１に示すように、第１実施形態にかかる非水電解液二次電池１００は、積層体４０と、外装体５０とを備える。積層体４０と非水電解液（図視略）は、外装体５０に設けられた収容空間内に収容される。 【００２０】 （積層体） 図１に示すように、積層体４０は、正極２０と、負極３０と、セパレータ１０と、をそれぞれ１層以上有する。セパレータ１０は、正極２０と負極３０との間に配設されている。正極２０、負極３０、及びセパレータ１０は、それぞれ１層以上設けられている。 【００２１】 正極２０は、正極集電体２２と、正極活物質層２４と、正極端子２６とを有する。正極端子２６は、第１端部が正極集電体２２に接続され、第２端部が外装体５０の外側に延出する。以下、積層体４０の積層方向をｚ方向とし、ｚ方向に対して直交する面の一方向をｘ方向、面内でｘ方向に直交する方向をｙ方向とする。」 「【００２３】 正極集電体２２は、導電性の板材であればよく、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル箔の金属薄板を用いることができる。正極端子２６は、導電性を有すればよく、正極集電体２２と同様のものを用いることができる。接触抵抗を下げるためには、いずれも同様の材質を用いることが好ましい。」 「【００２９】 「負極」 負極３０は、負極集電体３２と、負極活物質層３４と、負極端子３６とを有する。負極端子３６は、第１端部が負極集電体３２に接続され、第２端部が外装体５０の外側に延出する。」 「【００４２】 例えば、外装体５０として、金属箔を高分子膜で両側からコーティングした金属ラミネートフィルムを利用できる。金属箔としては例えばアルミ箔を、高分子膜としてはポリプロピレン等の膜を利用できる。例えば、外側の高分子膜の材料としては融点の高い高分子、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド等が好ましく、内側の高分子膜の材料としてはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が好ましい。」 「【００４５】 図２は、本実施形態にかかる非水電解液二次電池の積層体の斜視模式図である。・・・」 「【００５１】 第１実施形態においてアスペクト比とは、正極端子２６及び負極端子３６が延出するｘ方向における積層体４０の長さＬ１と、正極端子２６及び負極端子３６が延出するｘ方向と直交するｙ方向における積層体４０の長さの比であり、Ｌ１／Ｌ２で表される。図３では、積層体４０の短軸方向に沿った側面に正極端子２６及び負極端子３６を接続しているが、長軸方向に沿った側面に接続されていてもよい。」 「【００５８】 一方で、積層体４０のアスペクト比は、上記条件を満たす一点に限られる訳ではなく、上記条件を満たす位置からのある程度のずれは許容される。積層体４０のアスペクト比は、極小値Ｅｍｉｎをとるアスペクト比Ａｍｉｎに対して０．６倍以上２．８倍以下の範囲内であることが好ましく、０．８倍以上１．７倍以下の範囲内であることがより好ましい。具体的な数値としては、アスペクト比Ｌ１／Ｌ２が２．５以上１１．０以下であることが好ましく、３．０以上７．０以下であることがより好ましい。」 「【００９１】 最後に、積層体４０を外装体５０に封入する。非水電解液は外装体５０内に注入してもよいし、積層体４０を非水電解液に含浸させてもよい。そして外装体５０に熱等を加えて、ラミネートすることで封止して、非水電解液二次電池１００を作製する。」 「【００９３】 「実施例１」 実施例１では、図３に示すように、積層体の平面形状を矩形とし、正極端子及び負極端子を積層体の一方の側面にそれぞれ接続した場合に、アスペクト比を変更して過充電時の非水電解質二次電池の表面の最高温度の違いを測定した。 【００９４】 （実施例１－１） まず正極を作製した。正極はアルミニウム箔（厚み１２μｍ、熱伝導率２３７．５Ｗ／ｍＫ）の上に正極活物質を塗工し、正極活物質層を作製した。正極活物質層は、９０質量部のＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２（活物質）と、６質量部の炭素粉末（導電助剤）と、４質量部のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ、バインダー）とを有する。」 「【０１０２】 【表１】 ［図：0001436164000003.jpg］ 」 「【図１】 ［図：0001436164000004.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001436164000005.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001436164000006.jpg］ 」 ここで、【０１０２】の表１によれば、甲第１号証に記載された「第１実施形態」における積層体４０は、長辺の長さが５７．６４（実施例１－６）～１１７．７３（実施例１－２）ｍｍの範囲であることが読み取れる。 また、図１の非水電解液二次電池の断面模式図及び図２の非水電解液二次電池の積層体の斜視模式図から、非水電解液二次電池１００は、長方形電池であるということができる。 イ 甲第１号証に記載された発明 上記アによれば、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「積層体４０と、外装体５０とを備える非水電解液二次電池１００であって、 積層体４０は、外装体５０に設けられた収容空間内に収容され（【００１９】）、 外装体５０は、金属箔を高分子膜で両側からコーティングした金属ラミネートフィルムであり（【００４２】）、 積層体４０は、正極２０と、負極３０と、セパレータ１０と、を有し、 セパレータ１０は、正極２０と負極３０との間に配設されており（【００２０】）、 正極２０は、正極集電体２２と、正極活物質層２４と、正極端子２６とを有し（【００２１】）、 正極集電体２２は、厚み１２μｍのアルミニウム箔であり（【００２３】、【００９４】）、 負極３０は、負極集電体３２と、負極活物質層３４と、負極端子３６とを有し（【００２９】）、 アスペクト比を、正極端子２６及び負極端子３６が延出するｘ方向における積層体４０の長さＬ１と、正極端子２６及び負極端子３６が延出するｘ方向と直交するｙ方向における積層体４０の長さＬ２の比として、Ｌ１／Ｌ２で表すと（【００５１】、図３）、 積層体４０は、アスペクト比Ｌ１／Ｌ２が２．５以上１１．０以下であり（【００５８】）、 非水電解液二次電池１００は長方形電池であり（図１、図２）、積層体４０の長辺の長さが５７．６４～１１７．７３ｍｍである（表１）、 リチウムイオン二次電池である非水電解液二次電池１００（【０００２】）。」 （２）甲第３号証 甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 「［００８６］ 表１ ［図：0001436164000007.jpg］ 」 （３）甲第５号証 甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 正極集電体上に正極活物質層が設けられた正極シートと、負極集電体上に負極活物質層が設けられた負極シートとが、セパレータを介して積層された膜電極接合体と、該膜電極接合体を内部に収容して封止するシート状の外装体とを備え、 前記膜電極接合体は、少なくとも、前記正極シートと前記セパレータとの間、あるいは、前記負極シートと前記セパレータとの間の何れか一方に、シート状の熱可塑性樹脂層が介挿されており、 前記膜電極接合体と前記外装体との層間の内、少なくとも、前記正極シートと前記外装体との間、あるいは、前記負極シートと前記外装体との間の何れか一方に、シート状の熱可塑性樹脂層が介挿されており、 前記熱可塑性樹脂層が、多孔質ポリオレフィンシート、ポリオレフィン系の不織布、織物又は編物、及びポリオレフィン系の粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種のイオン透過性を有する熱可塑性樹脂材料を含み、前記熱可塑性樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂は、カルボン酸に由来する極性基が導 入された樹脂であって、 前記外装体が、アルミニウムラミネート又はポリマーフィルムからなり、 電池全体を湾曲させて使用される とを特徴とするシート積層型リチウムイオン二次電池。」 「【００２３】 本実施形態において説明するシート積層型リチウムイオン二次電池１は、図１Ｂ及び図２に示すように、例えば、長尺のシート状に構成されている。また、シート積層型リチウムイオン二次電池１は、例えば、その長尺方向の寸法が５０～２０００ｍｍ程度、幅方向の寸法が３０～５００ｍｍ程度、厚みが１～１０ｍｍ程度とされ、図１Ｂに示すように、平面視において細長形状とされたものである。」 「【図１Ｂ】 ［図：0001436164000008.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001436164000009.jpg］ 」 （４）甲第６号証 甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 「【００１４】 先ず、本発明が適用される電池の構成について、積層型リチウムイオン二次電池を例にして説明する。図１は積層型リチウムイオン二次電池を分解して示す図であり、図２は組み立て状態を示す図である。 ・・・ 【００１６】 実施形態において説明する積層型リチウムイオン二次電池１は、全体形状がシート状であり、例えば長手方向の寸法が５０～２０００ｍｍ程度、幅方向の寸法が３０～５００ｍｍ程度、厚みが０．５～２０ｍｍ程度である。なかでも、サイズが大きい電池に適用することで、本発明の効果が顕著なものとなる。サイズが大きい電池としては、例えば長手方向の寸法が１２００～２０００ｍｍ程度、幅方向の寸法が６０～５００ｍｍ程度、厚みが１～１５ｍｍ程度の大きさの電池を例示することができる。」 「【００３２】 外装材２０であるフィルム材２１，２２としては、例えばアルミニウム箔の両面に電気絶縁層が積層されたアルミラミネートフィルム等が用いられる。フィルム材の少なくとも片面（互いの対向面）は、熱封止可あるいは感圧封止が可能なラミネート材層を有する。熱封止が可能なラミネート材としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等からなるホットメルト樹脂などが挙げられる。感圧封止が可能なラミネート材としては、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂等からなる粘着材や、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ樹脂系等の接着材等が挙げられる。」 「【図２】 ［図：0001436164000010.jpg］ 」 （５）甲第７号証 甲第７号証には、以下の事項が記載されている。 「【０００２】 蓄電素子の一例として、例えば特許文献１で提案されているように、正極と負極とを交互に積層してなる積層型電池が広く普及している。積層型電池の一例として、リチウムイオン二次電池が挙げられる。リチウムイオン二次電池は、他の形式の積層型電池と比較して大容量であることを特徴の一つとしている。このような特徴を有するリチウムイオン二次電池は、今般、車載用途や定置住宅用途等の種々の用途での更なる普及を期待されている。」 「【００３４】 図３に示されているように、第１外装材３は、第１金属層３ａ及び第１金属層３ａに積層された第１絶縁層３ｂを含んでいる。同様に、第２外装材４は、第２金属層４ａ及び第２金属層４ａに積層された第２絶縁層４ｂを含んでいる。第１絶縁層３ｂと第２絶縁層４ｂとが向かい合うように、第１外装材３及び第２外装材４は設けられている。また、第１外装材３は、第１金属層３ａの表面、すなわち第１金属層３ａの第１絶縁層３ｂが積層された面とは逆側の面に設けられた、絶縁性を有する第１樹脂層３ｃをさらに含んでおり、第２外装材４は、第２金属層４ａの表面、すなわち第２金属層４ａの第２絶縁層４ｂが積層された面とは逆側の面に設けられた、絶縁性を有する第２樹脂層４ｃをさらに含んでいる。」 「【００３８】 図４に示された非限定的な例において、正極１０Ｘ及び負極２０Ｙは、長方形形状の外輪郭を有している板状の電極である。第１方向ｄ１に非平行な第２方向ｄ２が、正極１０Ｘ及び負極２０Ｙの長手方向であり、第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２の両方に非平行な第３方向ｄ３が、正極１０Ｘ及び負極２０Ｙの短手方向（幅方向）である。図４に示されているように、正極１０Ｘ及び負極２０Ｙは、第２方向ｄ２にずらして配置されている。より具体的には、複数の正極１０Ｘは、第２方向ｄ２における一側に寄って配置され、複数の負極２０Ｙは、第２方向ｄ２における他側に寄って配置されている。図４に示すように、正極１０Ｘ及び負極２０Ｙは、第２方向ｄ２における中央において、第１方向ｄ１に重なり合っている。また、図４に示されているように、負極２０Ｙ（第２電極２０）の第３方向ｄ３（幅方向）に沿った長さは、正極１０Ｘ（第１電極１０）の第３方向ｄ３に沿った長さよりも長くなっている。図示された例では、負極２０Ｙは、正極１０Ｘより、第３方向ｄ３の一側及び他側に延び出ている。正極１０Ｘ及び負極２０Ｙの厚さ、すなわち第１方向ｄ１の長さは、例えば８０μｍ以上２００μｍ以下であり、長手方向、すなわち第２方向ｄ２に沿った長さは、例えば２００ｍｍ以上９５０ｍｍ以下であり、短手方向、すなわち第３方向ｄ３に沿った長さ（幅）は、例えば７０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下である。」 「【図４】 ［図：0001436164000011.jpg］ 」 （６）周知例１ 「【０００２】 リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池は、エネルギー密度が高い、自己放電が小さい、長期信頼性に優れる等の利点により、ノート型パソコンや携帯電話などの電池としてすでに実用化されている。しかし、近年では電子機器の高機能化や電気自動車への利用が進み、よりエネルギー密度の高いリチウムイオン二次電池の開発が求められている。」 「【００１５】 本発明の一態様によれば、正極および負極を含む電池要素と、 前記電池要素を封止する第一室を形成する内装体と、 前記第一室の少なくとも一部を包囲する第二室を形成するように前記内装体の少なくとも一部を覆う外装体と、 前記正極および負極に電気的に接続されて前記外装体の外部へ引き出される一対の端子と、を有し、 前記一対の端子のうち少なくとも一方の端子は、前記第二室内で電気的に接続されるように配置された第１端子および第２端子を有し、 前記第一室または前記第二室に、所定の温度以上または所定の電圧以上でガスを発生するガス発生材が封入されている電池が提供される。」 「【００２１】 電池要素１０は、正極、負極、セパレータおよび電解液を有し、第一室１３ａ内に封止される。内装体１３は、可撓性を有しており、好ましくは溶着可能なラミネートフィルムから形成されており、熱溶着または超音波溶着などによって外周部を接合することにより、電池要素１０を封止する第一室１３ａを形成する。外装体１４も内装体１３と同様、可撓性を有しており、溶着可能なラミネートフィルムから形成することができ、熱溶着または超音波溶着などによって外周部を接合することにより、内装体１３を封止する第二室１４ａを形成する。言い換えると、電池要素１０は、内装体１３で形成される第一室１３ａおよび外装体１４で形成される第二室１４ａの二重の室の中に封入されている。外装体１４は内装体１３を包囲しており、したがって、第二室１４ａは第一室１３ａを包囲している。」 上記記載によれば、周知例１には次の事項が記載されている。 「正極および負極を含む電池要素を封止するラミネートフィルムから形成された内装体と、内装体を覆う外装体とを有するリチウムイオン電池。」 （７）周知例２ 「【０００２】 近年、携帯情報端末、携帯電子機器、家庭用小型電力貯蔵装置、モーターを動力源とする自動二輪車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車等に用いられるリチウム電池等の二次電池の需要が増加している。 使用される用途が広がるに伴い、二次電池の更なる安全性の向上及び高性能化が要求されている。」 「【００１６】 図１は、本発明の一実施形態に係る硫化物系二次電池を示す断面図である。 図１に示すように、硫化物系二次電池１は、電池セル１０と、電池セル１０を覆う外装材３０と、電池セル１０と外装材３０との間に設けられる硫化水素ガスの無毒化物質３１と、を備えて構成されている。 電池セル１０は、負極１２と、正極１３と、負極１２及び正極１３間に挟持された固体電解質１４と、リードフレーム（電極端子部分）１５，１６と、内装材２０を備えて構成されている。リードフレーム１５，１６は、それぞれ一端が集電体（図示せず）を介して負極１２及び正極１３に連結し、他端が外装材３０の外部に延びている。内装材２０は、負極１２、正極１３及び固体電解質１４を包んでいる。 内装材２０及び外装材３０は、その端部が、例えば、熱融着性の封止材を介して熱圧着されて、封止されている。 尚、外装材３０と内装材２０の間に支柱を設けたりして補強してよい。」 「【００１８】 尚、図１及び図２に示す実施形態では、内装材２０の封止部を含んで全体を硫化水素無毒化層で覆い、その外側に外装材３０を設けているが、図３のように固体電解質１４や電極１２，１３部分の外側のみを硫化水無毒化層３１で覆ってもよい。用途によっては、図４のように片側のみを覆う態様も採用できる。」 「【００２３】 本発明に使用される外装材、内装材として、防湿性シートを使用できる。」 「【００２７】 本発明の硫化物系二次電池で使用するリチウムイオン伝導性固体電解質を構成する物質は、硫化物あるいは硫化物が配合された物質であれば特に限定されず、有機化合物、無機化合物、あるいは有機・無機両化合物からなる材料を用いることができ、リチウムイオン電池分野で公知のものが使用できる。」 上記記載によれば、周知例２には次の事項が記載されている。 「負極１２、正極１３及び固体電解質１４を包んでおり、端部が封止されている防湿性シートの内装材２０と、その外側の外装材３０を有するリチウムイオン電池。」 ３ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、次のことがいえる。 （ア）甲１発明の「外装体５０」、「積層体４０」、「正極２０」、「負極３０」、「セパレータ１０」、「正極集電体２２」、「正極活物質層２４」及び「リチウムイオン二次電池である非水電解液二次電池１００」は、それぞれ、本件発明１の「ケース」、「電極体」、「正極シート」、「負極シート」、「セパレータ」、「正極集電体」、「正極材料層」及び「リチウムイオン電池」に相当する。 また、本件発明１では、「正極集電体を有効部材として定義」しているから、甲１発明の「正極集電体２２」は、本件発明１の「有効部材」にも相当する。 （イ）甲１発明の「金属箔を高分子膜で両側からコーティングした金属ラミネートフィルムであ」る「外装体５０」と本件発明１の「金属のケース」とは、「ケース」である点で共通する。 （ウ）甲１発明の「外装体５０に設けられた収容空間内に収容され」た「積層体４０」は、本件発明１の「前記ケース内に封止された電極体」に相当する。 （エ）甲１発明の「正極２０と負極３０との間に配設され」た「セパレータ１０」は、本件発明１の「前記正極シートと前記負極シートとの間に位置するセパレータ」に相当する。 （オ）甲１発明の「正極２０は、正極集電体２２と、正極活物質層２４」「とを有」することは、本件発明１の「前記正極シートは、正極集電体と、前記正極集電体に担持された正極材料層とを含」むことに相当する。 （カ）甲第１号証には、アルミニウム箔である正極集電体２２の密度ρ、比熱容量Ｃｐについて記載されていないが、アルミニウムの密度は２７００ｋｇ／ｍ３、比熱容量は９００Ｊ・ｋｇ－１・Ｋ－１程度であることは技術常識であるから（甲第３号証（【００８６】、表１）参照）、甲１発明の「正極集電体２２」についても、同程度であるといえる。 また、甲１発明は「正極集電体２２」の厚みが１２μｍで、アスペクト比Ｌ１／Ｌ２が２．５以上１１．０以下である。そして、甲１発明の長さＬ１と、Ｌ２は、本件発明１における正極集電体の第１方向（電流の引き出し方向と平行）の寸法Ｌと、第２方向の寸法Ｗにそれぞれ相当する長さである。 そうすると、甲１発明は、ｄ２＝１２μｍ、ρ＝２７００ｋｇ／ｍ３、Ｃｐ＝９００Ｊ・ｋｇ－１・Ｋ－１、Ｌ／ｗ＝２．５～１１．０であり、これらの数値をもとに【数１】のＡの値を計算すると、おおよそ９８～４３３である。 したがって、甲１発明の「正極集電体２２」は、本件発明１の「正極集電体を有効部材として定義し、前記有効部材は、以下の条件を満たし、 【数１】 ［図：0001436164000012.jpg］ ここで、Ｌは、前記有効部材の第１方向での寸法であり、Ｌの単位がｍであり、Ｗは、前記有効部材の第２方向での寸法であり、Ｗの単位がｍであり、ｄ２は、前記有効部材の厚さであり、ｄ２の単位がｍであり、ρは、前記有効部材の密度であり、ρの単位がｋｇ／ｍ３であり、Ｃｐは、前記有効部材の比熱容量であり、Ｃｐの単位がＪ／（Ｋｇ・℃）であり、前記第１方向は、前記有効部材における電流の引き出し方向と平行であり、前記第２方向は、前記第１方向と交差する」ことに含まれる。 （キ）甲１発明の「正極集電体２２は、厚み１２μｍ」であることは、本件発明１の「前記正極集電体の厚さｄ２の値の範囲が６μｍ～１５μｍの間にあるという条件」を満たす。 （ク）甲１発明の「正極集電体２２は、厚み１２μｍのアルミニウム箔であり」、アルミニウムの比熱容量は９００Ｊ・ｋｇ－１・Ｋ－１程度であるから（甲第３号証（【００８６】、表１）参照）、甲１発明の「正極集電体２２」は、本件発明１の「前記正極集電体の比熱容量Ｃｐの値の範囲が８００Ｊ・ｋｇ－１・Ｋ－１～９００Ｊ・ｋｇ－１・Ｋ－１の間にあるという条件」を満たす。 （ケ）甲１発明の「積層体４０は、アスペクト比Ｌ１／Ｌ２が２．５以上１１．０以下であ」ることは、本件発明１の「前記正極集電体の第１方向での寸法Ｌと前記正極集電体の第２方向での寸法Ｗとの比Ｌ／ｗの値の範囲は、２～３０の間にあるという条件」を満たす。 （コ）甲１発明の「非水電解液二次電池１００は長方形電池であ」ることは、本件発明１の「前記リチウムイオン電池が長方形電池であ」ることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「ケースと、前記ケース内に封止された電極体とを含み、 前記電極体は、正極シートと、負極シートと、前記正極シートと前記負極シートとの間に位置するセパレータとを含み、前記正極シートは、正極集電体と、前記正極集電体に担持された正極材料層とを含み、正極集電体を有効部材として定義し、前記有効部材は、以下の条件を満たし、 【数１】 ［図：0001436164000013.jpg］ ここで、Ｌは、前記有効部材の第１方向での寸法であり、Ｌの単位がｍであり、Ｗは、前記有効部材の第２方向での寸法であり、Ｗの単位がｍであり、ｄ２は、前記有効部材の厚さであり、ｄ２の単位がｍであり、ρは、前記有効部材の密度であり、ρの単位がｋｇ／ｍ３であり、Ｃｐは、前記有効部材の比熱容量であり、Ｃｐの単位がＪ／（Ｋｇ・℃）であり、前記第１方向は、前記有効部材における電流の引き出し方向と平行であり、前記第２方向は、前記第１方向と交差する、 前記正極集電体は、 前記正極集電体の厚さｄ２の値の範囲が６μｍ～１５μｍの間にあるという条件と、 前記正極集電体の比熱容量Ｃｐの値の範囲が８００Ｊ・ｋｇ－１・Ｋ－１～９００Ｊ・ｋｇ－１・Ｋ－１の間にあるという条件と、 前記正極集電体の第１方向での寸法Ｌと前記正極集電体の第２方向での寸法Ｗとの比Ｌ／ｗの値の範囲は、２～３０の間にあるという条件と のうちの少なくとも１つを満たし、 前記リチウムイオン電池が長方形電池である、リチウムイオン電池。」 （相違点） ケースについて、本件発明１は「金属のケース」であり、「前記ケースの長さが５００ｍｍ～２５００ｍｍである」のに対して、甲１発明の「外装体５０」は「金属ラミネートフィルム」であり、「外装体５０」の長さが「５００ｍｍ～２５００ｍｍ」であるとは特定されていない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 甲１発明は「リチウムイオン二次電池である非水電解液二次電池１００」であるところ、上記２（１）のとおり、甲第１号証の【０００２】には、甲１発明の背景技術として、「リチウムイオン二次電池は、・・・軽量、高容量であり、携帯電子機器用の電源として広く用いられている」ことが記載されている。 そうすると、甲１発明の「外装体５０」について、「金属ラミネートフィルム」から金属のケースに変更すると、軽量ではなくなるから、甲１発明において、そのような変更は想定されておらず、また、携帯電子機器用の電源として用いられるのであるから、長さが５００ｍｍ～２５００ｍｍとすることも想定し得ないことである。 そして、上記２（３）～（５）のとおり、甲第５号証には、外装体がアルミニウムラミネート又はポリマーフィルムであり、シート積層型リチウムイオン二次電池の長尺方向の寸法が５０～２０００ｍｍ程度であること（【請求項１】、【００２３】）、甲第６号証には、外装材２０がアルミニウム箔の両面に電気絶縁層が積層されたアルミラミネートフィルムであり、積層型リチウムイオン二次電池の長手方向の寸法が１２００～２０００ｍｍ程度であること（【００３２】、【００１６】）、甲第７号証には、第１外装材３は、第１金属層３ａ及び第１金属層３ａに積層された第１絶縁層３ｂを含んでおり、車載用途のリチウムイオン電池の長手方向の長さが２００ｍｍ以上９５０ｍｍ以下であること（【００３４】、【０００２】、【００３８】）が記載されているが、甲第５号証～甲第７号証には、リチウムイオン電池において、「金属のケース」であり、「前記ケースの長さが５００ｍｍ～２５００ｍｍである」ことは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明において、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第５号証～甲第７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）本件発明２～７、９、１１～１３について 本件発明２～７、９、１１～１３は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加して限定したものであるから、上記（１）の本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明、及び甲第５号証～甲第７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件発明１０について 周知例１及び周知例２にも、上記相違点の構成である「金属のケース」であり、「前記ケースの長さが５００ｍｍ～２５００ｍｍである」ことは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明において、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明、甲第５号証～甲第７号証、周知例１及び周知例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （４）小括 以上のとおりであるから、当該取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由により、本件発明１～７、９～１３に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 訂正前の請求項１～１３に係る特許に対する特許異議申立理由のうち、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１ 請求項１～１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２ 請求項１～１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証～甲第４号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 （３）申立理由３ 請求項１～４、６～１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、請求項１～４、６～１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 証拠方法 甲第１号証：特開２０１８－１７４０３２号公報 甲第２号証：特表２０１３－５２４４１８号公報 甲第３号証：国際公開第２０１２／０１４３５０号 甲第４号証：特開２００９－６４７６７号公報 ２ 各号証の記載事項、引用発明 （１）甲第１号証 甲第１号証の記載事項、甲１発明は、上記第４の２（１）に記載したとおりである。 （２）甲第２号証 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 「【０１２５】 シミュレーションモデルの形状をここで説明する。銅（Ｃｕ）又はアルミニウム（Ａｌ）のダイバーターフィルムはそれぞれ２０μｍの厚みを有し、その内側に隣接して、電解質を染み込ませた厚さ６０μｍのそれぞれの電極がある。２０μｍの厚みを有し、同様に電解質を染み込ませたセパレーターが中央に配置され、１つのモデルとして、セパレーターは、その周縁に成長した５μｍの半径を有するリチウム金属の円柱形の樹枝状結晶を有する。」 「【０１２８】 【表７】 ［図：0001436164000014.jpg］ 」 （３）甲第３号証 甲第３号証の記載事項は、上記第４の２（２）に記載したとおりである。 （４）甲第４号証 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 「【００２８】 正極集電体１１および負極集電体１４の具体的な厚さについて特に制限はない。正極集電体１１の厚さは、好ましくは１～２６μｍであり、より好ましくは１～２０μｍである。また、負極集電体１４の厚さは、好ましくは１～９μｍである。さらに、本発明の作用効果を十分に得るという観点からは、集電体がアルミニウムから構成される場合の厚さは好ましくは２６μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下であり、さらに好ましくは１５μｍ以下であり、さらにより好ましくは１０μｍ以下であり、特に好ましくは６μｍ以下であり、最も好ましくは４μｍ以下である。集電体がアルミニウムから構成される場合、当該集電体は正極集電体１１であることが好ましい。また、集電体が銅から構成される場合の厚さは好ましくは９μｍ以下であり、より好ましくは６μｍ以下であり、さらに好ましくは４μｍ以下であり、特に好ましくは３μｍ以下であり、最も好ましくは２μｍ以下である。集電体が銅から構成される場合、当該集電体は負極集電体１４であることが好ましい。」 ３ 当審の判断 （１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）について ア 本件発明１ 上記第４の３（１）アのとおり、本件発明１と甲１発明は、相違点を有しているから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。 イ 本件発明２～７、９、１０ 本件発明１を引用する本件発明２～７、９、１０は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加して限定したものであるから、上記アの本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。 （２）申立理由２（特許法第２９条第２項）について ア 本件発明１ 特許異議申立人が提出する甲第２号証及び甲第４号証にも、相違点の構成である「金属のケース」であり、「前記ケースの長さが５００ｍｍ～２５００ｍｍである」ことは記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１は、上記第４の３（１）と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証～甲第４号証の記載に基づいて、当業者が容易になし得たことではない。 イ 本件発明２～７、９～１３ 本件発明１を引用する本件発明２～７、９～１３は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加して限定したものであるから、上記アの本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証～甲第４号証の記載に基づいて、当業者が容易になし得たことではない。 （３）申立理由３（特許法第３６条第６項第１号）について ア 判断 本件発明の課題は、発明の詳細な説明の【０００３】の「本願は、関連技術における技術的課題の１つを少なくともある程度解決しようとする。このため、本願の１つの目的は、熱暴走の問題を効果的に解決し、使用安全性を向上させることができるリチウムイオン電池を提供することである。」との記載からすると、熱暴走の問題を効果的に解決し、使用安全性を向上させることができるリチウムイオン電池を提供することである。 そして、発明の詳細な説明の【００１０】には「・・・本願の実施例によれば、該リチウムイオン電池は、ケースと、上記ケース内に封止された電極体とを含み、上記電極体は、正極シートと、負極シートと、上記正極シートと上記負極シートとの間に位置するセパレータとを含み、上記正極シートは、正極集電体と、上記正極集電体に担持された正極材料層とを含み、正極集電体、正極材料層、負極シート及びセパレータのうちの融点が最も低いものを有効部材として定義し、上記有効部材は、以下の条件を満たし、 【数３】（当審注：本件発明１の【数１】と同じである。なお、具体的な数式は省略する。以下同じ。） ここで、Ｌは、上記有効部材の第１方向での寸法であり、Ｌの単位がｍであり、Ｗは、上記有効部材の第２方向での寸法であり、Ｗの単位がｍであり、ｄ２は、上記有効部材の厚さであり、ｄ２の単位がｍであり、ρは、上記有効部材の密度であり、ρの単位がｋｇ／ｍ３であり、Ｃｐは、上記有効部材の比熱容量であり、Ｃｐの単位がＪ／（Ｋｇ・℃）であり、上記第１方向は、上記有効部材における電流の引き出し方向と平行であり、上記第２方向は、上記第１方向と交差する。該リチウムイオン電池において、電極体部材の異なる方向での寸法などのパラメータを合理的に最適化し設計することにより、電池の安全性を大幅に向上させ、上記条件を満たすリチウムイオン電池は、電池の熱暴走又は熱拡散の発生確率を効果的に低下させるとともに、何らかの追加の部材がなく、電池システムの設計を変更せず、余計なコストを追加しない。また、本願のリチウムイオン電池において、Ａ値が大きいほど、電池の安全性が相対的に低下し、８５０を超えると、電池内部構造の設計により、生成された熱をタイムリーに排出することができず、電池の安全性が低下し、Ａ値が小さいほど、電池のスペースの浪費が深刻であり、電池形状が電気自動車内の電池の配置に不利である。」と記載されている。 また、発明の詳細な説明には、「正極集電体」を有効部材とし、上記【数１】のＡの値が、３より大きく８５０より小さい実施例１～７における、釘刺実験の結果、「発火せず、爆発せず、釘刺された電池は、隣接する電池に影響を与えなかった」ことが示されている（【００５１】、【表１】）。 そうすると、発明の詳細な説明には、正極集電体を有効部材として定義し、上記有効部材は、【数１】の条件を満たすことにより、上記課題を解決できることが記載されている。 したがって、本件発明１は、上記課題を解決するための手段が反映されているといえる。 イ 特許異議申立人の主張について （ア） これに対し、特許異議申立人は、以下のとおり主張する。 本件発明の課題は、電池の安全性を大幅に向上させ、リチウムイオン電池の熱暴走又は熱拡散の発生確率を効果的に低下させることである。 そして、請求項１には、正極集電体について「厚さｄ２の値の範囲が６μｍ～１５μｍの間にあるという条件」、「比熱容量Ｃｐの値の範囲が８００Ｊ・ｋｇ－１・Ｋ－１～９００Ｊ・ｋｇ－１・Ｋ－１の間にあるという条件」、「第１方向での寸法Ｌと前記正極集電体の第２方向での寸法Ｗとの比Ｌ／ｗの値の範囲は、２～３０の間にあるという条件」のうちの「少なくとも１つを満たす」ことを発明特定事項とすることが記載されている。 しかしながら、上記条件の少なくとも１つを満たすことを技術的特徴とするのであれば、他の範囲が大きく外れる場合（例えば、厚みが非常に小さいときなど）においてリチウムイオン電池として期待される性能を発揮しないことは明らかであることから、当該請求項で特定する条件の少なくとも１つを満たすことのみでは、発明の課題を解決することは明らかであるとはいえない。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであることは明らかであり、本件特許の特許請求の範囲１及びこれを引用する２～４、６～１３の記載はサポート要件を満たしているとはいえない。（特許異議申立書第２０、２１頁） （イ） 特許異議申立人は、本件発明１で特定する条件の少なくとも１つを満たすことのみでは、発明の課題を解決することは明らかであるとはいえない旨主張するが、上記アのとおり、本件発明１は、上記【数１】の条件を満たすことにより、発明の課題を解決することができるのであって「厚さｄ２の値の範囲が６μｍ～１５μｍの間にあるという条件」、「比熱容量Ｃｐの値の範囲が８００Ｊ・ｋｇ－１・Ｋ－１～９００Ｊ・ｋｇ－１・Ｋ－１の間にあるという条件」、「第１方向での寸法Ｌと前記正極集電体の第２方向での寸法Ｗとの比Ｌ／ｗの値の範囲は、２～３０の間にあるという条件」のすべての条件を満たすことは、課題を解決するために必須であるとはいえない（なお、特許異議申立人が主張するように、厚みが非常に小さく「厚さｄ２」の条件を満たさないものがあったとしても、技術常識の範囲で他の条件を調整することによって、「正極集電体」が「【数１】」の条件を満たしていれば、発明の課題を解決できるといえる。）。 そうすると、本件発明１～４、６～１３は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （３）小括 以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する申立理由１～３によっては、本件発明１～７、９～１３に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、請求項１～７、９～１３に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に請求項１～７、９～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項８に係る特許は、上記第２の１（３）のとおり、本件訂正によって削除されたから、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項８に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。