2025-700967

特許第７６６６７１５号発明「溶融袋、それを用いた塊状体、ホットメルトシート、およびホットメルト積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６６６７１５号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７６６６７１５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和６年７月５日（優先権主張令和５年７月５日）の出願であって、令和７年４月１４日にその特許権の設定登録がなされ、同月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、同年１０月７日に、請求項１～１０に係る特許に対し、特許異議申立人白井菜穂子（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 ２ 本件発明 本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」等という。まとめて「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ホットメルト接着剤が溶融袋で包装された塊状体であって、 前記溶融袋は、少なくともスチレン系エラストマー（Ａ）を含有し、１６０℃における溶融粘度が３０,０００ｍＰa・ｓ以下であり、 前記溶融袋の軟化点が前記ホットメルト接着剤の軟化点よりも高く、 剥離材により包装されていない塊状体。 【請求項２】 前記ホットメルト接着剤がＰＥＴボトルラベルに用いられるホットメルト接着剤である、請求項１に記載の塊状体。 【請求項３】 前記スチレン系エラストマー（Ａ）として少なくともスチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックコポリマーを含有する、請求項１または２に記載の塊状体。 【請求項４】 前記溶融袋の軟化点は５０℃以上１５０℃以下であり、 前記ホットメルト接着剤の軟化点は４０℃以上１１０℃以下である、請求項１または２に記載の塊状体。 【請求項５】 前記ホットメルト接着剤の酸価は１５～１００ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１または２に記載の塊状体。 【請求項６】 前記ホットメルト接着剤は少なくとも酸価を有する粘着付与剤を含有し、酸価を有する粘着付与剤の含有率は、ホットメルト接着剤１００質量％中、０．１～７０質量％である、請求項１または２に記載の塊状体。 【請求項７】 前記ホットメルト接着剤の軟化点と前記溶融袋の軟化点の差が５０℃以内である、請求項１または２に記載の塊状体。 【請求項８】 請求項１または２に記載の塊状体のシート状成形物である、ホットメルトシート。 【請求項９】 厚さ２５μｍにおけるボールタックが４以上である、請求項８記載のホットメルトシート。 【請求項１０】 請求項８に記載のホットメルトシート、被着体の順に配置されたホットメルト積層体。」 ３ 申立理由の概要 申立人は、特開２０１３－１３３４７２号公報（以下「甲１」という。）及び特開２０１９－１１９８１１号公報（以下「甲２」という。）を提出し、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～１０に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ４ 当審の判断 （１） 文献の記載 ア 甲１について （ア） 甲１の記載 甲１には以下の記載がある（下線は当審において付した。また、「・・・」は省略を示す。）。 「【請求項１】 下記（ａ）～（ｄ）を組成物の総重量に対して下記重量比率： （ａ）２０～６０重量％の、式Ａ－Ｂ－Ａのトリブロック・コポリマー（ここで、Ａは非エラストマーのスチレン・ブロック（またはポリスチレン）を表し、Ｂは全部または部分的に水素化されたポリブタジエン・エラストマーのブロックを表す）、式Ａ－Ｂのジブロック・コポリマー（ＡおよびＢは上記定義のもの）およびこれらの混合物から成る群の中から選択される少なくとも一種のスチレン・ブロック共重合体、 （ｂ）５～５５重量％の、下記（ｉ）～（ｉｉｉ）によって得られる樹脂から成る群の中から選択される、（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で求めた、ポリスチレン基準の）数平均分子量が２００Ｄａ～１０ｋＤａの間にある少なくとも一種の粘着付与樹脂： （ｉ）石油カットに由来する炭素原子数が約５または９の不飽和脂肪族炭化水素の混合物の水素化、重合または（（芳香族炭化水素を含んでいてもよい）共重合、（当審注：原文ママ。「（（芳香族炭化水素を含んでいてもよい）」との記載は「（芳香族炭化水素を含んでいてもよい）」の明らかな誤記。） （ｉｉ）フリーデル－クラフト触媒の存在下でのテルペン炭化水素の重合、 （ｉｉｉ）α－メチルスチレン単位および任意成分のスチレンの重合と、それに続く必要に応じて行う少なくとも部分的な水素化、 （ｃ）１０～４０重量％の、融点が７５～１２５℃で、（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で求めた、ポリスチレン基準の数平均分子量が５００～１５００Ｄａの少なくとも一種のワックス、 （ｄ）１～３０重量％の、メタロセン触媒を用いて重合したポリエチレン・ワックスおよびポリオレフィンの中から選択される少なくとも一種の成分、 で有する、フィルムを形成するためのホットメルト接着剤組成物であって、、１８０℃でのブルックフールド粘度が３，０００～７０，０００ｍＰａ．ｓの範囲内にあり、軟化点が８０～１３０℃、好ましくは９０～１２０℃の範囲内にあり、１５０℃から１０℃への温度で１０℃／分の速度、１０ｒａｄ／ｓの一定周波数でレオロジカルスキャンニングで測定した時の６０℃での弾性係数が２×１０5～１０8Ｐａ、好ましくは２×１０7の範囲内にあることを特徴とするホットメルト接着剤組成物。 ・・・ 【請求項６】 成分（ａ）がＳＥＢＳタイプのコポリマーである接着剤１～５のいずれか一項に記載の組成物。（当審注：原文ママ。「接着剤１～５」との記載は「請求項１～５」の明らかな誤記。） ・・・ 【請求項１３】 請求項１～１２のいずれか一項に記載の少なくとも一つの組成物から成る、少なくとも一種のホットメルト接着剤材料で構成されるホットメルト接着剤製品用のフィルム。 【請求項１４】 下記（１）と（２）から成る直ちに使用可能なホットメルト接着剤製品： （１）少なくとも一種のホットメルト接着剤物質から成る少なくとも一種のホットメルト接着剤製品、 （２）請求項１３に記載のフィルムから成る、上記ホットメルト接着剤製品を被覆した少なくとも一つの被覆。」 「【０００１】 本発明は、ホットメルト接着剤製品を包装するのに適したフィルムを形成するための接着剤組成物に関するものである。 本発明は特に、直ちに使用可能なホットメルト接着剤製品、特に、包装製品が共押出プロセスで作られる場合のホットメルト接着剤製を包装するのに適したフィルムを形成するための接着剤組成物に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 一般にホットメルト接着剤製品は室温で固体であるが、塗布される時は溶融状態または少なくとも半剛性状態である。ホットメルト接着剤製品は通常は固体のブロックまたはペレットの形でドラム缶または小袋（以下、サシェト（sachets）という）にして円柱の形で供給される。ホットメルト接着剤製品、特にＨＭＰＳＡ（ホットメルト感圧接着剤）は極めて粘着性が強く、および／または、室温で軟らかいため、一般に約３５ｇ～約２ｋｇの範囲の重さを有するサシェト（またはピロー形状）のホットメルト接着剤製品は取扱いおよび貯蔵が難しい。 【０００３】 そのため、ハンドリングおよび貯槽を容易にし、しかも環境から保護するために上記サシェトを包装するのに適したフィルムを形成するのに適した組成物が開発されている。このフィルムはサシェトの周りに一種の「スキン」を形成するもので、一般にはサシェトを形成する際にその周りに共押出によって形成される。サシェト使用時には、それを包んだ上記フィルムがホットメルト接着剤製品と同時に溶融する。すなわち、包装されたサシェトに存在する上記フィルム組成物の重量百分比率は少量であり、理論的には溶融時に実質的に均一な材料となり、接着剤の目的に合ったものとなる。」 「【０００８】 「包装（wrapping）」または被覆（coating）」とは一般に外側表面全体をカバーすることを意味する。「ホットメルト（hot-melt）」とは一般に少なくとも５０℃で溶融する場合を意味する。」 「【発明を実施するための形態】 【００１３】 本発明組成物は１８０℃でのブルックフィールド粘度が３，０００～７０，０００ｍＰａ．ｓ、好ましくは３，５００～４０，０００ｍＰａ．ｓの範囲内にある。この粘度はＡＳＴＭ Ｄ３２３６規格の方法で測定される。この粘度は一般にThermosel Brookfield装置またはその他の適切な粘度計を使用し、ＡＳＴＭに記載のテスト方法を使用して測定できる。」 「【００１９】 Ａ－Ｂ－ＡはＳＥＢＳとよばれるポリスチレン－ポリ（エチレンブチレン）－ポリスチレン構造のブロック共重合体を表す。」 「【００２２】 好ましいスチレン・ブロック共重合体はKraton Polymers社(登録商標Kraton G)またはDynasol社またはEnichem社から入手可能なＳＥＢＳである。 【００２３】 直鎖ＳＥＢＳ構造を有するコマーシャル製品の例としては下記がある： KratonG1726（登録商標）（７０％のジブロック・コポリマーと３０％のスチレン単位から成る）、 KratonG1652（登録商標）（０％のジブロック・コポリマーと３０％のスチレン単位から成る）、 Kraton G1657（登録商標）（３０％のジブロック・コポリマーと１３％スチレン単位から成る）」 「【００５４】 直ちに使用可能なホットメルト接着剤製品すなわち本発明に従って包装したホットメルト接着剤製品は接着剤製品を塗布するための機械の融解タンクに直接装入することができ、廃棄物は無く、時間のロスもない。 【００５５】 ホットメルト接着剤製品は工業的に使われるＨＭＰＳＡの一つ、特に自動接着用途、テープおよびラベル用のものであるのが好ましい。最も代表的な例はスチレン・イソプレン・スチレン（ＳｌＳ）タイプのポリマーまたはスチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳ）タイプのポリマーのホットメルト接着剤製品である。これらの製品は多量（３０～７０％）の粘着付与樹脂と、０質量％～５０質量％の鉱油とを含む。これらのＨＭＰＳＡ製品の粘度は１７０℃で１～１００，０００ｍＰａ．ｓ程度である。」 「【実施例】 【００５８】 以下の実施例は本発明を例示するもので、本発明の範囲を限定するためのものではない。特に断らない限り、全ての百分比は重量／重量で与えられる。 １． 実験プロトコール １．１．研究室で手動で作ったサシェト 実験を行うために研究室で手動で作った各サシェトはホットメルト粘着物質で構成した。各サシェトは通常の方法で加熱混合し、冷却して固化して調製し、得られたホットメルト接着材料を切断して寸法が１ｃｍ×１ｃｍ×８ｃｍ＝８ｃｍ3の平行四辺形の矩形にした。この実験で使用した３つの異なるホットメルト粘着物質は以下のものである： 【００５９】 １． ３０％のＥＶＡコポリマー（酢酸ビニール含有量が２５～３５％＋５５％のペンタエリスリトールベースのロジンンエステル＋１５％のナフテン系鉱油）（以下、ＭＡＴＩという材料） ２． ３０％のＳＩＳコポリマー（スチレン含有量が１２～２０％＋４９％のＣ５／Ｃ９粘着付与樹脂＋２１％のナフテン系鉱油）（以下、ＭＡＴ２とよぶ材料） ３． ３５％のＳＢＳコポリマー（スチレン含有量が２５～３２％＋４６％のペンタエリスリトールベースのロジンエステル＋１９％のナフテン系鉱油（以下、ＭＡＴ３とよぶ材料）。 【００６０】 さらに、厚さ７０μｍの「スキン」材料（すなわちテストされるホットメルト接着剤組成物）の均一フィルムを例えば研究室でギヤポンプを用いて供給される溶融物を、ＭＡＴ１、ＭＡＴ２またはＭＡＴ３材料から成るサシェトのコアの周りに、１８０℃に加熱したフラット押出ダイ（またはリップノズル）から押出す。このフィルムは冷却された時にホットメルト粘着物質から成るサシェトのコアを取囲む「スキン」を構成する。温度および機械的ストレスの作用下に経時的ホットメルト接着剤材料がリークするのを避けるためにフィルム端を複数回折り重ねる。」 「【００７０】 ３． 本発明の組成物： 発明組成物であるＩＮＶ１、ＩＮＶ２、ＩＮＶ３およびＩＮＶ４は以下である： 【００７１】 ３．１． 本発明組成物１（ＩＮＶ１） 組成物ＩＮＶ１は４０重量％のスチレン・ブロック共重合体Kraton(登録商標)G1657（成分ａ）と、２種類の粘着付与樹脂（成分ｂ）すなわち７重量％のNorsolene(登録商標)W85と１７重量％のEastotac(登録商標)H100と、３２重量％のPolywax(登録商標)500ワックス（成分ｃ）と、３重量％のＡＣ（登録商標）８ポリエチレン・ワックス（成分ｄ）と、１重量％のIrganox(登録商標)1010とから成る。 組成物ＩＮＶ１は１８０℃の粘度が１５，０００のｍＰａ．ｓで、軟化点が１０８℃で、本発明定義のレオロジカル・テストによる６０℃での弾性係数（Ｇ’）が５．８×１０5Ｐａで、弾性モジュラスと粘性モジュラスの交点が８１．８℃である。この組成物ＩＮＶ１はさらに、２０℃／分でのＤＳＣエンタルピーが６１．２Ｊ／ｇである。」 （イ） 甲１発明 上記（ア）を踏まえると、甲１には、特に、実施例における本発明組成物１（ＩＮＶ１）に着目すると、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている（括弧内は特に関連する記載箇所である。）。 「寸法が１ｃｍ×１ｃｍ×８ｃｍ＝８ｃｍ３の平行四辺形の矩形であるホットメルト接着材料からなるサシェトと（【００５８】）、サシェトを取囲み、ホットメルト接着剤組成物であるスキン（【００６０】）とからなり、接着剤製品を塗布するための機械の融解タンクに直接装入することができ、廃棄物は無いホットメルト接着剤製品（【００５４】）であって、 ホットメルトとは一般に少なくとも５０℃で溶融するものであり（【０００８】）、 前記スキンの材料は、４０重量％のスチレン・ブロック共重合体ＫｒａｔｏｎＧ１６５７を含み、１８０℃の粘度が１５，０００のｍＰａ．ｓで、軟化点が１０８℃であり（【００７１】）、 ＫｒａｔｏｎＧ１６５７は、ＳＥＢＳとよばれるポリスチレン－ポリ（エチレンブチレン）－ポリスチレン構造のブロック共重合体（【００１９】、【００２３】）である、 ホットメルト接着剤製品。」 （ウ） 甲１記載技術 上記（ア）の【請求項１】、【００１３】を踏まえると、甲１には、以下の技術（以下「甲１技術」という。）が記載されている。 「フィルムを形成するためのホットメルト接着剤組成物の１８０℃でのブルックフィールド粘度を３，０００～７０，０００ｍＰａ．ｓの範囲内とすること」 イ 甲２について 甲２には、以下の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されている。 「接着強度に優れ、アルカリ分散性に優れ、ラベルをペットボトルから手で引き剥がしやすいとされるホットメルト接着剤において（【０００６】）、 アルカリ分散性を考慮して、酸価が１００～３００ｍｇＫＯＨ／ｇであるロジン系粘着付与剤を含有する技術（【請求項１】、【００１３】、【００２０】）」 （２） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ホットメルト接着材料からなるサシェト」、「ホットメルト接着剤組成物であるスキン」は、それぞれ本件発明１の「ホットメルト接着剤」、「溶融袋」に相当する。また、甲１発明の「ホットメルト接着剤製品」は、「寸法が１ｃｍ×１ｃｍ×８ｃｍの平行四辺形の矩形であるホットメルト接着材料からなるサシェト」を「スキン」で取囲んだものであるから、その形状からみて、本件発明１の「塊状体」に相当する。そうすると、甲１発明における「寸法が１ｃｍ×１ｃｍ×８ｃｍ＝８ｃｍ３の平行四辺形の矩形であるホットメルト接着材料からなるサシェトと、サシェトを取囲み、ホットメルト接着剤組成物であるスキンとからな」る「ホットメルト接着剤製品」は、本件発明１における「ホットメルト接着剤が溶融袋で包装された塊状体」に相当する。 甲１発明の「スチレン・ブロック共重合体ＫｒａｔｏｎＧ１６５７」は、本件発明１の「スチレン系エラストマー（Ａ）」に相当するから、甲１発明における「前記スキンの材料は、４０重量％のスチレン・ブロック共重合体ＫｒａｔｏｎＧ１６５７を含み、１８０℃の粘度が１５，０００のｍＰａ．ｓで、軟化点が１０８℃であ」る構成は、本件発明１における「前記溶融袋は、少なくともスチレン系エラストマー（Ａ）を含有し、１６０℃における溶融粘度が３０,０００ｍＰａ・ｓ以下であ」る構成と、「前記溶融袋は、少なくともスチレン系エラストマー（Ａ）を含有」する構成に限り一致する。 甲１発明の「ホットメルト接着材料からなるサシェト」の軟化点は、「ホットメルトとは一般に少なくとも５０℃で溶融するものであ」るということを踏まえると、少なくとも５０℃であると認められ、「前記スキンの材料」の「軟化点が１０８℃」は「サシェト」の軟化点よりも高いといえるから、甲１発明における「スキン」と「サシェト」の軟化点の関係は、本件発明１における「前記溶融袋の軟化点が前記ホットメルト接着剤の軟化点よりも高」いという条件を満たす。 甲１発明における「接着剤製品を塗布するための機械の融解タンクに直接装入することができ、廃棄物は無いホットメルト接着剤製品」は、廃棄物が生じないのであるから、本件発明１における「剥離材により包装されていない塊状体」に相当する。 してみると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ ホットメルト接着剤が溶融袋で包装された塊状体であって、 前記溶融袋は、少なくともスチレン系エラストマー（Ａ）を含有し、 前記溶融袋の軟化点が前記ホットメルト接着剤の軟化点よりも高く、 剥離材により包装されていない塊状体。 ＜相違点＞ 本件発明１の溶融袋は、１６０℃における溶融粘度が３０,０００ｍＰａ・ｓ以下であるのに対し、甲１発明のスキンは、１６０℃における溶融粘度が不明である点。 イ 判断 以下、上記相違点について検討する。 溶融粘度は一般的に温度依存性があり、温度が下がると粘度が上昇する。そして、温度と粘度との関係は、物質の組成によって変化するところ、甲１発明のスキン材料の溶融粘度が温度変化に伴ってどのように変化するかが明らかでなく、１６０℃において３０，０００ｍＰａ・ｓ以下になるかどうかも特定できないから、甲１発明が上記相違点に係る本件発明１の事項を備えているとはいえない。 また、甲１には、甲１技術、すなわち、フィルムを形成するためのホットメルト接着剤組成物の１８０℃でのブルックフィールド粘度を３，０００～７０，０００ｍＰａ．ｓの範囲内とすることが記載されており、この数値範囲には、甲１発明よりもはるかに低い粘度の数値も含まれているが、甲１技術の粘度も１６０℃での粘度ではない。 仮に、甲１技術の粘度範囲における一部の粘度を有するホットメルト接着剤組成物の粘度が、１６０℃で測定した際に３０，０００ｍＰａ・ｓ以下になるものであったとしても、甲１技術の数値範囲には甲１発明よりも高い粘度の数値も含まれており、甲１技術の粘度の上限値についての技術的意義も明らかでない。そうすると、すでに甲１技術の数値範囲内の粘度である甲１発明において、１６０℃で測定した際に３０，０００ｍＰａ・ｓ以下となるような低い粘度範囲に限定しなければならない理由はみられない。 そして、本件発明１は、溶融袋は、１６０℃における溶融粘度が３０,０００ｍＰａ・ｓ以下とすることで、破砕性と相溶性を両立する、という効果を奏するところ（【００２３】）、破砕性と相溶性を両立するために溶融袋の１６０℃における溶融粘度を３０,０００ｍＰａ・ｓ以下とする事項は、いずれの証拠にも記載も示唆もされておらず、当該事項が周知技術であるという証拠もない。 そうすると、甲１発明において、相違点に係る本件発明１の事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、異議申立書の第８ページ第６～１１行において「ここで、１８０℃における溶融粘度は１６０℃における溶融粘度に換算可能であり、１８０℃における溶融粘度３，０００～７０，０００ｍＰａ・Ｓは換算すると１６０℃における溶融粘度は６，０００～１４０，０００ｍＰａ・ｓとなる。したがって、本件発明１における溶融粘度の範囲は甲第１号証の溶融粘度の範囲と重複する。」と主張しているが、何ら換算の根拠を示していない。そして、上記イのとおり、温度と粘度との関係は、物質によって異なるため、必ずしも申立人の主張する換算が成立するとはいえない。 仮に、申立人の主張する換算ができたとしても「１６０℃における溶融粘度は６，０００～１４０，０００ｍＰａ・ｓ」という数値範囲は、その範囲の全体が、本件発明１の「１６０℃における溶融粘度が３０,０００ｍＰａ・ｓ以下」という条件を満たすものとはならないし、甲１において一体のものとして記載された数値範囲のうち、本件発明１の粘度の数値範囲と重複する特定の数値範囲のみを個別に認識し得る特段の理由もみられないから、甲１に「１６０℃における溶融粘度が３０,０００ｍＰａ・ｓ以下」という事項が記載されているとはいえない。そして、本件発明１は「１６０℃における溶融粘度が３０,０００ｍＰａ・ｓ以下」となるように数値範囲を規定することで破砕性と相溶性を両立するという甲１に記載も示唆もされていない効果を奏するものであるから、甲１の「１６０℃における溶融粘度は６，０００～１４０，０００ｍＰａ・ｓ」という数値範囲の上限値を限定し、「１６０℃における溶融粘度が３０,０００ｍＰａ・ｓ以下」の範囲内とすることは単なる設計事項でもない。 そうすると、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、本件発明２～１０と甲１発明は少なくとも上記相違点で相違する。そうすると、上記（２）イと同様の理由により、本件発明２～１０は、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。