2025-700963

第１ 手続の経緯

特許第７６５９３６６号の請求項１、２に係る特許についての出願は、令和７年４月１日にその特許権の設定登録がされ、令和７年４月９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年１０月７日に特許異議申立人和田由希子（以下「申立人」という。）により、その請求項１、２に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。

第２ 本件発明

請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

蒸気抜き機構を有する袋であって、

積層体と、

前記積層体の内面同士が接合されたシール部と、を備え、

続きを表示（全17行）

前記積層体は、外面側から内面側へ、第１延伸プラスチックフィルム、第２延伸プラスチックフィルム及びシーラント層（但し、水添スチレン系熱可塑性エラストマーを含むポリプロピレン系フィルムからなるシーラント層を除く）をこの順で少なくとも備え、

前記第１延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含み、

前記第２延伸プラスチックフィルムは、ポリアミドを主成分として含み、

前記第２延伸プラスチックフィルムの流れ方向を第１方向とし、前記第１方向に直交する方向を第２方向とする場合、前記第１方向における前記第２延伸プラスチックフィルムの引張強度が、前記第２方向における前記第２延伸プラスチックフィルムの引張強度の１．０５倍以上であり、

前記第１方向における前記第２延伸プラスチックフィルムの引張強度は、２００ＭＰａ以上且つ３００ＭＰａ以下であり、

前記シーラント層は、第１の熱可塑性樹脂と、第２の熱可塑性樹脂と、を含む未延伸フィルムであり、

前記第１の熱可塑性樹脂は、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなり、

第２の熱可塑性樹脂は、α－オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含み、

第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、前記第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高くなっており、

２５℃のときの１５ｍｍ幅における前記シール部の常温シール強度が４０Ｎ以上であり、

１００℃のときの１５ｍｍ幅における前記シール部の熱間シール強度が１５Ｎ以下である、袋。

【請求項２】

前記袋の幅方向が前記第１方向である、請求項１に記載の袋。」

第３ 申立理由の概要

申立人が提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

また、申立人は、下記２に示した甲第１号証～甲第７号証（それぞれ「甲１」等という。）を証拠として申立書に添付している。

１ 申立理由（甲１を主引例とする進歩性）

請求項１、２に係る特許は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明及び甲２～甲７に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

２ 証拠

甲５：“ユニアスロンＴＢグレード 直線カットグレード”、[online]、[２０２５年９月３０日検索]、出光ユニテック株式会社、インターネット＜URL：https://www.idemitsu.com/jp/iut/product/film/unilon-uniaslon/unilon_tb.pdf＞（申立人の添付した甲第５号証の「ユニアスロンＴＢグレード 直線カットグレード」の箇所）

第４ 当審の判断

１ 甲号証の記載について

（１）甲１について

ア 甲１の記載

甲１には、以下の記載がある。下線は当審で付した。「・・・」は省略を示す。以下同様。

「【００１６】

＜電子レンジ用パウチの全体構成＞

図１を参照して、本実施形態に係る電子レンジ用パウチ１００の全体構成について説明する。本実施形態に係る電子レンジ用パウチ１００は、一対のフィルム１１０の周縁が熱溶着によりシールされることにより構成される。本実施形態においては、両側縁側に形成される一対のサイドシール部１２１と、底縁側に形成されるボトムシール部１２２と、上縁側に形成されるトップシール部１２３とにより、周縁シール部１２０が設けられる。これら周縁シール部１２０（１２１，１２２，１２３）内部の密閉領域が、内容物が収容されるパウチ収容部１３０となっている。そして、このパウチ収容部１３０が設けられる範囲内に、平面形状が扁平形状であり、楕円形の孔形状である蒸気抜き部１４０が形成されている。」

「【００４６】

＜フィルムの構成＞

・・・図８は、電子レンジ用パウチ１００に用いられるフィルム１１０の断面を拡大した断面図を示しており、一般的に多層構造をなしている。本実施形態に係るフィルム１１０は、基材樹脂層１１１と、バリア性樹脂層１１２と、易引き裂き性樹脂層１１３と、ヒートシール性樹脂層１１４と、これらの各層間をそれぞれ接着するための接着層１１５とから構成されている。」

「【００４７】

＜＜基材樹脂層＞＞

パウチの外面側となる基材樹脂層１１１としては、一般的なパウチにおける基材樹脂フィルムとして使用されている樹脂フィルムを採用することができる。この基材樹脂層１１１としては、機械的強度が高いフィルムを用いるのが望ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、エチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステルフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／ナイロン６，６共重合体等のポリアミドフィルムを好適例として挙げられる。これらのフィルムは、一軸又は二軸延伸したフィルムとして用いられる。これらの延伸フィルムの中でも、機械的強度、耐クラック性、耐熱性に優れた二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを好適に用いることができる。」

「【００４９】

＜＜易引き裂き性樹脂層＞＞

易引き裂き性樹脂層１１３としては、易引き裂き性が付与された、一軸（ＭＤ方向）又は二軸（ＭＤ方向及びＴＤ方向）に延伸加工が施された、ポリプロピレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムなどを採用することができる。易引き裂き性樹脂層１１３の具体例としては、東レ（株）製のトレファンＢＯ ＹＴシリーズ、電気化学工業（株）製のカラリヤン、東京インキ（株）製のハイブロン、ノーブレン、出光ユニテック（株）製のユニアスロン、ユニチカ（株）製のエンブレムＮＣ、エンブレットＰＣなどが挙げられる。易引き裂き性樹脂層１１３は、その延伸方向がパウチを開封する際の引き裂き方向と一致するように設けられることで、開封時のパウチ表裏の引き裂き幅のずれ（いわゆるカットずれ）の発生が抑制され、易開封性を向上させることができる。なお、易引き裂き性樹脂層１１３を設ける位置は、図８に示す位置に限られず、どの位置に積層させてもよい。また、図８に示すように、易引き裂き性樹脂層１１３を単独で設けても良いし、他の層に易引き裂き性を付与させてもよい。」

「【００５０】

＜＜ヒートシール性樹脂層＞＞

パウチの内面側に設けられるヒートシール性樹脂層１１４としては、パウチに用いられている一般的なヒートシール性樹脂を用いることができる。より具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・α－オレフィン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－アクリル酸エステル共重合体、エチレン－メタクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン、酸変性ポリオレフィン系樹脂、アイオノマー等の樹脂からなるフィルムを好適例として挙げることができる。」

「【００５３】

＜＜その他＞＞

上述した各種の層の他に、他の機能を有する層を設けることもできる。例えば、パウチの耐突き刺し性や耐落下衝撃性等を向上させるために、耐衝撃性樹脂層を設けることもできる。」

イ 甲１発明

上記アより、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

「電子レンジ用パウチ１００であって、

電子レンジ用パウチ１００は、一対のフィルム１１０の周縁が熱溶着によりシールされることにより周縁シール部１２０が設けられて構成され、

周縁シール部１２０内部の密閉領域が、内容物が収容されるパウチ収容部１３０となっており、このパウチ収容部１３０が設けられる範囲内に、蒸気抜き部１４０が形成され（【００１６】）、

フィルム１１０は、多層構造をなし、基材樹脂層１１１と、バリア性樹脂層１１２と、易引き裂き性樹脂層１１３と、ヒートシール性樹脂層１１４と、これらの各層間をそれぞれ接着するための接着層１１５とから構成され（【００４６】）、

パウチの外面側となる基材樹脂層１１１として、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い（【００４７】）、

易引き裂き性樹脂層１１３として、易引き裂き性が付与された、一軸（ＭＤ方向）又は二軸（ＭＤ方向及びＴＤ方向）に延伸加工が施された、ポリプロピレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムなどを採用し（【００４９】）、

ヒートシール性樹脂層１１４として、一般的なヒートシール性樹脂を用いた（【００５０】）、

電子レンジ用パウチ１００。」

（２）甲２～甲４について

ア 甲２の記載

甲２には、以下の記載がある。

「【請求項２】

前記食品接触層が、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）と、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、ブテン－１を１５質量％以上含有するエチレン－ブテン－１共重合体と、を含有する樹脂組成物であって、前記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）が、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２質量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５～８５質量％と、エチレン含量が２０～９５質量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５～３５質量％と含有し、前記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）が、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２質量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５～９５質量％と、エチレン含量が２０～９５質量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５～１５質量％とを含有する樹脂組成物からなる請求項１記載のシーラント。」

「【請求項５】

請求項１～３のうちいずれか一項記載のシーラントを用いたことを特徴とする積層体。

【請求項６】

前記積層体を用いたことを特徴とする電子レンジ用包装袋。」

「【０００１】

本発明は、シーラント、それを用いた積層体および電子レンジ用包装袋に関し、詳しくは、電子レンジ用包装袋に用いることで、その内容物の風味の劣化を抑制することができ、かつ、輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、電子レンジでの加熱時に内圧により容易に剥離するシーラント、それを用いた積層体および電子レンジ用包装袋に関する。」

「【００１９】

本発明においては、ポリオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）と、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、ブテン－１を１５質量％以上含有するエチレン－ブテン－１共重合体と、を含有する樹脂組成物であって、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）が、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２質量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５～８５質量％と、エチレン含量が２０～９５質量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５～３５質量％と含有し、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２質量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５～９５質量％と、エチレン含量が２０～９５質量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５～１５質量％と、を含有する樹脂組成物を好適に用いることができる。かかる樹脂組成物を食品接触層４に適用することで、上記物性を容易に満足させることができる。」

「【００２６】

しかしながら、これらの成分を必須の主成分とする樹脂組成物においてプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）含量の増加は柚子肌適性の低下につながるおそれがあり、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）含量の増加はレトルト殺菌後のヒートシール強度の低下および耐寒衝撃性の低下につながるおそれがあり、エチレン－ブテン－１共重合体含量の増加はレトルト殺菌後のヒートシール強度の低下につながるおそれがある。そのため、本発明においては、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）の含量を２５～５０質量％、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）の含量を２５～７０質量％、エチレン－ブテン－１共重合体の含量を５～３０質量％の範囲内とすることが好ましい。この範囲外においては、ヒートシール適性・柚子肌適性・耐寒衝撃性のいずれかが劣ったヒートシール性フィルムとなる場合があり好ましくない。」

「【００７８】

本発明の電子レンジ用包装袋１００においては、コの字状シール部を、図３（ｂ）に示すように、胴部シール部１０５と連結して設けることが好ましい。これにより、電子レンジで加熱すると、コの字状シール部１０９に圧力が集中してかかるため、コの字状シール部１０９の縁部からシール剥離して、未シール部１１０内に形成される切欠１１１等を通って、内容物より発生する蒸気を速やかに袋外に排出することができる。また、コの字状シール部１０９を形成する際、胴部シール部１０５とコの字状シール部１０９とを一体で生産性良くシール加工できるという利点も有している。」

イ 甲３の記載

甲３には、以下の記載がある。

「【００１２】

本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、図１（ａ）に示すように、胴部を構成する四角形からなる前面２と後面３の底部に、底面４を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、天部シール部７を残して、当該前面２と当該後面３と当該底面４の周縁部をそれぞれヒートシールして、胴部シール部５、および、底部シール部６を形成し、内容物を充填後、更に、天部シール部７をヒートシールして密封して包装体とするものであって、かつ、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋である。

上記において、当該天部シール部７または胴部シール部６と連結してコの字状シール部９を設け、当該コの字状シール部９に囲まれた未シール部１９を当該胴部シール部５に一部未シール部１６を設けて外部と連通させてなる構成である。

本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、周縁シール部、すなわち、天部シール部７、胴部シール部５、および、底部シール部６は、袋の密封のために設けられたものであり、コの字状シール部９は、電子レンジによる加熱に際して蒸気を逃がす為に設けられたものである。

更に、当該胴部シール部５の一部を未シール部１６とすることによって、電子レンジによる加熱に際して、内容物から発生する水蒸気で袋内の内圧が上昇し、コの字状シール部９が剥離後退して未シール部１９に到達すると、当該胴部シール部５の未シール部１６から速やかに安定して蒸気が抜け、容易で安全に自動開封することができる。

また、従来と比較して、切込みや切欠を形成する工程が必要なく、胴部シール部５や天部シール部７とコの字状シール部９とを一体でヒートシール加工可能であり、同時に易蒸通手段となる未シール部１６、１９を形成することができるので、生産性が大幅に向上するものであり、かつ、切込みや切欠の際に発生する抜きカスが、包装袋に付着または混入するおそれがないため、衛生性にも優れるものである。」

「【００２２】

前記のシーラント層１５において、とりわけ、低温時（０℃）および常温時（２５℃）において十分なシール強度があり、電子レンジ加熱時（９０℃以上）にシール強度が低く、速やかに剥離する性質を有する熱接着性樹脂層として、プロピレン－エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるものを使用することが好ましい。

この混合樹脂の各組成物の配合割合は、第１成分としてのプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）と、第２成分としてのプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、第３成分としてのブテン－１を１５重量％以上含有するエチレン－ブテン－１共重合体とを必須成分とし、第１成分としての前記のプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５～８５重量％と、エチレン含量が２０～９５重量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５～３５重量％とからなり、第２成分としての前記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５～９５重量％と、エチレン含量が２０～９５重量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５～１５重量％の範囲で用いるのが適当である。」

ウ 甲４の記載

甲４には、以下の記載がある。

「【００２０】

本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、周縁シール部、すなわち、天部シール部７、胴部シール部５、および、底部シール部６は、袋の密封のために設けられたものであり、コの字状シール部９は、電子レンジによる加熱に際して蒸気を逃がす為に設けられたものである。」

「【００５５】

前記のシーラント層１５において、とりわけ、低温時（０℃）および常温時（２５℃）において十分なシール強度があり、電子レンジ加熱時（９０℃以上）にシール強度が低く、速やかに剥離する性質を有する熱接着性樹脂層として、プロピレン－エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるものを使用することが好ましい。」

「【００５６】

この混合樹脂の各組成物の配合割合は、第１成分としてのプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）と、第２成分としてのプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、第３成分としてのブテン－１を１５重量％以上含有するエチレン－ブテン－１共重合体とを必須成分とし、第１成分としての前記のプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５～８５重量％と、エチレン含量が２０～９５重量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５～３５重量％とからなり、第２成分としての前記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｂ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン－エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５～９５重量％と、エチレン含量が２０～９５重量％のエチレン－プロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５～１５重量％の範囲で用いるのが適当である。」

エ 甲２～甲４に基づく周知技術

上記ア～ウの記載から、以下の事項は周知技術（以下「周知技術」という。）であると認められる。

「加熱時に内圧により蒸気抜き機構のシールを剥離される電子レンジ用包装袋に用いる積層体において、シーラント層の樹脂組成物を、第１の熱可塑性樹脂と、第２の熱可塑性樹脂と、を含む樹脂組成物であり、第１の熱可塑性樹脂は、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなり、第２の熱可塑性樹脂は、α－オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含み、第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高いものとすること。」

（３）甲５について

ア 甲５の記載

甲５には、以下の記載がある。

「

［図：0001430050000001.jpg］

」

「

［図：0001430050000002.jpg］

」

イ 甲５に記載されていると認められる事項

上記ア、特に表中、引張強度としてＭＤ２８０ＭＰａ、ＴＤ２６０ＭＰａと記載されていることから、甲５には、ユニアスロンＴＢグレードにおいて、ＭＤ方向の引張強度はＴＤ方向の引張強度の約１．０８倍（＝２８０÷２６０）であることが記載されていると認められる。

ウ 甲５に記載された事項

上記ア及びイより、甲５には、以下の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されていると認められる。

「ボイル・レトルト食品に至るまで幅広い用途に適する、出光ユニテック株式会社が製造するユニアスロンＴＢ－１０００／１０１０は、ＭＤ方向の引張強度が、ＴＤ方向の引張強度の約１．０８倍であり、ＭＤ方向における引張強度が２８０ＭＰａである、直線カット性ナイロンフィルムであること。」

（４）甲６について

ア 甲６の記載

甲６には、以下の記載がある。

「【０００２】

【従来の技術】食品、医薬品、雑貨等の包装には、各種プラスチックフィルム製の包装袋が大量に使用されており、通常、二軸延伸されたプラスチックフィルムとヒートシール可能な無配向フィルムとをラミネートしたものが用いられている。

【０００３】特に、二軸延伸ポリアミドフィルムはガスバリア性に優れるため、食品などを長期保存する上で好適な包装材料である。包装袋に要求される特性としては、強度と、開封するときの易引裂性の一見相反すると思われる２つの特性を兼備していることが要求される。従来、包装袋に開封性を与えるためには、ミシン目、ティアテープ、あるいはノッチを付したりするという工夫がなされている。しかし、このような従来の方法では、新たに加工工程を追加することが必要であり、また、フィルムの強度が低下するという問題がある。また、一軸延伸ポリプロピレンフィルムをラミネートする方法があるが、引き裂くために大きな力を要したり、あるいは、包装袋を直線的に引き裂けないというトラブルがしばしば発生する。このような場合、開封と同時に内容物が飛散して内容物が無駄になったり、また、衣服や調度品を汚したり、あるいは、内容物が熱い場合、火傷の原因になったりするというトラブルが生じる。」

「【０００７】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、ポリアミドフィルムの強靱性と優れた透明性と厚み均一性を有し、かつ、フィルムの長手方向に引き裂いた際の直進性に優れた二軸延伸ポリアミドフィルムを安定して生産することができる方法を提供しようとするものである。」

「【００２４】

・・・

（５）引張強度（ｋｇｆ／ｍｍ２）

幅１０ｍｍ、試料長１００ｍｍの試料を用いて、ＡＳＴＭ Ｄ８８２に準じて測定した。」

「【００２５】実施例１

Ｎ６（ユニチカ社製、商品名：Ａ１０３０ＢＲＦ、相対粘度３．１０）およびＭＸＤ６（三菱瓦斯化学社製、商品名：ＭＸナイロンＳ６９０７、相対粘度２．４０）を８０：２０（重量比）で混合したポリアミド組成物を、２００ｍｍφダムフライトタイプのスクリューを備えた押出機を使用して、スクリュー計量部における最大せん断速度４０ｓ-1、押出機内における樹脂の滞留時間を２分、シリンダー内における樹脂の最高温度２７０℃の条件で、ＣＤＲ＝８．０としてＴダイよりシート状に押し出した。押し出した未延伸シートを、表面温度１５℃に温調された回転するキャストロールに密着急冷し、厚み約１５０μｍの未延伸シートを得た。得られた未延伸シートを６０℃の温水中で１分間処理した後、テンター式同時二軸延伸機のクリップに把持し、延伸温度１８５℃、延伸倍率を縦および横方向に３．０×３．３倍の条件で延伸した後、２０５℃で４秒間の熱処理を施して、厚み約１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。熱処理の際、巾方向に５％の弛緩処理を施した。得られた二軸延伸フィルムの引張強度、厚み均一性、長手方向の引裂直進性および切断復旧性を測定した結果を表１に示した。」

「【００３１】

【表１】

［図：0001430050000003.jpg］

」

イ 甲６に記載されていると認められる事項

上記アより、甲６には、以下の事項が記載されていると認められる。

実施例１の、Ｎ６／ＭＸＤ６重量比が８０／２０である二軸延伸フィルムにおいて、ＭＤ方向の引張強度はＴＤ方向の引張強度の約１．０９倍（＝２４÷２２）であること。（【表１】）。

ウ 甲６に記載された事項

上記ア及びイより、甲６には、以下の事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されていると認められる。

「Ｎ６（ユニチカ社製、商品名：Ａ１０３０ＢＲＦ、相対粘度３．１０）およびＭＸＤ６（三菱瓦斯化学社製、商品名：ＭＸナイロンＳ６９０７、相対粘度２．４０）を８０：２０（重量比）で混合したポリアミド組成物から得られた食品包装袋に用いられる二軸延伸ポリアミドフィルムは、引き裂いた際の直進性に優れ、ＭＤ方向の引張強度はＴＤ方向の引張強度の約１．０９倍であり、ＭＤ方向における引張強度が２４ｋｇｆ／ｍｍ２（＝約２３５ＭＰａ）であること。」

（５）甲７について

ア 甲７の記載

甲７には、以下の記載がある。

「図９は、高温雰囲気下のヒートシール強度の低下を調べたデーターで、電子レンジで蒸気を抜くようなパウチを設計する場合、内圧の上昇にあわせてヒートシール部の抜けやすさを選択することも可能である。」（２．（３）ハイレトルト用ＣＰＰフィルムの項目、第８ページ下から６～下から４行目）

「

［図：0001430050000004.jpg］

図９ 高温雰囲気下のヒートシール強度の低下」

イ 甲７に記載された事項

上記アより、甲７には、以下の事項（以下「甲７記載事項」という。）が記載されていると認められる。

「電子レンジで蒸気を抜くようなパウチを設計する場合、内圧の上昇にあわせてヒートシール部の抜けやすさを選択できるよう、高温雰囲気下のヒートシール強度の低下に着目すること。」

２ 本件発明１について

（１）対比

本件発明１と甲１発明を対比する。

甲１発明の「電子レンジ用パウチ１００」は本件発明１の「袋」に相当し、以下同様に、「多層構造をな」す「フィルム１１０」は「積層体」に、「周縁シール部１２０」は「シール部」に、それぞれ相当するから、甲１発明の「電子レンジ用パウチ１００は、一対のフィルム１１０の周縁が熱溶着によりシールされることにより周縁シール部１２０が設けられて構成され、周縁シール部１２０内部の密閉領域が、内容物が収容されるパウチ収容部１３０となって」いることは、本件発明１の「積層体と、前記積層体の内面同士が接合されたシール部と、を備え」ることに相当する。

また、甲１発明の「蒸気抜き部１４０」は本件発明１の「蒸気抜き機構」に相当する。

さらに、甲１発明の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い」た「基材樹脂層１１１」は本件発明１の「第１延伸プラスチックフィルム」に相当し、以下同様に、「一軸（ＭＤ方向）又は二軸（ＭＤ方向及びＴＤ方向）に延伸加工が施された」「易引き裂き性樹脂層１１３」は「第２延伸プラスチックフィルム」に、「ヒートシール性樹脂層１１４」は「シーラント層」に、それぞれ相当するから、甲１発明の「フィルム１１０」が「基材樹脂層１１１と、バリア性樹脂層１１２と、易引き裂き性樹脂層１１３と、ヒートシール性樹脂層１１４と、これらの各層間をそれぞれ接着するための接着層１１５とから構成され」、「基材樹脂層１１１」が「パウチの外面側となる」ことは、本件発明１の「前記積層体は、外面側から内面側へ、第１延伸プラスチックフィルム、第２延伸プラスチックフィルム及びシーラント層」「をこの順で少なくとも備え」ることに相当する。

加えて、甲１発明の「基材樹脂層１１１として、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い」ることは、本件発明１の「前記第１延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含」むことに相当する。

そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

ア 一致点

「蒸気抜き機構を有する袋であって、

積層体と、

前記積層体の内面同士が接合されたシール部と、を備え、

前記積層体は、外面側から内面側へ、第１延伸プラスチックフィルム、第２延伸プラスチックフィルム及びシーラント層をこの順で少なくとも備え、

前記第１延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含む、袋。」

イ 相違点１

シーラント層について、本件発明１では「（但し、水添スチレン系熱可塑性エラストマーを含むポリプロピレン系フィルムからなるシーラント層を除く）」ものであって、「第１の熱可塑性樹脂と、第２の熱可塑性樹脂と、を含む未延伸フィルムであり、前記第１の熱可塑性樹脂は、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなり、第２の熱可塑性樹脂は、α－オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含み、第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、前記第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高くなって」いるのに対して、甲１発明の「ヒートシール性樹脂層１１４」はそのようなものであるか不明である点。

ウ 相違点２

第２延伸プラスチックフィルムについて、本件発明１は、「ポリアミドを主成分として含み、前記第２延伸プラスチックフィルムの流れ方向を第１方向とし、前記第１方向に直交する方向を第２方向とする場合、前記第１方向における前記第２延伸プラスチックフィルムの引張強度が、前記第２方向における前記第２延伸プラスチックフィルムの引張強度の１．０５倍以上であり、前記第１方向における前記第２延伸プラスチックフィルムの引張強度は、２００ＭＰａ以上且つ３００ＭＰａ以下であ」るのに対して、甲１発明の「易引き裂き性樹脂層１１３」はそのようなものであるか不明である点。

エ 相違点３

本件発明１は、「２５℃のときの１５ｍｍ幅における前記シール部の常温シール強度が４０Ｎ以上であり、１００℃のときの１５ｍｍ幅における前記シール部の熱間シール強度が１５Ｎ以下である」のに対して、甲１発明はそのようなものであるか不明である点。

（２）判断

事案に鑑み相違点２について検討する。

甲５には、上記１（３）ウのとおりの甲５記載事項が記載されており、また、甲６には、上記１（４）ウのとおりの甲６記載事項が記載されており、これらの甲５記載事項及び甲６記載事項は、相違点２において特定される第二延伸プラスチックフィルムと同様の物性を有する直線カット性のナイロンフィルムを示すものであると認められる。

しかしながら、甲５記載事項及び甲６記載事項は、「第一延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含」むものにおいて、「第二延伸プラスチックフィルムは、ポリアミドを主成分として含」むことは示しておらず、基材樹脂層１１１（第１延伸プラスチックフィルム）と易引き裂き性樹脂層１１３（第２延伸プラスチックフィルム）との積層体として構成されてなる甲１発明において、易引き裂き性樹脂層１１３にかえて甲５記載事項又は甲６記載事項を適用しようとする動機付けは存在しない。

ここで、甲１には、「易引き裂き性樹脂層１１３としては、易引き裂き性が付与された、一軸（ＭＤ方向）又は二軸（ＭＤ方向及びＴＤ方向）に延伸加工が施された、ポリプロピレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムなどを採用することができる。・・・具体例としては、・・・出光ユニテック（株）製のユニアスロン・・・などが挙げられる。」（【００４９】）と記載されている。

しかしながら、甲１の【００４９】に列挙されている中からポリアミドフィルムである「出光ユニテック（株）製のユニアスロン」を敢えて採用する動機付けは認められず、易引き裂き性樹脂層１１３のＭＤ方向及びＴＤ方向の引張強度の関係及び引張強度の程度を規定することは、当業者が容易に想到し得たことではない。

そして、本件発明１は、本件明細書の【００３９】の記載からみて、「第二延伸プラスチックフィルムは、ポリアミドを主成分として含」む構成により、積層体の突き刺し強度も高めるという効果を奏すると認められる。他方、甲１では、パウチの耐突き刺し性のために、他の層として耐衝撃性樹脂層を設けることが記載されており（【００５３】）、易引き裂き性樹脂層１１３に耐突き刺し性も具備するようにすることは記載も示唆もされていない。

したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。

また、申立人が提出したその他の証拠を参照しても、同様である。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

３ 本件発明２について

本件発明２は、直接的に本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明である。

したがって、上記２に示したことと同様に、本件発明２は、甲１発明及び甲２～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第５ むすび

したがって、申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。