2025-700946

特許第７６６８９５７号発明「電気化学セル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６６８９５７号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６６８９５７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、令和５年２月１７日（優先権主張 令和４年４月５日、日本）を国際出願日とする出願であって、令和７年４月１７日にその特許権の設定登録がなされ、同年４月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項１に係る特許に対し、令和７年１０月１日に特許異議申立人 岸本雅樹（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１２月３日に異議申立人より特許異議申立書に対する手続補正書（方式）が提出されたもの（以下、手続補正書（方式）により補正された特許異議申立書のことを「異議申立書」という。）である。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 セリウムを含むイオン伝導性材料を含有する水素極と、 酸素極と、 前記水素極及び前記酸素極の間に配置される電解質と、 を備え、 前記水素極は、前記電解質と反対側の表面から８μｍ以内の第１部分と、前記表面から８μｍ超の第２部分とを有し、 前記第１部分のイオン伝導度は、前記第２部分のイオン伝導度より低く、 前記第２部分は、前記電解質と直接的に接触しており、 前記第１部分は、Ｎｉと、イットリア、セリア及びガドリアの固溶体とを含有し、 前記第２部分は、Ｎｉと、希土類元素が添加されたセリア系酸化物とを含有する、 電気化学セル。」 第３ 申立理由の概要 １ 特許異議の申立理由 異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由は、次のとおりである。 （１）申立理由１（新規性） 本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（発明該当性） 本件発明は、特許法第２９条柱書に規定される発明に該当しないから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してされたものである。 ２ 異議申立人の提出した証拠 異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。 甲第１号証：特開２０１７－２７８５４号公報 甲第２号証：R. Gerhardt-Anderson et al.、IONIC CONDUCTIVITY OF CeO2 WITH TRIVALENT DOPANTS OF DIFFERENT IONIC RADII、Solid State Ionics 5、p547-550、1981 甲第３号証：K. Eguchi et al.、Electrical properties of ceria-based oxides and their application to solid oxide fuel cells、Solid State Ionics 52、p165-172、1992 甲第４号証：特開２０１２－２３０１７号公報 第４ 異議申立人が提出した証拠の記載 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証には、次の記載がある（下線は当審において付与した。以下同じ。） 「【００１５】 （横縞型の構成） 図１は、本発明の実施形態に係る固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を示す。このＳＯＦＣは、長手方向（ｘ軸方向）を有する平板状の支持基板１０の上下面（互いに平行な両側の主面（平面））のそれぞれに、電気的に直列に接続された複数（本例では、４つ）の同形の発電素子部Ａが長手方向において所定の間隔をおいて配置された、所謂「横縞型」と呼ばれる構成を有する。」 「【００２４】 各凹部２１ａには、燃料極活性部２２の全体が埋設（充填）されている。従って、各燃料極活性部２２は直方体状を呈している。燃料極集電部２１と燃料極活性部２２とにより燃料極２０が構成される。燃料極２０（燃料極集電部２１及び燃料極活性部２２）は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。各燃料極活性部２２の４つの側面と底面とは、凹部２１ａ内で燃料極集電部２１と接触している。」 「【００２８】 燃料極集電部２１は、ＮｉＯ（酸化ニッケル）と、第２酸化物セラミックスと、を含んで構成される。なお、燃料極集電部２１が第２酸化物セラミックスを含んでいるのは、ＮｉＯ単独の熱膨張係数（約１４ｐｐｍ／Ｋ）が、通常の電極材料の熱膨張係数（１０～１３ｐｐｍ／Ｋ）と比べて大きいことに起因して、燃料極集電部２１の等価熱膨張係数を通常の電極材料の熱膨張係数に近づけるため、である。従って、第２酸化物セラミックスとしては、熱膨張係数が通常の電極材料の熱膨張係数（１０～１３ｐｐｍ／Ｋ）と比べて小さいものが好適である。具体的には、「第２酸化物セラミックス」としては、Ｙ２Ｏ３（イットリア）、ＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）、ＣＳＺ（カルシア安定化ジルコニア）等が好適である。燃料極集電部２１の厚さ（即ち、凹部１２の深さ）は、５０～５００μｍである。燃料極集電部２１の気孔率は１５～５５％である。 【００２９】 燃料極活性部２２は、電子伝導性を有する物質と、酸素イオン伝導性を有する物質と、を含んで構成される。「電子伝導性を有する物質」としては、ＮｉＯ（酸化ニッケル）が好適である。「酸素イオン伝導性を有する物質」としては、ＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）、ＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）等が好適である。燃料極活性部２２の厚さは、５～３０μｍである。燃料極活性部２２の気孔率は１５～５５％である。」 「【００３８】 ここで、燃料極２０と、固体電解質膜４０と、反応防止膜５０と、空気極６０とが積層されてなる積層体が、「発電素子部Ａ」に対応する（図２を参照）。即ち、支持基板１０の上面には、複数（本例では、４つ）の発電素子部Ａが、長手方向において所定の間隔をおいて配置されている。」 「【００４３】 以上、説明した「横縞型」のＳＯＦＣに対して、図４に示すように、支持基板１０のガス流路１１内に改質後の燃料ガス（水素ガス等）を流すとともに、支持基板１０の上下面（特に、各空気極集電部７０）を「酸素を含むガス」（空気等）に曝す（或いは、支持基板１０の上下面に沿って酸素を含むガスを流す）ことにより、固体電解質膜４０の両側面間に生じる酸素分圧差によって起電力が発生する。更に、この構造体を外部の負荷に接続すると、下記（１）、（２）式に示す化学反応が起こり、電流が流れる(発電状態)。 （１／２）・Ｏ２＋２ｅ-→Ｏ２- （於：空気極６０） …（１） Ｈ２＋Ｏ２-→Ｈ２Ｏ＋２ｅ- （於：燃料極２０） …（２）」 「【図２】 ［図：0001434186000001.jpg］ 」 （２）上記（１）によれば、次のことがいえる。 ア 段落【００１５】によれば、甲第１号証には、平板状の支持基板１０の上下面に、電気的に直列に接続された複数の同形の発電素子部Ａが配置された固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）が記載されている。 イ 段落【００３８】によれば、発電素子部Ａは、燃料極２０と、固体電解質膜４０と、反応防止膜５０と、空気極６０とが積層されてなり、図２によれば、燃料極２０と、固体電解質膜４０と、反応防止膜５０と、空気極６０とがこの順で積層されていることが見て取れる。 ウ 段落【００２４】によれば、燃料極２０は、燃料極集電部２１と燃料極活性部２２とにより構成される。 エ 段落【００２８】によれば、燃料極集電部２１は、ＮｉＯ（酸化ニッケル）と、第２酸化物セラミックスと、を含んで構成され、第２酸化物セラミックスとしては、Ｙ２Ｏ３（イットリア）、ＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）、ＣＳＺ（カルシア安定化ジルコニア）等が好適であり、その厚さは、５０～５００μｍである。 オ 段落【００２９】によれば、燃料極活性部２２は、電子伝導性を有する物質と、酸素イオン伝導性を有する物質と、を含んで構成され、電子伝導性を有する物質としては、ＮｉＯ（酸化ニッケル）が好適であり、酸素イオン伝導性を有する物質としては、ＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）、ＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）等が好適であり、その厚さは、５～３０μｍである。 カ 段落【００４３】によれば、支持基板１０のガス流路１１内に改質後の燃料ガス（水素ガス等）を流すとともに、支持基板１０の上下面に沿って酸素を含むガスを流すことにより、下記（１）、（２）式に示す化学反応が起こり、電流が流れる。 （１／２）・Ｏ２＋２ｅ-→Ｏ２- （於：空気極６０） …（１） Ｈ２＋Ｏ２-→Ｈ２Ｏ＋２ｅ- （於：燃料極２０） …（２） （３）上記（２）によれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「平板状の支持基板１０の上下面に、電気的に直列に接続された複数の同形の発電素子部Ａが配置された固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）であって、 発電素子部Ａは、燃料極２０と、固体電解質膜４０と、反応防止膜５０と、空気極６０とがこの順に積層されてなり、 燃料極２０は、燃料極集電部２１と燃料極活性部２２とにより構成され、 燃料極集電部２１は、ＮｉＯ（酸化ニッケル）と、第２酸化物セラミックスと、を含んで構成され、第２酸化物セラミックスとしては、Ｙ２Ｏ３（イットリア）、ＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）、ＣＳＺ（カルシア安定化ジルコニア）等が好適であり、その厚さは、５０～５００μｍであり、 燃料極活性部２２は、電子伝導性を有する物質と、酸素イオン伝導性を有する物質と、を含んで構成され、電子伝導性を有する物質としては、ＮｉＯ（酸化ニッケル）が好適であり、酸素イオン伝導性を有する物質としては、ＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）、ＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）等が好適であり、その厚さは、５～３０μｍであり、 支持基板１０のガス流路１１内に改質後の燃料ガス（水素ガス等）を流すとともに、支持基板１０の上下面に沿って酸素を含むガスを流すことにより、下記（１）、（２）式に示す化学反応が起こり、電流が流れる、 固体酸化物形燃料電池。 （１／２）・Ｏ２＋２ｅ-→Ｏ２- （於：空気極６０） …（１） Ｈ２＋Ｏ２-→Ｈ２Ｏ＋２ｅ- （於：燃料極２０） …（２）」 ２ 甲第２号証 （１）甲第２号証には、次の記載がある。なお、翻訳は、異議申立人が提出した「甲第２号証の訳文」に基づくものである。 「 ［図：0001434186000002.jpg］ 」 （翻訳： 図１の結果は、導電率がさまざまなドーパントによって広い範囲(～103)にわたって変化し、δはSc → Y → Gdの順にM3+半径とともに増加するが、その後、大きなLa3+イオンでは減少することを示す。） 「 ［図：0001434186000003.jpg］ 」（５４８頁右欄３～６行） （翻訳： 対応する導電率の曲線は、図１に示す順序と同じであり、Gd2O3をドープした材料が最も高くなった。） 「Figure 1. ［図：0001434186000004.jpg］ 」 （翻訳： 図1.セリアに4種類のドーパントを用いたM2O3固溶体の導電率曲線。破線は「純粋な」 Ce02の曲線。） ３ 甲第３号証 （１）甲第３号証には、次の記載がある。なお、翻訳は、異議申立人が提出した「甲第３号証の訳文」に基づくものである。 「 ［図：0001434186000005.jpg］ 」（１６７頁１５～１６行） （翻訳： イオン伝導率は、YbからSmまでイオン半径の増加に従って増加した。） 「Fig.4. ［図：0001434186000006.jpg］ 」 （翻訳： セリア系酸化物のイオン伝導率のアレニウスプロット:(〇)(Ce02)0.8(SmO1.5)0.2;(△)(Ce02)0.8(GdO1.5)0.2;(▽)(Ce02)0.8(YO1.5)2;(□)(Ce02)0.8(CaO)0.2;(■)Ce02;(●)(Zr02)0.85(YO1.5)0.15） 「Fig.5 ［図：0001434186000007.jpg］ 」 （翻訳： 図5. 800℃における、(Ce02)0.8(LnO1.5)0.2のドーパントカチオンのイオン半径に対するイオン伝導率の依存性。） ４ 甲第４号証 甲第４号証には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、燃料電池セルに関し、より具体的には、固体酸化物形燃料電池セルに関する。」 「【００３１】 ＜組成＞ 中間層１６は、ジルコニウムとセリウムとを含む。ジルコニウムはジルコニアとして、セリウムはセリアとして、中間層１６に含まれていてもよい。中間層１６においてセリウム（又はセリア）とジルコニウム（又はジルコニア）とは混合されており、中間層１６は好ましくはセリアとジルコニアとの固溶体である。なお、中間層１６は、セリウム及びジルコニウム以外の物質を含んでいてもよい。中間層１６は例えば、バリア層１３又は電解質層１５に含まれる物質（添加剤等）を含んでいてもよい。電解質層１５がイットリウム（Ｙ）を含む場合、中間層１６もイットリウムを含み得る。また、バリア層１３がガドリニウム（Ｇｄ）を含む場合、中間層１６もガドリニウムを含み得る。」 「【００７９】 セル１の製造方法は、中間層１６を形成する工程を含む。つまり、セル１の製造方法は、セリウムとジルコニウムとを含み、かつ気孔を有する層を形成する工程を含む。この工程は、ジルコニア系材料を主成分として含む層（ジルコニア系材料層）とセリア系材料を主成分として含む層（セリア系材料層）とを積層する工程と、積層された層を共焼成する工程と、により実現可能である。共焼成によって、セリア系材料層とジルコニア系材料層との接触面において、セリアとジルコニアとを固溶させることができる。また、共焼成によって、気孔を有する中間層１６を形成することができる。」 「【００８４】 具体的な製造方法の流れについて説明する。 燃料極１１となる材料層の上に、ジルコニア系材料層、セリア系材料層を順番に積層することで、積層体を得ることができる。この積層体を脱脂及び焼成することで、焼成体を得ることができる。焼成によって、ジルコニア系材料層は電解質層１５となり、セリア系材料層はバリア層１３となり、ジルコニア系材料層とセリア系材料層との間には、中間層１６が形成される。 ・・・（中略）・・・。 【００８６】 Ａ．セル試料の作製 酸化ニッケル（ＮｉＯ）、ジルコニア系材料（８ＹＳＺ）、及び造孔剤（ＰＭＭＡ）からなるセラミックグリーンシート（厚み１００μｍ）を、３００μｍとなるように積層し、熱圧着（６０℃、３ＭＰａ）にて一体化した。 【００８７】 こうして得られた成形体に、別途作製された３ＹＳＺからなるセラミックグリーンシートと、ＧＤＣからなるセラミックグリーンシートとを順次積層し、熱圧着した。こうして、燃料極、ジルコニア系材料層、セリア系材料層がこの順に積層された積層体を得た。 得られた積層体を、１３００～１５００℃で１～２０時間、共焼成した。 【００８８】 その後、セリア系材料層（バリア層）上に、空気極としてＬＳＣＦ膜（３０μｍ）を付与して、１０００～１１５０℃で２時間、焼成した。 以上の操作により、セル試料を作製した。」 「【００９３】 シグナル強度に基づいて、さらにＧｄおよびＹの各原子の濃度も算出した。 さらに、原子の濃度から、ＣｅＯ２、Ｇｄ２Ｏ３、ＺｒＯ２、Ｙ２Ｏ３の濃度を算出した。こうして、ライン毎の濃度、つまり厚み方向において異なる位置の濃度（濃度分布）が算出された。濃度分布の一例として、図２に示す視野において得られた各物質の分布を、図３に示す。図３において、横軸はバリア層１３の上面近傍からの距離を示す。縦軸は各位置における物質の濃度を示す。」 「【図１】 ［図：0001434186000008.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001434186000009.jpg］ 」 第５ 申立理由に対する当審の判断 １ 申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）について （１）本件発明と甲１発明との対比 ア（ア）甲１発明の「燃料極２０は燃料極集電部２１と燃料極活性部２２とにより構成され」、「燃料極活性部２２」は「酸素イオン伝導性を有する物質」を含むことから、該「燃料極２０」は「酸素イオン伝導性を有する物質」を含むといえる。 また、甲１発明では、「支持基板１０のガス流路１１内に改質後の燃料ガス（水素ガス等）を流すとともに、支持基板１０の上下面に沿って酸素を含むガスを流すことにより」、「Ｈ２＋Ｏ２-→Ｈ２Ｏ＋２ｅ- 」の「化学反応が起こ」るところ、当該「化学反応」が「燃料極２０」で起こっているのは明らかであるから、該「燃料極２０」は水素極といえる。 よって、甲１発明における「酸素イオン伝導性を有する物質」を含む「燃料極活性部２２」により構成される「燃料極２０」と、本件発明の「セリウムを含むイオン伝導性材料を含有する水素極」とは、「イオン伝導性材料を含有する水素極」である点で共通する。 （イ）なお、本件発明の「水素極」に関する甲第１号証の対比について、異議申立人は異議申立書において、概略次のように主張する。 甲第１号証の段落【００２４】、段落【００２２】の記載から、本件発明の（Ａ２）は、燃料極活性部ではなく「燃料極集電部と燃料極活性部とにより構成される燃料極」であると解釈可能であるかもしれない。そして、（Ａ４）の「第１部分」は、甲第１号証の燃料極集電部と支持基板との界面から８μｍ以内の部分であり、第２部分は、燃料極集電部と支持基板との界面から８μｍ超の部分であると解釈可能であるかもしれない。 しかしながら、甲第１号証の段落【００２９】の記載、本件明細書の段落【００２３】の記載を対比すれば、本件発明の水素極は、甲第１号証に記載の燃料極活性部と略同じ構成を備えるため、甲第１号証の燃料極活性部に該当することは明らかである。 また、甲第１号証の段落【００２８】の記載と、本件明細書の段落【００２０】の記載を対比すれば、本件発明の第１集電部は、甲第１号証に記載の燃料極集電部と同じ構成を備えるため、甲第１号証の燃料極集電部に該当することは明らかである。（１９頁６行～２０頁１６行） しかしながら、本件発明における「セリウムを含むイオン伝導性材料を含有する水素極」とは、電気化学セルにおける電極そのものを特定する発明特定事項であって、電極内に存在する部位を特定するものではない。 そうすると、本件発明の「セリウムを含むイオン伝導性材料を含有する水素極」と対比する甲１発明の構成としては、甲１発明の電極である「燃料極２０」を対応させることが妥当である。 よって、請求人の主張は採用できない。 イ 甲１発明では、「支持基板１０のガス流路１１内に改質後の燃料ガス（水素ガス等）を流すとともに、支持基板１０の上下面に沿って酸素を含むガスを流すことにより」、「空気極６０」において「（１／２）・Ｏ２＋２ｅ-→Ｏ２-」の「化学反応が起こ」るところ、当該「化学反応」が「空気極６０」で起こっているのは明らかであるから、該「空気極６０」は酸素極といえる。 よって、甲１発明の「空気極６０」は、本件発明の「酸素極」に相当する。 ウ 甲１発明の「発電素子部Ａは、燃料極２０と、固体電解質膜４０と、反応防止膜５０と、空気極６０とがこの順に積層されて」いることから、「固体電解質膜４０」は「燃料極２０」と「空気極６０」との間に配置されているといえる。 よって、上記ア、イも踏まえれば、甲１発明の「燃料極２０」と「空気極６０」との間に配置されている「固体電解質膜４０」は、本件発明の「水素極及び前記酸素極の間に配置される電解質」に相当する。 エ 甲１発明の「固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）」は、電気化学セルの一種であるから、本件発明の「電気化学セル」に相当する。 オ 上記ア～エによれば、本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「イオン伝導性材料を含有する水素極と、 酸素極と、 前記水素極及び前記酸素極の間に配置される電解質と、 を備える、 電気化学セル。」 （相違点１） イオン伝導性材料に関し、本件発明は「セリウム」を含むのに対し、甲１発明の「酸素イオン伝導性を有する物質」は、ＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）、ＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）等が好適であるとされている点。 （相違点２） 本件発明は「前記水素極は、前記電解質と反対側の表面から８μｍ以内の第１部分と、前記表面から８μｍ超の第２部分とを有し、前記第１部分のイオン伝導度は、前記第２部分のイオン伝導度より低く、前記第２部分は、前記電解質と直接的に接触しており、前記第１部分は、Ｎｉと、イットリア、セリア及びガドリアの固溶体とを含有し、前記第２部分は、Ｎｉと、希土類元素が添加されたセリア系酸化物とを含有する」のに対し、甲１発明は、「燃料極２０は、燃料極集電部２１と燃料極活性部２２とにより構成され、燃料極集電部２１は、ＮｉＯ（酸化ニッケル）と、第２酸化物セラミックスと、を含んで構成され、第２酸化物セラミックスとしては、Ｙ２Ｏ３（イットリア）、ＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）、ＣＳＺ（カルシア安定化ジルコニア）等が好適であり、その厚さは、５０～５００μｍであり、燃料極活性部２２は、電子伝導性を有する物質と、酸素イオン伝導性を有する物質と、を含んで構成され、電子伝導性を有する物質としては、ＮｉＯ（酸化ニッケル）が好適であり、酸素イオン伝導性を有する物質としては、ＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）、ＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）等が好適であり、その厚さは、５～３０μｍであ」る点。 （２）判断 ア 申立理由１（新規性）について 本件発明と甲１発明とは、上記相違点１、２を有するものであるから、本件発明は、甲１発明ではない。 イ 申立理由２（進歩性）について 事案に鑑み、相違点２から検討する。 （ア）甲１発明の「燃料極２０」は、「厚さ」が「５０～５００μｍ」である「燃料極集電部２１」と、「厚さ」が「５～３０μｍ」である「燃料極活性部２２」とにより構成されるところ、甲第１号証には、「燃料極１０」を「固体電解質膜４０」と反対側の表面から８μｍ以内の部分と、該表面から８μｍ超の部分とを有するよう構成すること、ましてや、該８μｍ以内の部分と、該８μｍ超の部分との「イオン伝導度」を異ならせるよう調整することは一切記載されていない。 （イ）また、甲第２号証（第４の２の５４８頁左欄第１４～１９行、５４８頁右欄３～６行、Figure 1.を参照。）には、セリアにドープされるＳｃ→Ｙ→Ｇｄの順に、セリアの導電率が増加する技術（以下、「甲第２号証に記載された技術」という。）が記載され、甲第３号証（第４の３の１６７頁１５～１６行、Fig.4、Fig.5を参照。）には、セリア系酸化物にドープされるＹｂ、Ｙ、Ｄｙ、Ｇｄ、Ｓｍの順にイオン伝導率が増加する技術（以下、「甲第３号証に記載された技術」という。）が記載され、甲第４号証（第４の４の段落【００７９】、【００８７】を参照。）には、燃料電池セルにおいて、ジルコニア系材料を主成分として含む層（ジルコニア系材料層）とセリア系材料を主成分として含む層（セリア系材料層）とが積層した層を共焼成することにより、セリア系材料層とジルコニア系材料層との接触面において、セリアとジルコニアとを固溶させることができ、該共焼成は１３００～１５００℃で１～２０時間行う技術（以下、「甲第４号証に記載された技術」という。）が記載されている。 しかしながら、甲第２号証～甲第４号証には、「燃料極１０」を「固体電解質膜４０」と反対側の表面から８μｍ以内の部分と、該表面から８μｍ超の部分とを有するよう構成し、さらに、該８μｍ以内の部分と、該８μｍ超の部分との「イオン伝導度」を異ならせるよう調整する記載や示唆は見当たらない。 そうすると、仮に、甲１発明に甲第２号証～甲第４号証に記載された技術を適用したとしても、上記相違点２に係る「水素極は、前記電解質と反対側の表面から８μｍ以内の第１部分と、前記表面から８μｍ超の第２部分とを有し、前記第１部分のイオン伝導度は、前記第２部分のイオン伝導度より低」いとの構成を導き出すことはできない。 （ウ）以上によれば、上記相違点１について検討するまでもなく、甲１発明において、上記相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、本件発明は、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 異議申立人の主張について （ア）新規性について ａ 異議申立人は、異議申立書において、新規性に関し概略次のように主張する。 （ａ）甲第１号証には「燃料極活性部２２の厚さは、５～３０μｍである」(段落【００２９】)と記載されている。すなわち、甲第１号証には、燃料極活性部(本件特許発明の水素極に該当する)の厚さが８μｍ超である構成が開示されている。したがって、甲第１号証には「燃料極活性部が、固体電解質膜とは反対側の表面(燃料極集電部との界面)から８μｍ以内の第1部分と、この表面から８μｍ超の第２部分とを備えること」が実質的に開示されている。（１５頁１４～２０行） （ｂ）甲第１号証の段落【００２８】及び【００２９】の記載によれば、甲第１号証の燃料極活性部はＮｉＯと、ＹＳＺ（８ＹＳＺ) およびＧＤＣ等とを含み、甲第１号証の燃料極集電部はＮｉＯと、Ｙ２Ｏ３、ＹＳＺ、およびＣＳＺ等とを含む。このため、燃料極活性部と燃料極集電部が共焼成されると、燃料極活性部の燃料極集電部の側の表面から固体電解質膜側にかけて所定の勾配を伴ってＹが拡散する。このことは甲第４号証でも説明されている。 そして、甲第２号証及び甲第３号証には、セリア系酸化物において、ドーパントのイオン半径がＹ～Ｇｄの範囲ではイオン伝導度はイオン半径に対して正の相関があることが示されている。すなわち、これらの文献から、セリア系酸化物において、ドーパントのイオン半径がＹ～Ｇｄの範囲では、ドーパントのイオン半径が小さい部分のイオン伝導度は、ドーパントのイオン半径が大きい部分のイオン伝導度よりも低くなることは自明である。 ここで、燃料極活性部の燃料極集電部の側の表面でＹ濃度が高く、固体電解質膜側にかけてＹ濃度が低くなりＧｄ濃度が高くなることから、燃料極活性部の燃料極集電部の側の表面から固体電解質膜側にかけてドーパントのイオン半径の加重平均は大きくなる。すなわち、燃料極活性部の燃料極集電部の側の表面から固体電解質膜側にかけてイオン伝導度は大きくなる。従って、「燃料極活性部のうちの燃料極集電部に近い部分(第１部分)」のイオン伝導度が「燃料極活性部のうちの燃料極集電部より遠い部分(第２部分)」のイオン伝導度より低いことは自明である。（１５頁下から３行～１６頁下から３行） ｂ 異議申立人の上記主張について検討する。 （ａ）上記イの（ア）のとおり、甲第１号証には、「燃料極１０」を「固体電解質膜４０」と反対側の表面から８μｍ以内の部分と、該表面から８μｍ超の部分とを有するよう構成することは一切記載されていない。 よって、異議申立人の上記主張（ａ）は採用できない。 （ｂ）甲１発明は、「燃料極集電部２１」を構成する「第２酸化物セラミックス」として「Ｙ２Ｏ３（イットリア）、ＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）、ＣＳＺ（カルシア安定化ジルコニア）等」が好適であること、「燃料極活性部２２」を構成する「酸素イオン伝導性を有する物質」として「ＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）、ＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）等」が好適であるというのみであり、また、甲第１号証には、「燃料極活性部２２」が「ＹＳＺ」および「ＧＤＣ」とを含み、「燃料極集電部２１」が「Ｙ２Ｏ３」、「ＹＳＺ」、および「ＣＳＺ」とを含む実施例等は記載されていない。 また、甲第４号証（第４の４の段落【００３１】、【００８６】～【００８８】、【００９３】、図３を参照。）によれば、ジルコニア系材料であるＹＳＺ層（電解質層）とセリア系材料であるＧＤＣ層（バリア層）とが積層した層を共焼成すると、「Ｙ（イットリウム）」が、ＧＤＣ層側へ拡散することは一応理解できる。しかし、甲第４号証には、甲１発明の「燃料極集電部２１」が、仮に「Ｙ２Ｏ３」、「ＹＳＺ」、および「ＣＳＺ」を含み、「燃料極活性部２２」が、仮に「ＹＳＺ」および「ＧＤＣ」を含む場合、「燃料極集電部２１」及び「燃料極活性部２２」を共焼成すると、「Ｙ」の濃度が「燃料極活性部２２」の「燃料極集電部２１」の側の表面で高く、「固体電解質膜」側にかけて低くなるような濃度分布が生じることを裏付ける記載や示唆はなく、甲第２、３号証についても同様である。 そうすると、甲１発明において、「燃料極活性部の燃料極集電部の側の表面Ｙ濃度が高く、固体電解質膜側にかけてＹ濃度が低くなりＧｄ濃度が高くなる」か否かは不明であるから、異議申立人の主張（ｂ）は前提を欠き、採用できない。 （イ）進歩性について ａ 異議申立人は、異議申立書において、進歩性に関し概略次のように主張する。 （ａ）甲第１号証の段落【００２９】及び本件明細書の段落【００２３】の記載を対比すれば、本件発明の水素極は、甲第１号証の燃料極活性部に該当し、甲第１号証の段落【００２８】及び本件明細書の段落【００２０】の記載を対比すれば、本件発明の第１集電部は、甲第１号証の燃料極集電部に該当することは明らかであり、本件発明の水素極と第１集電部は、甲第１号証に記載の燃料極活性部と燃料極集電部のそれぞれと同じ構成を備えることから、甲第１号証に記載の構成を水素極と第１集電部に適用することにより水素極の第１部分と第２部分を得ることについて特段の困難性はない。（１９頁１６行～２０頁下から７行） （ｂ）甲第２号証及び甲第３号証に記載されるように、セリア系酸化物において、ドーパントのイオン半径がＹ～Ｇｄの範囲ではイオン伝導度はイオン半径に対して正の相関があることは周知である。そして、甲第１号証は、第２酸化物セラミックスとしてＹ２Ｏ３を選択し、酸素イオン伝導性を有する物質としてＧＤＣを選択した際、燃料極活性部の燃料極集電部の側でＹ濃度が高く、固体電解質膜側にかけてＹ濃度が低くなりＧｄ濃度が高くなることから、燃料極活性部の燃料極集電部の側(第１部分)から固体電解質膜側(第２部分)にかけてドーパントのイオン半径の加重平均は大きくなる。このため、第１部分のイオン伝導度が第２部分のイオン伝導度よりも低くなるという構成は当然に得られる。（２０頁下から５行～２１頁５行） ｂ 異議申立人の上記主張について検討する。 上記（１）ア（イ）のとおり、本件発明の「セリウムを含むイオン伝導性材料を含有する水素極」と対比する甲１発明の構成としては、甲１発明の電極である「燃料極２０」を対応させることが妥当である。 また、上記イのとおり、本件発明において、「水素極は、前記電解質と反対側の表面から８μｍ以内の第１部分と、前記表面から８μｍ超の第２部分とを有し、前記第１部分のイオン伝導度は、前記第２部分のイオン伝導度より低」いとの構成を含む上記相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 さらに、上記(ア)ｂ（ｂ）のとおり、甲１発明において、「燃料極活性部の燃料極集電部の側の表面Ｙ濃度が高く、固体電解質膜側にかけてＹ濃度が低くなりＧｄ濃度が高くなる」か否かは不明である。 したがって、異議申立人の上記主張（ａ）、（ｂ）は採用できない。 エ 申立理由１及び申立理由２のまとめ 以上によれば、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、異議申立人の主張する申立理由１及び申立理由２には理由がない。 ２ 申立理由３（発明該当性） （１）異議申立人の主張について 異議申立人は、異議申立書において、概略次のように主張する。 本件発明には発明の課題を解決するための手段は示されているものの、その手段によっては、課題を解決することが明らかに不可能である。したがって、本件発明は、特許法第２９条柱書に規定される発明に該当しない(審査基準第ＩＩＩ部第１章発明該当性及び産業上の利用可能性)。 本件発明が解決しようとする課題は、水素極に供給されるガスに被毒物質が含まれている場合に、被毒物質の付着によって水素極が劣化することから、水素極の劣化を抑制可能な電気化学セルを提供することである(本件明細書の段落【０００４】および【０００５】)。そして、この課題を解決するため、本件発明に係る電気化学セルは、「水素極は電解質と反対側の表面から８μｍ以内の第１部分と、表面から８μｍ超の第２部分とを有する」「第１部分のイオン伝導度は、第２部分のイオン伝導度よりも低い」という構成要件を備える。 本件発明による課題解決原理は、本件明細書の段落【００３６】の記載を要約すれば、水素極の第１部分は第２部分よりも高温になるから、第１部分に被毒物質が吸着しやすくなり、その結果第２部分に被毒物質が到達しにくくなる、というものである。 しかしながら、このような構成では、課題を解決することはできない。水素極の第１部分おいて吸着反応が自発的に進行する場合のこの吸着反応は発熱反応である。このことは、反応が自発的に進行する場合にはギブスの自由エネルギー(Ｇ(＝Ｈ－ＴＳ))(Ｈ：エンタルピー、Ｔ：絶対温度、Ｓ：エントロピー)変化が負であること(ΔＧ(＝ΔＨ－ＴΔＳ)＜０)、及び、吸着反応では分子の自由度が低下するため、エントロピー(Ｓ)が減少する(ΔＳ＜０)ことから求められるエンタルピー変化が負であること(ΔＨ＜０)から説明される。 そして、電極反応抵抗の反応熱により温度が上昇すると、ルシャトリエの原理により、温度変化(上昇)の影響を打ち消す方向に平衡が移動するため、平衡が発熱側から吸熱側に移動する。すなわち、「第１部分１０１の方が反応熱によって高温になる」(本件明細書の段落【００３６】)と、第１部分における平衡は吸熱側に移動する。このため、第１部分においては発熱反応である吸着に対して吸熱反応である脱離の方が相対的に多くなる。すなわち、反応熱が大きい第１部分においては、脱離が優位になる。このため、第１部分において被毒物質を吸着することができない(吸着しても離脱してしまう)。そして、第１部分において吸着されなかった被毒物質は第２部分に到達する。したがって、水素極の劣化を抑制することができない。（２２頁下から８行～２４頁１０行） （２）異議申立人の主張に対する検討 ア 一般に、「ルシャトリエの原理」とは、平衡状態にある系において、濃度、圧力、温度等変化が外部から加えられると、その変化を弱める方向に移動するというものであり（例えば、「講座３ 化学反応－その本質にせまる 化学平衡－化学平衡とルシャトリエ・ブラウンの定理、化学と教育、４４巻３号、１９９６年、１頁、［取得日 ２０２６年３月１１日］，取得先＜https://www.jstage.jst.go.jp/article/kakyoshi/44/3/44_KJ00003518933/_article/-char/ja/＞」、「化学大事典９、化学大事典編集委員会、共立出版株式会社、１９６２年７月３１日、８３６頁」、「マグロ－ヒル科学技術用語大事典、株式会社 日刊工業新聞、１９９７年３月１８日、１９４９頁」を参照。）また、「平衡」とは、可逆反応における正反応と逆反応の反応速度が等しくなる状態であることは技術常識である（例えば、「プラントエンジニアリングメモ 第９９回 化学反応平衡定数の計算、南一郎、化学装置、第５８巻、第１号、株式会社工業通信、２０１６年１月１日、２頁左欄」、「よくわかる計算問題の解き方 高圧ガス甲種資格者への近道、高圧ガス保安協会、２０１６年２月１２日、８５～８６頁」を参照。）。 イ ここで、本件明細書の段落【００３６】によれば、第１部分１０１の電極反応抵抗が第２部分１０２の電極反応抵抗より大きいため、燃料電池セル１０の作動中、第２部分１０２に比べて第１部分１０１の方が反応熱によって高温の状態になることから、この状態は「発熱」する反応、即ち「発熱反応」と解される。 しかし、「吸熱」に関して、異議申立人は、異議申立書において、「平衡が発熱側から吸熱側に移動する」、「平衡は吸熱側に移動する」、「吸熱反応である脱離」と主張しているのみで、第１部分１０１における「吸熱」とは、第１部分１０１においてどのような状態にあることを意味しているのか具体的かつ明確な説明がなされていない。 また、燃料電池セル１０の作動中では、燃料電池セル１０に燃料ガスと酸素を含むガスが供給され、水素極２においてはＨ２＋Ｏ２－→Ｈ２Ｏ＋２ｅ－ …（１）で表される電極反応が起こる（本件明細書の段落【００２２】、【００２７】を参照。）ところ、作動中に第１部分１０１の組成が変化する理由も見当たらないことから、異議申立人の主張する「吸熱反応」がどのように起こるのかも不明である。 まして、該「発熱反応」と該「吸熱反応」が「ルシャトリエの原理」でいう「平衡」状態にあるとは、「第１部分１０１」においてどのような状態にあるのかも、異議申立書では一切説明がない。 ウ さらに、異議申立人が主張する「温度」の「上昇」は、「電極反応抵抗の反応熱」、即ち、「発熱反応」によるものであるから、「ルシャトリエの原理」でいう「外部」からの「変化」には当たらないといえる。 エ そうすると、「ルシャトリエの原理により、・・・、平衡が発熱側から吸熱側に移動する。すなわち、・・・、第１部分における平衡は吸熱側に移動する。」との異議申立人の主張は、その前提を欠いており、また、第１部分１０１において被毒物質を吸着することができないことを裏付ける具体的な証拠も何等提出されていない。 オ したがって、申立人が提出した証拠を精査しても、「燃料電池セル１０」が作動中に、第１部分１０１において被毒物質を吸着することができないとはいえないから、異議申立人の主張によっては、本件発明が本件明細書（段落【０００５】を参照。）に記載された「水素極の劣化を抑制可能な電気化学セルを提供する」という課題を解決することは不可能であるとはいえない。 よって、異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）まとめ 以上によれば、本件特許は、特許法第２９条１項柱書きの規定に違反してされたものではない。 したがって、異議申立人の主張する申立理由３には理由がない。 第６ むすび 以上の次第であるから、特許異議の申立ての理由及び異議申立人らの提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。